ゲームカード・ジョイコホールディングス【6249】

直近本決算の有報
株価:10月30日時点

1年高値1,322 円
1年安値993 円
出来高800 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA2.6 %
ROIC3.1 %
β0.29
決算3月末
設立日2011/4/1
上場日2011/4/1
配当・会予35 円
配当性向39.8 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-12.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-32.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社(日本ゲームカード株式会社・株式会社ジョイコシステムズ)により構成されており、パチンコプリペイドカードシステム関連事業を行っております。

日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズの主な事業内容である、プリペイドカードシステムには、大きく分けて二つの種類があります。一つ目は第三者発行型と呼ばれる販売者と購入者との間の決済を第三者であるカード発行会社が担うもので、日本ゲームカード株式会社はこのタイプになります。二つ目は自家発行型と呼ばれる発行者及びその関係者のみにおいて使用されるもので、株式会社ジョイコシステムズはこのタイプになります。

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの事業における取扱品目は、(a)機器(b)カード(c)システム使用料(d)工事・保守の4品目に大別されます。それぞれの詳細につきましては、次のとおりであります。

 

a.機器について

機器はカードユニット、券売入金機、精算機等を主に代理店経由で販売しております。

カードユニットは磁気カード対応型、ICカード対応型があります。券売入金機は入金された金額額面のカードを発行する装置、精算機はカード残高の精算を行う装置であります。

 

b.カードについて

ICカード及びICコインは、券売入金機又は入金機能付カードユニットで入金できます。

リサイクル可能な入金対応式で半永久的に使用可能であり、カード及びコイン媒体の販売に加えて、遊技者の消費金額に応じて加盟店から「情報管理料」を徴収いたします。

 

c.システム使用料について

基幹的なインフラであるプリペイドカードシステムを運用するための費用として、システム使用料を徴収しております。

 

d.工事・保守について

機器の設置工事は、カードユニット等の販売と合わせて主に代理店が加盟店との契約に基づき行います。カードユニット等の機器の保守は、主に代理店が加盟店との直接契約により行います。

一方、加盟店に設置し貸与する店内通信設備の工事につきましては、委託業者に工事を委託し、工事代金につきましては主に代理店又は日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズから加盟店に請求いたします。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

<日本ゲームカード株式会社>

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注1)  カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用するパチンコ玉貸機のことであります。

(注2)  カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであり、生カードとは、プリペイドカードとして必要な情報が記録される前のカードのことであります。

(注3)  店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

 

 

<株式会社ジョイコシステムズ>

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注1)  機器・カードは代理店を通じて顧客であるパチンコホールに販売しますが、一部、直接顧客に販売する場合もあります。

(注2)  カードユニットとは、パチンコ遊技用プリペイドカードを利用したパチンコ玉貸機のことであります。

(注3)  カードとは、パチンコ遊技用プリペイドカードのことであります。

(注4)  店内通信設備工事とは、カードユニット等の機器及び管理コンピューター等店内通信設備を設置する工事のことであります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結会計年度末における資産・負債の金額及び連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、繰延税金資産の実現は、主に課税所得の予測によるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社の事業活動が想定の範囲内に継続すること、その他の要因により変化致します。課税所得の予測に影響を与える要因(例えば、不確定要素が多い新型コロナウイルス感染症の拡大による影響等)が変化した場合には、評価性引当金の設定が必要な場合があり、また当社において繰延税金資産の実現可 能性が無いと判断した際には、繰延税金資産を取り崩し損益計算書の法人税等に繰り入れることで当期純利益が減少することも考えられます。

 なお、各種引当金等の見積り数値につきましても、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なり当期純利益をはじめ各種段階利益に影響を与える可能性がございます。

 

(2) 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や諸外国の地政学的リスクに加え2月に入ってからは新型コロナウイルス感染症の拡大抑止によるロックダウンや外出自粛などにより急激に縮小致しました。また、わが国経済も消費税率の引き上げや自然災害の影響から国内需要が落ち込む中でも、雇用・所得環境の改善が続き、全体として緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済活動が抑制され、急激に景気下押し圧力が強まる状況となりました。

