1年高値1,328 円
1年安値670 円
出来高215 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA3.8 %
ROIC6.2 %
β1.64
決算12月末
設立日2008/12/10
上場日2008/12/1
配当・会予35 円
配当性向34.9 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.6 %
純利5y CAGR・予想:16.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社15社および関連会社2社で構成され、小型屋外作業機械(刈払機、チェンソーなど)、農業用管理機械(畦草刈機、モア、防除機など)および一般産業用機械(発電機、溶接機など)の製造、販売を主な事業内容としております。

当連結会計年度で、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算いたしました。また、キメシス・エス・アール・エルを持分法適用関連会社としております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります

(1)小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械深圳)有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、ゴールデンイーグルディストリビューティング、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械深圳)有限公司が販売しております。

(2)農業用管理機械部門・・・主要な製品は、畦草刈機、モア、動力噴霧機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、クレイリー・インダストリーズおよび蘇州山彦農機有限公司で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械深圳)有限公司が販売しております。

(3)一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。

製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。

販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。

(4)その他部門・・・・上記以外の商品などであります。

主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。

 

 当社グループの事業の系統図は次の通りであります。

2019年12月31日現在

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内農業機械市場は、トラクタやコンバインなどの大型機種が10月の消費税率引き上げを睨んで年初から好調に推移し、刈払機も梅雨明け以降に回復して出荷高は前年を上回りました。国内建設機械市場は、防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備に加え、過去の自然災害の復旧・復興に伴う需要を受けたことなどにより好調となりました。海外小型屋外作業機械市場は、最大市場の北米は好況と良好な天候を背景に堅調に推移しました。

また、為替相場は前年同期間に比べ対ドル、対ユーロとも円高水準となりました。

このような環境の中で当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする「中期経営計画2019」において、海外ではソーシャルメディアを積極的に活用するなど各種販売プロモーションを展開して市場シェア向上を図るとともに、顧客満足度を高めるために欧州市場への製品供給リードタイムの短縮や国内サービス体制を充実させました。また、旺盛な国内発電機需要と将来の海外生産拠点として、ベトナム工場を拡充するなどの積極的な投資を行ったほか、国内の生産性の向上にも取り組むなど、諸施策を着実に推し進めました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態および経営成績は、次のとおりとなりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡及処理した後の前連結会計年度末の数値で比較をしております。

ア.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、1,028億45百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億24百万円増加し、465億59百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億8百万円増加し、562億85百万円となりました。

イ.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高1,209億22百万円(前期比2.4%増)、営業利益62億3百万円(同1.4%減)、経常利益59億17百万円(同0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億64百万円(同0.6%減)となりました。

セグメント別の状況につきましては次のとおりです。

小型屋外作業機械の売上高は、798億40百万円(同0.8%増)となりました。

農業用管理機械の売上高は、203億90百万円(同3.9%減)となりました。

一般産業用機械の売上高は、186億81百万円(同22.5%増)となりました。

その他の売上高は、20億11百万円(同14.9%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが76億54百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが30億83百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが28億89百万円の支出となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は62億62百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億21百万円、減価償却費37億92百万円、売上債権の増加額6億12百万円、仕入債務の増加額18億90百万円、たな卸資産の増加額20億36百万円、法人税等の支払額13億53百万円等により76億54百万円の収入(前連結会計年度は44億33百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出30億67百万円等により30億83百万円の支出(前連結会計年度は31億72百万円の支出)となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額18億18百万円、長期借入れによる収入67億円、長期借入金の返済による支出58億88百万円、配当金の支払額16億59百万円等により28億89百万円の支出(前連結会計年度は22億54百万円の支出)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

ア.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

小型屋外作業機械

83,438

103.4

農業用管理機械

9,270

86.2

一般産業用機械

11,979

128.9

 報告セグメント計

104,688

103.9

その他

686

76.4

合計

105,375

103.7

 (注)1 金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

イ.受注実績

当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ウ.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

