1年高値560 円
1年安値251 円
出来高745 千株
市場マザーズ
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.5 %
ROIC11.2 %
β0.96
決算8月末
設立日1992/12
上場日2007/6/29
配当・会予3.5 円
配当性向11.3 %
PEGレシオ5.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:19.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:62.7 %
純利3y CAGR・予想:31.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社エヌ・ピー・シー)、海外連結子会社である NPC America Corporation及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 装置関連事業

装置関連事業では、太陽電池業界、自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等に対して、各種FA装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計(メカ・ソフト)・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は1棟あたり天井高約8m、スペースが約40m×100mの組立工場5棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを制作することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。

 

①太陽電池業界

主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置(電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等)を提供しております。

太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は「モジュール工程」における全ての装置をラインで提供できることや、結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できることにあります。

②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等

様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。これまでは主に太陽電池業界にFA装置を提供することで技術を蓄積してきてきましたが、その蓄積した様々な技術(真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等)を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、車載部品の自動組立装置、ディスプレイフィルムの真空貼り合せ装置、精密機器の搬送装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。

 

(2) 環境関連事業

太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスを提供しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。

 

①太陽光発電所の検査サービス

全国の大規模太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査(竣工前検査)や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー(接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等)に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。

②太陽光パネルのリユース

太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。

③太陽光パネルのリサイクル

イ.太陽光パネル解体装置

太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型の簡易型半自動装置まで幅広く、産業廃棄物業者等へ提供しております。独自技術である「ホットナイフ分離法(商標登録済)」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを完全分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。

ロ.太陽光パネルの中間処理業

主に四国内で発生した廃棄パネルを、松山工場において当社の解体装置を用いて中間処理も行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。

 「装置関連事業」は、各種FA装置等の開発・製造・販売に関する事業を行っております。

 「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売に関する事業を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

装置関連事業

環境関連事業

合計

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,165,919

278,181

6,444,100

-

6,444,100

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

6,165,919

278,181

6,444,100

-

6,444,100

セグメント利益

977,748

23,204

1,000,953

494,492

506,460

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

減価償却費

161,793

11,264

173,058

25,389

198,447

(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

装置関連事業

環境関連事業

合計

調整額

(注)1

連結損益計算書計上額(注)2

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,402,270

476,503

6,878,773

6,878,773

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,402,270

476,503

6,878,773

6,878,773

セグメント利益

1,150,020

70,956

1,220,977

534,015

686,961

その他の項目(注)3

 

 

 

 

 

減価償却費

159,588

11,914

171,503

24,698

196,201

(注)1.セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

3.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年9月1日 至 2018年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州・アフリカ

アジア

北中南米

その他

598,916

5,193

4,174,155

1,665,834

6,444,100

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

FIRST SOLAR VIETNAM MFG CO.,LTD.

2,441,509

装置関連事業

FIRST SOLAR MALAYSIA SDN.BHD.

1,587,461

装置関連事業

Fort Schuyler Management Corporation

1,061,483

装置関連事業

 

当連結会計年度(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州・アフリカ

アジア

北中南米

その他

1,024,503

27,788

1,694,144

4,132,337

6,878,773

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

FIRST SOLAR INC

4,025,324

装置関連事業

FIRST SOLAR VIETNAM MFG CO.,LTD.

1,262,530

装置関連事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2020年8月期の売上高8,234百万円、営業利益813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円を達成することを目標としております。

(3) 経営環境

当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど不確実性の影響もあり、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する太陽電池業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。特に当社が注力している米国市場では、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果で引き続き堅調に太陽電池の設置が進んでおり、米国の主要顧客の設備投資が堅調に推移したことで、当社の受注高は拡大しております。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー(大規模太陽光発電所)は多数あり、日本各地で順次建設されています。また、昨年は主に自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加したことから、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識は更に高まっております。なお、今後の太陽電池市場においても、現在と同様に引き続き堅調に推移していくものと考えております。

(4) 経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。

装置関連事業

装置関連事業で当社が取り扱う製品・サービスは、自動化・省力化装置であります。

太陽電池業界において、主要顧客である米国の太陽電池メーカーへ顧客の要望に応じた製品を安定的に供給すること及び納入後のテクニカルサポートをより充実させることが求められます。そのために、生産効率の向上とサプライチェーンを充実させることによって安定的な生産体制を構築するとともに技術者の増強とレベルアップを図ってまいります。また、その他の次世代又は高品質パネルを製造する米国の新興太陽電池メーカーに対しては、経験を活かしてより技術を高め、高性能な装置の提供をしてまいります。

