1年高値1,122 円
1年安値865 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA7.1 %
ROIC8.1 %
β0.39
決算3月末
設立日1953/5
上場日2013/6/13
配当・会予0 円
配当性向42.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:1.1 %
純利5y CAGR・実績:4.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、業務用のポンプ・バルブの分野におきまして顧客から受注を受けて、開発から製造(鋳造・加工・組立)、販売までを行っております。現在では、自社開発の特殊ステンレス合金鋳鋼を組み合わせることにより発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の分野で使用されております。また、当社製品の納入先である発電所、各種工場などにメンテナンス用部品の供給と外部の保守管理委託先などを利用して定期点検工事サービス業務も行っております。

なお、当社はポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであり、セグメント情報は開示しておりませんが、主要な製品の内容は次のとおりであります。

 

製品

品目

主な特長・用途

ポンプ

自吸渦巻ポンプ(注1)

空気やスラリー(注2)の混在した水であっても吸い上げることができる気水分離機構(国際特許)を有する自吸ポンプで、設備用として広い範囲で使用。

脱泡・脱気装置

機械的に液体中の空気を排出し、加圧移送できる装置。食品、化学、薬品分野などで使用。

片吸込渦巻ポンプ

特殊ステンレス合金鋳鋼による耐食・耐摩耗性を兼ね備えた非自吸式のポンプで、設備用として広い範囲で使用。

大型斜流ポンプ

特殊ステンレス合金鋳鋼製の大型ポンプで、石炭火力発電所における排煙脱硫装置循環ポンプとして使用。

バルブ

無水撃チェッキ弁

水撃(注3)の発生しない弁であり、設備の安全性を重視する上下水道設備などで使用。

自動制御弁

圧力の変動に関係なく自動的に所定流量が得られる弁(定流量弁)、自動的に所定の圧力が保持できる弁(定圧弁)であり、農業用灌漑施設などで使用。

 

(注)1 一般の渦巻きポンプでは、運転する前に呼び水(ポンプの吸込管とポンプ内に水を満水にさせる)を行い、ポンプと吸込管から空気を抜いて水を満水にしなければなりませんが、自吸式ポンプは運転前にポンプにだけ呼び水をすれば、運転が始まるとポンプ自身の力で吸込管の空気を排出し揚水できるポンプであります。

   2 スラリーとは、細かい固体粒子が水の中に懸濁している懸濁液、あるいは固体と液体との混合物のことであります。

   3 水撃とは、水車やポンプを急停止させるなど急激な流量変化を起こすときに生じる配管での圧力変化のことであり、ウォーターハンマーとも呼ばれます。水撃の発生により、管路のポンプ、配管、バルブなどが破損することがあります。

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国の経済は、日銀が発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が停滞しており、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は、大企業製造業ではマイナス8となり5四半期連続の悪化となっております。

このような状況のもと、当社は相対的優位性のある既存領域を確保しつつ、技術開発力を高め、既存製品の改良や性能向上による差別化により新たな需要分野への展開・進出を図り、適正な人員配置と組織改革による生産性の向上とコスト削減に注力することにより採算重視の経営に努めてまいりました。

以上の結果、当事業年度の受注は、1,898,819千円前期比1.2%増)となりました。売上につきましては、1,733,848千円同1.5%減)となりました。また、営業損益は、減価償却費の減少などで売上総利益が増加したものの、人件費の増加や東京支店の移転費用が発生したことなどで販売費及び一般管理費が増加したため、247,517千円同6.0%減)の営業利益となりました。経常損益は、営業利益の減少などによって、249,008千円同9.7%減)の経常利益となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は、177,094千円同6.3%減)となりました。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。当事業年度の予算は、売上高1,760,000千円、経常利益270,000千円、自己資本利益率8.6%でありましたが、すべて未達となりました。

当社が事業活動を行う主な市場は、日本国内の発電所・工場の給排水設備、プラント内排水設備、公共の上下水道設備等の水処理関連設備、食品、鉄・非鉄、電子機器等各種製造関連設備の非常に広範な需要分野にわたっており、幅広い需要分野から継続的に受注を獲得しているため、売上高につきましては予算比1.5%減にとどまりましたが、上記のとおり販売費及び一般管理費の増加などによって、経常利益は予算比7.8%減となりました。自己資本利益率につきましても、利益水準の低下などによって0.5ポイント低下し8.1%となりました。