小型屋外作業機械

79,840

100.8

農業用管理機械

20,390

96.1

一般産業用機械

18,681

122.5

 報告セグメント計

118,911

102.8

その他

2,011

85.1

合計

120,922

102.4

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

THE HOME DEPOT INCORPORATED

23,022

19.5

24,157

20.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり基本となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また当社は財務諸表の作成にあたり、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績の金額に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ア.経営成績等の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は1,028億45百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億32百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加16億21百万円、商品及び製品の増加11億85百万円、受取手形及び売掛金の増加4億65百万円などによるものであります。

負債合計は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億24百万円増加しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加4億79百万円、電子記録債務の増加10億2百万円、借入金の減少10億63百万円などによるものであります。

純資産額は562億85百万円となり、前連結会計年度末に比べて27億8百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加25億2百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億88百万円などによるものであります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント増加し、54.7%となりました。

 

b.経営成績

 

2018年12月期

2019年12月期

増減率

 

百万円

百万円

売上高

 

 

118,049

120,922

2.4

 

国内

42,943

46,473

8.2

 

海外

75,105

74,449

△0.9

 

 

米州

61,418

61,787

0.6

 

 

その他海外

13,687

12,662

△7.5

営業利益

6,290

6,203

△1.4

経常利益

5,957

5,917

△0.7

親会社株主に帰属する当期純利益

4,188

4,164

△0.6

[売上高]

国内:一般産業用機械は大きく伸長し、小型屋外作業機械も堅調に推移したほか、農業用管理機械が前年並みとなったことから増収となりました。

海外:米州販売は、農業用管理機械と一般産業用機械が落ち込んだものの、小型屋外作業機械が増加して微増となりました。その他海外は、西欧販売は堅調も、引き続きロシアが低迷したことや前年好調だったアジア、豪州が落ち込み、米州も含めた海外全体の販売は微増となりましたが、為替がドル、ユーロともに円高となった影響を受けて海外売上高は微減となりました。

[損 益]

営業利益は販売数量の増加や原価率の改善などがありましたが、販売管理費の増加や為替による影響が利益を押し下げて減益となりました。経常利益は前年に比べて為替差損が減少したことなどにより前年並みとなり、親会社株主に帰属する当期純利益も前年並みとなりました。

 

[セグメント別]

① 小型屋外作業機械

 

2018年12月期

2019年12月期

増減率

 

百万円

百万円

売上高

79,231

79,840

0.8

 

国内

13,299

13,621

2.4

 

海外

65,932

66,219

0.4

国内:主力の刈払機が梅雨明け以降に需要が高まり、チェンソーもホームセンター向けを中心に伸長したほか、スペアパーツが回復したことなどにより増収となりました。

海外:主力の北米は、刈払機やパワーブロワがプロ向け機種を中心に販売を伸ばしたものの、中南米経済の低迷による減少や円高ドル安の影響を受けたことなどにより円換算後の米州売上高は微増にとどまりました。西欧は前年に新製品を投入したロボット芝刈機が通年で寄与して堅調となり、アジアも底堅く推移したものの、豪州、ロシアの販売低迷のほか、円高ユーロ安の影響を大きく受けて米州以外の海外は減収となりましたが、海外全体では微増となりました。

② 農業用管理機械

 

2018年12月期

2019年12月期

増減率

 

百万円

百万円

売上高

21,206

20,390

△3.9

 

国内

15,578

15,604

0.2

 

海外

5,628

4,785

△15.0

国内:新製品投入効果や消費税引き上げに伴う駆け込み需要により第3四半期まではスピードスプレーヤやブームスプレーヤなどの大型機械を中心に伸長しましたが、第4四半期での駆け込み需要の反動減などにより通年では前年並みとなりました。

海外:米州は、長引く穀物価格の低迷や米中貿易摩擦の影響などにより販売は減少し、前年から販売を開始した中国市場向け乗用管理機も補助金政策の変更に伴う需要減退により減少しました。

③ 一般産業用機械

 

2018年12月期

2019年12月期

増減率

 

百万円

百万円

売上高

15,248

18,681

22.5

 

国内

11,761

15,246

29.6

 