当社グループの主な顧客先であるパチンコホールにおいても、IR推進法成立に伴う「のめり込み防止対策」の検討や規則改正等に対応した遊技機への入れ替え、受動喫煙防止対策、さらには新型コロナウイルス感染症が内外経済に与える影響等により、先行き不透明な状況から周辺機器の買い控えが続きました。

このような市場環境の中、当社グループは前期から引き続き加盟店シェアの維持向上を図るため、パチンコホールの人手不足に対応する各台計数化や旧機器のリプレイスの推進など積極的な営業活動を行ってまいりましたが、市場規模縮小に伴う加盟店舗数減少によるシステム使用料等の下げ止まりに歯止めがかからず、次のとおり前年を下回る経営成績となっております。

当連結会計年度における売上高は16,561百万円前年同期比4.7%減)、営業利益は2,036百万円前年同期比15.9%減)、経常利益は2,027百万円前年同期比16.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,225百万円前年同期比14.3%減)となりました。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度におけるカードの生産実績は、次のとおりであります。

 

販売品目

生産高(百万円)

前年同期比(%)

カード

1,069

1.5

 

(注) 1.金額は、製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

 

販売品目

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

ICカード

353

△9.7

23

△46.0

Luternaカード

383

△8.0

32

△15.3

Luternaコイン

10

△15.6

0

△40.0

ジョイコイン

9

△32.7

0

△66.7

ジョイコ会員カード

15

△25.2

0

その他

△100.0

△100.0

合計

771

△31.7

57

△84.0

 

(注) 1.金額は、販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③ 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

 

販売品目

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

機器

6,084

△1.6

カード

969

2.0

合計

7,053

△1.1

 

(注) 1.金額は、仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

④ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

 

販売品目

販売高(百万円)

前年同期比(%)

機器

6,585

△5.2

カード

2,738

△7.6

システム使用料

6,374

△8.3

その他

862

67.8

合計

16,561

△4.7

 

(注)1.  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    2.  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

株式会社エース電研

1,371

7.9

1,742

10.5

 

    3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 財政状態

(総資産)

当連結会計年度末の総資産は48,511百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,686百万円減少いたしました。

これは主に、現金及び預金が3,085百万円、投資有価証券が5,871百万円増加した一方で、有価証券が5,536百万円、供託金が4,697百万円減少したことによるものであります。

(負債)

負債合計は7,898百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,846百万円減少いたしました。

主な減少要因は、流動負債のその他(主に未払金)が528百万円、支払手形及び買掛金が292百万円、未払法人税等が258百万円、固定負債リース債務が196百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は40,612百万円となり、前連結会計年度末と比較し159百万円増加いたしました。

これは主に、利益剰余金732百万円増加した一方で、控除要因となる自己株式が458百万円増加したことによるものであります。

 

なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

 

 

(4) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて3,085百万円増加18,249百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは784百万円の増加前年同期比1,168百万円の減少)となりました。主な増減要因は、税金等調整前当期純利益2,027百万円及び減価償却費683百万円の増加、売上債権の減少額765百万円及び法人税等の支払額1,383百万円の減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは3,351百万円の増加前年同期比3,591百万円の増加)となりました。主な増加要因は、有価証券の償還による収入95,300百万円及び供託金の返還による収入10,859百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは1,049百万円の減少前年同期比395百万円の減少)となりました。主な減少要因は配当金の支払額493百万円及び自己株式の取得による支出458百万円であります。

 

資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ商品の仕入及び新商品・新サービスにかかる研究開発や設備投資によるものであります。

なお、必要な運転資金及び設備投資資金について、現在は自己資金により調達することとしております。当社グループは財務の健全性を確保し、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことにより、将来必要となる運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、社会や市場のニーズに合致した商品・サービスを提供し、パチンコホール・パチンコファンの皆様により一層信頼される安全・安心ブランドへと確立・進化させていきたく、以下の3点を使命と考え取り組んでまいります。

