1年高値1,039 円
1年安値643 円
出来高73 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA3.4 %
ROIC3.0 %
β0.88
決算3月末
設立日1942/5
上場日1971/11/1
配当・会予30 円
配当性向27.0 %
PEGレシオ-1.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:2.9 %
純利5y CAGR・予想:-17.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、プレート式熱交換器(PHE)、ブレージングプレート式熱交換器(BHE)、レトルト調理殺菌装置、無菌米飯製造プラント、医療用滅菌装置、高温高圧染色機、超臨界技術利用装置、ボールバルブ、サニタリーバルブ、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器等の製造販売及びエンジニアリング事業を主な事業としております。

 セグメント毎の主な製品は次のとおりであります。

セグメント区分

製品内容

熱交換器事業

プレート式熱交換器(化学・造船・食品・空調・発電設備用・超大型集中冷却システム用・スラリー用異間隙・汎用型等)、溶接シール型PHE、プレート式コンデンサー、大容量加湿器、その他熱回収装置、ブレージングプレート式熱交換器(冷凍機用蒸発・凝縮器、集合住宅用給湯器等)、吸収式冷温水器用大型BHE、スチーム専用BHE、全溶接型プレート式熱交換器等

プロセスエンジニアリング

食品機器

レトルト調理殺菌装置、短時間調理殺菌装置、連続濃縮浸漬装置、真空ベルト乾燥機、真空冷却装置、その他殺菌・滅菌装置用FAシステム、無菌米飯製造プラント、プレート式・チューブ式液体連続殺菌装置、スピンジェクション式・インジェクション式液体連続殺菌装置、食品専用PHE、各種エキス用抽出・濃縮・殺菌・乾燥プラント等

医薬機器

医療用滅菌装置、抽出・調合・グローバル濃縮・滅菌・乾燥装置、医薬用ピュアスチーム発生装置、調剤設備、バイオハザード用滅菌装置等

染色仕上機器

高温高圧液流染色機、高温高圧糸染・乾燥装置、常圧液流染色機、超低浴比気流式染色加工機、不織布用拡布染色機、多目的(風合出し)特殊加工機、衛生材料用殺菌晒加工機、オゾン漂白加工機、真空加圧含浸装置、高温湿熱(形態安定)処理装置、超臨界技術利用装置、その他省力化FA染色工場設備等

バルブ事業

ボールバルブ(標準型、三方型、自動型、高温高圧用メタルタッチ、ジャケット型、タンク底型、ポケットレス型、エフレス型、バンブー型、デュアックス型(摺動しない)、超低温用、耐スラリー用、切り出し用等)、ダイヤフラムバルブ、シールドバルブ等

その他事業

液体・乳業・医薬向けサニタリーバルブ(ダイヤフラムバルブ、タンクボトムバルブ、コントロールバルブ、3ヘッドバルブ、ピグランチャー)、導電率センサー、プラント施工、全自動連続殺菌冷却装置、食品・化学機械装置、バイオ・医薬機器装置、電子計測機器、海外子会社事業及び発電事業

 当社グループの事業系統の概要は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

 当連結会計年度における世界経済は、米国では底堅さが見られましたが、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルスの感染拡大により、減速感が急速に高まる状況となりました。国内経済は、緩やかな回復基調を継続しておりましたが、世界的な経済活動の停滞などにより、景気の後退局面に差し掛かっています。

 当社グループにおきましては、中期経営計画「G-17」のゴールである2020年3月期の連結業績目標(受注高310億円、売上高300億円、営業利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.2億円)の達成に向け、各種経営戦略の取り組みを実践してきました。その結果、受注高、売上高、当期純利益では目標を達成するなど、中期的な成長を概ね成し遂げることができました。また、新たな成長戦略として、小松川化工機株式会社の子会社化や関東地区の製造拠点「青梅事業所」の開設、生産能力の増強を目的とした事業用地(奈良県生駒市)の取得など、将来に向けた積極投資も実施しました。

 このような環境の中、当連結会計年度における当社グループの受注高は、熱交換器事業、バルブ事業、その他事業で受注が好調に推移し、前年度に比べ4.2%増加し31,952百万円となりました。

 売上高は、プロセスエンジニアリング事業で大口案件があったことや、バルブ事業で受注が堅調に推移したことなどにより、前年度に比べ5.1%増加し32,511百万円となりました。

 益面では、プロセスエンジニアリング事業が増益となったことなどにより、営業利益は前年度に比べ11.4%増加し2,274百万円となり、経常利益は前年度に比べ10.1%増加し2,573百万円となりました。また、特別損益は前年度に特別損失として災害関連費用などを計上したことに対し、当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益や小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ30.3%増加し2,080百万円となりました。

 セグメント別の概況は次のとおりです。(セグメント別の業績は、内部取引消去前の金額です。)

 

『熱交換器事業』

 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。

 受注高は、前年度に比べ4.9%増加し11,827百万円となりました。産業機械や空調関連の中小型汎用品が低調となりましたが、国内化学業界向けの更新需要や船舶業界向けの受注が好調に推移したほか、海外のプラント案件を受注したことにより増加となりました。

 売上高は、前年度に比べ3.7%減少し11,552百万円となりました。受注同様に国内化学業界向けの更新需要が好調に推移したほか、船舶関連の豊富な受注残が売上に寄与しましたが、火力発電などの電力向けや中東などのプラント向けの大口案件が減少したことにより、減収となりました。

 セグメント利益は、売上高の減少に加え、比較的採算の良い中小型汎用品の売上比率が低下したことや原材料の在庫増加による評価減などを計上したことから、前年度に比べ21.2%減少し750百万円となりました。

 

『プロセスエンジニアリング事業』

 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの調理殺菌装置、医薬品の滅菌装置及び繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