海外

3,486

3,434

△1.5

国内:主力の発電機は引き続き防災・減災、国土強靭化のためのインフラ整備など、旺盛な需要により大幅に増加し、加えて溶接機も堅調な建築需要などを背景に好調を維持して大幅な増収となりました。

海外:豪州やアジアなどは堅調に推移しましたが、北米の発電機販売が減少したことなどにより減収となりました。

④ その他

 

2018年12月期

2019年12月期

増減率

 

百万円

百万円

売上高

2,362

2,011

△14.9

 

国内

2,304

2,001

△13.1

 

海外

58

9

△83.5

主要3事業以外の売上高は、除雪機販売が低迷したことなどにより減収となりました。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

イ.資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

重要な資本的支出の予定に関しては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご覧ください。

上記を含め、今後の設備投資に係る資金については、創出された営業キャッシュ・フローを充当してまいります。当社グループの主な資金需要である経常的な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れにより調達しております。

なお、当社グループのキャッシュ・フローの関連指標は次のとおりであります。

 

2018年12月期

2019年12月期

自己資本比率(%)

53.9

54.7

時価ベースの自己資本比率(%)

42.5

48.2

キャッシュ・フロー対有利子負債(倍)

3.7

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

20.5

32.9

(注)自己資本比率:自己資本/総資産

   時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

   キャッシュ・フロー対有利子負債:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

   インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

ウ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは「中期経営計画2019」を策定し、下表のとおり最終年度である2019年12月期に売上高1,250億円、営業利益率7%を掲げるとともに、中期経営計画期間中はROE10%以上を目標指標としております。中期経営計画の最終年度である2019年12月期は、製品競争力、販売・サービス力の強化や過去の積極投資の具現化などに着実に取り組んだ結果、最終年度で売上高は、1,200億円を超えて持続的な成長を果たしました。一方、新分野での取り組みが遅れたことや投資効果を十分に得られなかったことなどに加え、米中貿易摩擦の激化や円高水準となった為替動向のほか、売上構成の変化なども影響して当初掲げた業績計画は達成に至りませんでした。その結果、売上高1,209億円(中期経営計画比3.3%減)、営業利益率5.1%(同1.9ポイント減)、ROE7.6%(同2.4ポイント減)となりました。

<「中期経営計画2019」業績・指標の目標と実績>(単位:百万円)

 

2019年12月期(計画)

2019年12月期(実績)

売上高

125,000

120,922

営業利益

8,800

6,203

親会社株主に帰属する

当期純利益

5,700

4,164

営業利益率

7%

5.1%

ROE

10%以上

7.6%

<前提となる通期の輸出為替レート>(単位:円)

USD

110

109

EUR

120

123

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。

 「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピードスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2、4、5

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

小型屋外作業

機械

農業用管理

機械

一般産業用

機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

79,231

21,206

15,248

115,686

2,362

118,049

セグメント間の内部売上高又は振替高

48,241

12,591

12,310

73,143

2,009

75,153

127,473

33,798

27,558

188,830

4,372

75,153

118,049

セグメント利益

又は損失(△)

11,204

100

756

11,860

399

5,969

6,290

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,680

236

209

3,127

104

626

3,857

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△5,969百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費の調整額626百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、事業部門を統括する事業本部を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。

 「小型屋外作業機械」はチェンソー、刈払機、パワーブロワ等、「農業用管理機械」は動力噴霧機、スピードスプレーヤ等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機等を製造・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2、4、5

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

小型屋外作業

機械

農業用管理

機械

一般産業用

機械

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

79,840

20,390

18,681

118,911

2,011

120,922

セグメント間の内部売上高又は振替高

52,371

12,606

15,746

80,724

2,106

82,830

132,211

32,997

34,427

199,635

4,117

82,830

120,922

セグメント利益

又は損失(△)

10,769

144

1,397

12,021

350

6,169

6,203

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,679

221

257

3,158

92

541

3,792

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△6,169百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費の調整額541百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。

5.セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません

ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:百万円)

 日  本

 北  米

 中南米

 その他

 合  計

42,943

58,836

2,582

13,687

118,049

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域

北米………………アメリカ、カナダ

中南米……………中南米諸国

その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾

(2)有形固定資産

                                      (単位:百万円)