 

①レジャー産業の健全な発展への貢献

遊技場向けプリペイドカードシステム事業は、遊技業界の透明性・健全性を高め、業界の近代化及び安定的地位の確保に貢献することを目指しスタートいたしました。

 当社グループは、これからもプリペイドカードシステムの普及を通して国民の大衆娯楽としてのレジャー産業を、健全なエンターテイメント文化として定着させることに寄与することを社会的な使命と認識し、事業活動に取り組んでまいります。

②遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品の提供

プリペイドカードシステムは、パチンコファンやパチンコホールの皆様にとってより良いものへと進化を続け、今日では、遊技場経営にとってなくてはならない存在となっております。当社グループは、これからも常にお客様本位に考え、遊技ファンや遊技場の皆様のニーズを的確に捉えたサービスや製品を提供し続けてまいります。

③社会への貢献

企業の社会的責任(CSR)に対する要請がなされている今日、当社グループは、遊技業界の健全な発展に貢献するという使命のもと事業活動に取り組むとともに、より良い社会の実現に向けて、社会への貢献活動にも注力し、遊技業界のエクセレントカンパニーとして認められるよう、これからも行動してまいります。

 

(2)中長期的な経営戦略と指標

 社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉え、新たな商品やサービスを提供し、パチンコホール及びパチンコファンに一層信頼される安全・安心ブランドとして当社グループを進化・発展させ、遊技業界の健全な発展に貢献します。また、シェア拡大、経営資源の有効活用、新たな事業を創出すること等に全力を尽くし、強固な経営基盤の確立と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、客観的な経営指標として採用しておりますROE・ROA・1人当たりの営業利益は、開発投資効果の検証及び資産の有効活用を図る指標として、また人材の育成効果とその効果の客観的な指標として採用しており、常に最大化を目指して取り組んでおります。

 

 

(3)対処すべき課題

遊技業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、 市場規模は縮小傾向にあります。更に新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言の影響により、パチンコホールの経済的損失も大きく、今後も設備投資意欲の減少が継続すると思われ、設備投資意欲の本格的な回復には時間がかかるものと予想されます。このような環境下ですが、当社グループが事業を展開するプリペイドカードシステムの分野におきましては、環境の変化に対応した製品やサービスの提供が求められ、収益を確保し、中長期的な成長を実現していくためには、以下の4点の課題に取り組んでまいります。

①市場の変化に合わせた体質改善

コスト意識が一層高まるパチンコホールに対応するために、また競争力強化のために、社会的ニーズや市場ニーズを的確に捉えた新たな製品、サービスへの開発投資が不可欠となりますが、開発のみならず製造・購買・物流・システムの体制維持に関して最適化を図り、コスト低減に取り組んでまいります。

②新規則に沿った製品・サービスの開発

研究開発投資については、選択と集中を図り、加盟店維持・獲得に不可欠な商品・サービスを中心に行ってまいります。特に喫緊の課題である「のめり込み対策」や新規則に沿った製品の開発は不可欠と考えており、遊技機メーカー等の市場展開に合わせて市場投入していく計画にあります。

③組織力の更なる強化

従来から行っていた全国の営業拠点を中心に、パチンコホールにより密着したダイレクト営業を継続してまいります。また、ダイレクト営業を通じて収集した市場ニーズについては、社内情報共有の徹底を図り、製品開発や付加価値の提供に努め、加盟店の維持・獲得を目指してまいります。また、外部環境や内部環境の変化に対応するために、当社グループ内で人事交流や人材育成を図り、より機動的な組織体制の構築を図ります。

④新規ビジネスの創出

今後中長期的に成長していくためには、新たな事業領域を構築していくことが不可欠であると考えております。遊技業界のみならず今後の国内動向にも注視し、継続的・安定的なサービス提供のための企画・開発に取り組んでまいります。グループ全体の技術力を結集させるとともに、遊技機メーカーや提携企業との連携を積極的に行うなど経営資源を有効かつ効率的に活用していくことで、新たな事業を創出し、当社グループの活力を蘇らせてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