 受注高は、前年度に比べ10.0%減少し11,973百万円となりました。医薬機器部門において設備の受注やメンテナンスが好調に推移しましたが、食品機器部門において前年度に大口案件を受注した反動があったほか、染色仕上機器部門においてASEAN市場向けの案件が新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け延期となったことなどから、減少となりました。

 売上高は、前年度に比べ6.0%増加し13,221百万円となりました。医薬機器部門において前年度の大口案件の反動減がありましたが、食品機器部門において米飯プラントや乳製品プラントの大型案件があったほか、染色仕上機器部門でも国内外の更新・増設需要が好調に推移したことにより、増収となりました。

 セグメント利益は、売上高の増加に加え、コスト構造の改善などにより、前年度に比べ78.7%増加し972百万円となりました。

 

『バルブ事業』

 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

 受注高は、前年度に比べ4.0%増加し4,612百万円となりました。主要市場である化学業界を中心に人手不足を背景とした自動弁の需要が増加したほか、チョコレート業界向けの受注が好調に推移したことにより増加となりました。

 売上高は、受注が好調に推移したことにより、前年度に比べ2.4%増加し4,513百万円となりました。

 セグメント利益は、売上高の増加などにより、前年度に比べ3.0%増加し455百万円となりました。

 

『その他事業』

 その他事業は、国内・海外の子会社による事業と鴻池事業所で推進している太陽光発電事業です。

 受注高は、前年度に比べ65.0%増加し5,852百万円となりました。中国子会社において染色仕上機器の大口案件を受注したほか、国内子会社においても食品機器の大口案件を受注しました。また、当連結会計年度より連結範囲とした小松川化工機株式会社の受注高も加算されたことなどにより増加となりました。

 売上高は、前年度に比べ32.9%増加し5,188百万円となりました。マレーシア子会社において食品や船舶向けの熱交換器の案件が増加したほか、受注高同様に小松川化工機株式会社の売上高も加算され増収となりました。

 セグメント利益は、国内子会社の業績が好調に推移したほか、マレーシア子会社が増収により利益改善されましたが、中国子会社の業績が悪化したことなどから、前年度に比べ28.0%減少し166百万円となりました。

 

『セグメント別業績』                                          (単位:百万円/(%)前年度比増減率)

 

熱交換器事業

プロセスエンジニアリング事業

バルブ事業

その他事業

受注高

11,827(   4.9%)

11,973(△10.0%)

4,612(   4.0%)

5,852( 65.0%)

売上高

11,552( △3.7%)

13,221(   6.0%)

4,513(   2.4%)

5,188( 32.9%)

セグメント損益

750(△21.2%)

972(  78.7%)

455(   3.0%)

166(△28.0%)

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上2,840百万円や減価償却費の計上1,137百万円等の増加要因があったものの、固定資産の取得による支出3,389百万円や連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出1,588百万円等の減少要因があったことにより、前連結会計年度末の14,568百万円から3,223百万円減少し、当連結会計年度末では11,344百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は2,018百万円となりました。

 これは、法人税等の支払による支出があったものの、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上が上回ったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、支出した資金は3,035百万円となりました。

 これは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出や連結範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出が上回ったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、支出した資金は2,168百万円となりました。

 これは主に、自己株式の取得による支出や配当金の支払によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年比(%)

熱交換器事業

8,840

99.43

プロセスエンジニアリング事業

10,813

102.76

バルブ事業

3,346

106.91

 報告セグメント計

22,999

102.02

その他事業

4,043

134.96

合計

27,043

105.89

 (注)1.上記金額は、総製造費用に基づいております。

2.セグメント間の内部利益消去前の金額であります。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年比(%)

受注残高(百万円)

前年比(%)

熱交換器事業

11,827

104.88

3,663

108.12

プロセスエンジニアリング事業

11,973

89.99

6,028

82.86

バルブ事業

4,612

104.02

1,048

110.40

 報告セグメント計

28,414

97.92

10,740

92.48

その他事業

5,852

165.00

2,769

202.56

合計

34,266

105.23

13,510

104.07

 (注)1.上記金額は、販売価額で表示しております。

2.セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年比(%)

熱交換器事業

11,552

96.29

プロセスエンジニアリング事業

13,221

106.02

バルブ事業

4,513

102.38

 報告セグメント計

29,287

101.42

その他事業

5,188

132.90

合計

34,476

105.17

 (注)1.上記金額は、販売価額で表示しております。

2.セグメント間の内部取引消去前の金額であります。

3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

4.総販売実績に対し、10%以上に該当する販売先はありません。

 

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日現在)において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(資産)

 当連結会計年度末の資産は60,566百万円となり、前連結会計年度末63,041百万円から2,474百万円の減少となりました。

 流動資産は30,139百万円となり、前連結会計年度末33,494百万円から3,355百万円の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金11,676百万円、売上債権11,566百万円及び棚卸資産6,173百万円であります。主な減少要因は、現金及び預金3,009百万円や有価証券501百万円であります。

 固定資産は30,427百万円となり、前連結会計年度末29,546百万円から880百万円の増加となりました。主な内訳は、建物及び構築物6,693百万円、土地5,853百万円及び投資有価証券10,927百万円であります。主な増加要因は、土地3,310百万円であります。

(負債)

 当連結会計年度末の負債は9,735百万円となり、前連結会計年度末11,349百万円から1,614百万円の減少となりました。

 流動負債は8,070百万円となり、前連結会計年度末9,935百万円から1,865百万円の減少となりました。主な内訳は、仕入債務5,282百万円であります。主な減少要因は、未払法人税等806百万円であります。

 固定負債は1,664百万円となり、前連結会計年度末1,414百万円から250百万円の増加となりました。主な内訳は、繰延税金負債1,439百万円であります。主な増加要因は、繰延税金負債178百万円であります。