太陽電池以外の業界においては、次なる事業の柱へと成長させるべく引き続き様々な業界において実績を増やしてまいります。そのために、これまで培った技術の更なるレベルアップを図り、顧客満足度を上げるとともに松山工場の生産能力とラインエンジニアリング技術を活かして実績を更に積み上げてまいります。また、国内のみならず当社の得意とする米国市場を中心に海外展開も図ってまいります。

②環境関連事業

環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス及び太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。

太陽光発電所の検査サービスについては、全国にわたって設置される太陽光発電所に対応するためにパートナー企業を増やして検査ネットワーク体制を充実させ、また、市場ニーズに合った検査メニューを増やしてまいります。今後、設置される大規模発電所を中心に使用前自主検査及び定期検査を請け負い、安定的かつ継続的な業績を目指してまいります。

太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、業界でのネットワークを更に拡大し、回収するパネルの量を増やしていく必要があります。回収したリユースパネルの販売については、国内のみならず海外への販売を広げていくことにより実績を積み上げてまいります。また、パネルリサイクルは、当社松山工場での中間処理業の実績を積み上げながら、市場ニーズに合った解体装置の開発及び提供を行ない、将来大量に排出されるパネルを循環させる体制づくりに取り組むことにより安定的な事業を構築してまいります。

(5) 会社の支配に関する基本方針

該当事項はありません。

 

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、本文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)太陽電池業界の動向について

当社グループが属する太陽電池業界においては、太陽電池の設置が世界的に拡がりを見せており、中長期的に太陽電池の普及は堅調に推移していくと期待されております。このことは、当社グループの業績の追い風になるものと考えております。しかしながら将来、何らかの理由により、太陽電池の普及が停滞あるいは減速した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替リスクについて

当社グループは数多くの海外顧客と取引しております。そのため、為替リスクの回避策として、海外顧客との取引通貨は円建てによることを基本としております。しかしながら、当該円建て取引では、円高時において価格競争力の面で海外メーカーと比較して不利となることがあります。一方、例外的に外貨建て取引をする場合については、為替リスク対策として原則として為替予約を行っておりますが、急激な為替変動による為替リスクが生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)売上計上時期による業績への影響について

装置関連事業におけるFA装置の取引は、顧客との契約条件に従って出荷基準又は検収基準となっておりますが、顧客の都合による設計変更や検収時期の変更等が発生する場合があります。また、環境関連事業においても顧客都合や天候等の影響により売上計上時期が当初予定していた時期からずれることがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)個別受注案件の内容による利益率の変動について

当社グループが提供する製品やサービスは、受注案件毎の利益率は一定ではありません。したがいまして、個別受注案件の積み上がり状況によって当社グループの四半期毎の利益率が変動する可能性があります。さらに、当社グループが販売している国、地域、顧客は多岐に渡っているため、それらにおいて固有の規制や規格の解釈や適用に関する相違等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の従来技術の範疇を超えた新しい技術やノウハウを蓄積する段階において、投入する研究開発費等を吸収しきれない場合や、設計や製造工数の超過等により、原価が想定以上となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)大口顧客の事業環境の変動による影響について

当社グループは、様々な業界に対してFA装置を販売しており、規模の大きい企業又は設備投資に積極的な企業への当社グループの売上比率は自ずと高くなります。そのような売上比率が高い顧客の事業環境が大幅に縮小した場合や、事業から撤退した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に、米国の太陽電池メーカーであるFirst Solar社に対する当社グループの売上比率は高い状況でありますが、同社はNASDAC上場企業であり信用力が高く財務体質が安定していることや、同社がメインターゲットとしている米国の太陽電池市場は非常に堅調であり、同社の製品の競争力も高いことから、今後も継続した成長が期待されております。しかしながら、同社の設備投資時期が遅れたり設備投資計画が見送りとなった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)取引先の信用リスクについて

当社グループは、与信管理表等による定期的な取引先の信用力チェックに努めるとともに、前受金の取得を取り入れることでリスク対策を実施しています。また、リスクが顕在化した場合に備えるため、一定の前提に基づいた見積り及び評価により貸倒引当金を設定しております。しかしながら、このような管理により取引先の信用リスクを十分に回避できる保証はありません。また、一定の前提、見積り及び評価が正しいとは限らず、経済状況が悪化する場合やその他の予期せぬ要因により悪影響を被る場合等においては、実際に発生する損失が貸倒引当金を大きく超過する可能性があります。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)FA装置の供給体制について

当社グループは、必要に応じて適正な生産量及び生産能力の維持に努めてまいります。しかしながら、人員の手配や設備投資が計画より遅れ、製品の供給能力が不足した場合、あるいは、設備投資に対し、製品需要が当社グループの想定どおりに拡大しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、外注先等の第三者の事業環境の変化等により、供給体制に問題が生じた場合や、提供される製品が充分な品質を維持する事ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)太陽光発電所の検査サービスについて