 

当社は、ポンプ及びバルブの製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

単一セグメント内の製品別の受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

[ポンプ製品]

受注は、機械・電子関連企業、電力関連企業からの受注が減少したものの、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、975,496千円前期比0.1%増)となりました。売上につきましては、食品関連企業、石油・化学関連企業、海外企業への売上が増加したものの、機械・電子関連企業、電力関連企業への売上が減少したことなどにより、833,213千円同0.5%減)となりました。

[バルブ製品]

受注は、官公需の受注が増加したものの、機械・電子関連企業からの受注が減少したことなどにより、249,111千円前期比4.8%減)となりました。売上につきましては、官公需の売上が減少したものの、機械・電子関連企業への売上が増加したことなどにより、251,000千円同1.2%増)となりました。

[部品・サービス]

受注は、機械・電子関連企業からの受注が減少したものの、電力関連企業、海外企業からの受注が増加したことなどにより、674,212千円前期比5.3%増)となりました。売上につきましては、官公需の売上、海外企業への売上が増加したものの、電力関連企業、機械・電子関連企業への売上が減少したことなどにより、649,634千円同3.7%減)となりました。

 

 

単一セグメント内の生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

 

① 生産実績

当事業年度における生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 

区分

生産高(千円)

前期比

ポンプ製品

569,045

△0.3%

バルブ製品

142,640

+8.8%

部品・サービス

276,767

+1.7%

合計

988,452

+1.5%

 

 (注)1 金額は、製造原価によっております。

    2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当事業年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 

区分

受注高(千円)

前期比

受注残高(千円)

前期比

ポンプ製品

975,496

+0.1%

456,474

+46.2%

バルブ製品

249,111

△4.8%

34,098

△4.9%

部品・サービス

674,212

+5.3%

82,489

+37.4%

合計

1,898,819

+1.2%

573,061

+40.4%

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 販売実績

当事業年度における販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。 

区分

販売高(千円)

前期比

ポンプ製品

833,213

△0.5%

バルブ製品

251,000

+1.2%

部品・サービス

649,634

△3.7%

合計

1,733,848

△1.5%

 

 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

当事業年度末の資産は、前事業年度末と比較して203,943千円増加し、2,754,776千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加71,480千円、受取手形の減少12,668千円、売掛金の増加14,680千円、仕掛品の増加74,876千円、原材料及び貯蔵品の増加13,151千円、繰延税金資産の増加37,779千円によるものであります。

負債につきましては、前事業年度末と比較して92,417千円増加し、509,272千円となりました。これは主に、買掛金の増加18,523千円、未払金の増加109,748千円、未払法人税等の増加23,070千円、預り金の減少27,999千円、役員退職慰労引当金の減少27,867千円によるものであります。

また、純資産は、前事業年度末と比較して111,526千円増加し、2,245,504千円となりました。これは主に、当期純利益の計上177,094千円、剰余金の配当65,568千円によるものであります。

当事業年度末における自己資本比率は81.5%であり、有利子負債の残高はありません。今後も引き続き、財務基盤の充実を図り、無借金経営を継続してまいります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して71,480千円増加し、1,284,213千円となりました。

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、184,634千円(前期は258,811千円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上249,008千円、減価償却費の計上47,009千円、役員退職慰労引当金の減少27,867千円、たな卸資産の増加85,016千円、仕入債務の増加18,523千円、未払金の増加109,505千円、預り金の減少27,999千円、法人税等の支払87,306千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、47,561千円(前期は75,138千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の預入による支出250,000千円、定期預金の払戻による収入250,000千円、有形固定資産の取得による支出45,442千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は、65,592千円(前期は56,126千円の減少)となりました。これは、配当金の支払65,592千円によるものであります。

このように当社は、営業活動で得られたキャッシュ・フローを財源として、設備投資などの投資活動、配当金の支払などの財務活動を行うことを基本としております。また、当社の主な資金需要は、製品製造に必要な運転資金と設備資金、営業や管理に必要な活動資金、株主還元のための資金であり、これらについて営業活動で得られたキャッシュ・フローが不足する場合は、手許資金で賄うこととしております。

 