(純資産)

 当連結会計年度末の純資産は50,831百万円となり、前連結会計年度末51,691百万円から859百万円の減少となりました。主な内訳は、資本金4,150百万円、資本剰余金8,813百万円、利益剰余金37,956百万円及びその他有価証券評価差額金4,021百万円であります。主な減少要因は、自己株式1,582百万円であります。

(受注高)

当連結会計年度における受注高は、前年度から4.2%増加の31,952百万円となりました。

当年度は、熱交換器事業、バルブ事業、その他事業で好調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前年度から5.1%増加32,511百万円となりました。

当年度は、プロセスエンジニアリング事業で大口案件があったことや、バルブ事業で受注が堅調に推移したことから、前年度を上回る結果となりました。

(利益)

当連結会計年度における営業利益は、は前年度に比べ11.4%増加し2,274百万円となり、経常利益は前年度に比べ10.1%増加し2,573百万円となりました。また、特別損益は前年度に特別損失として災害関連費用などを計上したことに対し、当連結会計年度においては、特別利益として固定資産売却益や小松川化工機株式会社などの子会社化に伴う負ののれん発生益などを計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に比べ30.3%増加し2,080百万円となりました。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

 新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の停滞により、今後の経済情勢の予測は大変難しい状況にあります。当社グループにおきましては、感染拡大防止を最優先に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるべく必要な対応を講じてまいります。

 また、当社グループは本年4月より新たな中期経営計画「G-20」をスタートいたしました。「新たな取り組みで新たな価値の創造」を骨子に、激しく変化する世界と社会課題へ迅速に対応し、圧倒的な存在感No.1企業を実現してまいります。

 2021年3月期は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が不透明な状況の下、受注の減少や延期、納期遅延などの発生が懸念されること、また、事業セグメント及び会計方針等(「収益認識に関する会計基準」の適用、「有形固定資産の減価償却方法」の変更)の変更を前提に計画しております。

 

(経営戦略の現状と見通し)

 当社グループが推進する経営戦略は、第2「事業の状況」の1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 また、経営戦略に掲げる中期経営計画「G-20」における最終年度(2023年3月期)の連結業績目標に対する現状と今後の見通しは次のとおりでありますが、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を織り込んでおりません。

 なお、2021年3月期の計画につきましては、新型コロナウイルスの影響により修正をかけており、その内容はプロセスエンジニアリング事業における食品機器及び染色機関連の受注案件の延期、中止に起因する売上の減少による影響が大きいと想定しております。熱交換器事業、バルブ事業につきましては受注、売上が約10%減少する想定であり、それに伴った利益減少も想定しております。但し、本業績予想は、緊急事態宣言下の状況で見積もったものであり、今後の状況により変更する可能性があります。

 

「G-17」実績

2020年3月期

「G-20」目標

増減率

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

当初計画

修正計画

受注高

31,952

33,000

27,000

34,000

35,000

9.5%

売上高

32,511

32,000

27,500

33,000

34,000

4.6%

営業利益

2,274

2,000

900

2,300

2,720

19.6%

営業利益率

7.0%

6.3%

3.3%

7.0%

8.0%

+1.0pt

経常利益

2,573

2,200

1,100

2,500

2,920

13.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

2,080

1,500

760

1,700

2,000

△3.9%

ROE

4.1%

2.9%

1.5%

3.3%

3.8%

△0.3pt

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析の内、キャッシュ・フローの状況に関しましては、第3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「経営成績等の状況の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 今後の資本の財源及び資金の流動性に関しましては、製造業である当社グループにとって重要な設備投資、研究開発投資には多額の資金が必要となり、その資本の財源は、当社グループの自己資金で賄うことを基本としております。現在保有する資金に関しては、設備の刷新、事業の拡大、海外進出、M&A等の課題に対し、適宜検討して資金の適切な運用を図っていきます。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響次第では手元資金の流動性が低下する可能性もあることから、自己資金や金融機関からの借入等も視野に入れ、十分な手元資金の確保と投資のバランスに努めてまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

 この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りを要するものは可能な範囲で入手した情報に基づき会計処理を行っております。

 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、重要な会計上の見積りに与えた影響はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは製品・サービスに基づき、「熱交換器事業」「プロセスエンジニアリング事業」及び「バルブ事業」の3つを報告セグメントとし、これらに該当しないセグメントを「その他事業」としております。

 各セグメントは、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 各セグメントの製品概要は次のとおりです。

 熱交換器事業は様々な産業で不可欠となる、流体の加熱・冷却を行うプレート式熱交換器を製造・販売する事業です。

 プロセスエンジニアリング事業は、レトルト食品などの殺菌装置や、医薬品の滅菌装置、繊維製品の染色仕上機器などを製造・販売する事業です。

 バルブ事業は、様々な流体の制御に使われるボールバルブなどを製造・販売する事業です。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に掲げる会計処理基準の記載内容と概ね同一であります。

 報告セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。

 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益をベースとした数値であります。

 報告セグメントの資産は、報告セグメントが保有する売上債権、棚卸資産及び事業用固定資産の数値であります。

 また、本社等の共用資産については各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づいて各報告セグメントに配分しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

熱交換器

プロセスエンジニアリング

バルブ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,075

12,280

4,228

27,585

3,354

30,939

セグメント間の内部売上高又は振替高

921

189

180

1,291

549

1,841

11,997

12,470

4,408

28,877

3,904

32,781

セグメント利益

952

544

442

1,939

231

2,171

セグメント資産

11,992

8,192

4,187

24,372

4,047

28,420

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

580

289

132

1,002

149

1,152

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283

174

266

724

41

766

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

熱交換器

プロセスエンジニアリング

バルブ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,731

13,023

4,357

28,111

4,399

32,511

セグメント間の内部売上高又は振替高

821

197

156

1,175

789

1,964

11,552

13,221

4,513

29,287

5,188

34,476

セグメント利益

750

972

455

2,179

166

2,345

セグメント資産

11,562

7,844

4,214

23,622

6,387

30,009

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

492

276

172

940

171

1,112

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

403

102

122

628

785

1,414

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サニタリーバルブの製造販売、エンジニアリング事業、全自動連続殺菌冷却装置の製造販売、バイオ・医薬機器装置等の製造販売、海外拠点における事業及び発電事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