 日  本

米  国

 アジア

欧  州

合  計

18,718

5,610

613

51

24,994

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売 上 高

 関連するセグメント名

THE HOME DEPOT INCORPORATED

23,022

小型屋外作業機械

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:百万円)

 日  本

 北  米

 中南米

 その他

 合  計

46,473

59,591

2,195

12,662

120,922

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域

北米………………アメリカ、カナダ

中南米……………中南米諸国

その他地域………フランス、イタリア、イギリス、ロシア、台湾

(2)有形固定資産

                                      (単位:百万円)

 日  本

米  国

 アジア

欧  州

合  計

18,154

5,353

437

263

24,208

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:百万円)

 顧客の名称又は氏名

売 上 高

 関連するセグメント名

THE HOME DEPOT INCORPORATED

24,157

小型屋外作業機械

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

「農業用管理機械」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度の当該減損損失の計上額は、96百万円であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、小型屋外作業機械を中心に、農業用管理機械および一般産業用機械を事業の柱とした機械メーカーグループとしてグループ全体の企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待に応えていくとともに、企業活動を通じて社会に貢献してまいりたいと考えております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題および目標とする経営指標

当社グループを取り巻く経営環境は、不透明な景気動向や為替相場の中、競争の激化が進むなど、引き続き厳しいものと想定されます。

このような環境の下、当社グループは2020年度を初年度とする「中期経営計画2022」を策定いたしました。前中期経営計画で掲げた基本方針に継続して取り組み、当社グループが中長期的に各事業において確固たる位置付けを確立するとともに、新たな価値創造に挑戦し、更なる経営基盤の強化・企業価値の向上を図ります。また、「中期経営計画2022」の最終年度となる2022年12月期には売上高1,340億円、営業利益率6%、ROE9%以上を目標とする経営指標を掲げております。

「中期経営計画2022」基本方針

 ・強い経営基盤を持ち、持続的に成長することで社会の発展に貢献し、やまびこにつながる全ての人々を幸せに

します。

 ・革新的な製品を生み出し、グローバルに製造・販売・サービスを展開することで企業価値を高めるとともに、

やまびこにつながる人々の多様な価値観に対応します。

上記経営方針の下、以下の重点課題に取り組んでまいります。

①小型屋外作業機械

次期排出ガス規制に対応するため、先行して環境性能を向上させるエンジン開発を継続するとともに、差別化された自社開発のプロ向けバッテリー製品の充実を図ります。

ア.海外市場はプロ向けラインナップの充実や効果的なプロモーションを継続して販売量の拡大、ブランド力

の向上を図り、ロボット芝刈機の市場開拓と新たなビジネスの実現を目指します。

イ.国内市場は高い市場シェアと強固な販売網を活用して更なるブランド力の強化を図るとともに、ラインナ

ップの充実や各種販促キャンペーンを展開させるなど、更なる拡販に取り組みます。

②農業用管理機械

開発、販売、生産が連携してコスト削減による収益化を実現させるとともに、省力化、効率化に寄与する製

品の拡販に加え、自動化や無人化など進化する農業機械へのサービス力向上を図りスマート農業への対応を促進します。

③一般産業用機械

新製品の投入による市場シェアの向上や海外展開を加速させて事業量を拡大するとともに、開発から販売ま

で全てのプロセスを対象に業務効率を向上させてコスト削減による利益改善を図るほか、生産効率の改善にも

努めます。

④総原価低減と製品品質の向上

製造リードタイムの短縮と製品在庫の削減につながる新生産方式を早期に確立させ、「絶対品質」はもとよ

り原価低減・納期遵守を実現するとともに、フロントローディングの実践により開発段階から品質・コストの

つくり込みに取り組みます。

⑤サービス力の強化

収益性の改善に資するサービス部品、アクセサリーの充実や物流コストの削減に努めることに加え、拡販を

バックアップするためのサービス資料や技術トレーニングを拡充するなど、サポート体制を強化します。

⑥経営基盤の強化

人財開発への投資が労働生産性の向上につながるように教育システム全般の運用を強化するとともに、企業

理念の浸透活動を継続して社会的責務を果たします。

 

