1年高値2,007 円
1年安値993 円
出来高6,300 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA5.6 %
ROIC7.5 %
β1.29
決算3月末
設立日1935/6
上場日1962/4/7
配当・会予30 円
配当性向29.4 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.4 %
純利5y CAGR・予想:-11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容に係わる位置づけは次のとおりであります。

 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(塗工機関連機器)

 当部門においては、コーティング、ラミネーティング関係機器(二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

(製造・販売)

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノK&E

 

(化工機関連機器)

 当部門においては、高分子化工機械(プラスチックフィルム、フィルム成膜、電子プリント基板、セラミックシート成形、高熱処理機等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置を製造・販売しております。

〔主な関係会社〕

(製造・販売)

ヒラノ技研工業株式会社

株式会社ヒラノK&E

 

(その他)

 当部門においては、染色整理機械装置及び各種機器の部品の製造・販売及び修理・改造等を行っております。

〔主な関係会社〕

(製造・販売・修理改造等)

株式会社ヒラノK&E

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢並びに所得水準の改善が続くなか、個人消費は持ち直しを見せ底堅く推移しております。企業収益においても民間設備投資は比較的堅調であり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし一部では米中貿易摩擦の影響などにより輸出関連企業を中心に設備投資計画の見直しが行われるなど弱さがみられる状況で推移いたしました。

世界経済は、米中貿易摩擦が自動車関連から減速感を広めており、製造業以外においても中国をはじめとする新興国経済も低水準で推移しており、英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクもあり、先行き不透明感が払拭できない状況にあります。

これに加えて、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、経済活動の停滞が見られる状況となっており、景気は急激に悪化いたしました。

このような状況のもと当社グループにおきましては、昨年に引き続き「時流に乗って躍進」をスローガンに、顧客ニーズの変化や市場動向を的確に把握し、満足度の向上に努めるとともに、価値ある技術を創出し続けるべく、積極的に受注並びに生産活動に取り組んでまいりました。

売上高におきましては概ね予想通りに推移し予想比5.6%増加となりましたが、経常利益においては厳しい価格競争と開発的要因によるコスト増加により予想比5.7%減少となりました。

受注におきましては、前連結会計年度は受注高及び受注残高ともに、高水準で推移いたしましたが、当連結会計年度は、景気の見通しの変化のなか、設備投資計画の見直しもあり慎重な姿勢が継続した厳しい環境となりました。そのなかにおいても、電気自動車関連市場を中心とした二次電池向け電極塗工装置は堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は31,682百万円(前期比3.0%減)となり、利益面では経常利益は3,773百万円(前期比22.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,351百万円(前期比31.3%減)となりました。

受注残高につきましては、25,835百万円(前期末比31.4%減)となりました。

 

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

 

(塗工機関連機器)

当セグメントは、二次電池向け電極塗工装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は15,418百万円(前期比5.5%増)、うち国内は1,748百万円(前期比60.3%減)、輸出は13,670百万円(前期比33.9%増)となりました。また、セグメント利益は1,346百万円(前期比34.2%減)となりました。

受注残高につきましては、15,279百万円(前期末比1.8%減)、うち国内は1,598百万円(前期末比12.1%増)、輸出は13,680百万円(前期末比3.3%減)となりました。

 

(化工機関連機器)

当セグメントは、成膜装置を中心に推移いたしました。

その結果、売上高は14,350百万円(前期比11.7%減)、うち国内は5,881百万円(前期比41.5%減)、輸出は8,469百万円(前期比36.7%増)となりました。また、セグメント利益は2,778百万円(前期比12.1%減)となりました。

受注残高につきましては、9,978百万円(前期末比52.5%減)、うち国内は5,738百万円(前期末比43.5%減)、輸出は4,239百万円(前期末比60.8%減)となりました。

 

(その他)

当セグメントは、染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造等を行っており、売上高は1,912百万円(前期比6.7%増)となり、セグメント利益は494百万円(前期比27.3%減)となりました。

