1年高値1,126 円
1年安値634 円
出来高21 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA9.5 %
ROIC13.2 %
β1.23
決算3月末
設立日1912/6/15
上場日1964/1/25
配当・会予8 円
配当性向30.5 %
PEGレシオ-1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-37.9 %
純利5y CAGR・予想:-35.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。

 なお、当社には、関係会社グループは存在しません。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経済情勢及び業界の概況

 当事業年度における世界経済は、米中間の貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱決定、原油価格の暴落等により景気見通しが悪化し、国内経済において消費税の増税、輸出や設備投資の減速により景気の停滞感が続きました。

 さらに年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の短期間での世界的拡大により、各国が感染防止のためのロックダウンを実施するなど人の動きを制限したことで、経済活動及び社会生活が停滞し、世界的な経済の落ち込みが深刻化しました。

 このような状況下において、当社では大きな成長が期待される電気自動車関連へのリチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため、中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れもあり、受注高は昨年比で半減いたしました。

 

②売上及び損益の概況

 売上高は、16,785百万円(前年同期比4.0%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が9,401百万円(前年同期比11.6%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,257百万円(前年同期比7.3%減)、エネルギー関連機器が3,947百万円(前年同期比14.1%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、80.3%(前年同期は80.7%)となりました。売上総利益は、4,153百万円(前年同期比29.0%増)、売上総利益率は、24.7%(前年同期は18.4%)となりました。販売費及び一般管理費は1,049百万円(前年同期比20.3%増)となりました。営業利益は、3,103百万円(前年同期比32.2%増)、経常利益は、3,142百万円(前年同期比32.0%増)、当期純利益は、2,033百万円(前年同期比25.0%増)となりました。

 

③受注の概況

 受注高は、9,179百万円(前年同期比50.8%減)、その内輸出受注高は、4,130百万円(前年同期比72.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、45.0%(前年同期は80.3%)となりました。受注残高は、6,180百万円(前年同期比55.2%減)、その内輸出受注残高は、2,215百万円(前年同期比80.9%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、35.8%(前年同期は83.9%)となりました。

 

④財政状態の概況

 総資産は、22,926百万円(前期末比6.2%減)となりました。これは主に売掛金の減少によるものです。負債は、6,497百万円(前期末比31.3%減)となりました。これは主に電子記録債務の減少によるものです。純資産は、16,428百万円(前期末比9.7%増)となりました。自己資本比率は71.7%(前期末は61.3%)となりました。

 

⑤キャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円(前期末は5,976百万円)となりました。

 

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

 営業活動の結果得られた資金は、1,543百万円(前期は493百万円)となりました。これは主に仕入債務の減少があるものの売上債権の増加及び税引前当期純利益の計上による影響がそれを上回っていることによるものです。

 

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

 投資活動の結果使用した資金は、788百万円(前期は196百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

 

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

 財務活動の結果使用した資金は、643百万円(前期は得られた資金286百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

⑥生産、受注及び販売の実績

 当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。

a.生産実績

品目別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

塗工機械(千円)

16,303,465

95.8

化工機械(千円)

353,325

134.6

その他(千円)

168,252

80.1

合計(千円)

16,825,042

96.2

 (注)1.上記金額は販売価額によっています。

2.上記金額には、消費税等は含まれていません。

b.受注実績

品目別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

塗工機械

8,809,419

48.6

6,059,932

44.8

化工機械

193,785

58.8

89,257

36.5

その他

176,611

80.4

30,871

113.9

合計

9,179,816

49.2

6,180,062

44.8

 (注)1.上記金額は販売価格によっています。

2.上記金額には、消費税等は含まれていません。

c.販売実績

品目別

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

塗工機械(千円)

16,263,536

95.6

化工機械(千円)

348,783

137.0

その他(千円)

172,843

79.4

合計(千円)

16,785,163

96.0

(注)1.上記金額には、消費税等は含まれていません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

椿本興業株式会社

6,360,274

36.4

6,487,870

38.7

A社

1,723,677

10.3

株式会社兼松KGK

1,884,599

10.8

(注)1.当社とA社との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

2.前事業年度のA社並びに当事業年度の株式会社兼松KGKに対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10%未満であるため記載を省略しています。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

 当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び完了時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としています。

 なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ④財政状態の概況」に記載しています。

b.経営成績の分析

 当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、売上高においては海外での液晶ディスプレイ用光学フイルム業界での大型の設備投資により、堅調に推移いたしました。