28,877

29,287

「その他」の区分の売上高

3,904

5,188

セグメント間取引消去

△1,841

△1,964

連結財務諸表の売上高

30,939

32,511

 

(単位:百万円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

1,939

2,179

「その他」の区分の利益

231

166

のれんの償却額

△22

△22

全社費用(注)

△91

△103

棚卸資産の調整額

17

25

その他の調整額

△34

29

連結財務諸表の営業利益

2,040

2,274

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

 

(単位:百万円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

24,372

23,622

「その他」の区分の資産

4,047

6,387

セグメント間の相殺消去

△301

△185

全社資産(注)

34,988

30,810

棚卸資産の調整額

△36

△27

その他の調整額

△30

△40

連結財務諸表の資産合計

63,041

60,566

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない余剰資金運用や長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,002

940

149

171

2

25

1,154

1,137

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

724

628

41

785

1,124

1,845

1,890

3,260

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに帰属しない共用資産における投資額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

その他

合計

外部顧客への売上高

11,075

12,280

4,228

3,354

30,939

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

中東

その他地域

合計

26,339

4,169

196

233

30,939

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                  (単位:百万円)

日本

アジア

合計

9,509

1,851

11,361

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

その他

合計

外部顧客への売上高

10,731

13,023

4,357

4,399

32,511

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

中東

その他地域

合計

26,545

5,507

315

142

32,511

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                  (単位:百万円)

日本

アジア

合計

12,852

1,654

14,506

 

3.主要な顧客ごとの情報

  連結損益計算書の売上高に対し10%以上に該当する特定の顧客はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

その他

全社・消去

(注)

合計

当期償却額

22

22

当期末残高

168

168

(注)「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

熱交換器

プロセス

エンジニアリング

バルブ

その他

全社・消去

(注)

合計

当期償却額

22

22

当期末残高

146

146

(注)「全社・消去」の金額は、各事業セグメントに配分していないのれんに係るものであります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「その他」セグメントにおいて、小松川化工機株式会社等の株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は239百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日現在)において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、3年毎に中期経営計画を策定し事業戦略を推進しております。

 

①前中期経営計画「G-17」の総括

 前中期経営計画「G-17」(2017年度~2019年度)では、「会社も社員も未来志向でダイナミックに変わろう、変えよう! Change makes Change」をスローガンに各種経営戦略の取り組みを実践してきました。その結果、受注高、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益では連結業績目標を達成するなど、中期的な成長を概ね成し遂げることができました。

 

ⅰ.主な取り組みと成果

●M&A(小松川化工機株式会社)による医療機器製造販売事業の強化

●関東地区に青梅事業所を開設し、市場拡大が続く食品機器事業の営業領域を拡充

●新たな事業用地(奈良県生駒市)を取得し、マザー工場の生産能力強化に着手

●モノづくり革新活動(HNPS※)や基幹システム刷新による生産効率の向上

※ Hisaka New Production System

●未来事業推進部創設により、専任制の新事業創出活動を常態化

●CSR推進室による社会課題解決と持続可能な成長を目指す社員啓発活動の強化

 

ⅱ.「G-17」連結業績目標とその結果

(単位:百万円)

 

 

「G-17」最終年度(2020年3月期)

(参考)

「G-14」

最終年度

(2017年3月期)

 

目 標

実 績

達成率

受注高

31,000

31,952

103.1%

26,594

売上高

30,000

32,511

108.4%

25,023

営業利益

2,400

2,274

94.8%

1,161

営業利益率

8.0%

7.0%

△1.0pt

4.6%

経常利益

2,600

2,573

99.0%

1,374

親会社株主に帰属する当期純利益

1,820

2,080

114.3%

2,191

ROE

4.0%

4.1%

+0.1pt

4.6%

 

②新中期経営計画「G-20」

 

ⅰ.10年後(2029年度)ビジョン(2019年度策定)

(画像は省略されました)

●コア技術を、より高く、より広く、より深く追求し様々な社会課題の解決に貢献する社員集団が実現できている。

●CSR活動を通したコーポレートガバナンス体制のより一層の強化が図れている。

●競争力・収益力の向上を図り、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組みが構築できている。

 

ⅱ.新中期経営計画「G-20」の概要

 2020年4月に開始した新中期経営計画(2020年度~2022年度)の名称は、「G-17」に引き続き「Growth」「Global」「Governance」「Goal」の頭文字を取り「G-20」といたしました。

 「G-20」は「G-17」で築いた事業基盤を礎に「結果を出すための仕組みづくり」の期間として「激しく変化する世界と社会課題」に対する施策を実行してまいります。日阪グループが一体となり、より確実で迅速な事業運営が可能となるよう、変化に対応できる組織体制の構築やコーポレートガバナンス体制のより一層の強化を図り、次のゴールを目指してまいります。

 新中期経営計画「G-20」の概要は次の通りであります。

 

a.「G-20」中期ビジョン

(画像は省略されました)

 

b.CSR-SDGsビジョン

 中期経営計画の遂行にあたりSDGsを取り入れた企業経営により、日阪グループが持つ総合力で社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(画像は省略されました)

 

c.連結業績目標

(単位:百万円)

 

 