受注残高につきましては、578百万円(前期末比47.2%減)となりました。

 

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,526百万円減少し、42,208百万円となりました。以下において主な科目別に説明いたします。

 

(資産)

流動資産は前連結会計年度末に比べ3,109百万円減少し、31,759百万円となりました。その主な要因は、売上債権が1,516百万円、その他に含まれている未収消費税が864百万円それぞれ増加したこと、及び現金及び預金が2,366百万円、有価証券が償還等によりが2,868百万円、たな卸資産が376百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,582百万円増加し、10,448百万円となりました。その主な要因は、木津川工場(京都府木津川市)の完成等により有形固定資産が2,271百万円増加したこと、及び保有株式の時価変動等により投資その他の資産が797百万円減少したことによります。

 

(負債)

流動負債は前連結会計年度末に比べ3,296百万円減少し、11,797百万円となりました。その主な要因は、未払金が1,044百万円増加したこと、仕入債務が677百万円、前受金が3,373百万円それぞれ減少したことによります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、1,085百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が118百万円増加し、退職給付に係る負債が24百万円減少したこと、及び役員退職慰労金制度廃止に伴い役員退職慰労引当金が41百万円減少し、これに伴う打ち切り支給額64百万円をその他に計上したことによります。

 

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ1,649百万円増加し、29,325百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を2,351百万円計上したこと、配当金を677百万円支払ったことによります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,535百万円減少し、11,605百万円となりました。

 

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは3,090百万円(前連結会計年度は11,001百万円の収入)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益が3,765百万円になったこと、未払金が1,062百万円増加したことによります。

また、主な減少要因は売上債権が1,516百万円、未収消費税が864百万円それぞれ増加したこと、及び前受金が3,373百万円減少したこと、法人税の支払額が1,884百万円あったことによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られたキャッシュ・フローは155百万円(前連結会計年度は3,353百万円の支出)となりました。主な増加要因は、有価証券の売却による収入が5,500百万円あったこと、投資有価証券の売却及び償還による収入が1,502百万円あったことによります。

また、主な減少要因は資金運用による有価証券の取得による支出が3,799百万円あったこと、設備投資等による有形固定資産の取得による支出が2,358百万円あったこと、投資有価証券の取得による支出が554百万円あったことによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは598百万円(前連結会計年度は847百万円の支出)となりました。主な増加要因は、運転資金の調達での長期借入れによる収入が720百万円あったことによります。

また、主な減少要因は長期借入金の返済による支出が639百万円あったこと、配当金の支払額が675百万円あったことによります。

 

生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

塗工機関連機器

13,103,139

+7.5

化工機関連機器

10,973,122

△12.3

その他

1,295,552

+26.7

合計

25,371,814

△1.3

(注)1.金額は生産原価で、上記には外注生産によるものを含んでおります。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前期末比(%)

塗工機関連機器

15,131,533

+25.0

15,279,272

△1.8

化工機関連機器

4,800,862

△72.7

9,978,418

△52.5

その他

1,396,090

△35.2

578,001

△47.2

合計

21,328,486

△33.0

25,835,691

△31.4

(注)1.金額は販売価額によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3.化工機関連機器につきましては、前期末受注残高に当期受注高・当期売上高を加減算した額が当期末受注残高に一致しておりません。これは、客先の投資計画の凍結に伴い受注残高より1,460,000千円を減額したことによります。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

塗工機関連機器

15,418,459

+5.5

化工機関連機器

14,350,648

△11.7

その他

1,912,923

+6.7

合計

31,682,031

△3.0

(注)1.金額は販売価額によっております。

2.当連結会計年度において主要な販売先に該当する社数が2社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その社名、金額及び割合の公表は控えさせていただきます。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財務状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「コスト競争力の強化」・「環境エネルギー市場への拡販」・「顧客満足度の向上」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。