 売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。

 販売費及び一般管理費については、生産量の増加に伴い、人件費が増加傾向にありますが、流動的な人員配置を行うことで抑制に努めました。

 営業外損益及び特別損益については、工場再編プロジェクトに伴う外壁の塗装修繕工事などを工場建替関連費用として計上しました。

 なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②売上及び損益の概況」に記載しています。

c.経営成績に重要な影響を与える要因

 個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっています。

 今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

 また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第2 事業の状況 2事業等のリスク」に記載しています。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ111百万円増加し、6,088百万円(前期末は5,976百万円)となりました。

 なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しています。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報

 当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えています。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。

 また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図ることを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。

 この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(工事進行基準)

 進捗部分について、一定の金額以上であり、かつ、成果の確実性が認められる受注製作の製品については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、収益総額、原価総額及び事業年度末における進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っておりますが、受注製作の製品の実行予算の策定にあたっては、製品の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社の業績を変動させる可能性があります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

 当事業年度におけるROEは13.0%(前年同期比1.3ポイント改善)であります。年度によって開発投資的な費用が発生し、経営上の基準としては導入しづらいですが、引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えています。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。

 

(2)経営戦略等

<事業戦略>

①業務の質の向上による顧客満足度の充実

②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進

③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画

④グローバル展開の推進

⑤シナジー効果と将来性のある企業のM&Aの推進

⑥工場再編計画による生産の効率化と生産能力のアップ

⑦加工機械の新規投資による付加価値の高い生産

⑧地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み

 

<事業展開>

 従来からの当社の重要な事業の柱の一つである、他社の追従を許さないスマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレー分野については、世界的に見ればこれからもまだ伸びる分野と考えており、今後も引き続き力を入れて取り組んで参ります。

 もう一つの事業の柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国・欧州などで大型新規投資がこの先も数年間は続くと思われ、コスト競争が激しい中、これまでに培ってきた技術や品質

の優位性に加え、新しい観点からのコストダウンに取り組むと共に、全社を挙げてのグローバル展開を更に推し進め、業績の向上と、持続的な成長と発展を図ります。

 

3)経営環境

 国内外の市況については、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルム用塗工乾燥装置やリチウムイオン二次電池電極用塗工乾燥装置などで国内、中国及び韓国において厳しい価格の競争の傾向が見られます。これらに対応するため、当社も設計、製造工程を見直すことで原価の低減を図り、高付加価値を有する製品の開発を進めていきたいと考えております。

 海外への輸出については、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られました。低迷気味であった国内受注については、少し回復の兆しが見られたものの、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の影響により動きが鈍くなっているため、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しい状況が続いています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代5G向け先端材料や全固体電池などへの取り組みも積極的に行ってまいります。

 

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題

 今年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による実体経済の大幅な落ち込みが強く懸念され、各国では感染防止対策と急激な景気後退を防ぐための大胆な景気刺激策を講じることが検討されていますが、依然として感染収束時期が見通せない中、その効果は不透明です。

 当社においては、輸出比率の高い中、新型コロナウイルス感染症の影響のため中国向け大型案件で手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、輸出受注高及び輸出受注残高は伸び悩んでおります。

 他方、当社の関連する業界では、スマートフォン・タブレット端末及び液晶テレビ、また、IT関連のウエアラブル情報端末や付属するタッチセンサーなどの光学系フイルム関連業界などで底堅い需要があり、更にEV車、HEV車、PHEV車及びFC車などの二次電池用エネルギー関連業界においても、今後も更に需要の伸びが期待されます。

 また、今後の世界については、AI、ビッグデータ、IoT対応、安全・安心・安定な設備、自動車やドローン及びロボットなどを含めた完全自動運転技術、省エネルギー対策及び節電・蓄電対策、地球温暖化対策、高速通信規格(5G)がキーワードとされており、当社でもこれらに関連する分野への更なる進出や、これからの成長に期待のかかる次世代新型二次電池などを、顧客との共同開発により進めてまいります。更に工場再編計画による生産効率の向上及び海外へのグローバル展開の推進を積極的にスピーディーに展開していく予定です。

 

(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。

 その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ROAやROEなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もROEが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1)事業環境と販売形態について

 当社は、100%受注生産により塗工乾燥設備を販売しており、各販売先の設備投資の動向に大きく影響を受ける体質を潜在的に保有しています。よって、世界市場の景気の低迷、政治情勢、自然災害、テロ・戦争・感染症等により業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。