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を、第68期中期経営計画の数値をもとに見積っております。当該見積りは、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を予測して行っておりますが、売上高の著しい減少など新型コロナウイルスの感染拡大による重要な影響は想定しておりません。

これは「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④ 新型コロナウイルスの感染拡大による財務リスクへの対応」に記載のとおり、翌事業年度の受注高が減少した場合でも売上高の減少は一定程度緩和されるものと予想しているためであります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1) 経営の基本方針

当社は、1948年の創業以来、「我等、人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する」という経営信条、及び「一、誠意を込めつくして対応しよう 一、創意に満ちあふれた商品にしよう 一、熱意を燃し続けて成果をみよう」という経営指針を実現するために、小さくても志を持ち、こだわりを持って、独自のものを創造していくという「ヨコタDNA」に基づく特許製品のポンプ・バルブ等の用水機器及びそれを支える特殊素材の開発、製造、販売を行っております。

 

(2) 長期・中期経営方針、経営戦略及び経営環境

当社は経営の基本方針に基づき、次のとおり長期・中期経営方針及び経営戦略を定めております。

  ① 長期経営方針

「企業理念」

 人間の使命である進化と向上を企業経営を通じて具現し、社会に貢献する。

「経営方針」

 技術立社。体力をつけ、小なりといえども洗練された会社になる。

 (1) 魅力ある商品

     差別化された商品の開発

 (2) 健全な収支

     差別化商品による高い収益性と資金管理、与信リスク管理による財務的自立

 (3) 成果に報いる仕組み

     少数精鋭による、合理的な仕事の体系と公正な評価・報酬制度

 

  ② 中期経営方針

一、誠意を込めつくして対応しよう

一、創意に満ちあふれた商品にしよう

一、熱意を燃し続けて成果をみよう

 

  ③ 経営戦略

部門間の連携を強化し、ニッチ市場での相対的優位性を更に高める

 

 

当社の属する業務用ポンプ・バルブ業界は、社会インフラの土台ともいえる業界であり、多方面の分野で使用されております。

当社は、ポンプやバルブといった個々の製品を単に製造する企業ではございません。水にまつわる様々な問題に対し、ハード・ソフトを含めたソリューションを提供することが当社のビジネスの本質です。このビジネスで最も大切なことは独自性であり、当社はニッチ市場に特化することによって同業他社との差別化を図り、高い収益力を維持することが可能と考えております。

当社を支える主力製品はいずれも、自社開発の新技術を使って水にまつわる様々な問題の解決を図った結果、生まれてきたものです。今後も当社は、この独自のスタイルにこだわり続け、時代を超えて永続する企業を目指してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、経常利益、自己資本利益率であります。2021年3月期の目標値につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であるため非開示としております。

 

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社はポンプ・バルブを中心に、水を中心とした流体に関する様々なご要望を自社独自の技術・ノウハウによって具現化する「水ソリューション企業」であります。

当社がお客様に支持される高付加価値製品を提供し続けるために、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

 

① 競争優位の源泉となるコア技術の開発力強化

当社は、1948年の創業以来、「創意に満ちあふれた商品にしよう」を経営指針の一に掲げ、お客様の様々なご要望を具現化した製品を開発してまいりましたが、今後更なる発展を考えた場合、競争優位の源泉となるコア技術の開発力及び応用力の強化が必要不可欠と考え、これに必要な優秀な人材の確保と育成に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、産業構造の変化や新しい価値観の発生をもたらしつつあります。当社は時代を超えて永続する企業となるために、変化し続ける経営環境に適応できる仕組みづくりにも注力してまいります。

 

 ② マーケティング機能強化

当社は、当社営業担当者とお客様との接点を持つことが重要であると考え、ホームページ、広告宣伝、展示会出展等によるわかりやすい情報の発信に注力してまいります。

当社及び当社の技術・ノウハウによる製品に、より一層の関心を持って頂けるよう、お客様との関係を密にし、水や流体に関する様々なご要望を傾聴し、「誠意を込めつくして対応しよう」という当社の経営指針をさらに強化してまいります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、当社はテレワーク営業を導入いたしました。テレワーク営業は従来の対面式営業と異なり、テレビ電話などを活用しますので、従来と遜色のない営業を行うためにはどのような工夫が必要なのか検討してまいります。

 

