野村マイクロ・サイエンス【6254】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値2,247 円
1年安値596 円
出来高61 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.7 倍
PBR1.6 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA6.6 %
ROIC9.6 %
β1.23
決算3月末
設立日1969/4/2
上場日2007/10/5
配当・会予35 円
配当性向23.8 %
PEGレシオ1.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:24.5 %
純利5y CAGR・予想:17.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(野村マイクロ・サイエンス株式会社)及び連結子会社6社により構成されており、超純水製造装置(注)の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。

(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程は必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。

(1)水処理装置事業

当社グループは、水処理装置事業を主力事業として、半導体及びFPD(フラットパネルディスプレイ)向け超純水製造装置を中心に、超純水分野で培った技術を応用した各種用途向けの水処理装置の設計・施工・販売のほか、納入した装置のメンテナンス並びに装置に付帯するカートリッジフィルター、イオン交換樹脂等各種消耗品の販売、水質分析の受託等を行っております。

加えて、当社グループは、半導体製造技術の高度化・微細化に伴う要求に応えるべく、原水中の不純物を除去する前処理から超純水製造工程までを一貫して構築するとともに、環境負荷を軽減し、限られた水資源の有効利用に資する排水・回収処理システムを提供しております。

これらは、当社が国内ユーザー及び海外ユーザーに直接販売しているほか、子会社の株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは韓国、上海野村水処理工程有限公司は中国、野村微科學工程股份有限公司は台湾、野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Coはアメリカ、野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltdはベトナムの各ユーザーに対し、それぞれ販売等を行っております。

なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、研究開発機能を有しており、海外の有力顧客により近い場所で研究開発体制を構築し、顧客から求められる研究課題の解決を図るとともに、当社グループの技術力向上と併せコストダウンに資する提案を行っております。

また、顧客企業の設備投資負担の軽減に対するニーズに対して、当社が設備を保有し、超純水を提供するBOOM(ブーム、注)契約も水処理装置事業に含まれております。

(注)Build Own Operate and Maintenanceの略であります。BOOM契約とは、当社がユーザーに超純水装置を提供し、ユーザーが使用した超純水の使用料を支払う契約であり、装置の運転管理・メンテナンスは全て当社が行っております。

 

なお、最先端デバイスの各製造工程で超純水を使用するケースは、次のとおりであります。

 

◎ 最先端デバイスの製造工程例

(画像は省略されました)

 

◎ 超純水製造工程の概要

(画像は省略されました)

◎ 超純水製造装置のシステムの構成

① 前処理システム

原水中の懸濁物質の除去を行い、一次純水システムに低濁質の水を安定供給するものであり、凝集沈殿装置、ろ過塔、膜前処理装置等が主要構成機器となります。

② 一次純水システム

前処理水に含まれる不純物の除去を行い、高純度な純水に処理するシステムであり、活性炭塔、イオン交換樹脂塔、逆浸透装置、電気再生式イオン交換装置、有機物分解装置、脱ガス装置等が主要構成機器となります。

③ 二次純水システム

一次純水に含まれる不純物をさらに除去し、要求されている超純水水質まで高めるシステムであり、有機物分解装置、非再生型イオン交換樹脂塔、限外ろ過装置等が主要構成機器となります。

(2)その他の事業

当社及びアグループラスチック株式会社は、その他の事業として、国内ユーザー及び海外ユーザーに対し高純度薬品・配管材料等の販売を行っております。高純度薬品は超純水製造装置を構成する各種装置の安定化運転等に資するものであり、配管材料は主に超純水供給システムをはじめ化学薬品、上下水及びガス等の移送に供するものであります。

 

[事業系統図]

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費が緩やかに増加するなど回復基調に推移し、世界経済も米国をはじめ総じて堅調に推移してきたものの、年度末にかけての新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界各地で経済活動が停滞し、さらなる景気下振れが懸念される厳しい状況となりました。

当社グループの業績に影響を及ぼす半導体業界は、Semiconductor Equipment and Materials International(SEMI)が発表した世界半導体製造装置統計によると、2019年の半導体製造装置総販売額は、半導体受託生産を手掛ける台湾メーカーによる積極的な設備投資により台湾が前年比68%増の17,120百万ドルとなりましたが、中国は同3%増の13,450百万ドル、韓国は同44%減の9,970百万ドル、日本は同34%減の6,270百万ドルとなり、世界全体では、メモリー市場の低迷から半導体メーカーの設備投資が減少し、同7%減の59,750百万ドルとなりました。

また、FPD(フラットパネルディスプレイ)市場では、液晶パネルの供給過剰による価格下落が継続したこと等から液晶パネル投資が手控えられる一方、有機ELパネル投資へのシフトが一層進む状況となりました

このような状況下、当社グループは海外では半導体・FPD関連企業、国内では半導体・製薬関連企業を中心に積極的な営業活動を展開し、引き続き半導体及びFPD関連企業の投資意欲が旺盛な韓国、中国市場を中心に受注獲得に努めてまいりました

これらの事業活動により、水処理装置については国内の半導体・製薬関連企業から受注した案件が進捗した一方、韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した案件の進捗が遅れるとともに、投資計画自体が延期となったこと等により売上高は11,926百万円(前期比26.4%減)となりました。メンテナンス及び消耗品については、各地域での売上が堅調に推移したことから、売上高は8,548百万円(同14.6%増)となりました。また、その他の事業については、PVDF配管材料の受注が減少したこと等により、売上高は574百万円(同60.9%減)となりました。これにより当期の受注高は24,066百万円(同9.8%減)、連結売上高は21,049百万円(同16.2%減)となりました。