現在、当社及び連結子会社を含めた当社グループが認識しております事業等のリスクのうち主要なものは以下のとおりです。このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) パチンコ業界の事業環境に関するリスク

当社グループは、パチンコ業界で事業を展開しており、主にパチンコホール向けにプリペイドカードシステム機器等の販売を行っております。従って、パチンコ業界の事業環境が大きく変化した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。主なリスクとしては以下のものが挙げられます。

①  パチンコ遊技人口の減少

パチンコ遊技は、わが国における大衆レジャーのひとつとして、多くの人に認められており、現在相当数の遊技人口を有しております。今後、人々の嗜好の変化等により、パチンコ遊技人口が大幅に減少した場合には、当社グループの顧客であるパチンコホールの経営を悪化させ、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

②  市場規模の縮小

警察庁生活安全局発表の2019年12月末の全国パチンコホール数は9,639店舗となっており、2018年12月末の店舗数10,060店舗から421店舗減少しております。全国パチンコホール数の急激な減少は、当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム市場を大きく縮小させることになり、この場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

③  加盟店舗数の減少

当社グループは、システムを提供する対価として、加盟店から毎月定額のシステム使用料をいただいております。この収益は、当社グループの大きな収益源となっております。当社グループの加盟店舗数が何らかの理由により大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 法的規制に関するリスク

当社グループの顧客であるパチンコホールは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、「国家公安委員会規則」及び都道府県条例等の規制を直接受けており、カードユニットの使用にあたっては使用許可の取得又は使用届けが義務付けられております。従って各種法的規制の改正が行われた場合、カードユニット等のパチンコホールへの販売・設置に際して営業上の影響を受け、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、「資金決済に関する法律」に基づき第三者型の前払式支払手段発行者の登録を受け、パチンコプリペイドカードの発行を行っておりますが、今後の法改正により、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 技術革新に関するリスク

当社グループは、信頼性の高いシステムを有し、常に最先端の技術を追求しております。しかしながら、競合他社により、画期的な発明や新技術の急速な出現等、急激な技術革新により、当社グループのシステムや商品等が陳腐化する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 研究開発に関するリスク

当社グループの研究開発活動に係る情報は第2「事業の状況」の「5 研究開発活動」に記載しておりますが、実用化の機会の逸失や市場環境の急激な変化等により十分な収益を獲得できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) 競合他社との競争に関するリスク

当社グループが事業を展開しておりますプリペイドカードシステム業界は、競合他社と激しい加盟店獲得競争を繰り広げております。競争に打ち勝つよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、何らかの事情により競争力が低下する等競争上不利となった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 新規事業に関するリスク

当社グループは、業界のリーディングカンパニーとして、現市場に限定することなく、新たな市場や新しいビジネスモデルを求め、新規事業に経営資源を投下しております。しかしながら、新規事業には不確定要素が多いこともあり、事業が当初の見込みどおりに推移しない場合には、累積された投資負担が回収できず、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 知的財産に関するリスク

当社グループの事業分野において第三者の特許が成立した場合や、当社グループの事業分野において当社グループが認識していない特許等が現在成立している場合、当該第三者より当該特許に関する対価(ロイヤリティ)の支払い請求、又は損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性があります。このような場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) セキュリティに関するリスク

当社グループのプリペイドカードシステムは、カード製造からシステムの監視まで、万全なセキュリティ対策がカード媒体、システム全体に施されております。しかしながら、IT関連の技術革新により、プリペイドカードの偽変造、不正使用問題が、今後発生する可能性は否定できません。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 外部経営環境に関するリスク

当社グループのシステム運営の中枢ともいえる情報管理センターは、不測の事態に備え万全な管理体制及びバックアップ体制をとっております。また、主力商品であるカードユニット等の生産についても、複数社との取引により、リスクを分散しております。しかしながら、想定を超える地震・台風等の大規模自然災害や疫病の発生・蔓延、地域紛争、戦争、テロ攻撃等により情報管理センターや取引先が重大な被害を受け、システム障害や生産活動への影響が及ぶ場合には、事業活動に支障を来し、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 個人情報に関するリスク