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。なお、これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 社会情勢等

当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境

当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 他社との競合

当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(4) 為替相場・金融市場の変動

当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。

(5) 原材料・部品調達

当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格の高騰や原材料供給が不安定になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 各国の安全・環境規制

当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品に関わる安全や環境などについての世界各国の規制の強化や新たな規制などが課される場合には、規制に適合するための開発費用や設備投資などに相当の費用が掛かり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任

当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全性を第一として取り組んでおり、また、万一に備えて製造物責任保険に加入しておりますが、製品における欠陥および使用において予測困難な事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(8) コンプライアンス

当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備し、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

(9) 人材確保

当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい人材採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 気象・自然災害

冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、旱魃などにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、草刈り作業の減少を招き、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループの生産拠点などが自然災害などにより直接損害を被り、または交通網や情報網、電力供給などが長期に遮断される等の場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

(11) 情報セキュリティ・知的財産等

当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

2【沿革】

2008年4月

株式会社共立と新ダイワ工業株式会社(以下、両社)は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社(当社)を設立し、経営統合を行うことについて合意。

6月

両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。

12月

当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。

2009年5月

当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書(合併予定日は2009年10月1日)を締結。

10月

当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。

2011年4月

やまびこ産業機械㈱(現在は合併し、やまびこジャパン㈱)を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。

7月

新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。

9月

中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。

2012年3月

エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。

11月

クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。

2013年1月

広島県広島市に電子制御研究所を設立。

2014年1月

ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。

11月

ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ(現 やまびこヨーロッパ・エス・エイ)が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。

2016年12月

石見エコー㈱の全株式を譲渡。

2017年1月

ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。

4月

 

 

6月

2018年1月

2019年12月

やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社7社が合併(合併後社名 やまびこジャパン㈱)。

中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。

エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。

キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。

クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

46

30

178

151

5

7,870

8,280

所有株式数(単元)

-

201,920

4,101

41,206

72,151

15

119,981

439,374

171,028

所有株式数の割合(%)

-

45.96

0.93

9.38

16.42

0.00

27.31

100.00

(注)1.自己株式2,407,532株は、「個人その他」に24,074単元、「単元未満株式の状況」に132株を含めて記載しております。なお、自己株式2,407,532株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年12月31日現在の実保有株式数は2,407,040株であります。

2.「単元未満株式の状況」の欄には自己株式が含まれております。自己株式の数は、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に保有していない株式492株のうちの単元未満株式92株と、当該株式を除いた自己株式2,407,040株のうちの単元未満株式40株であります。

 

3【配当政策】

当社の剰余金の配当につきましては、安定配当の継続を基本とし、連結業績に応じた利益還元を加味するとともに、経営環境や財務状況、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定することを方針としております。また、当社の剰余金の配当は年1回の期末配当を基本といたしますが、その他別途基準日を定めて配当ができる旨を定款に定めております。

また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度につきましては、上記方針に基づき、1株につき35円といたしました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年2月25日

1,459

35

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名女性名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長執行役員

永尾 慶昭

1953年2月1日

 

1978年4月

㈱共立入社

2006年2月

同社執行役員エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長

2008年2月

同社取締役、執行役員エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長

2008年12月

同社代表取締役社長、執行役員

当社執行役員

2009年10月

当社取締役兼執行役員産業機械本部長

2011年6月

当社代表取締役社長兼執行役員

2012年6月

当社代表取締役社長執行役員

(現任)

 

(注)2

41

代表取締役副社長執行役員

営業担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長

田﨑 隆信

1952年4月10日

 