利益面については、水処理装置の利益率改善とメンテナンス及び消耗品の増収等により売上総利益率が前期比6.6ポイント改善し、営業利益は1,846百万円(同52.1%増)経常利益は1,781百万円(同44.2%増)親会社株主に帰属する当期純利益は1,273百万円(同23.6%増)となりました。

なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大により中国の一部顧客で試運転が延期となりましたが、業績への大きな影響は見られませんでした。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

国内の半導体・製薬関連企業から受注した大型の水処理装置の工事が進捗するとともにメンテナンス及び消耗品の販売が堅調に推移した一方、韓国及び中国の水処理装置の工事進捗が遅れたこと等により売上高は13,552百万円(前期比3.1%減)となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、水処理装置の利益率が改善したこと等により営業利益は1,245百万円(同142.5%増)となりました。

アジア

韓国、中国及び台湾の半導体関連企業から受注した水処理装置の工事進捗の遅れや投資計画の延期等により、売上高は7,177百万円(同35.1%減)、営業利益は536百万円(同24.2%減)となりました。

アメリカ

半導体関連企業から受注した既存装置の改修工事等により、売上高は319百万円(同232.7%増)、営業利益は63百万円(前期は8百万円の営業損失)となりました。

 

②財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比3.1%増の19,622百万円、自己資本比率は52.6%となっております。

流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,430百万円増加の16,836百万円(前期比9.3%増)となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加2,676百万円となった一方、現金及び預金の減少1,400百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の流動資産の主な内訳は、現金及び預金4,845百万円、受取手形及び売掛金9,069百万円等であります。

固定資産

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ842百万円減少の2,785百万円(同23.2%減)となりました。主な要因は、投資その他の資産のその他の減少369百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定資産の主な内訳は、建物及び構築物(純額)467百万円、土地1,014百万円等であります。

流動負債

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ161百万円減少の8,775百万円(同1.8%減)となりました。主な要因は、短期借入金の減少が788百万円となった一方で未払金の増加289百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の流動負債の主な内訳は、支払手形及び買掛金2,786百万円、短期借入金3,197百万円等であります。

固定負債

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少の532百万円(同3.1%減)となりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少が22百万円となったこと等によるものであります。

当連結会計年度末の固定負債の主な内訳は、役員退職慰労引当金248百万円、長期未払金150百万円等であります。

純資産

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ766百万円増加の10,314百万円(同8.0%増)となりました。主な要因は、利益剰余金の増加が999百万円となったこと等によるものであります。

 

当連結会計年度末における報告セグメントごとの資産、負債の金額は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

日本

アジア

アメリカ

合計

セグメント資産

15,257,041

4,186,970

178,424

19,622,436

19,622,436

セグメント負債

7,413,027

1,893,750

668

9,307,446

9,307,446

 

③キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益1,789百万円となった一方で、売上債権の増加2,723百万円、定期預金の預入による支出1,544百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,334百万円減少し、当連結会計年度末には3,116百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、238百万円(前期は3,579百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,789百万円となった一方で、売上債権の増加2,723百万円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、979百万円(前期は505百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入577百万円となった一方で、定期預金の預入による支出1,544百万円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、1,023百万円(前期は2,205百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,143百万円等によるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、主要取引金融機関と総額7,714百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高3,197百万円、借入未実行残高4,516百万円)。

 

(契約債務)

2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(千円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

3,197,800

3,197,800

リース債務

38,399

10,707

19,019

8,672

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社が代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、2,622百万円であります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、受注した超純水製造装置及び排水処理装置の据付工事につきまして、当社グループの基準をクリアした施工技術と安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しており、生産実績がないため、記載しておりません。

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別の名称

受注高

前年同期比(%)

受注残高

前年同期比(%)

水処理装置事業(千円)

23,492,131

93.2

12,826,699

130.8

その他の事業(千円)

574,117

39.1

合計(千円)

24,066,249

90.2

12,826,699

130.8

 (注)1.金額は、販売価格によっており、事業間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類別の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

水処理装置事業(千円)

20,475,098

86.5

その他の事業(千円)

574,117

39.1

合計(千円)

21,049,215

83.8

 (注)1.事業間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三星電子(株)

2,943,974

11.7

3,310,069

15.7

(株)大林組

225,625

0.9

3,021,605

14.4

三星エンジニアリング(株)

3,759,644

15.0

2,188,251

10.4

SK Siltron Co.,Ltd.