「G-17」

実績

2020年

3月期

「G-20」目標

増減率

2021年3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

当初計画

修正計画

受注高

31,952

33,000

27,000

34,000

35,000

9.5%

売上高

32,511

32,000

27,500

33,000

34,000

4.6%

営業利益

2,274

2,000

900

2,300

2,720

19.6%

営業利益率

7.0%

6.3%

3.3

7.0%

8.0%

+1.0pt

経常利益

2,573

2,200

1,100

2,500

2,920

13.5%

親会社株主に帰属する当期純利益

2,080

1,500

760

1,700

2,000

△3.9%

ROE

4.1%

2.9%

1.5%

3.3%

3.8%

△0.3pt

 

 ※増減率は「G-17」2020年3月期と「G-20」2023年3月期の比較です。

 ※上記の連結業績目標には、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響を織り込んでおりません。なお、2021年3月期の計画につきましては、新型コロナウイルスの影響により修正をかけており、その内容はプロセスエンジニアリング事業における食品機器及び染色機関連の受注案件の延期、中止に起因する売上の減少による影響が大きいと想定しております。熱交換器事業、バルブ事業につきましては受注、売上が約10%減少する想定であり、それに伴った利益減少も想定しております。但し、本業績予想は、緊急事態宣言下の状況で見積もったものであり、今後の状況により変更する可能性があります。

 ※「G-20」の遂行にあたり、経営管理体制を見直し、一層強化することで収益性の最大化を図るため、従来「その他事業」に含めておりました子会社事業を事業内容に応じて「熱交換器事業」、「プロセスエンジニアリング事業」、「バルブ事業」の3つの主要セグメントに振り分けを行い、主要セグメント以外を「その他」とするマネジメントアプローチ変更を実施しております。

 

d.事業セグメント別の経営戦略

ⅰ.熱交換器事業

 きっと・もっと・ずっと-熱で未来を創造するThe Thermal Solution Companyを掲げ、熱に関する社会課題を解決できる業界No.1企業を目指す。

・顧客の熱に関する課題を解決する「熱ソリューション」の提供を推進

・前期中期経営計画で実施したセグメントマトリクス組織の深化とセグメント間の連携強化

・SDGsの考え方に基づく新製品・技術・サービスの開発

・日本、マレーシア、中国におけるグローバルモノづくり活動の推進

・東アジア、ASEAN、オセアニア、MENA(Middle East & North Africa)でのシェア拡大

ⅱ.プロセスエンジニアリング事業

 世の中で求められているもの、新しい価値となるものを第一に考え、顧客の期待を超えるNo.1の製品とNo.1のサービスを提供する。

・時代に合わせたニーズを汲み取る新たな事業の開発

・顧客企業の省人・省力・高品質生産ニーズに応える製品・システムの提供

・中国子会社における生産体制強化

・国内子会社との連携による食品・医薬機器に関する事業強化

・生駒事業所(2023年度開設予定)での生産体制構築に向けた準備活動

ⅲ.バルブ事業

 様々な業界にNo.1品質・性能のボールバルブを提供し、お客様の事業活動を通じて健全な社会づくりに貢献する。

・主要販売先である化学業界への受注を拡大するととともに重点市場への営業を強化

・用途限定弁の販売強化によるシェア拡大

・社会課題の解決と持続可能な社会の実現に貢献できる製品の販売

・中国及びタイを中心としたASEAN地域への販売強化

・さらなる売上拡大を目的とする鴻池事業所での生産体制再構築に向けた準備活動

 

③資本政策の基本的な方針

 当社の資本政策につきましては、株主の皆様へ継続的及び安定的な利益還元に努め、強固な財務基盤を確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、戦略的投資をバランス良く考慮することを基本方針といたします。

 当社は、連結株主資本利益率(ROE)を株主価値向上にかかわる重要な指標として捉えております。中長期的な視点に立ち、効率的な資本政策を実行し資本コストを上回るROEを目指すことで、株主価値向上に努めてまいります。

 当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針としています。具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めます。

 剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本的な方針としております。配当の決定は、会社法第459条第1項の規定に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

 また、自己株式取得につきましては、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化、株価の動向及び財務状況等を勘案のうえ、弾力的・機動的に対処してまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況について

 当社グループは日本、アジア、欧米など多くの国々で事業展開をしており、世界経済や各国の景気変動及び為替変動などにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料・資材価格の変動について

 当社グループの主な原材料であるステンレスやチタン材などの原材料・資材価格の下落は、製品価格の下落圧力や、当社グループ棚卸資産の評価額への影響により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 また原材料・資材価格の高騰は、在庫状況如何では、製造原価が上昇することにより、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替相場の変動について

 当社グループの外貨建ての取引に関しては、原則として契約締結と同時に為替予約によるヘッジを行い、契約後の為替変動リスクを極力回避しておりますが、契約条件の変更などによる影響や、引き合い段階での外国企業との価格競争上で不利となる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④退職給付債務について

 当社グループの退職給付費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出しており、割引率の低下や年金資産の時価下落は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計の影響について

 当社グループが保有しております固定資産及び有価証券に関して、収益性や価格が著しく低下し減損処理が必要となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥M&A及び事業提携に係るリスクについて

 当社グループは、各事業分野において、新技術や新製品の開発及び競争力強化のためM&Aを実施することがあります。当社グループでは、企業買収や事業提携を行う際、事前にリスクを把握・回避するために、対象となる企業の財務内容や事業についてデューデリジェンスを実施しております。しかしながら、買収後に予期しない債務が発覚する可能性や、事業環境及び競合状況の変化等により当社グループの事業計画に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦製造物責任について

 当社グループはその事業及びその製品のために、品質管理規定を制定し品質向上に努めておりますが、万が一予期せぬ不具合や事故が発生した場合は、製造物・品質責任の責めを負うことになる可能性があり、この費用が保険等でカバーできない場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟その他の法的手続について