 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

 中期的には、電気自動車や自動車の電装化、モバイル機器の高機能化などの市場の拡大に向け、「電池・電子材料」に重点をおき成長戦略を推し進めるとともに、その先を見据えた基幹技術向上を目指します。高付加価値機器を生み出し企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、新工場の効率的な稼働、人材の育成、構造の改革に取り組んでまいります。

 当連結会計年度の財務状態及び経営成績におきましては、市場の変化による設備計画の見直しが行われるなど、投資に慎重な姿勢が見られるなか、電極塗工装置や成膜装置を中心に拡販に努めその結果、売上高は前期比3.0%減少し31,682百万円となりました。

 売上総利益は前期比9.1%減少し6,310百万円となりました。また、売上総利益率は19.9%となりました。

 営業利益は前期比23.9%減少し3,684百万円となり、経常利益は前期比22.9%減少し3,773百万円となりました。

 また、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比31.3%減少2,351百万円となりました。

 セグメントごとの経営成績の状況につきましては、塗工機関連機器部門では、自動車用二次電池向け電極塗工装置を中心に推移し、化工機関連機器部門では、成膜装置を中心に推移いたしました。

 今後につきましては、塗工機関連機器部門・化工機関連機器部門共に、米中貿易摩擦及び新型コロナウイルスの感染拡大等の影響により先行き不透明な状況で推移することが予想されます。今後の動向に注視し、「電池・電子材料」の市場に拡販していく所存であります。

 当社グループは、2019年3月期から2021年3月期までの中期経営計画を策定し、基本方針及び目標達成に向け推進しております。中期経営計画は公表しておりませんが、経営指標である経常利益率10%以上の実現を目指しております。

 また、単年度の計画を公表し着実に達成していく方針であり、2019年5月に公表した業績予想と比較した当連結会計年度の実績は、売上高31,682百万円(予想比1,682百万円増)、営業利益3,684百万円(予想比265百万円減)、経常利益3,773百万円(予想比226百万円減)、経常利益率11.9%(予想13.3%)となりました。

 当連結会計年度におきましては、電池・電子材料関連を中心として好調に推移した結果、目標とする経営指標である経常利益率10%以上を達成しております。

連結経営目標数値

 

 

2020年3月期予想

2020年3月期実績

計画比増減

売上高

(百万円)

30,000

31,682

1,682

営業利益

(百万円)

3,950

3,684

△265

経常利益

(百万円)

4,000

3,773

△226

 当社グループが製造販売する塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機械業界は世界経済の動向に左右されるため、デフレ経済による消費マインドの低下やテロ等の特殊要因による社会的混乱、またグローバル経済下で国際商品市場の高騰により素材価格が急騰、災害及び感染病の流行等により操業停止をせざるを得ない様な事態により、製品の供給が遅れる場合は当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 こうした中、当社グループは財務基盤の強化を図るとともに、将来見込まれる成長分野への設備投資を進めてまいります。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの状況の分析

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品部材の仕入、法人税等の支払、設備投資、研究および技術開発費用、借入金の返済、配当金の支払等であり、投資資金については、営業活動で獲得した資金と、金融機関からの借入により資金の調達を行っております。その調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、調達規模、既存の借入の弁済時期等を総合的に考慮し適宜判断し、実施しております。

 また、株主還元については、財務の健全性等を考慮し、配当施策に基づき実施しております。

 一方、余剰資金の運用等により、金融収支の適正化を図るとともに、手許流動性の向上に努めており、売上債権、たな卸資産の適正化や固定資産の稼働率向上を通じて資産効率の改善にも取り組んでおります。

 BCP(事業継続計画)及び新技術開発体制の強化を目的に建設中でありました、木津川工場(京都府木津川市)が2019年9月に完成いたしました。

 なお、当連結会計年度末において、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす設備の新設、除却等の計画はありません。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期など想定することは困難であり不確実性が高いものの、同感染症による当社業績における通期への影響は限定的であると仮定して、期末時点で入手可能な情報を基に会計上の見積りを行っております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。