3,483,674

13.9

810,962

3.9

3.当連結会計年度の水処理装置事業の売上の内訳は次のとおりであります。

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

水処理装置(千円)

11,926,715

73.6

メンテナンス等(千円)

8,548,382

114.6

合計(千円)

20,475,098

86.5

4.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は、過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要となる事項につきましては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、当連結会計年度末において新型コロナウイルス感染症による大きな影響はありませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、実際の結果は異なる場合があります。

a.収益及び費用の認識

当社グループは、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事において、工事進行基準を適用しております。連結会計年度末の工事活動の進捗率に応じて収益及び費用を計上しておりますが、当初予想と実績に乖離が生じた場合には想定した利益を確保できない可能性があります。

b.工事損失引当金

当社グループは、受注工事に係る将来の損失に備えるため、次期繰越工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見積額を工事損失引当金として計上しております。損失見込み額については現在入手可能な情報を基に適切に見積りを行っておりますが、見積りと実績が異なった場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、水処理装置事業が主力事業であり、国内外において水処理装置の設計・施工及び販売とそのメンテナンス等を主たる業務としております。

したがって、当社グループは、設計・施工及び販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「アメリカ」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

アメリカ

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,983,198

11,052,733

95,918

25,131,850

25,131,850

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,012,943

876,226

1,889,170

1,889,170

14,996,142

11,928,960

95,918

27,021,021

27,021,021

セグメント利益又は損失(△)

513,541

708,452

8,132

1,213,861

1,213,861

セグメント資産

12,604,714

6,138,762

290,561

19,034,039

19,034,039

セグメント負債

6,277,491

3,035,767

172,422

9,485,680

9,485,680

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

97,489

92,448

18

189,957

189,957

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

91,793

16,749

108,543

108,543

(注)セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

日本

アジア

アメリカ

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,552,888

7,177,231

319,095

21,049,215

21,049,215

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,350,886

529,988

714

1,881,589

1,881,589

14,903,774

7,707,220

319,810

22,930,805

22,930,805

セグメント利益

1,245,433

536,821

63,994

1,846,248

1,846,248

セグメント資産

15,257,041

4,186,970

178,424

19,622,436

19,622,436

セグメント負債

7,413,027

1,893,750

668

9,307,446

9,307,446

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

113,357

65,330

11

178,700

178,700

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

79,736

5,325

85,061

85,061

(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

合計

6,429,681

18,606,250

95,918

25,131,850

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

合計

1,100,089

834,107

1,934,196

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三星エンジニアリング(株)

3,759,644

 アジア

SK Siltron Co.,Ltd.

3,483,674

アジア

三星電子(株)

2,943,974

アジア

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

合計

8,887,188

11,853,125

308,902

21,049,215

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

アメリカ

合計

1,067,466

703,394

1,770,861

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三星電子(株)

3,310,069

 アジア

(株)大林組

3,021,605

日本

三星エンジニアリング(株)

2,188,251

アジア

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、

①常に研究開発に励み、独自の技術を駆使することによって社会に貢献し、顧客とともに栄える会社

②誠意(信)と協調(和)を基本とし、各自の個性を尊重し合いながら、全力を発揮出来る楽しい会社

③国際的視野にたち、自らの向上にチャレンジするインテリジェントな会社

④いたずらにスケールメリットを求めず、適正利潤により全社員の生活向上と、福祉の充実を図れる会社

を経営理念とし、企業ニーズに最適な水処理ソリューションを提供してまいります。

 

(2)経営環境

当社グループは、超純水製造装置の設計・施工・販売とそのメンテナンス及び消耗品の販売を主たる業務としており、その対象は半導体・FPD(フラットパネルディスプレイ)をはじめとする電子部品関連、医薬品、化学・化学薬品、食品等多岐にわたっております。その中でも、最も高い純度の水処理が要求される分野を主要な事業ターゲットとしており、特に半導体分野において世界を牽引する企業との取引関係が重要な事業基盤となっております。

 

(3)経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、アジアにおける半導体・FPD・製薬工場向け純水・超純水装置のプロミネントカンパニーを目指すことを中長期的な目標に掲げており、この目標を達成するために、国内・韓国・中国・台湾を中心とするアジアでの競争力強化と受注拡大に注力してまいります。迅速かつきめ細かな対応による差別化を図り、環境等に対するニーズを的確に捉え、

①国内:半導体・製薬関連装置の積極的受注及びメンテナンス拡大による安定収入の確保

②韓国:半導体・FPD市場でのトップシェアを堅持

③中国台湾:採算性に配慮し、半導体関連企業を中心に現地企業との協業による受注に注力

④製薬業界へのUF膜法による注射用水製造装置の提案・受注強化

⑤コストダウン、経費削減の取り組み継続

に取り組み、事業展開を図ってまいります。

また、当社グループは収益性を示す連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置付け、当該指標の継続的な向上により企業価値増大を図ってまいります。2020年3月期における連結売上高営業利益率は8.8%となっておりますが、コスト低減、経費削減とともに新規市場開拓、周辺事業拡大及び高付加価値商品の拡販等による更なる向上を目指してまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、主力製品である超純水製造装置は、国内では製薬・半導体関連企業の堅調な投資が見込まれ、海外では韓国・中国・台湾を中心に半導体・FPD関連企業の工場新設が継続する見通しですが、採算については受注競争の激化により大型装置の採算性低下が避けられない状況となっております。

このような経営環境の下、当社グループは水処理の研究開発及び技術力の向上に積極的に取り組むことにより、半導体・FPDを中心とする世界の最先端産業の発展・向上に貢献するとともに、超純水分野で培った技術をベースに近年ニーズが高まっている環境関連分野を強化すること、並びに超純水技術を製薬向け注射用水・精製水製造装置などに応用し、健康支援の一端に寄与することで、中期経営目標の達成に向けた経営活動をグループ一丸となって推進しております。