1978年4月

㈱共立入社

2007年2月

同社執行役員経営企画担当、経営企画部長

2008年2月

同社執行役員経営企画担当、内部統制担当、品質保証担当、経営企画部長

2008年12月

同社執行役員経営企画担当、内部統制担当、経営企画部長

当社経営企画部長

2009年10月

当社取締役兼執行役員経営企画、内部統制担当、経営企画室長

2011年6月

当社常務取締役兼執行役員経営企画、内部統制担当兼エコー・インコーポレイテッド会長

2012年1月

当社常務取締役兼執行役員経営企画、内部統制、システム推進担当兼エコー・インコーポレイテッド会長

2012年6月

当社取締役常務執行役員経営企画、内部統制、システム推進担当兼エコー・インコーポレイテッド会長

2013年4月

当社取締役常務執行役員営業、システム推進担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長

2014年6月

当社取締役専務執行役員営業、システム推進担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長

2016年6月

当社代表取締役専務執行役員営業、経営企画担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長

2017年6月

当社代表取締役副社長執行役員営業、経営企画担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長

2019年6月

当社代表取締役副社長執行役員営業担当兼海外本部長兼エコー・インコーポレイテッド会長(現任)

 

(注)2

32

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

専務執行役員

経営企画担当兼管理担当

久保 浩

1962年5月15日

 

1986年4月

三井物産㈱入社

2003年6月

米国三井物産㈱シカゴ支店ゼネラルマネージャー

2005年4月

エコー・インコーポレイテッド出向 副社長

2008年1月

三井物産㈱本店機械・輸送システム本部建機・産業システム部産業機械システム室長

2009年12月

同社本店モビリティ第一本部自動車業務部戦略企画室長

2013年1月

三井物産オートモーティブ(タイランド)出向 マネージング・ディレクター

2017年1月

三井物産㈱本店機械・輸送システム本部建機・産業システム部長

2019年5月

当社入社

2019年6月

当社専務執行役員経営企画担当

2020年1月

当社専務執行役員経営企画担当兼管理担当

2020年3月

当社取締役専務執行役員経営企画担当兼管理担当(現任)

 

(注)2

4

取締役

常務執行役員

農機事業担当兼営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長

林 智彦

1960年7月22日

 

1984年4月

共立エコー物産㈱入社

2008年6月

東部共立エコー㈱代表取締役社長

2014年6月

当社執行役員農業機械本部長

2016年6月

当社取締役執行役員農業機械本部長

2017年3月

当社取締役執行役員営業本部副本部長

2017年4月

当社取締役執行役員営業本部副本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長

2017年6月

当社取締役上席執行役員営業本部副本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長

2018年1月

当社取締役上席執行役員営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長

2019年3月

当社取締役常務執行役員営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長

2020年1月

当社取締役常務執行役員農機事業担当兼営業本部長兼やまびこジャパン㈱代表取締役社長(現任)

 

(注)2

9

取締役

上席執行役員

開発本部長兼法規制推進室担当

澤田 俊治

1956年9月9日

 

1979年4月

ゼノア㈱(現ハスクバーナ・ゼノア㈱)入社

2007年5月

新ダイワ工業㈱グリーン機器中央設計グループリーダー

2011年4月

当社開発本部研究開発部長

2015年6月

当社執行役員開発本部副本部長

2019年1月

当社執行役員開発本部長

2019年3月

当社取締役上席執行役員開発本部長

2020年3月

当社取締役上席執行役員開発本部長兼法規制推進室担当(現任)

 

(注)2

6

取締役

山下 哲夫

1948年9月28日

 

1982年4月

弁護士登録

1985年1月

山下法律事務所(現 山下・長井法律事務所)開設

1999年6月

新ダイワ工業㈱監査役

2008年12月

当社監査役

2017年6月

当社取締役(現任)

 

(注)2

29

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

佐野 廣二

1952年4月26日

 

1975年4月

横河電機㈱入社

2003年4月

横河エレクトロニクス・マニュファクチャリング㈱(現 横河マニュファクチャリング㈱)代表取締役社長

2008年4月

横河電機㈱執行役員企業倫理本部長

2012年9月

横河フィールドエンジニアリングサービス㈱(現 横河ソリューションサービス㈱)常勤監査役

2017年6月

当社監査役

2019年3月

当社取締役(現任)

 

(注)2

2

監査役

小森田 康春

1957年4月22日

 