(2)競合リスク及び価格の下落

 競合先には、複数の企業が存在します。製品の需要が拡大期に入ると価格よりも短納期を要求される傾向が強いですが、製品の需要が減少期に入ると、供給過剰な状態に入り、受注獲得のため厳しい価格競争に陥る可能性があります。

(3)売上債権の回収リスク

 新規の取引の場合や与信状況に不安のある取引先には、代金の一部を前払いしてもらいリスクヘッジを図っていますが、多額の売上債権を有する顧客の財政状態が悪化し、貸し倒れが発生すると業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。また、工事のトラブル発生や、技術的クレームにより、入金の遅延や、契約金額の減額のリスクがあります。

(4)外国通貨建取引

 海外取引は、為替相場の変動リスクを回避するために、円建て取引を基本に営業展開を行っています。購買も円建て取引を基本に行っていますが、一部の部材で海外より資材の調達や外注製作を外国通貨で取引を行っています。その際は、為替予約を採用していますが、急激な政治経済の動きで為替相場が大きく変動し、長期に渡って不安定な状態が続けば業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。

(5)投資有価証券の保有

 当社は、投資有価証券を取引関係維持等の理由により保有しています。適時、保有の銘柄の選別を行っていますが、急激な経済の悪化や企業収益の減少、株価の低迷により評価減が発生し、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。

(6)情報セキュリティ

 当社は、取引先情報、個人情報、インサイダー情報、社内資料など機密性の高い情報については、外部の脅威から守るためセキュリティ対策に取り組んでおり、担当部署、職務によるアクセス権限の設定、不正アクセスの監視などセキュリティ強化に努めています。しかし、想定しない不正アクセス等があった場合には、業績及び財政状態に変動を受ける可能性があります。

(7)大規模な地震の影響

 当社の生産拠点は、滋賀県野洲市にある滋賀工場のみで、大規模な地震が発生すると甚大な被害を受ける可能性があります。よって老朽化している生産設備の更新や耐震化を進め、安全性の確保や情報拠点の分散などバックアップに努めています。

(8)新型コロナウイルス感染症について

 今後、緊急事態宣言が再度発出された場合や当社の従業員または取引先において新型コロナウイルスの感染症が発生した場合、当社の生産体制を一時的に縮小または停止するなど、業績及び財政状態に大きく変動を受ける可能性があります。これらのリスクに対応するため、手洗い、アルコール消毒、マスクの着用、密閉・密集・密接の回避、不要不急の会議や出張の自粛、時間差勤務及び在宅勤務など業務体制を見直し、リスクの低減を図っています。

2【沿革】

1912年6月

井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立

1932年5月

大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組

1936年1月

資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組

1953年9月

資本金3,000千円に増資

1962年9月

資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設

1963年10月

大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始

1964年1月

大阪証券取引所の市場第2部に上場

1964年6月

滋賀工場を建設 第1期工事完成

1971年3月

資本金320,000千円に増資 滋賀工場第2期工事完成

1974年10月

建設大臣(国土交通大臣)登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設

1977年9月

資本金400,000千円に増資

1978年9月

本社を大阪市西区に移転

1980年1月

資本金437,500千円に増資

1980年3月

資本金503,125千円に増資

1991年11月

滋賀工場第3期工事完成

1999年4月

本社を大阪市中央区博労町に移転

2004年7月

本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転

2006年7月

総額10億円の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2006年12月

新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資

2007年9月

滋賀工場内に第3組立工場を建設

2010年5月

ISO9001及び14001を認証取得

2012年6月

創業100周年を迎える

2012年10月

社名を株式会社テクノスマートに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第2部に上場

2018年2月

潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行

2018年5月

新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資

2019年7月

滋賀工場内に本館を建設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

19

78

39

7

4,246

4,403

所有株式数(単元)

17,799

7,111

31,378

8,404

76

59,192

123,960

5,720

所有株式数の割合(%)

14.36

5.74

25.31

6.78

0.06

47.75

100.0

(注)1.自己株式6,663株は、「個人その他」に66単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

 

3【配当政策】

 当社は、経営環境、業績、将来の展望を総合的に勘案し、利益配当と内部留保額を決定することが望ましいと考えており、利益配当については、安定的な継続配当を目指し、内部留保については、今後高成長が見込める高付加価値製品の研究開発や既存事業の効率化等に投資をしていく予定です。