これを実現させるための当社グループの課題としましては、①営業力の強化、②受注採算の改善及び為替リスクの回避、③継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入、④優秀な人材の確保と育成、⑤一般水処理事業への事業領域拡大が重要な経営課題と認識しております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大と長期化により、景気の先行きは予断を許さない状況となっております。当社グループといたしましては、進行中の案件に関しては感染症拡大に最大限の注意を払いながら工事を続行する等、現時点で中断や延期等の情報は無く、大きな影響は見られておりません。しかしながら、先行き不透明な状況でもあることから、今後の事業環境の推移を注視し、開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

 

(5)具体的な取り組みの状況等

① 営業力の強化

水質の維持及びトラブル発生時の迅速な対応など顧客ニーズの的確な把握ときめ細かな対応を通じ、競争力の高い販売先を確保していくため、国内外において必要に応じ新たな拠点展開を図っております。

この観点から、超純水製造装置の納入場所の近接地域への進出が営業強化には不可欠であるとの認識に基づき、国内では顧客企業の近隣地域に拠点を設置し、受注活動を展開するとともに海外においては、韓国に株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア、中国に上海野村水処理工程有限公司、アメリカに野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co、台湾に野村微科學工程股份有限公司、ベトナムに野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltdをそれぞれ設置し、受注活動を展開しております。なお、株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアは、2011年11月に韓国に設立した研究開発機能を有する株式会社NADを2014年1月1日付で株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアを存続会社として吸収合併し、グループ経営の効率化・合理化を図っております。

また、国内におきましては、プラスチック製配管材料の販売強化を図る目的で、2009年4月にアグループラスチック株式会社を設立しております。

② 受注採算の改善及び為替リスクの回避

当社グループの海外売上高比率が概ね60%という状況の中、極力円建てで受注することと併せ、海外拠点展開と並行して現地企業からの原材料の調達比率を引き上げ、コストダウンを図る等更なる受注採算の改善及び為替リスクの回避に取り組んでおります。

③ 継続的な研究開発による他社との差別化及び新商品の市場投入

「超純水の更なる高度化」、「環境規制への対応」、「省エネ」等、多様化・高度化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、民間企業・大学等との共同研究に積極的に取り組んでおり、将来展望のある新商品の開発並びに超純水製造装置以外の商品等の市場投入により、他産業・他用途に向けて拡販等を図っております。

④ 優秀な人材の確保と育成

従来から実施している大学の研究機関への派遣研修制度を継続するほか、エンジニア及び研究開発部門の採用を中心に展開しており、2020年度は7名の新卒者を採用いたしました。

 

⑤ 一般水処理事業への事業領域拡大

長年当社が培った超純水製造技術を活用しつつ、素材メーカーや商社など他社との協業により、半導体・FPD関連企業以外の工場の廃水処理など、従来の当社のマーケットとは異なる領域での受注確保に取り組んでおります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の変動要因について

当社グループの水処理装置事業の中心である超純水装置は、主要顧客である半導体及びFPD(フラットパネルディスプレイ)関連企業の設備投資動向により需要の変動が避けられない状況にあります。当社グループでは、製薬関連企業や化学・化学薬品関連企業等他の業種・業界への営業活動にも注力しておりますが、半導体・FPDの需要低下や設備投資の低迷等の状況が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要顧客の事業採算が悪化し、新規設備への投資需要が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)業績の季節変動について

当社グループではメンテナンス及び消耗品販売を促進し、安定収益基盤の強化に注力しておりますが、大型装置を受注する時期、工事進行基準に基づく収益認識時期により、通期業績・四半期業績ともに売上高及び営業利益が大きく変動する傾向にあるため、当社グループの業績は装置の受注状況、消耗品の販売状況等により影響を受ける可能性があります。

2019年

3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

5,989

23.8

5,475

21.8

6,906

27.5

6,759

26.9

25,131

営業利益

136

11.2

252

20.8

435

35.9

389

32.1

1,213

 

2020年

3月期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

金額

構成比

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

売上高

3,905

18.5

5,191

24.7

5,364

25.5

6,588

31.3

21,049

営業利益

28

1.5

347

18.8

587

31.8

883

47.9

1,846

 

(3)特定製品への依存について

超純水装置は当社グループの主力製品となっておりますが、近年は競争の激化により、特に中国・台湾において大型装置の低採算での受注が避けられない状況となっております。受注に際しては、地域特性を十分把握するとともに採算面を重視し、協力会社との連携等を含め収益性の向上に努めておりますが、競合他社との競争激化による受注採算低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)海外売上高及び為替変動リスクについて

当社グループの海外売上高比率は、2020年3月期におきまして57.8%を占めており、今後もアジアを中心とした海外市場に注力していく方針であり、為替については極力円建てでの受注交渉を行っております。また、当社グループが受注する水処理装置案件につきましては、売上高の計上基準に工事進行基準を採用しており、特に海外での受注は金額的にも大型工事が多く、かつ売上の計上から債権の回収までの期間が長期にわたることから、債権管理の強化を行っております。しかしながら、為替相場の動向・回収条件が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)受注エリアの拡大について