当社グループは、太陽光発電所の検査サービスを提供しております。本ビジネスは、大きな設備投資を必要とするものではありませんが、比較的新しい市場であるため思いもよらない法改正等の予測困難な問題によりリスクが発生する可能性は否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)太陽光パネルのリユース・リサイクルについて

太陽光パネルのリユース・リサイクルに対する市場ニーズは今後高まると考えておりますが、当社グループが想定するよりも市場ニーズの拡大に時間がかかり、当社グループが提供するサービスに対する市場評価が得られない場合は、投入する研究開発費や必要経費等の損失が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)減損損失について

当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)知的財産権について

当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権の取得により保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害することのないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を完全に排除することはできません。また、当社グループが認識できない特許権等が成立することにより、第三者より損害賠償等の訴訟が起こされる可能性もあります。これらの要因が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)訴訟リスクについて

当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で客先等から訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。また、それらの訴訟等で当社が勝訴するという保証はなく、それらの訴訟等が当社の将来的な事業活動に悪影響を与える可能性があることは否定できません。そのような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)法的規制等について

当社グループは、製造分野における特許関連法規、工場運営における環境関連法規、人事労務における労務関連法規、その他の法的規制を受けております。また、環境関連事業においては、古物商や廃棄物処理法等の規制を受けております。当社グループが各種の法的規制を順守できなかった場合、または、各種の法的規制等の変更や新たな法的規制の制定が想定を超えて実施された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)災害等による影響について

当社グループは、愛媛県松山市に工場を有しておりますが、同地域で想定を超える地震等の自然災害が発生し、工場の生産能力が減少もしくはなくなった場合には、当社グループの事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。

(15)カントリーリスクについて

当社グループは、海外において広く販売を行っていることから、カントリーリスクの発生を最小化するために、特定の国や地域との取引の集中を避けることや、比較的カントリーリスクの高い国との販売については、L/C決済とするなどの対策を講じております。しかしながら、当社グループが事業活動を行う国の政治・経済・社会情勢の変化による損失発生の可能性を完全に排除することはできません。このような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

事項

1992年12月

真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立

1993年1月

東京都荒川区に工場を設置

1993年10月

本社を工場所在地である東京都荒川区に移転

1994年9月

太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始

1996年7月

真空ラミネーターの輸出販売開始

1996年8月

米国ニュージャージー州にNPC America Corporation(装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立

1998年5月

太陽電池業界へFA装置(セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター)の販売開始

1999年8月

太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始

2000年1月

愛媛県北条市に株式会社メクト(装置の製造会社、当初出資比率30%)を設立

2002年9月

株式会社メクトを愛媛県松山市に移転

2005年2月

株式会社メクトの全株式を取得し、100%出資会社とする

2005年8月

ISO14001取得(環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635)

2005年9月

株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする

2007年6月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2009年8月

ISO9001取得(品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088)

2012年5月

本社工場の業務を松山工場に移管

2012年11月

太陽光パネルの受託加工を開始

2014年1月

太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始

2015年3月

本社を東京都台東区に移転

2016年8月

東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社(太陽光パネルのリユース・リサイクル)を出資比率50%にて設立(2019年6月に解散)

2016年9月

事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置

2017年9月

様々な業界に対してFA装置を販売開始

2017年10月

リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始

2018年9月

韓国水原市にNPC Korea Co., Ltd.(装置の販売・サービス会社)を100%出資にて設立

2019年7月

太陽光パネルの中間処理事業を開始

3【配当政策】

当社は、安定的な利益配分の継続を目指すとともに、財務体質の強化を図り、将来の利益拡大のための設備投資や研究開発等に必要な内部留保の充実に努めており、各期の経営成績、財政状況等を総合的に勘案した上で、期末配当として年1回の剰余金の配当を実施することを基本方針としております。

また、当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当制度を採用しております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の1株当たり配当金に関しましては、当期の業績、財務状況等を総合的に勘案し、2019年11月28日開催の当社第27期定時株主総会におきまして、1株当たり配当額3.5円、配当総額77,181千円の配当案を付議し承認可決されました。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

伊 藤 雅 文

1962年10月13日

 

1986年4月

伊藤萬㈱入社

1992年7月

日本ポリセロ工業㈱入社

1992年12月

当社入社

1993年9月

当社取締役

1996年8月

NPC America Corporation取締役

(現任)