 ③ コストの削減

当社の主要原材料であるステンレス材をはじめとする金属材料の価格は、外部要因の影響による価格変動が激しく、それにより当社の製造原価は少なからず影響を受けます。

当社はIT(情報技術)を活用し、徹底した省力化及び省人化並びに部材購入品の洗い直し、業務の改善合理化を推進し、固定費を圧縮させるなどの経費削減を行い、これら価格変動による製造原価への影響を極力抑え、今後も安定した利益の確保を図ってまいります。

なお、テレワーク営業の導入により業務効率が一時的に低下しますが、中長期的な観点からみるとテレワーク営業の導入は業務の改善合理化をもたらし、更なるコストの削減に繋がるものと考えております。

 

  ④ 新型コロナウイルスの感染拡大による財務リスクへの対応

今後の見通しにつきましては、現時点における新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することは困難でありますが、定性的な影響として得意先からの申し出による当社製品の納期延長が発生しております。

一方で、当事業年度末における受注残高は下記のとおり前期比40.4%増と大きく伸びておりますので、翌事業年度の受注高が減少した場合でも売上高の減少は一定程度緩和されるものと予想しております。

なお、当社は、流動比率571.0%、自己資本比率81.5%、総資産現預金比率55.7%であり、新型コロナウイルスの感染拡大によって業績が悪化した場合でも、当面の資金繰りに与える影響は限定的と考えております。

区分

受注残高(千円)

前期比

ポンプ製品

456,474

+46.2%

バルブ製品

34,098

△4.9%

部品・サービス

82,489

+37.4%

合計

573,061

+40.4%

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 製品需要の減少

関連するリスク・・・事業規模の縮小、資金繰りの悪化

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、発電所、製鉄・非鉄金属・半導体・電子機器・産業機械・食品・化学・薬品などの各種工場、農業用灌漑施設、上下水道施設、水族館など多方面の需要分野を対象に事業活動を行っております。

 今後、産業構造が変化し、ポンプ及びバルブの製品需要が減少した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・変化した産業構造でのニッチ市場集積

・マーケティング分析の徹底

・新たな需要分野の開拓

・展示会への出展、ホームページの改良など

 広告宣伝の強化

 

 

(2) 研究開発体制の弱化

関連するリスク・・・製品の優位性の喪失、知的財産権の侵害

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、水を中心とした流体に関するさまざまな問題を、自社独自の技術・ノウハウによって解決する「水ソリューション企業」として、顧客からの要望に対応するため、継続的な研究開発を行っております。

 今後、研究開発のための経営資源(人材、資金など)が確保できず、研究開発体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・継続的な研究開発者の育成と採用

・アウトソーシングの併用

・一定金額以上の研究開発予算の確保

・独立したグループ(技術開発グループ)の設置

・製、販、管が一体で「ソリューション」を実現

 

 

(3) 組織的対応力の低下

関連するリスク・・・内部統制の無効化、コンプライアンス違反の発生

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、小規模な組織で運営されており、各部門には規模に応じた人員を配置しております。

 今後、業務が急激に拡大し、人材の採用及び育成の充実が図れず、組織的対応力が低下した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 特に当社の生産している製品は、納期が年度末の3月に集中しており、製造部門と販売部門の負荷が増加するため、不測の事態が生じた場合は出荷遅延等により、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・不要不急な業務の見直し

・部門間の連携強化

・テレワーク営業の導入

・製品納期の平準化

・基幹システムの再構築検討

 

 

 

(4) 品質管理体制の弱化

関連するリスク・・・ブランドイメージの悪化、特定仕入先への依存、法令改正への対応不足

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、社内生産体制に関してはもちろんのこと、主たる外注加工先に対しても品質保持の協力要請をしながら、総合的な品質管理体制と継続的な改良・改善体制の運用を行っております。

 今後、生産技術の継承不足など様々な要因によって品質管理体制が弱化した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・最適設備の積極導入

・強い工場への変革(QCD改善)

・技術継承のための作業標準の作成

・鋳物の健全化技術の確立

・新規外注先の開拓

・生産物賠償責任保険(PL保険)への加入

 

 

(5) 自然災害等の発生

関連するリスク・・・製造拠点の集中、情報システムへのサイバー攻撃、感染症拡大への対応不足

リスクの内容

リスクに対する対応策

 当社は、従業員の生命・安全に最大限の配慮を払って業務を行っております。

 今後、台風、豪雨、疫病、テロ、事故その他の自然災害等が発生し、事業活動が停止した場合は、当社の経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・資産への適切な付保