当社グループの海外売上は、従来の韓国・台湾を中心とするエリアから、中国・アメリカ等へと広域化しており、多様化・高度化する顧客ニーズへの的確かつ迅速な対応による顧客満足の向上とこれに伴う継続的な受注を実現させるためには、広域化した現場管理を担う技術者の確保と人材育成が急務となっております。人材確保という観点から即戦力となる経験者採用の強化等を図っておりますが、技術者の確保及び人材育成が困難な場合には、広域化に伴う受注拡大が十分に進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外現地情報の早期入手に努めておりますが、為替リスク・カントリーリスク等により代金回収面に支障が生じる場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)許認可について

当社グループは、管工事及び機械器具設置工事を行っており、当該業務には国土交通大臣による許可が必要であります。当社は、2015年5月に国土交通大臣より特定建設業の許可(許可番号:特-27第16162号 有効期限2020年5月)を受けており、現在更新手続きを行っておりますが、建設業法第29条第1項各号、同条第2項に該当する場合は、建設業の許可を取り消されることがあります。

当社グループは、当該許可の諸条件やコンプライアンス遵守を徹底しており、当該許可が取り消しとなる事由は認識しておりませんが、万一法令違反等により当該許可が取り消しとなった場合、当社の受注及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)外注先への依存について

当社グループは、装置の据付工事について当社グループの基準をクリアした安定的な施工能力を有する協力工事会社に全て外注しております。当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、施工監理並びに工事の進捗管理を行っておりますが、外注先に経営困難等不測の事態が発生した場合、工事の遅延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)減損会計の導入による影響について

当社グループでは、固定資産及びリース資産の減損会計を2006年3月期から適用しております。

今後も当該資産につきまして減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失の認識・測定を実施いたします。その結果、当該資産の減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9)貸倒引当金の状況について

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため与信管理を徹底する一方、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した際には、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2018年11月に現地地方政府に譲渡いたしました黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司の債権の一部が未回収となっておりますが、当該政府発行の書面により全額支払いの意思が確認できていることから貸倒引当金は計上しておりません。しかしながら、社会情勢やその他の事由により当該債権の回収が困難となった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(10)知的財産権について

当社グループは、特許権をはじめとする知的財産権の重要性を強く認識しており、当社グループ独自の技術及び研究成果につきましては、可能な範囲において知的財産権の出願を行い、権利保護に努める方針であります。また、新商品開発等についても各種データベースや文献調査等により、当社製品に係る特許権等の知的財産権の調査を行う等調査体制を充実させ、関連する訴訟問題やクレームを可能な限り回避しております。しかしながら、出願した特許権等の知的財産権の登録査定が得られない場合、当社グループが取得した技術を凌駕する技術が開発され、その技術についての特許権等が登録された場合、将来当社グループの認識していない知的財産権が成立し第三者が侵害を主張した場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)人材の採用と育成について

当社グループは、企業規模の拡大を図るためには、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する装置の納入や競争力の向上にあたっては、技術力・営業力を有する人材が必要となることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。

しかしながら、当社グループの採用基準を満たす優秀な人材の確保や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)自然災害、事故等のリスクについて

当社グループの事業拠点あるいは仕掛中の現場周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、これらの施設に物理的に障害が生じる可能性があります。

当社はデータサーバーのバックアップ体制の徹底等事業継続計画の策定や社員安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じておりますが、自然災害等による災害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、現時点で新型コロナウイルス感染症拡大による業績への大きな影響は見られておりませんが、今後更なる感染拡大による経済活動の停滞などが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1969年4月

米国ゼネラル・エレクトリック社(GE)開発のニュクリポアー・メンブレン(超精密ろ過膜)の日本及び極東地区独占販売を目的に、東京都中央区日本橋本石町において設立

1972年12月

NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得

1973年11月

北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る

1974年1月

米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出

1976年3月

RO(逆浸透膜)によるパイロジェン(細菌の菌体成分の一部)除去システムを開発し、国内製薬会社に納入

1977年7月

本社を東京都中央区日本橋鍛冶町に移転

1980年7月

逆浸透装置の国産化を図るため、日本アクアメディア株式会社(1991年8月株式会社ナムテックに商号変更)を米国アクアメディア・日揮・当社の3社合弁により設立(当社出資比率33.3%)

1981年2月

本社を東京都千代田区大手町に移転

1983年2月

韓国三星半導体通信(当時)に超純水装置を輸出し、韓国市場に進出

1983年11月

GE社とともにNPC社株式をスウェーデン・ボニエールグループに譲渡

1984年9月

厚木営業所開設

1987年7月

台湾・極水股份有限公司に超純水装置を納入し、台湾市場に進出

1991年8月

新社屋を厚木市岡田に建設し、本社を同所に移転

1993年12月

三星電子からのメンテナンス受注のため、韓国に合弁会社株式会社野村テクノを設立(当社出資比率50% 1999年8月株式会社野村コリアに商号変更 現在の当社出資比率100%)

1995年5月

台湾での超純水装置受注を図るため、台湾支店を開設(台湾・新竹市)(2015年10月閉鎖)

1996年1月

三星電子の米国進出に伴う超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA,Inc設立(2002年5月清算)

1997年9月

韓国・LG半導体の英国進出に伴う超純水装置納入のため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス UK Ltd.設立(2001年11月清算)

1998年10月

株式会社ピュアレックスが保有する特許の事業化を目的として、同社との合弁で株式会社野村ピュア設立(当社出資比率71%)