 「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,617,690

16,250,106

1,792,142

32,659,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,617,690

16,250,106

1,792,142

32,659,939

セグメント利益

2,047,167

3,159,931

679,974

5,887,073

セグメント資産

9,608,802

7,316,462

699,925

17,625,189

セグメント負債

6,037,506

5,787,650

486,700

12,311,857

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

109,256

139,048

19,582

267,887

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

128,631

121,140

11,186

260,958

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

塗工機関連機器

化工機関連機器

その他

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,418,459

14,350,648

1,912,923

31,682,031

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,418,459

14,350,648

1,912,923

31,682,031

セグメント利益

1,346,673

2,778,704

494,590

4,619,967

セグメント資産

11,597,932

10,441,917

866,378

22,906,228

セグメント負債

4,444,966

4,230,728

306,023

8,981,718

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

152,399

201,202

31,571

385,173

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,278,538

1,483,495

99,823

2,861,857

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

32,659,939

31,682,031

連結財務諸表の売上高

32,659,939

31,682,031

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,887,073

4,619,967

全社費用(注)

△1,047,183

△935,438

連結財務諸表の営業利益

4,839,890

3,684,529

  (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

17,625,189

22,906,228

全社資産(注)

26,109,687

19,302,201

連結財務諸表の資産合計

43,734,877

42,208,430

  (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,311,857

8,981,718

全社負債(注)

3,747,388

3,901,486

連結財務諸表の負債合計

16,059,246

12,883,205

  (注)全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

267,887

385,173

48,360

41,601

316,248

426,775

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

260,958

2,861,857

836,428

1,097,386

2,861,857

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                            (単位:千円)

日本

東アジア

北米

その他の地域

合計

15,927,797

15,982,009

517,138

232,994

32,659,939

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な販売先に該当する社数は1社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                                     (単位:千円)

日本

東アジア

欧州

北米

その他の地域

合計

9,242,559

16,742,008

4,541,098

685,719

470,647

31,682,031

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な販売先に該当する社数は2社ありますが、販売先と秘密保持契約を締結しているため、顧客の名称、売上高の公表は控えさせていただきます。なお、当該関連するセグメント名は塗工機関連機器・化工機関連機器・その他であります。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、コーティング・ラミネーティング技術と乾燥技術及び走行制御技術を柱に、高精密・高精度の製造装置を市場に供給することで、社会の進歩発展に貢献する事を基本理念としております。

 また、株主・取引先・社員など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える事を行動指針として、業務活動を行っております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、最先端技術分野への高精密・高精度な製造装置メーカーとしてリーディングカンパニーを目指し、「顧客満足度の向上」・「環境エネルギー市場への拡販」・「コスト競争力の強化」を最優先に各業界へ技術革新に対応した最新機器を提供すべく製品開発を行い、グローバルな活動を推進してまいります。

 営業及び開発・設計・製造さらに据付からアフターサービスに至るまで、グループ一体となり更なる企業価値向上を目指し、「より高い精度の製品を供給し続けること」を念頭におき活動してまいります。

 中期的には、「販売力の強化」「新技術開発のスピード化」「ものづくりの改革」に重点をおき新たな成長への戦略を推し進め、高付加価値機器を生み出し企業の経営成績並びに企業価値の更なる向上をはかるべく、人材の育成・構造の改革に取組んでまいります。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社及び当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10%以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦の長期化など、景気への影響が懸念される要因が輻輳しており厳しさが残る状況が続くと思われます。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言を受け、客先への訪問を伴う工事やサポート等につきましては停止しており、終息後は、納入先(顧客)から当社製品・部品の供給等の要請が集中するリスクが考えられますが、生産体制を見直すとともに、取引先および納入先(顧客)との調整を行い順次製品・部品及びサービスの提供に努めてまいります。

 このような状況のもと、注力分野である電気・電子部材関連やエネルギー関連分野へ積極的に営業を展開するとともに、新市場開拓をグローバルに行い様々なリスクの回避に努めてまいります。