 当社グループは、事業を遂行する上で、取引先や第三者から訴訟等が提起される又は規制当局より法的手続がとられるリスクを有しております。これらにより、当社グループに対して巨額かつ予想困難な損害賠償の請求がなされた場合又は事業遂行上の制限が加えられた場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨公的規制及び政治情勢について

 当社グループの事業活動は、事業を行う各国の政治や多様な規制の影響を受けております。このような規制には、投資、貿易、競争、知的財産権、税、為替、環境、リサイクル、食品衛生、労働安全、生産技術上の制約等に関する規制を含んでおり、政治情勢や規制に関する重大な変更は、当社グループの事業活動を制限する若しくはコストを増加させるなど、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩環境問題

 当社グループは、環境基本法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法等の環境法令を遵守するとともに、環境問題に配慮する姿勢を明確にするため「環境方針」「環境宣言」「行動指針」を策定しております。これらにより「顧客・市場・株主・購買先・協力社・地域社会」から「安心」「安全」「信頼」を受ける会社として成長して行きたいと考えております。当社グループでは、有害物質が社外に流出しないよう万全の対策をとっておりますが、万一流出した場合には、社会的信用の失墜、補償・対策費用の支出あるいは生産停止等の事態が発生する可能性があります。

 また、将来環境に対する規制が一層厳しくなり、現行法令の改正又は新たな立法による規制などにより、有害物質を処理するための設備投資等に多額の費用が発生することも考えられ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪自然災害・戦争・テロ・事故等について

 当社グループの拠点において、地震・水害等の自然災害、感染症の流行、戦争、テロ等の各種災害が発生した場合は、甚大な被害を被る可能性があります。また、当社グループに直接損害がなくとも、電力・ガス等の供給網の混乱や、サプライチェーンの寸断などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑫新型コロナウイルス感染症について

 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大局面において、人の安全と健康の確保を最優先とした上で事業継続を図る観点から、当社グループの国内外の拠点・各関係会社に対して感染拡大防止のための対策、感染者発生時の対応等の周知徹底を図り、新型コロナウイルスに対する必要な対応体制を整備しております。

 しかしながら、当社グループの中には、関係会社や取引先の所在する国・地域における活動規制や顧客の生産活動の低下等によって一定の影響を受けている拠点・関係会社もあります。

 現時点においては、この感染拡大に収束の見込みは立っておらず、今後の事態の展開によっては、当社グループ全体の事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループでは環境変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。

 

2【沿革】

1942年5月

東京都に三石工業株式会社を創立、各種鋳造品の加工、工作機械の修理業を開始

1946年11月

溶接を主体としたステンレス製品の製造販売を開始

1947年4月

株式会社櫻製作所に商号変更

1948年10月

大阪市東淀川区に本店を移転

1951年8月

株式会社日阪製作所に商号変更、染色機械を開発

1953年12月

プレート式熱交換器を開発

1954年2月

堀上工場(旧淀川工場)を新設

1958年7月

ボールバルブを開発

1959年3月

東京都中央区に東京事務所(現東京支店)を開設

1962年3月

鴻池工場(現鴻池事業所)を新設

1965年1月

東大阪市鴻池に本店を移転

1969年11月

鴻池工場に大型プレス機を導入

1970年12月

大阪市東区(現大阪市中央区)に本店を移転

1971年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1973年3月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1975年3月

食品機械(レトルト調理殺菌装置)を開発

1985年12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1987年9月

東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年9月

品質マネジメントシステム(ISO9001)認証を取得

2003年10月

名古屋証券取引所上場取り止め

2004年4月

鴻池事業所のマスタープランを開始

2004年10月

マレーシアにHISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.を設立

2006年4月

3事業本部体制(熱交換器・生活産業機器・バルブ)に移行

2006年8月

中国・上海に日阪(上海)商貿有限公司を設立

2007年10月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がタイにHISAKA WORKS (THAILAND) CO.,LTD.を設立

2007年12月

環境マネジメントシステム(ISO14001)認証を取得

2008年3月

鴻池事業所のマスタープランが完了、製造拠点を鴻池事業所に集約、淀川工場の操業終了

2009年4月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がシンガポールにHISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.を設立

2009年8月

中国・常熟に日阪(常熟)机械科技有限公司(現日阪(中国)机械科技有限公司)を設立

2009年10月

マイクロゼロ株式会社を子会社化

2010年10月

日阪(中国)机械科技有限公司がプレート式熱交換器の製造工場を新設

2012年3月

サウジアラビア・ダンマンにHISAKA MIDDLE EAST CO.,LTD.を設立

2013年7月

日阪(中国)机械科技有限公司が染色仕上機器の製造工場を新設

2013年10月

韓国・ソウルにHISAKA KOREA CO., LTD.を設立

2014年3月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がプレート式熱交換器の製造工場を新設

2014年4月

名古屋市中区に名古屋支店を開設

2014年11月

日阪(中国)机械科技有限公司が日阪(上海)商貿有限公司を吸収合併

2015年1月

日阪(中国)机械科技有限公司が中川工程顧問(上海)有限公司を子会社化

2015年5月

大阪市北区に本店を移転

2015年9月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.がインドネシアにPT. HISAKA WORKS INDONESIAを設立

2015年10月

福岡市博多区に九州支店、北九州市小倉北区に北九州支店を開設

2016年6月

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.が大型プレス機を導入、プレート式熱交換器の一貫製造体制構築

2016年11月

旭工業株式会社を子会社化

2017年4月

2019年4月

 

2019年11月

2020年4月

生活産業機器事業本部をプロセスエンジニアリング事業本部に名称変更

札幌市白石区に北海道営業所、千葉県市原市に千葉営業所を開設

小松川化工機株式会社を子会社化

青梅事業所を新設

広島県尾道市に尾道営業所を開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

27

25

144

110

1

2,491

2,798

所有株式数

(単元)