1999年8月

経営効率化のため、株式会社ナムテックを100%子会社化

2000年3月

ポリ弗化ビニリデン(PVDF)製品の販売のため、オーストリア・アグルー社と合弁で株式会社アグルー・ジャパン設立(当社出資比率80%)

2001年2月

中国での超純水装置販売のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理国際貿易有限公司設立(当社出資比率70%)

2005年8月

経営効率化のため、株式会社野村ピュアを100%子会社化

2005年9月

経営効率化のため、株式会社アグルー・ジャパンを100%子会社化

 

韓国半導体メーカーの国産化に対応するため韓国支店開設(2009年1月閉鎖)

2006年1月

経営資源の有効活用のため、株式会社ナムテック及び株式会社アグルー・ジャパンを当社に吸収合併

 

中国での超純水装置受注のため、台湾・Hantech社との合弁で中国に上海野村水処理工程有限公司設立(当社出資比率70% 現在の当社出資比率100%)

2006年2月

三星電子の米国現地法人からの超純水装置納入のため、米国に100%子会社野村マイクロ・サイエンス USA Ltd.,Co設立

2006年8月

シンガポールでの超純水装置受注を図るため、100%子会社野村マイクロ・サイエンス (Singapore) Pte Ltd設立(2008年12月清算)

経営資源の有効活用のため、株式会社野村ピュアを当社に吸収合併

2006年12月

経営効率を高めるため、上海野村水処理国際貿易有限公司の出資持分を台湾・Hantech社に譲渡

2007年10月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2008年2月

排水処理事業の拡大を図るため、株式会社クラレとの合弁でクラレアクア株式会社設立(当社出資比率45% 2012年3月合弁解消)

2009年4月

プラスチック製配管材料の販売強化のため、アグループラスチック株式会社を新設分割(当社出資比率100%)

2009年6月

中国での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、上海日村商貿有限公司設立(当社出資比率100% 2015年12月清算)

 

 

年月

事項

2011年1月

台湾での超純水装置及び消耗品等の販売強化のため、台湾に野村微科學工程股份有限公司設立(当社出資比率100%)

2011年11月

海外での研究開発体制構築のため、韓国に株式会社NAD設立(当社出資比率100%)

2012年5月

 

 

2012年8月

 

2013年3月

中国での排水処理事業拡大のため、当社100%子会社である上海野村水処理工程有限公司が中国に設立した銅仁市栄盛興環保科技工程有限公司に出資(同子会社の出資比率35% 2016年9月に持分法適用関連会社から除外)

当社グループの海外事業拡大を図るため、新たな海外拠点としてベトナムに駐在員事務所を開設(2016年12月閉鎖)

韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が西安支店を開設

2013年5月

韓国企業の中国進出に伴い、上海野村水処理工程有限公司が広州支店を開設

2013年11月

株式会社NAD(現 株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア)が韓国京畿道華城市に研究所を設置

2013年12月

 

 

2014年1月

中国貴州省の浄水・汚水処理事業に参画するため、黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司(当社出資比率99%、2017年8月上海野村水処理工程有限公司が共同出資者から出資持分1%を取得)を設立(2018年11月当社及び上海野村水処理工程有限公司の出資持分全部を譲渡)

韓国における経営資源を集約し、グループ経営の効率化・合理化を図るため株式会社野村コリアを存続会社として株式会社NADを吸収合併、株式会社野村コリアの商号を株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアに変更

2018年8月

ベトナムでの超純水装置及びメンテナンス・消耗品販売のため野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltdを設立(当社出資比率100%)

2018年12月

AEO制度(関税手続きの簡素化・迅速化等のメリットを与える制度)における「特定輸出者」の承認を受ける

2020年5月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

5

21

47

41

3

2,885

3,002

所有株式数

(単元)

-

9,875

754

39,095

12,022

63

39,679

101,488

3,200

所有株式数の割合(%)

-

9.73

0.74

38.52

11.85

0.06

39.10

100.00

(注)自己株式973,885株は、「個人その他」に9,738単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、今後の事業展開と経営体質の強化を図るために必要な内部留保を行うとともに、株主重視の観点から、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本政策としております。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

具体的には、当期利益に対して一定の割合をベースに配当する方針としており、内部留保資金につきましては、主として財務体質強化に活用し、収益力並びに企業価値の向上に努める方針としております。

2020年3月期の剰余金の配当につきましては、業績並びに今後の事業展開等を総合的に勘案し1株当たり33円の配当を実施することといたしました。

今後におきましても持続的な収益力の確保を図るとともに、顧客ニーズに応える開発体制及び営業力の強化等を総合的に勘案した上で、利益水準に応じた株主還元を検討する所存であります。

当社は、会社法第454条第5項に基づき「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月23日

302,877

33

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

千田豊作

1940年2月22日

 

1958年4月

北興化学工業株式会社入社

1973年11月

当社入社

1986年6月

取締役就任

1990年6月

常務取締役就任

1992年6月

専務取締役就任

1996年6月

取締役副社長就任

2000年6月

代表取締役社長就任

2006年1月

上海野村水処理工程有限公司取締役就任(現任)

2006年2月

野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役就任(現任)

2008年2月

クラレアクア株式会社取締役就任

2009年4月

アグループラスチック株式会社取締役就任(現任)

2011年1月

野村微科學工程股份有限公司取締役就任(現任)

2013年12月

黔東南州凱創水資源環保科技工程有限公司取締役就任

2014年1月

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア代表取締役会長就任(現任)