 当期の配当につきましては、第2四半期末18円、期末は32円(普通配当18円 特別配当14円)とし、合計で年間配当金50円となりました。この結果、当期の配当性向は、30.5%となりました。

 配当金につきましては、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっています。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月8日

223,111

18.00

取締役会決議

2020年6月25日

396,641

32.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

柳井 正巳

1953年12月26日

 

1972年4月

当社入社

2004年4月

技術本部機械技術部次長

2007年4月

資材本部外注管理部次長

2008年4月

資材本部部長代理

2010年4月

資材本部部長

2013年10月

理事資材部部長

2014年6月

取締役就任 管理統括部長兼機械技術統括部長

2015年6月

取締役 管理部統括部長兼技術部統括部長

2016年6月

常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括

2017年6月

 

2019年4月

常務取締役 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

10

常務取締役

技術部統括兼資材部統括兼製造部統括

飯田 陽弘

1964年10月28日

 

1988年4月

当社入社

2010年4月

技術本部企画設計部次長

2012年4月

技術本部企画設計部部長代理

2013年4月

技術部企画設計グループ部長

2015年4月

理事技術部企画設計グループ兼研究開発グループ部長

2015年6月

取締役就任 技術部統括副部長兼情報システム部部長

2016年6月

取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ統括グループ長

2017年6月

 

 

2019年4月

取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループグループ長

常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括(現任)

 

(注)3

5

取締役

管理部統括部長

山田 靖

1960年1月23日

 

2004年7月

当社入社

2011年4月

総務部総務課担当課長

2013年4月

管理部総務・人事グループ担当課長

2014年4月

管理部総務・人事グループ部長代理

2015年4月

管理部総務・人事グループ部長

2015年10月

管理部総務・人事グループグループマネージャー

2016年4月

理事管理部総務・人事グループグループマネージャー

2016年6月

取締役就任 管理部統括部長

(現任)

 

(注)3

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

技術部統括部長兼情報システム部部長

下村 壽一

1971年8月13日

 

1994年4月

当社入社

2008年4月

機械技術部第一課課長

2011年4月

機械技術部第一課次長

2013年4月

技術部機械技術第一グループ部長代理

2015年4月

技術部機械技術第一グループ部長

2015年10月

技術部機械技術第一グループグループマネージャー

2017年5月

理事技術部機械技術第一

グループグループマネージャー

2017年6月

取締役就任 技術部統括部長兼情報システム部部長(現任)

 

(注)3

2

取締役

営業部統括部長兼東京支店長

榎本 一郎

1957年2月3日

 

1979年4月

2001年10月

2002年1月

 

 

2007年6月

2015年4月

2017年5月

2017年6月

 

2018年4月

丸紅株式会社入社

韓国丸紅機械部長

丸紅テクマテックス株式会社

(現 丸紅テクノシステム株式会社)へ出向

同社取締役就任

同社へ転籍

同社取締役退任

当社入社 営業部東京支店担当部長

理事営業部東京支店グループマネージャー

2019年4月

理事営業部営業部長兼東京支店長

2019年6月

取締役就任 営業部統括部長兼東京支店長(現任)

 

(注)3

0

取締役

(監査等委員)

矢井田 修

1946年2月22日

 

1974年4月

1986年10月

 

1991年4月

 

1992年4月

 

1996年4月

2005年4月

2011年4月

大阪大学工学部機械工学科助手

大阪市立大学生活科学部被服学科

講師

同大学生活科学部生活環境学科

助教授

京都女子大学家政学部生活造形学科

教授

同大学大学院家政学研究科委員長

同大学評議員・学生部長

日本不織布協会顧問(現任)

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

波多江 嘉度

1958年9月12日

 

1982年4月

 

1999年10月

2002年10月

2005年7月

2007年11月

2009年10月

2011年12月

 

2012年8月

 

2012年11月

 

2014年10月

2015年2月

2015年5月

株式会社三和銀行

(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

同行難波支店副支店長

同行上町支店支店長

同行梅田新道支店支店長・支社長

同行審査部副部長

同行中之島支社支社長

株式会社クラブコスメチックス管理部長(出向)

株式会社三菱東京UFJ銀行

(現 株式会社三菱UFJ銀行)退行

合名会社神宗(現 株式会社神宗)

支配人

同社常務執行役員

同社退社

株式会社サンビジネスサポート

代表取締役(現任)