88,708

1,803

88,257

40,310

3

108,035

327,116

21,200

所有株式数の割合(%)

27.1

0.6

27.0

12.3

0.0

33.0

100.0

 (注)1.自己株式4,628,426株は、「個人その他」に46,284単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を20単元含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、定款第40条において、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を、また定款第41条において、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日の最終の株主名簿等に記載又は記録された株主又は質権者に対し剰余金の配当を行うことができる旨を定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。

当社の利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、また企業体質の一層の強化と、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実、自己株式の取得、安定的な配当及び各期の業績等を総合的に勘案し、配当性向30%を継続的に実現できることを基本方針とし、株主の皆様へ適正な利益還元を図ります。

内部留保資金は、企業体質の強化を図るとともに、コアとなる製品・技術及び合理化設備への重点投資や新製品開発のための研究開発投資に充て、更にグローバル拠点の整備や新市場開拓などにも充てる所存であります。また、事業規模の拡大・シナジーが期待できる企業集団確立のためのM&A資金など、効率的な配分に努めたいと考えております。

以上の方針に従い、当期の期末配当につきましては、1株当たり10円といたしました。なお、年間配当は、1株当たり20円となりました。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は下記のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月14日

281

10

取締役会決議

2020年5月22日

281

10

取締役会決議

 また、2021年3月期からの利益配分につきましては、全てのステークホルダーの皆様に対し「公平」且つ「公正」を念頭に置きつつ、財務体質と経営基盤の強化を図りながら、株主の皆様に対する適正な利益の還元を利益配分の基本方針とし、具体的には、内部留保とのバランスを考慮しつつ、連結純資産及び連結業績の状況を勘案し、連結純資産配当率(DOE)1.5%以上を目途に継続的・安定的な配当に努めることとしております。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

社長執行役員

竹下 好和

1957年11月4日

 

1981年3月

当社入社

2012年3月

生活産業機器事業本部(現:プロセスエンジニアリング事業本部)製造部部長

2014年3月

生活産業機器事業本部本部長

2014年6月

取締役生活産業機器事業本部本部長

2015年10月

取締役生活産業機器事業本部本部長兼九州支店管掌

2016年4月

常務取締役財務・経営戦略担当

2017年4月

2020年6月

代表取締役社長

代表取締役社長社長執行役員(現任)

 

(注)

3

12,000

取締役

専務執行役員

CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌

井上 哲也

1959年2月16日

 

1982年3月

当社入社

2014年4月

日阪(中国)机械科技有限公司総経理

2015年3月

経営戦略部部長(海外担当)

2015年6月

取締役営業担当

2015年8月

日阪(中国)机械科技有限公司董事長(現任)

2017年4月

取締役営業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌兼CSR推進室室長

2018年4月

常務取締役CSR・営業・海外事業・プロセスエンジニアリング事業本部担当兼東京支店管掌

2018年6月

常務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌

2020年4月

 

2020年6月

専務取締役CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌

取締役専務執行役員CSR・営業・海外事業担当兼東京支店管掌(現任)

 

(注)

3

8,200

取締役

常務執行役員

技術開発担当兼鴻池事業所所長

太田 光治

1958年5月11日

 

1982年3月

当社入社

2012年3月

バルブ事業本部設計開発部部長

2014年3月

バルブ事業本部本部長

2015年10月

バルブ事業本部本部長兼北九州支店管掌

2016年4月

執行役員バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌

2016年6月

取締役バルブ事業本部本部長兼技術部部長兼北九州支店管掌

2018年4月

取締役バルブ事業本部・技術部担当兼情報システム部部長

2019年4月

 

 

2019年6月

常務取締役技術・バルブ事業本部担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長

常務取締役技術担当兼鴻池事業所所長兼情報システム部部長

2020年4月

 

2020年6月

常務取締役技術開発本部担当兼鴻池事業所所長

取締役常務執行役員技術開発担当兼鴻池事業所所長(現任)

 

(注)

3

6,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

常務執行役員

経営企画担当

飯塚 正志

1958年2月6日

 

1981年4月

野村證券株式会社入社

2011年4月

当社入社

2013年3月

経営戦略室室長

2015年3月

経営戦略部部長

2016年4月

執行役員経営戦略部部長

2017年4月

執行役員経営企画本部本部長兼経営戦略部部長

2017年6月

取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長

2018年4月

取締役経営企画本部本部長兼経営戦略部部長兼未来事業推進部部長

2019年4月

常務取締役経営企画本部本部長

2020年4月

2020年6月

常務取締役経営企画本部担当

取締役常務執行役員経営企画担当(現任)

 

(注)

3

3,800

取締役

常務執行役員

人事総務担当

船越 俊之

1958年9月15日

 

1981年3月

当社入社

2009年3月

熱交換器事業本部製造部部長

2013年3月

経営管理部部長

2014年3月

経営管理部部長兼人間部部長

2014年6月

取締役経営管理部部長兼人間部部長

2015年3月

取締役熱交換器事業本部本部長

2016年4月

取締役熱交換器事業本部本部長兼東京支店管掌

2017年4月

取締役事業所所長

2018年4月

取締役事業所所長兼社長特命事項担当

2019年4月

取締役人事・熱交換器事業本部担当

2020年4月

 

2020年6月

常務取締役人事総務本部・熱交換器事業本部担当

取締役常務執行役員人事総務担当(現任)

 

(注)

3

10,400

取締役

水元 公二

1954年11月3日

 