2014年4月

代表取締役会長兼社長就任

2016年6月

2018年8月

最高経営責任者就任

野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltd取締役就任(現任)

2020年6月

取締役会長就任(現任)

 

(注)2

272

代表取締役社長

八巻由孝

1957年4月17日

 

1982年4月

住友ベークライト株式会社入社

1985年4月

当社入社

2004年4月

開発統括部長兼技術企画部長

2004年6月

取締役就任

2007年4月

技術部門担当

2009年4月

営業部門東日本営業部・西日本営業部担当

2009年6月

常務取締役就任

2010年6月

取締役常務執行役員就任

2011年6月

取締役専務執行役員就任

2012年10月

国内事業本部・海外営業本部・業務本部・開発本部担当

2014年1月

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア取締役就任(現任)

2016年4月

海外事業本部・開発本部担当

2017年3月

野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co取締役就任(現任)

2017年4月

代表取締役社長就任(現任)

2017年6月

最高執行責任者就任

2018年3月

上海野村水処理工程有限公司取締役就任(現任)

2019年5月

アグループラスチック株式会社取締役就任(現任)

2020年5月

野村微科學工程股份有限公司取締役就任(現任)

 

(注)2

66

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

専務取締役

営業本部長

内田 誠

1958年2月20日

 

1983年4月

三菱レイヨン株式会社(現三菱ケミカル株式会社)入社

2010年4月

同社メンブレン部長

2012年4月

同社アクア事業部長

2014年7月

同社水環境事業中国代表

無錫麗陽膜科技有限公司総経理

2017年4月

三菱ケミカル株式会社中国事業推進グループマネージャー

2018年10月

 

2019年6月

 

2020年4月

当社入社会長・社長付特命事項担当

常務取締役就任

営業本部長(現任)

上海野村水処理工程有限公司取締役就任(現任)

2020年5月

野村微科學工程股份有限公司取締役就任(現任)

2020年6月

専務取締役就任(現任)

 

(注)2

1

常務取締役

エンジニアリング本部長

芳賀孝之

1955年12月19日

 

1974年4月

トヨタ自動車株式会社入社

1974年9月

芳賀建設株式会社入社

1977年6月

仙建機械株式会社入社

1979年6月

有限会社マルスズ入社

1989年3月

当社入社

2011年4月

エンジニアリング部長

2015年4月

執行役員技術本部副本部長

2017年4月

理事エンジニアリング本部副本部長

2018年4月

2018年6月

理事エンジニアリング本部長

取締役就任

エンジニアリング本部長(現任)

2020年6月

常務取締役就任(現任)

 

(注)2

3

取締役

開発本部長兼資材部担当

依田博明

1959年4月13日

 

1980年4月

当社入社

2009年4月

エンジニアリング部長

2010年6月

執行役員就任

2012年3月

技術本部長

2012年6月

取締役就任(現任)

2014年4月

技術本部長兼海外計画設計部長兼品質管理部長

2017年4月

エンジニアリング本部長

2018年3月

野村マイクロ・サイエンス
USA Ltd.,Co代表取締役就任(現任)

2018年4月

開発本部長(現任)

2019年6月

資材部担当(現任)

 

(注)2

38

取締役

品質管理部担当兼マーケティング兼新商品担当

 

阿部 嗣

1960年12月20日

 

1984年4月

当社入社

2004年4月

機能商品部長

2011年5月

国内資材部長

2012年4月

執行役員就任

 

資材部長

2017年4月

理事資材部担当

2017年6月

取締役就任(現任)

資材部担当

2018年4月

新商品担当

2019年6月

 

2019年9月

マーケティング兼新商品担当(現任)

品質管理部担当(現任)

 

(注)2

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部副本部長

瀬戸口 一 彦

1961年7月13日

 

1984年4月

当社入社

2008年1月

西日本営業部長

2009年10月

国内営業部長

2015年4月

執行役員国内営業本部長兼国内営業部長

2017年4月

理事国内営業本部長兼東日本営業部長

2017年6月

取締役就任(現任)

国内営業本部長兼東日本営業部長

2019年6月

営業本部副本部長(現任)

兼東日本営業部長

 

(注)2

30

取締役

管理本部長兼人事部長

三阪雅登

1970年10月28日

 

1993年4月

神東塗料株式会社入社

1997年7月

当社入社

2013年4月

国内事業本部西日本営業部長

2014年5月

人事部長(現任)

2018年4月

理事

2019年6月

取締役就任(現任)

管理本部長(現任)

兼品質管理部担当

 

(注)2

3

取締役

営業本部副本部長兼韓国営業部長

西江勝治

1972年6月1日

 

1996年4月

有限会社アクアシステム入社

1999年5月

橘工業株式会社入社

2000年10月

当社入社

2014年4月

海外営業部長

2017年1月

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア取締役就任(現任)

2018年4月

理事韓国営業部長

2019年6月

取締役就任(現任)

営業本部副本部長(現任)

兼韓国営業部長(現任)

 

(注)2

1

取締役

(常勤監査等委員)

小柴真彦

1955年2月14日

 

1978年4月

株式会社友工社入社

1980年10月

株式会社ナムテック入社

2003年4月

当社入社

2008年7月

資材部長

2010年8月

総務部長

2011年5月

執行役員就任

2014年4月

人事部長

2015年6月

常勤監査役就任

2018年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

3

取締役

(監査等委員)