2003年5月30日に「個人情報の保護に関する法律」が公布・施行され、2005年4月1日に全面施行されております。当社グループにおいては、個人情報の取扱いについて、「個人情報保護規程」を制定し法令及びその他の規範を遵守するとともに、「個人情報保護責任者」を任命し、厳重なセキュリティ対策の下で、個人情報の適切な管理を行っております。この他個人情報相談窓口の設置や、社内における教育の徹底等、事故を未然に防ぐべく対策を講じております。

しかしながら、人為的過誤、ネットワーク及びシステムの不具合、ハッキングその他何らかの原因により個人情報が流出した場合、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 引取保証に関するリスク

当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものですが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(12) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 繰延税金資産に関するリスク

当社グループは、税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得に関する予測等に基づき判断しております。しかし収益力の低下等により課税所得が十分に確保されないとの判断により、繰延税金資産を取り崩すこととなった場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2011年4月1日に日本ゲームカード株式会社と株式会社ジョイコシステムズが共同株式移転の方法により経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。

現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2010年12月
 

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズは、両社の株主総会による承認を前提として、当社を設立することを合意する共同株式移転契約を締結した。

2011年1月
 

日本ゲームカード株式会社及び株式会社ジョイコシステムズの臨時株主総会において当社設立が承認可決された。

2011年4月

当社設立。
大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現:東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2016年12月

本社を東京都台東区に移転。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

10

90

49

18

10,410

10,578

所有株式数
(単元)

35

401

110,251

10,086

407

21,427

142,607

2,300

所有株式数
の割合(%)

0.02

0.28

77.31

7.07

0.29

15.03

100.00

 

(注) 1.自己株式350,151株は「個人その他」に 3,501単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への適正な利益還元を最も重要な経営課題の一つと考え、財務面での健全性を維持し、安定した配当をしていくことを利益配分についての基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を配当方針として掲げております。当社は取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会であります。

このような方針のもと、第9期につきましては、1株当たり35.0円(中間配当17.5円、期末配当17.5円)の配当を実施しました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月14日

取締役会決議

243

17.5

2020年6月18日

定時株主総会決議

243

17.5

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

 男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

蒔田 穂高

1962年11月14日

1988年4月

カシオ計算機㈱入社

1998年11月

㈱SANKYO入社

2005年6月

日本レジャーカードシステム㈱監査役

2006年6月

㈱ビスティ監査役(現任)

2010年4月

㈱SANKYO経営企画部長

2015年2月

㈱ジェイビー監査役(現任)

2015年4月

㈱SANKYO執行役員経営企画部長

2015年6月

当社監査役

2017年6月

2017年6月

㈱SANKYO執行役員(非常勤)

当社代表取締役社長(現任)

2017年6月

日本ゲームカード㈱代表取締役社長(現任)

2017年6月

㈱ジョイコシステムズ取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

柳 漢呉

1957年10月26日

 

1997年3月

㈱平和入社

2008年11月

㈱ジョイコシステムズ技術部長

2009年6月

同社取締役

2011年4月

日本ゲームカード㈱取締役執行役員

2012年4月

同社取締役常務執行役員

2014年4月

同社取締役専務執行役員

2014年4月

㈱ジョイコシステムズ取締役

2014年6月

当社取締役(現任)

2015年4月

㈱ジョイコシステムズ代表取締役社長(現任)

2016年9月

日本ゲームカード㈱取締役(現任)

(注)3

1,000

取締役

市原  高明

1959年1月3日

1977年4月

㈱大一商会取締役

1989年8月

㈱大一販売取締役

2001年3月

㈱ジョイコシステムズ監査役

2001年6月

同社取締役

2002年5月

㈱大一商会代表取締役(現任)