1980年4月

㈱広島相互銀行(現 ㈱もみじ銀行)入行

2005年7月

新ダイワ工業㈱顧問

2008年12月

同社経営企画室長

2009年10月

当社産業機械本部業務管理部長

2011年6月

当社経営企画室長

2015年6月

当社執行役員経営企画室長

2016年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

3

監査役

高井 司

1961年7月8日

 

1984年4月

㈱共立入社

2013年9月

当社内部監査室長

2019年3月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)3

1

監査役

東  昇

1952年11月28日

 

2000年7月

税務大学校教育第一部教授

2003年7月

江東東税務署筆頭副署長

2006年7月

東京国税局調査第二部第15部門統括国税調査官

2011年7月

品川税務署統括特別国税調査官

2013年7月

国税庁退官

2013年8月

東昇税理士事務所開設

2016年6月

当社監査役(現任)

 

(注)3

1

監査役

野上 義之

1952年1月9日

 

1975年4月

前田建設工業㈱入社

2000年1月

㈱タチエス入社

2003年6月

同社執行役員

2005年6月

同社常務執行役員

2007年6月

同社取締役兼常務執行役員

2009年4月

同社取締役兼副社長執行役員

2016年4月

同社取締役兼副社長執行役員兼管理本部長

2016年6月

同社代表取締役兼副社長執行役員兼管理本部長

2019年3月

当社監査役(現任)

 

(注)3

-

 

(注)1.取締役山下哲夫氏および佐野廣二氏は社外取締役、監査役東昇氏および野上義之氏は社外監査役であります。

2.任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

貝守  浩

1948年1月18日

2004年7月

甲府税務署長

2005年7月

東京国税局調査第三部次長

2006年7月

日本橋税務署長

2007年7月

国税庁退官

2007年8月

税理士登録

2007年9月

貝守浩税理士事務所開設

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役2名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。

社外取締役山下哲夫および佐野廣二の各氏、社外監査役東昇および野上義之の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

山下哲夫氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験等が、また、佐野廣二氏は長年にわたる生産・営業等の様々な部門での経験に加え、コンプライアンス部門責任者や代表取締役として経営に携わる等、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の経営の監督機能等に活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士としての専門知識と豊富な経験が、野上義之氏は経営管理、財務、コーポレート・ガバナンス等の様々な部門での経験に加え、代表取締役として経営に携わる等、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。

また、社外取締役山下哲夫および佐野廣二の各氏、社外監査役東昇および野上義之の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程等において規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。

社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、取締役会において内部監査部門から監査計画、監査実施状況および結果について報告を受け意見交換を行うほか、内部統制部門からも定期的にコーポレート・ガバナンスに関する事項について報告を受け、意見交換を行っております。また、社外監査役は、監査役会において常勤監査役から監査役監査の計画や監査の実施状況および会計監査人監査の指摘・改善要望事項について報告を受け、意見交換を行っております。さらに、会計監査人から監査役に対する四半期毎の会計監査報告には内部監査部門も同席するなど、三者間での連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名  称

住  所

資本金

または

出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

エコー・インコーポレイテッド

(注)2、5

アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック

千米ドル

21,000

小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売

100.0

当社小型屋外作業機械、一般産業用機械の米州での製造・販売

役員兼任あり

ゴールデンイーグルディストリビューティング

アメリカ・カリフォルニア州・ロックリン

千米ドル

21

小型屋外作業機械の販売

100.0

(100.0)

当社小型屋外作業機械の米州での販売

クレイリー・インダストリーズ

(注)2

アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ

千米ドル

8,000

農業用管理機械の製造・販売

100.0

(100.0)

当社農業用管理機械の米州での製造・販売

クイック・プロダクツ・インク

アメリカ・アリゾナ州・フェニックス

千米ドル

1,000

小型屋外作業機械の部品製造

100.0

(100.0)