 市場のニーズが急速に変化する環境においては、新技術の開発を必要不可欠と考え、積極的に技術開発を推し進め、更なる企業価値向上を目指してまいります。

 具体的には、当社のコア技術である「高クリーン・超薄膜コーティング技術」及び「ウェットコーティングとドライコーティングの融合」を軸に新技術の開発を行ってまいります。

 また、安定した技術の継続的な提供や市場ニーズに対する最適な新技術の開発は、今後当社グループが成長発展するうえで重要であります。その為には次代を担う優秀な人材の育成は必須であると考えており、継続的な人材採用を進めるとともに、OJTや研修等による人材育成を積極的に実施し、経営層及び技術者の人材の更なる強化を図ってまいります。

 財務上の課題としましては、グローバル市場の中、近年、輸出案件が増加傾向にあります。世界情勢は不安定要素も多く景気の先行きは大きく左右される可能性があり、与信限度管理と売掛金の回収の強化は重要な課題であります。営業部門における契約時の回収条件の設定や経理部門における債権管理を徹底し、早期回収及び貸倒れの発生防止に努めてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新規設備等の投資需要に関するリスク

 当社グループが製造販売する産業用機械業界は、消費マインドの低下や市場の動向により左右されます。また、原油の高騰又はテロ等世界経済の動向にも大きく左右されるため、社会的混乱やグローバル経済下での市場経済環境の大きな変化による設備投資需要の動向いかんによっては、計画の見直し又は中止により受注済案件のキャンセルに伴う棚卸資産の評価損失や、客先の経営環境の悪化による売上債権の回収可能性の低下に伴う不良債権の発生など、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは特定分野の市場に依存することなく、エレクトロニクス、光分子化学、産業新素材、包装、医療等、多岐にわたる市場に対する技術を有し各種機器を製造・販売し市場分野を分散するとともに、販売地域を分散する事によって、グローバル経済下における地政学的リスクを回避し、業績へのリスクを低減しております。

 

(2)技術者の確保と育成に関するリスク

 当社グループは多岐にわたる市場に技術を提供しており、設備の更新並びに増設の頻度は様々であります。数年から数十年にわたり利用される製品ゆえに、継続的な固有の技術からその時代に応じた新技術が求められます。しかしながら、労働市場の逼迫等により採用や育成に支障をきたす事態や雇用に支障をきたす事態等の発生により従業員が大量に退職した場合には、当社グループの事業展開が制約される可能性があります。

 このため、次代を担う優秀な人材を育成し、固有技術の確実な継承と新技術の開発力の強化が必須であると考えており継続的な人材採用やOJTや研修等による人材育成を積極的に実施しております。

 

(3)材料価格の高騰に関するリスク

 当社グループの製品は他社にはない独自の革新的な技術のもとに成り立っております。しかし、当製品における製造原価のうち約6割を鋼材・部材等が占めており外部よりの購入に依存しております。市場の急激な変化により原材料や部材等及び人件費の大幅な上昇でそれらに含まれている加工費等で価格が高騰した場合には、原価上昇につながる恐れがあり、販売価額に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 このため、常に材料価格や人件費の市場動向に注視するとともに、複数の仕入先を確保し、仕入れ価格の安定に努めております。

 

(4)退職給付債務に関するリスク

 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は将来にわたり認識されるため費用に影響を及ぼします。よって当社グループの業績と財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 このため、定期的に財政再計算を実施し基礎率の見直しを行っており、主幹の運用機関から運用に関するアドバイスを受けるようにしております。また、年金資産については、運用にあたり当社が定めた運用基本方針に基づき、委託した運用受託機関おいて運用を行っております。所管部署である当社総務部において、運用受託機関との定期的な情報交換を行い、定量的・定性的な評価を実施し、運用状況を適切に管理しております。

 

(5)知的財産等に関するリスク

 当社グループは当連結会計年度末現在、特許を92件保有しておりますが、製品や事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価の支払い請求、又は損害賠償及び製品の販売差し止め等の訴えを起こされる可能性があります。