1978年4月

日新製鋼株式会社(現:日鉄日新製鋼株式会社)入社

2001年6月

同社経営企画部長

2005年4月

同社執行役員販売統括部長

2007年4月

同社執行役員人事部長

2009年4月

同社常務執行役員人事部長

2009年6月

同社取締役常務執行役員

2012年4月

同社取締役常務執行役員

日新製鋼(上海)鋼鉄商貿有限公司董事長

2012年6月

同社常務執行役員

2014年4月

同社副社長執行役員

CFO(財務担当最高責任者)

2014年6月

同社代表取締役副社長執行役員

CFO(財務担当最高責任者)

2017年4月

同社取締役(社長付)

2017年6月

同社常任顧問

2018年6月

同社顧問

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

角野 佑子

1981年11月10日

 

2008年12月

最高裁判所司法研修所修了(61期)

愛知県弁護士会登録

2009年8月

大阪弁護士会登録

弁護士法人中央総合法律事務所入所(現任)

2012年4月

知的財産法実務研究会所属(現任)

2012年6月

日本商標協会関西支部幹事(現任)

2016年6月

貝塚市個人情報の保護及び情報公開審査委員(現任)

2017年4月

大阪弁護士会知的財産法委員会・交通事故委員会所属(現任)

2017年9月

 

2019年6月

関西学院大学総合政策学部講師(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)

3

常勤監査役

中道  貢

1955年10月6日

 

1980年3月

当社入社

2008年3月

バルブ事業本部品質保証室室長

2017年4月

当社監査役付

2017年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)

4

8,300

監査役

仲井  晃

1980年11月21日

 

2006年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

弁護士法人淀屋橋・山上合同入所

2015年4月

神戸大学大学院法学研究科非常勤講師(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)

5

監査役

藤田 典之

1958年8月26日

 

1981年4月

財団法人国際見本市協会入会

1985年4月

国税庁入庁

2014年7月

宮津税務署署長

2015年7月

大阪国税局調査第二部統括国税調査官

2018年7月

芦屋税務署署長

2019年8月

税理士登録

2019年8月

2020年6月

藤田典之税理士事務所開業(現任)

当社監査役(現任)

 

(注)

5

49,300

 

 (注)1.取締役水元公二、取締役角野佑子は「社外取締役」であります。

2.監査役仲井晃、監査役藤田典之は「社外監査役」であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

②社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役である水元公二及び角野佑子につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係は有しておりません。

 社外監査役である仲井晃及び藤田典之につきましては、当社との取引等も無く、利害関係は有しておりません。

 当社は、経営の適切性及び効率性並びに透明性に代表されるコーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要なものであることを認識しております。そのため、社外取締役及び社外監査役には会社経営経験や専門的知識を有する人材を登用しております。また、独立性や客観的・中立的な立場からの業務遂行を期待出来る人材を登用するため「社外役員独立性基準」を定め、当基準に則った社外役員の選任を実施しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は原則取締役会に出席し、業務執行機能及び監査機能を発揮しております。

 監査役会は原則として取締役会開催の事前に行い、常勤監査役から監査役監査及び内部監査室監査の状況の報告及び説明を受け、各監査役間の情報交換・共有・伝達を図った上で取締役会に臨むようにしております。

 また、会計監査人が行う会計監査結果を踏まえ、内部監査室責任者、監査役及び会計監査人と適宜、年1回以上情報共有・意見交換を行うなどの連携を図っております。

 なお当社では、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする任意の諮問委員会を設置しておらず、また独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりませんが、各独立社外取締役が個々の専門性と経験から取締役会において必要に応じて意見を述べ、取締役会の監督機能と説明責任を強化できる体制確保に努めるとともに、常勤監査役主催による社外取締役・社外監査役の情報交換の場を定期的に設けることで、取締役会の実効性確保に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

マイクロゼロ

株式会社

東京都立川市

99

百万円

その他事業

100.00

プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

債務保証あり。

旭工業株式会社

東京都青梅市

10

百万円

その他事業

100.00

プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

債務保証あり。

小松川化工機

株式会社

東京都千代田区

100

百万円

その他事業

94.59

プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

株式会社

オートマチック・システムリサーチ

東京都千代田区

20

百万円

その他事業

85.14

(85.14)

プロセスエンジニアリング事業に関して協働している。

HISAKAWORKS S.E.A. SDN. BHD.

(注)2

マレーシア、

セランゴール州

65,000

千MYR

その他事業

100.00

熱交換器事業及び海外事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

HISAKAWORKS SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

50

千SGD

その他事業

100.00

(100.00)

熱交換器事業及び海外事業に関して協働している。

債務保証あり。

日阪(中国)机械科技

有限公司

(注)2

中国、

江蘇省常熟市

1,100

百万円

その他事業

100.00

熱交換器事業、プロセスエンジニアリング事業、バルブ事業及び海外事業に関して協働している。

役員の兼任あり。

資金援助あり。

債務保証あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

    2.特定子会社に該当しております。

    3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

284百万円

267百万円

給料手当

1,248

1,325

賞与引当金繰入額

247

265

退職給付費用

192

84

荷造運賃

660

642

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は3,260百万円であります。

 その主なものは、新規事業用地の取得や熱交換器事業における金型投資、バルブ事業における機械設備、その他事業における工場であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

100

1.0

1年以内に返済予定の長期借入金

3

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

7

8

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

10

0.8

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29

27

2021年~2028年

その他有利子負債

合計

36

150

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3

3

2

リース債務

8

8

5

2

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,137 百万円
純有利子負債-11,141 百万円
EBITDA・会予2,459 百万円
株数(自己株控除後)28,104,334 株
設備投資額3,260 百万円
減価償却費1,137 百万円
のれん償却費22 百万円
研究開発費62 百万円
代表者代表取締役社長社長執行役員  竹下 好和
資本金4,150 百万円
住所大阪市北区曾根崎二丁目12番7号
会社HPhttp://www.hisaka.co.jp/

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