2015年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

青木 透

1961年7月11日

 

1984年4月

旭化成工業株式会社入社

1990年3月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1992年7月

株式会社三和総合研究所

 

(現 三菱UFJリサーチ&コンサルテ

 

ィング株式会社)入社

2002年4月

株式会社UFJ総合研究所

 

経営戦略第1部長

2006年4月

三菱UFJリサーチ&コンサルティン

 

グ株式会社経営戦略部長

2014年6月

同社執行役員コンサルティング・

 

国際事業本部大阪副本部長

 

兼組織人事戦略部長

2016年3月

同社退社

2016年4月

キャリバーマネジメントAOKI代表兼

 

株式会社Consulente HYAKUNEN 最高

 

顧問(現任)

2017年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

-

21

 (注)1.矢井田 修、波多江 嘉度及び青木 透は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長 矢井田 修、委員 波多江 嘉度、委員 青木 透

 なお、矢井田 修、波多江 嘉度、青木 透は、非常勤の監査等委員であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しています。

補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

増市 徹

1957年8月14日生

1984年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)、

昭和法律事務所入所

1995年7月 法務省 人権擁護委員(現任)

1998年4月 共栄法律事務所パートナー(現任)

2004年4月 大阪簡易裁判所 調停委員(現任)

2005年4月 京都大学法科大学院

非常勤講師・客員教授

2007年4月 大阪地方裁判所 調停委員(現任)

2008年4月 京都大学法科大学院 特別教授

2011年4月 大阪弁護士会 副会長、

近畿弁護士会連合会 常務理事

2015年1月 当社監査役

2015年6月 当社監査役退任

2019年4月 日本弁護士連合会 常務理事

-

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は3名となっています。

 監査等委員 矢井田 修は、日本不織布協会 顧問ですが、当社と日本不織布協会との間には特別な利害関係はありません。

 監査等委員 波多江 嘉度は、株式会社サンビジネスサポート 代表取締役ですが、当社と株式会社サンビジネスサポートとの間には特別な利害関係はありません。また、2012年8月まで在籍していた株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)から資金借入を行っておりますが、借入額は2015年度から2019年度までの過去5年間において平均で64百万円(当社総資産に対する割合平均0.32%)であり、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。

 監査等委員 青木 透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問ですが、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。なお、矢井田 修、波多江 嘉度、青木 透は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

 

③社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員)による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システムを利用した組織的な監査及び担当取締役からヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

 

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

 

5,332,444

37.3

 

4,443,596

35.1

Ⅱ 労務費

 

 

1,656,082

11.6

 

1,724,071

13.6

Ⅲ 経費

※1

 

7,286,851

51.1

 

6,501,589

51.3

当期総製造費用

 

 

14,275,378

100.0

 

12,669,257

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

186,027

 

 

189,119

 

合計

 

 

14,461,406

 

 

12,858,376

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

189,119

 

 

224,504

 

他勘定振替高

※2

 

442

 

 

1,762

 

当期製品製造原価

 

 

14,271,844

 

 

12,632,109

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算です。

 

(注)※1主な内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

外注加工費(千円)

6,345,419

5,543,278

減価償却費(千円)

125,745

92,475

 

※2他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物附属設備(千円)

764

工場建替関連費用(千円)

489

建設仮勘定(千円)

187

58

その他(千円)

254

450

合計(千円)

442

1,762

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88%、当事業年度87%です。

 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

支払手数料

66,548千円

97,535千円

旅費交通費

42,290

35,818

 

 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

253,849千円

259,948千円

賞与

61,235

78,697

賞与引当金繰入額

18,419

22,812

役員賞与引当金繰入額

136,862

202,868

退職給付費用

17,432

17,538

その他の報酬

40,645

36,574

法定福利費

40,815

47,165

賃借料

38,467

37,328

減価償却費

4,542

4,816

貸倒引当金繰入額

3,679

44,730

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は722百万円で、主に現在進行中の滋賀工場の改修工事であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-532 百万円
純有利子負債-10,919 百万円
EBITDA・会予250 百万円
株数(自己株控除後)12,394,998 株
設備投資額722 百万円
減価償却費100 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費63 百万円
代表者代表取締役社長  柳井 正巳
資本金1,954 百万円
住所大阪市中央区久太郎町二丁目5番28号
会社HPhttp://www.technosmart.co.jp/

類似企業比較