・安全衛生委員会の開催(毎月)

・テレワーク営業の導入

・基幹システムの再構築検討

・事業継続計画(BCP)の策定

・安否確認訓練の実施

・現行災害対応体制の確認と評価、改善

 

 

 

2 【沿革】

創業者である横田秀邦、横田伸五兄弟は、広島県呉市にて1948年5月に横田ポンプ研究所を創業し、ポンプの製造販売を開始しました。1952年には炭鉱坑道用ポンプとしての特許である気水分離機構を組み込んだ自吸ポンプを開発しました。その後、炭鉱用ポンプの需要が急拡大したことを受けて、当該分野における事業拡大を目的に1953年5月に広島市出汐町(現広島市南区出汐町)にて株式会社横田ポンプ製作所を設立しました。

設立からの沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1953年5月

広島市出汐町(現広島市南区出汐町)に株式会社横田ポンプ製作所(資本金25万円)を設立

1956年5月

本社及び工場を広島市吉島町(現広島市中区吉島町)へ移転拡張

1959年4月

商号を株式会社横田製作所に変更、工場を現在地へ移転拡張

1960年6月

東京営業所を設置

1960年9月

無水撃チェッキ弁の完成

1964年3月

本社を現住所(広島市中区南吉島一丁目)に移転

1965年6月

大阪営業所を設置

1965年12月

九州営業所を設置

1972年10月

本社社屋を新築、大型試運転工場及び立体倉庫を増設

1973年3月

耐食・耐摩耗特殊ステンレス合金鋳鋼の完成

1977年4月

脱泡ポンプの完成

1977年5月

メンテナンスサービス部門を分離独立し、株式会社横田技研(資本金500万円)を設立

1994年4月

広島営業所を設置

1995年2月

東京営業所を東京支店に組織変更

1995年3月

株式会社横田技研を清算結了

1997年12月

九州営業所を閉鎖

1999年4月

広島営業所を広島支店に組織変更

2000年7月

脱気ポンプの完成

2009年11月

大阪営業所を閉鎖

2013年6月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場

2019年12月

東京支店を東京都新宿区四谷に移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

10

8

12

712

745

所有株式数
(単元)

1,414

428

1,113

251

15,523

18,729

600

所有株式数
の割合(%)

7.55

2.29

5.94

1.34

82.88

100.00

 

(注)  自己株式115株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要課題として認識しており、今後の事業展開に必要な内部留保と、当社の財政状態等を総合的に勘案しながら、年1回の期末配当を実施することを基本方針としております。

期末配当の決定機関は、株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり40円としております。

内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

74,935

40

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
会長

横  田      博

1948年7月5日

1972年4月

三菱商事㈱  入社

1991年5月

当社取締役  就任

1992年6月

三菱商事㈱  退社

1992年7月

当社専務取締役  就任

1993年5月

代表取締役社長 就任

2015年4月

取締役会長 就任(現)

(注)2

332,800

代表取締役
社長

横 田 義 之

1970年8月18日

2007年9月

当社入社

2017年4月

経理総務部 部長

2017年6月

本社工場長(部長)

2018年6月

専務取締役 社長補佐 兼 本社工場長 就任

2018年9月

代表取締役社長 就任(現)

(注)2

120,000

取締役
技術部長

西      文  夫

1950年11月3日

1976年4月

当社入社

2007年4月

開発部長

2008年1月

取締役開発部長  就任

2019年4月

取締役技術部長 就任(現)

(注)2

3,200

取締役
経理総務部長

石  田  克  之

1955年12月29日

1981年3月

当社入社

2008年4月

経理総務部長

2011年6月

取締役経理総務部長  就任(現)

(注)2

6,400

取締役
営業本部長

松  本  嗣  治

1952年3月25日

1974年3月

当社入社

2011年4月

営業本部 広島支店長(部長)

2014年6月

取締役営業本部長  就任(現)

(注)2

7,500

 取締役
 本社工場長

綿  井      宏

1970年10月24日

1996年3月

当社入社

2018年10月

本社工場長(次長)

2019年4月

本社工場長(部長)

2019年6月

取締役本社工場長 就任(現)