 また、当該特許等技術を使用した製品の納入先(顧客)より、当該製品が使用できなくなった場合や一部地域の法的制度の違い等の事由に関して、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは特許管理部門が、複数の特許事務所と連携し定期的に関連の知的財産の確認及び当社グループが保有する特許等の適切な管理を実施しリスク回避を行っております。

 

(6)災害・感染症等に関するリスク

 当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行や、その他の社会的混乱により操業停止をせざるを得ない様な事態に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。

 本社工場につきましては、自治体より隣接する河川の大規模な氾濫により最大3m未満の浸水が予想されている地域にあります。操業停止による影響を最小限に抑えるため、BCP(事業継続計画)も目的とした第二の拠点として木津川工場(京都府木津川市)が2019年10月より稼働を開始いたしました。

 しかしながら、予想を超える規模の被災により両拠点の建物や設備の倒壊・破損や感染症などにより生産活動の休止等が生じた場合、客先への製品の供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 なお、2020年に入り顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しておりますが、さらに感染拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1935年6月

大阪府南河内郡加美村(現在大阪市平野区)に平野金属合資会社を創業。

1939年3月

「熱と風」の理論と探究から応用技術を生かした熱風乾燥機、輸送機器、化学機器等の設計、製造、販売を行う。

1947年4月

染色仕上関係機器に重点を置いた各種乾燥機を開発。

1957年3月

平野興産株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(平野興産株式会社は1956年3月設立)。

1961年9月

株式の券面額変更のため太平金属株式会社に吸収合併され、同時に平野金属株式会社に商号変更(太平金属株式会社は1949年7月設立)。

1962年4月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1964年4月

輸出貢献企業として通商産業省(現 経済産業省)より表彰される。

1970年8月

奈良工場(現在の本社工場)建設に着手。

1973年6月

「ヒラノテクニカム」を設置し、コーティング、ラミネーティングなどの加工実験を行い得る設備が完成。

1976年11月

繊維部門で溶剤精練仕上装置が財団法人機械振興協会賞を受ける。

1978年6月

ヒラノ技研工業株式会社(現連結子会社)を設立。

1981年7月

繊維機械の新機種シンプレックステンターが優秀省エネルギー機器表彰を受賞し、通商産業省(現 経済産業省)より省エネルギー税制優遇措置適用機種となる。

1983年9月

集中コンピューター・コントロールシステムを開発し、巻出しから塗工、乾燥、巻取りに至る一連の装置に対し、集中指令、集中管理を行う新システムを確立。

1987年6月

株式会社ヒラノエンテック(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を設立。

1987年10月

光音電気株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))を買収。

1988年4月

株主割当による増資を行い資本金は560,000千円から1,053,026千円となる。

1989年1月

社名変更を行い、平野金属株式会社から株式会社ヒラノテクシードとなる。

1990年3月

新鋭「ヒラノテクニカム(研究及び実験施設)」を竣工。

1990年11月

スイス・フラン建転換社債の転換により資本金は1,847,822千円となる。

1998年4月

国際標準化機構(ISO)の品質マネジメントシステム「ISO9001」の認証を取得。

2001年11月

中厚セラミックシート成形テスト機「M-600SF」をテクニカムに設置。

2001年12月

第5世代LCD用「新型 Capillary Coater」を開発。

2002年3月

有機EL発光層成膜プロセスを開発。

2002年12月

耐環境膜の薄膜コーティング技術を開発。

2009年12月

高精度のリチウムイオン電池電極塗工装置「R-800DB」をテクニカムに設置。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ上場。

2014年3月

 

2016年6月

ヒラノ光音株式会社(現株式会社ヒラノK&E(現連結子会社))の本社及び工場を当社敷地内に新築移転。

監査等委員会設置会社に移行。

2017年4月

ヒラノ光音株式会社と株式会社ヒラノエンテックは、ヒラノ光音株式会社を存続会社として合併、株式会社ヒラノK&Eに商号変更。

2017年6月

国際標準化機構(ISO)の環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を取得。

2019年10月

木津川工場(京都府木津川市)を竣工。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

18

25

64

85

2

2,076

2,270

所有株式数

(単元)