2002年5月

㈱大一販売代表取締役(現任)

2011年4月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

筒井  公久

1953年4月1日

1991年9月

㈱SANKYO入社

1998年6月

同社取締役社長室長

2001年3月

日本アドバンストカードシステム㈱監査役

2002年6月

㈱SANKYO常務取締役社長室長

2002年6月

日本ゲームカード㈱監査役

2002年7月

㈱SANKYO常務取締役経営企画室長

2008年4月

同社取締役専務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼経理部長

2010年4月

同社取締役副社長執行役員

2011年4月

当社監査役

2012年4月

㈱SANKYO代表取締役社長COO(現任)

2013年6月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

井上 孝司

1950年2月17日

1972年7月

㈱藤商事入社

1993年12月

同社取締役名古屋工場長

2004年6月

同社常務取締役開発製造本部長

2006年3月

同社専務取締役

2008年10月

㈱ジョイコシステムズ取締役

2012年4月

㈱藤商事代表取締役専務

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

㈱藤商事代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役

鈴木 聡

1967年6月7日

1991年4月

ベンホーガンコーポレーション(米国)入社

2005年6月

マミヤ・オーピー㈱取締役

2010年6月

同社常務取締役

2014年6月

同社代表取締役副社長

2015年6月

同社代表取締役社長(現任)

2015年6月

エフ・エス㈱代表取締役社長(現任)

2015年6月

キャスコ㈱代表取締役会長

2017年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

キャスコ㈱取締役会長

2018年6月

同社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

加藤 節郎

1958年4月23日

1980年11月

㈱SANKYO入社

1995年4月

同社パーラー事業部管理部長

2016年2月

日本ゲームカード㈱執行役員管理本部長

2016年6月

当社管理本部長

2017年5月

当社執行役員管理本部長

2017年6月

日本ゲームカード㈱取締役管理本部長

2018年4月

同社取締役管理本部管掌兼管理本部長

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

相浦  義則

1969年1月18日

1994年11月

小比賀税務会計事務所入所

2002年2月

杉山税理士事務所入所

2003年10月

㈱プロジェスト入社

2008年8月

税理士法人緑川・蓮見事務所(現 青空税理士法人)代表社員

2010年1月

㈱ジョイコシステムズ監査役

2011年4月

当社監査役(現任)

2012年3月

日本コンセプト㈱監査役

2013年7月

2016年3月

相浦義則税理士事務所所長(現任)

日本コンセプト㈱取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

監査役

天野 裕司

1966年6月13日

1992年2月

㈱大一販売入社

1999年9月

同社広島営業所長

2005年3月

同社福岡支社長

2008年10月

同社東京支社長

2012年10月

㈱大一商事執行役員本部長

2014年3月

㈱大一販売執行役員本部長

2015年3月

㈱ディ・ライト常務取締役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

2,000

 

(注) 1.取締役 市原高明、筒井公久、井上孝司及び鈴木聡は、社外取締役であります。

2.監査役 相浦義則及び天野裕司は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.監査役 加藤節郎、相浦義則及び天野裕司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社グループからの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、コーポレート・ガバナンスの強化は必要であると認識しており、高い見識等に基づき当社の経営を実質的に監視・監督できる者を選任することにより、経営への監視機能を強化しております。社外取締役及び社外監査役の選任において、当該候補者が当社グループの取引先や株主である企業の業務執行者である場合、当社グループと当該企業等との現在における取引全体額に占めるウエイト、発行済み株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社グループとの特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しております。

社外取締役であります市原高明氏、筒井公久氏、井上孝司氏及び鈴木聡氏の4名につきましては、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験に基づき、当社経営の重要事項の決定に際し有用な意見・助言をいただけるとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から、社外取締役として業務執行の監督に十分な役割を果たしていただけることを期待しております。