当社小型屋外作業機械の部品製造

やまびこヨーロッパ・エス・エイ

(注)2、3

ベルギー・ブラバン・ワロン州・ワーヴル

千ユーロ

13,899

自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売

60.0

当社自動芝刈機の製造・販売および当社小型屋外作業機械の欧州での販売

役員兼任あり

愛可機械(深圳)有限公司

中華人民共和国広東省深圳市

千人民元

16,553

小型屋外作業機械の製造・販売、農業用管理機械の販売

100.0

当社小型屋外作業機械の製造・販売および当社農業用管理機械の販売

蘇州山彦農機有限公司

中華人民共和国江蘇省蘇州市

千人民元

4,300

農業用管理機械の製造、小型屋外作業機械製品の物流倉庫

100.0

当社農業用管理機械の製造、小型屋外作業機械製品の物流倉庫

新大華機械股份有限公司

台湾台中市

千台湾ドル

5,000

小型屋外作業機械の部品仕入・販売

100.0

当社小型屋外作業機械の部品仕入

役員兼任あり

やまびこベトナム

(注)3

ベトナム・ビンズン省・ベンカット

百万ベトナムドン

6,339

一般産業用機械の部品製造

100.0

当社一般産業用機械の部品製造

役員兼任あり

やまびこジャパン㈱

(注)2、3、5

東京都青梅市

53

小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル

100.0

当社小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル

役員兼任あり

追浜工業㈱

(注)3

神奈川県横須賀市

25

小型屋外作業機械の部品製造・販売

100.0

当社小型屋外作業機械の部品製造

役員兼任あり

双伸工業㈱

(注)3

東京都青梅市

20

同 上

100.0

同 上

㈱ニューテック

(注)3

長野県長野市

20

自動車、その他産業機械の試作用部品製造・販売

100.0

同 上

やまびこエンジニアリング㈱

(注)3

広島県安芸高田市

50

一般産業用機械の部品製造・販売

100.0

当社一般産業用機械の部品製造

役員兼任あり

エコー産業㈱

(注)3

東京都青梅市

11

小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務請負および印刷業

100.0

当社小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務

役員兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

寧波奥浜動力科技有限公司

 

中華人民共和国浙江省余姚市

千米ドル

1,272

小型屋外作業機械の部品製造・販売

49.0

当社小型屋外作業機械の部品製造

キメシス・エス・アール・エル

 

ベルギー・ブラバン・ワロン州・ワーヴル

千ユーロ

18

自動芝刈機のソフト開発

25.0

(25.0)

当社自動芝刈機のソフト開発

(注)1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を表示しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金

の貸付および借入を行っております。

4.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.エコー・インコーポレイテッド、やまびこジャパン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高     57,801百万円

(2) 経常利益    1,924百万円

(3) 当期純利益   1,552百万円

(4) 純資産額    22,403百万円

(5) 総資産額   39,528百万円

やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等       (1) 売上高    44,147百万円

(2) 経常利益    1,013百万円

(3) 当期純利益     616百万円

(4) 純資産額    4,853百万円

(5) 総資産額   17,782百万円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

  至  2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

  至  2020年6月30日)

給料手当

3,972百万円

4,109百万円

賞与引当金繰入額

595

537

退職給付費用

264

267

役員株式給付引当金繰入額

14

21

研究開発費

2,531

2,531

製品保証引当金繰入額

295

290

貸倒引当金繰入額

20

32

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため小型屋外作業・農業用管理機械を中心に2,877百万円設備投資を実施しました。

 小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般産業用機械における主な設備投資は、生産合理化設備、新製品の生産に伴う金型などであります。なお、上記金額は有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含んでおります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,804

2,972

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

5,892

2,578

2.4

1年以内に返済予定のリース債務

142

134

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,756

9,837

0.4

2021年~

2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

213

314

2021年~

2025年

その他有利子負債

合計

16,809

15,837

 (注)1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

532

1,000

1,605

6,700

リース債務

100

86

72

52

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値63,438 百万円
純有利子負債8,325 百万円
EBITDA・会予10,092 百万円
株数(自己株控除後)41,500,666 株
設備投資額2,877 百万円
減価償却費3,792 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5,221 百万円
代表者代表取締役社長執行役員 永尾 慶昭
資本金6,000 百万円
住所東京都青梅市末広町一丁目7番地2
会社HPhttp://www.yamabiko-corp.co.jp/

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