55,488

5,150

20,145

27,178

12

45,890

153,863

8,079

所有株式数の割合(%)

36.06

3.35

13.09

17.66

0.01

29.83

100.00

(注)1.自己株式344,601株は、「個人その他」に3,446単元及び「単元未満株式の状況」に1株含めて記載しております。

2.「株式の状況」の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主各位への配当金は、企業の収益状況により決定するものと考えており、安定的な配当の維持を基本としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営環境等を勘案し、内部留保にも留意しつつ、木津川工場竣工記念配当10円を含み1株当たり期末普通配当28円とし、中間普通配当18円と合わせて46円としております。

 内部留保資金につきましては、長期的展望に立った新規技術の開発・事業の拡大及び経営体制の効率化・省力化のための基礎資金として充当し、企業体質と企業競争力の強化に取り組んでまいります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

270,897

18.00

取締役会決議

2020年6月26日

421,393

28.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

岡 田  薫

1958年9月20日

 

1981年3月

2013年7月

2014年6月

2015年6月

2017年5月

当社入社

設計部部長代理

取締役就任

代表取締役社長就任(現在)

株式会社ヒラノK&E代表取締役社長就任(現在)

 

(注)2

22

常務取締役

総務・製造担当兼品質保証部長

安 居 宗 則

1960年1月8日

 

1982年3月

当社入社

2007年4月

総務部部長代理

2012年6月

取締役就任

2017年5月

ヒラノ技研工業株式会社代表取締役社長就任(現在)

2018年6月

常務取締役就任

2019年4月

常務取締役総務・製造担当兼品質保証部長就任(現在)

 

(注)2

9

取締役

機械部長

金 子 二 雄

1961年2月26日

 

1983年3月

2010年4月

2013年6月

当社入社

設計部部長代理

取締役機械部長就任(現在)

 

(注)2

13

取締役

製造部長

岡 田 富美一

1959年11月11日

 

1983年3月

2012年10月

2016年6月

当社入社

製造部部長代理

取締役製造部長就任(現在)

 

(注)2

12

取締役

総務部長

原  昌 史

1964年8月12日

 

2014年4月

株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)難波支店長

2017年6月

当社へ出向 総務部部長付

2018年4月

当社入社 総務部部長代理

2018年6月

取締役総務部長就任(現在)

 

(注)2

3

取締役

設計部長

大 森 克 洋

1965年10月10日

 

1988年3月

2016年4月

2018年6月

当社入社

設計部長

取締役設計部長就任(現在)

 

(注)2

9

取締役

(常勤監査等委員)

田 澤 憲 二

1960年6月28日

 

1984年4月

株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2011年4月

当社入社

2014年4月

総務部部長代理

2014年6月

常勤監査役就任

2016年6月

取締役(常勤監査等委員)就任(現在)

 

(注)3

7

取締役

(監査等委員)

髙 谷 和 光

1958年12月1日

 

1989年3月

1992年8月

2004年3月

2004年12月

2006年6月

2016年6月

公認会計士登録

税理士登録

髙谷公認会計士事務所開業(現在)

ネクサス監査法人代表社員就任(現在)

監査役就任

取締役(監査等委員)就任(現在)

2019年6月

日本ピラー工業株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現在)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

辻  淳 子

1964年8月25日

 

2000年10月

弁護士登録

2012年10月

弁理士登録

2015年4月

辻法律特許事務所開設(現在)

2017年3月

特許庁工業所有権審議会委員(現在)

2017年6月

日本弁護士連合会知的財産センター委員(現在)

2019年4月

内閣官房健康・医療戦略推進専門調査会委員(現在)

2019年6月

取締役(監査等委員)就任(現在)

 

(注)3

77

 

(注)1.監査等委員である髙谷和光氏、辻淳子氏は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2020年3月期に係る株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であり、いずれも監査等委員であります。