社外取締役4名は、当社グループとの特別な利害関係はありません。また、筒井公久氏は、当社の主要株主であり当社グループの取引先である株式会社SANKYOの代表取締役社長COOを、市原高明氏は、当社グループの取引先である株式会社大一販売の代表取締役を、井上孝司氏は、当社グループの取引先である株式会社藤商事の代表取締役社長をそれぞれ務めておりますが、持株比率及び取引額の程度から、現時点で当社グループとの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。なお、鈴木聡氏は、当社グループの主要取引先であるマミヤ・オーピー株式会社の代表取締役社長であります。

社外監査役相浦義則氏につきましては、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知識と経験を有していることから、当社の監査体制が更に強化できるものと判断しております。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏は相浦義則税理士事務所の所長及び日本コンセプト株式会社の取締役(監査等委員)でありますが、当社グループと相浦義則税理士事務所及び日本コンセプト株式会社との間に取引関係はなくその他にも記載すべき関係はありません。なお、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役天野裕司氏につきましては、営業分野に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の経営全般に関する監督、チェック機能を果たしていただくことで、監査体制を維持・強化できるものと判断したことによります。同氏と当社グループとの間に特別な利害関係はありません。同氏は株式会社ディ・ライトの常務取締役でありますが、当社グループと株式会社ディ・ライトとの間に取引関係はなくその他にも記載すべき関係はありません。

 
③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内

部統制部門との関係

  社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本ゲームカード㈱
(注)2,4

東京都台東区

5,500

パチンコプリペイド
カードシステム関連

100.00

当社と経営指導・業務受託の契約を締結しております。
役員の兼任は2名であります。

㈱ジョイコシステムズ
(注)2

東京都台東区

2,850

パチンコプリペイド
カードシステム関連

100.00

当社と経営指導・業務受託の契約を締結しております。
役員の兼任は2名であります。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.当社グループは単一セグメントであるためセグメント情報を開示しておりませんが、当社の連結売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当

1,023

百万円

1,055

百万円

賞与引当金繰入額

116

 〃

123

 〃

退職給付費用

41

 〃

59

 〃

役員退職慰労引当金繰入額

14

 〃

13

 〃

貸倒引当金繰入額

△12

 〃

△3

 〃

株主優待引当金繰入額

34

 〃

35

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、サービスの向上、設備の整備、社内業務の効率化のため、総額で886百万円の設備投資を行いました。

また、設備の減少については、生産終了等による不要資産の除却を中心に856百万円の処分を行いました。

 

(1) 設備投資の主な内容を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

・機器関連

    カードユニット等機能追加・金型等の取得

71

百万円

 

・カード関連

    生産管理システムの機能拡充

86

百万円

 

・システム使用料関連

    情報管理センターの機能拡充

682

百万円

   加盟店用通信機器の取得

32

  〃

 

・その他売上関連

    加盟店保守用機器の取得

4

百万円

 

・全社共通

    事務所設備の取得

0

百万円

 

 

      (注)  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 設備の減少の主な内容を販売品目別に示すと、次のとおりであります。

・機器関連

    生産終了等による不要資産の除却

510

百万円

 

・カード関連

    生産終了等による不要資産の除却

66

百万円

 

・システム使用料関連

    加盟店用通信機器の除却

190

百万円

    機能劣化等による不要資産の除却

10

  〃

 

・全社共通

    事務所設備の不要資産の除却

8

百万円

 

 

      (注) 1.上記の金額は、取得価額によっております。

      2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

591

397

3.64

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

696

499

3.64

 2021年4月5日

 2026年1月5日

その他有利子負債

    長期預り金

270

253

0.55

合計

1,557

1,150

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

リース債務

251

149

72

25

 

 

3.その他有利子負債の得意先からの「長期預り金」については返済期限の定めはありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,860 百万円
純有利子負債-12,237 百万円
EBITDA・会予1,083 百万円
株数(自己株控除後)13,912,849 株
設備投資額886 百万円
減価償却費683 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,157 百万円
代表者代表取締役社長    蒔 田  穂 高
資本金5,500 百万円
住所東京都台東区上野一丁目1番10号
会社HPhttps://www.gamecard-joyco.co.jp/

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