(注)2

5,100

監査役
(常勤)

土  岸  義  直

1947年3月21日

1970年3月

広島信用金庫  入庫

2003年3月

広島信用金庫  退庫

2003年4月

㈱中国しんきんリース  入社

2007年12月

㈱中国しんきんリース  退社

2008年1月

当社監査役  就任(現)

(注)3

監査役

藤  岡  達  麻

1977年10月18日

2006年10月

弁護士登録

2006年10月

ひまわり法律事務所  入所(現)

2009年6月

当社監査役  就任(現)

(注)3

監査役

中 村 政 英

1970年5月15日

1994年4月

監査法人トーマツ 入所

2002年3月

監査法人トーマツ 退所

2002年4月

公認会計士中村政英事務所/

中村政英税理士事務所を開所(現)

2012年5月

行政書士中村政英事務所を開所(現)

2018年6月

当社監査役  就任(現)

(注)3

475,000

 

(注)1 常勤監査役 土岸義直並びに非常勤監査役 藤岡達麻及び中村政英は、社外監査役であります。

2 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役のうち中村政英は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役 河野清隆の補欠として選任されましたので、その任期は当社定款の定めにより辞任した河野清隆の任期の満了する時まで(2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで)となります。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は、常勤監査役1名と非常勤監査役2名の計3名であり、各社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役は、取締役の業務執行を監査し、取締役に対して建設的な助言及び勧告等を行うとともに、経営を監視して社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与するものと考えております。

当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては、当社と人的・経済的関係がなく、専門的知識及び経験に基づき、当社経営陣から独立した立場で客観的中立的に社外役員としての職務を遂行できることを基本的な考えとし個別に判断しております。

従って、社外監査役の選任にあたっては、様々な分野に関する豊富な知識、経験及び専門的知見を有する者であるとともに、客観的中立的な視点から経営の健全性を確保するため、独立性を確保し得る者から選任することとしており、加えて、利益相反を起こす可能性がないこと、当社との取引がないことを基本に選任することとしております。

なお、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、それに代わり監査役3名中3名を社外監査役としており、取締役会及び部長会等の重要会議への出席、定期的な経営者との面談を通じて、取締役に対する監視機能を強化する体制としております。

このような体制を採用した理由は、当社の事業がニッチ市場を対象としていることから、経営への的確な意見をいただくためには業界に関する深い知見が必要であり、現時点で要件を満たす社外取締役候補が見つからない状況の中、形式的な社外取締役の選任は適切でないと考えているためです。

 

③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会及び部長会等への出席、定期的な経営者との面談を通じて得た情報を活用して監査役監査を行い、内部監査室及び会計監査人との相互連携を図っております。

また、社外監査役は必要に応じて各部門の業務を視察し、監査役監査や内部監査室及び会計監査人との相互連携で得られた情報の整合性・信憑性を確認しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  材料費

 

337,298

34.6

359,330

36.4

Ⅱ  労務費

 

326,820

33.5

329,793

33.4

Ⅲ  経費

310,116

31.8

299,329

30.3

    当期総製造費用

 

974,235

100.0

988,452

100.0

    期首仕掛品たな卸高

 

50,216

 

44,216

 

合計

 

1,024,452

 

1,032,669

 

    期末仕掛品たな卸高

 

44,216

 

119,092

 

    当期製品製造原価

 

980,235

 

913,576

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

外注加工費

155,519

175,727

動力費

21,889

21,744

修繕費

23,724

11,889

減価償却費

63,010

41,574

雑費

31,121

33,938

 

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算の方法は個別原価計算により、一部予定原価による製品原価の計算を行っております。

なお、実際原価と予定原価の原価差額が生じますが、当該原価差額が僅少である場合を除き原価差額の調整を行い売上原価及びたな卸資産に配賦しております。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度中に実施しました設備投資の総額は、45,673千円であります。その主なものは、設備の更新等に関するものであり、生産能力の大幅な増強につながる重要な設備投資はありません。

また、当事業年度において重要な設備の除却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値601 百万円
純有利子負債-1,378 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,873,385 株
設備投資額46 百万円
減価償却費47 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費16 百万円
代表者代表取締役社長  横 田 義 之
資本金131 百万円
住所広島県広島市中区南吉島一丁目3番6号
会社HPhttp://www.aquadevice.com/

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