坂野英雄

1972年10月28日

 

1995年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月

公認会計士登録

2005年3月

坂野公認会計士事務所開所(現任)

 

大有ゼネラル監査法人(現有限責任大有監査法人)入所

2007年6月

当社監査役就任

2011年9月

大有ゼネラル監査法人(現有限責任大有監査法人)代表社員就任(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

市橋 仁

1943年9月25日

 

1966年4月

北興化学工業株式会社入社

1993年7月

同社経理部長

1998年2月

同社取締役就任

2004年2月

同社常務取締役就任

2006年2月

同社取締役常務執行役員就任

2008年2月

同社取締役専務執行役員就任

2010年2月

同社顧問

2010年6月

当社監査役就任

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

佐藤光輝

1964年11月2日

 

2003年10月

弁護士登録

中野新法律事務所入所

2012年4月

厚木簡易裁判所民事調停委員(現任)

2013年4月

本厚木法律事務所開設(現任)

2018年4月

神奈川県弁護士会県西支部法律相談活性化委員会委員長(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

442

 (注)1.取締役坂野英雄、市橋 仁及び佐藤光輝は、社外取締役であります。

2.任期は、2020年6月23日から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3.任期は、2020年6月23日から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.任期は、2019年6月20日から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

社外取締役坂野英雄及び佐藤光輝とは、人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。また、社外取締役市橋 仁は、当社の主要株主である北興化学工業株式会社の元取締役(2010年2月退任)でありますが、退任後は他社の役員兼務をしておらず、加えて当社との間に人的関係、資本関係及び重要な取引関係はありません。

ロ 社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能

当社の社外取締役には、それぞれ豊富な経験、見識及び専門知識に基づき、取締役会等を通じて当社と利害関係のない客観的立場から、意思決定の妥当性、適正性を確保するための提言等を行い決議に参加していただく役割を担っております。なお、社外取締役の選任にあたっては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にするとともに、上記に記載した役割を果たすことが可能であると判断した方を選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と会計監査人は、内部監査室とともに三様監査連絡会を原則四半期に1回開催し、監査を充実させるための情報交換(それぞれの往査報告、監査方針、監査計画、監査の重点項目、留意すべき点の確認、往査日程の調整等)を行う等の綿密な連携により監査の有効性及び効率性を高めています。なお、会計監査人の監査終了時には、関係部署を含めて監査報告会を開催しております。また、監査等委員会、会計監査人と内部監査室の間では、上記以外にも適宜、情報交換及び意見交換を行う場を設けております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社野村マイクロ・サイエンス コリア(注)1、2

韓国

京畿道華城市

千KRW

3,849,840

水処理装置事業

100.0

韓国で装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任3名

債務保証あり

上海野村水処理工程有限公司(注)1、3

中国

上海市

千US$

7,100

水処理装置事業

100.0

中国で装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任2名

債務保証あり

野村マイクロ・サイエンス  USA Ltd.,Co

アメリカ合衆国

テキサス州

千US$

1,200

水処理装置事業

100.0

米国で装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任3名

アグループラスチック株式会社

神奈川県厚木市

千円

100,000

その他の事業

100.0

当社装置の配管材料等の販売を行っております。

役員の兼任2名

野村微科學工程股份有限公司

台湾

新竹市

千NTD

75,000

水処理装置事業

100.0

台湾で装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任1名

債務保証あり

野村マイクロ・サイエンス(Vietnam)Co.,Ltd.

ベトナム

ハイフォン市

千VND

2,000,000

水処理装置事業

100.0

ベトナムで装置の販売及び保守を行っております。

役員の兼任1名

運転資金貸付あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.株式会社野村マイクロ・サイエンス コリアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高     3,215,909千円

(2)経常利益     388,906千円

(3)当期純利益    294,105千円

(4)純資産額    1,086,929千円

(5)総資産額    1,546,276千円

3.上海野村水処理工程有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等    (1)売上高     2,127,792千円

(2)経常利益      4,981千円

(3)当期純利益     4,592千円

(4)純資産額     436,902千円

(5)総資産額    1,577,762千円

 

 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

357,765千円

398,288千円

役員賞与引当金繰入額

9,140

9,333

給料手当

1,036,540

1,028,740

賞与引当金繰入額

86,745

80,056

役員退職慰労引当金繰入額

41,213

42,576

退職給付費用

65,839

70,569

貸倒引当金繰入額

89,837

62,587

研究開発費

259,590

254,058

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において総額85百万円の設備投資を実施しており、その主なものは、評価用水素水装置15百万円、イオンクロマトグラフィー13百万円等であります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,986,327

3,197,800

1.11

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

11,133

10,707

5.82

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

38,399

27,692

5.46

2021年~2025年

その他の有利子負債

4,035,860

3,236,199

 (注)1.平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

10,768

8,251

7,448

1,223

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,659 百万円
純有利子負債-1,146 百万円
EBITDA・会予2,029 百万円
株数(自己株控除後)9,183,070 株
設備投資額85 百万円
減価償却費179 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費254 百万円
代表者代表取締役社長 八巻 由孝
資本金2,237 百万円
住所神奈川県厚木市岡田二丁目9番8号
会社HPhttps://www.nomura-nms.co.jp/

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