 激しく変化する市場を的確にとらえ、経営環境へ適時適切に対応するためには、高度な専門性を備えた社外取締役を中心に構成するマネジメント体制を採用し、経営判断と一体化して運営することが望ましいと考えております。

 社外取締役は、取締役会、監査等委員会及び経営会議等に参加するとともに、随時連絡が取れる体制となっており客観的な立場に基づく意見交換・認識共有を図っております。

 社外取締役髙谷和光氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、専門的見地から客観的に財務・会計に関する意見を述べることができます。同氏は、ネクサス監査法人の代表社員であります。当社はネクサス監査法人との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は日本ピラー工業株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社と当該会社との間に重要な取引その他の関係はありません。

 社外取締役辻淳子氏は弁護士及び弁理士の資格を有し、高度な専門知識と各種専門機関の委員を歴任するなど豊富な経験を有しており、その専門的見地から、経営の透明性、コーポレートガバナンスの向上に資する客観的な助言・提言を述べることができます。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 当社は、様々な経歴、専門性並びに経験を有した社外取締役を選任し、独立的な立場から客観的かつ公正に当社の経営を監督、監査できる体制を確保することで、経営における透明性の向上や経営監視機能の強化に繋がると考えており、社外取締役の選任に当たっては独立性に関する基準及び方針を次のとおり定めております。

 なお、社外取締役髙谷和光氏並びに辻淳子氏を、取引所が一般株主保護のため定める、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

1 当社は以下各号のいずれかに該当する者を当社の独立役員に指定しません。

(1)当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者等(業務執行者又は業務執行者であった者をいう。以下同じ。)

(2)当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者等

(3)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)

(4)当社の主要株主

(5)以下に掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者

a.前各号に掲げる者

b.当社又は当社の子会社の業務執行者等

2 社外取締役を独立役員として指定する場合にあっては、前項第5号②の業務執行者等には、業務執行者でない取締役若しくは業務執行者でない取締役であった者又は会計参与若しくは会計参与であった者を含むものとする。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は取締役会及び監査等委員会に出席し、常勤監査等委員を通じて、内部監査及び会計監査等の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、客観的・独立的な立場から適正な会計処理及び透明な経営の確保に努め、監督・監査を行っております。

 また、監査の打合わせ・報告・棚卸等に同席し、内容の確認及び意見交換等を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ヒラノ技研工業株式会社

奈良県橿原市

50,000

塗工機関連機器及び化工機関連機器製造・販売

100.0

役員の兼任1名

当社への製品及び部品供給

株式会社ヒラノK&E

奈良県北葛城郡河合町

30,000

化工機関連機器・染色整理機械・部品製造・販売及び修理改造等

100.0

役員の兼任2名

本社工場賃貸

当社への製品及び部品供給

当社製品の部品販売及びアフターサービス

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48%、当事業年度57%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52%、当事業年度43%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

販売手数料

371,266千円

916,203千円

給料及び手当

397,354

372,257

賞与引当金繰入額

36,420

33,139

退職給付費用

44,623

32,758

役員退職慰労引当金繰入額

18,610

18,870

減価償却費

114,691

120,024

支払手数料

246,179

132,824

貸倒引当金繰入額

3,200

45,000

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行い、当連結会計年度における総額は2,683,218千円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

561,804

523,860

0.820

1年以内に返済予定のリース債務

3,071

2,810

0.854

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

354,220

472,940

0.815

2021年から2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

2,788

3,327

2021年から2024年

その他有利子負債

合計

921,883

1,002,937

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定には含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

301,640

171,300

リース債務

1,413

717

717

478

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,298 百万円
純有利子負債-11,343 百万円
EBITDA・会予2,377 百万円
株数(自己株控除後)15,049,778 株
設備投資額2,683 百万円
減価償却費427 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役社長  岡 田 薫
資本金1,848 百万円
住所奈良県北葛城郡河合町大字川合101番地の1
会社HPhttp://www.hirano-tec.co.jp/

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