1996年9月

当社太陽電池関連本部技術部長

2000年1月

㈱メクト代表取締役

2002年4月

同社取締役

2002年6月

日本真空システム㈱取締役

2005年9月

当社太陽電池関連本部副本部長

2008年7月

当社太陽電池関連本部長

2011年11月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)1

1,835,720

専務取締役

管理本部長

廣 澤 一 夫

1962年1月24日

 

1985年4月

㈱イトマンエンジニアリング入社

1992年9月

日本ポリセロ工業㈱入社

1992年12月

当社入社

1995年9月

当社包装関連本部技術部長

2006年4月

当社包装関連本部長

2007年9月

当社管理本部長

2007年11月

当社取締役

2008年4月

当社経理部長

2009年7月

当社松山管理部長

2010年9月

NPC China Co., Ltd.監査役

2012年8月

当社経理部長

2013年4月

当社総務部長

2013年11月

当社情報開示担当(現任)

2014年10月

当社営業管理部長

2016年6月

当社総務部長

2016年9月

当社専務取締役(現任)

2018年11月

当社管理本部長(現任)

 

(注)1

194,040

常務取締役

事業本部長

矢 内 利 幸

1972年2月12日

 

1990年4月

マツダ㈱入社

1992年8月

㈲アサヒ技研入社

1997年11月

㈱テックス入社

2000年1月

㈱メクト入社

2005年9月

当社入社 太陽電池関連本部製造部長

2006年6月

当社太陽電池関連本部開発部長

2008年7月

当社太陽電池関連本部副本部長

2010年11月

当社取締役

2011年12月

当社太陽電池事業本部副本部長

2016年9月

当社常務取締役(現任)

当社太陽電池事業本部長

当社事業管理室長
当社装置関連事業部長

当社環境関連事業部長

2017年9月

当社事業本部長(現任)

 

(注)1

59,620

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

寺 田 健 治

1952年10月9日

 

1975年4月

日本アイ・ビー・エム㈱入社

2002年10月

同社大和事業所 製造コンピテンシー

プログラム担当部長

2005年1月

メトラー・トレド㈱入社

技術サービス事業部部長

2005年10月

㈱小松ライト製作所入社

滋賀第2工場長

2007年1月

IDEC㈱入社、執行役員生産本部長

2010年4月

同社 マーケティング本部

特命担当部長

2012年4月

同社 マーケティング本部

ブラジル市場開拓担当部長

2012年10月

同社定年退職

2014年11月

当社取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

平 町   聡

1956年3月16日

 

1980年4月

サッポロホールディングス㈱(旧サッポロビール㈱)入社

2005年3月

同社 人事総務部長

2010年3月

同社 グループ執行役員

サッポログループマネジメント㈱代表取締役社長

2016年3月

サッポロホールディングス㈱顧問

2018年3月

同社 顧問退任

2019年11月

当社取締役(現任)

 

(注)1

-

常勤監査役

世 羅 靖 久

1956年1月11日

 

1978年4月

カネボウ化粧品販売㈱(現㈱カネボウ化粧品)入社

2015年3月

㈱サティス製薬 常勤監査役

2017年1月

当社入社 総務部 総務・法務グループ

2017年11月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)2

-

監査役

柿 本 輝 明

1962年12月21日

 

1985年4月

三井物産㈱入社

1995年4月

弁護士登録

1998年1月

柿本法律事務所開設(現任)

2001年9月

㈱ホーブ取締役(現任)

2006年11月

当社監査役(現任)

 

注)3

-

監査役

新 保 博 之

1959年4月29日

 

1986年9月

新光監査法人入所

1992年4月

公認会計士登録

1995年7月

公認会計士新保博之事務所開設(現任)

2001年12月

千代田国際公認会計士共同事務所

設立に参加 パートナー

2005年2月

税理士登録

2014年11月

当社監査役(現任)

 

(注)3

-

2,089,380

(注)1.2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。なお、2019年11月28日開催の定時株主総会で新たに選任された取締役の平町聡の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

2.2017年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

3.2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

4.取締役寺田健治及び平町聡は社外取締役であります。

5.監査役柿本輝明及び新保博之は社外監査役であります。

 

②社外役員の状況

当社は2名の社外取締役を選任しております。寺田健治氏は外資系大手メーカーの製造・開発部門で培われた経験・見識、並びに、有力電気機器メーカーの生産担当の執行役員を務める等、それら製造業における豊富な経験・知見を活かした助言・提言に加え、独立した立場から当社経営を監督しております。平町聡氏は、大手企業における経営管理部門の要職や取締役等を歴任しており、企業経営に関する識見に基づき、当社経営を監督しております。

当社は2名の社外監査役を選任しております。柿本輝明氏は主に法律的見地から、新保博之氏は主に会計的見地から取締役会を監視しております。社外取締役及び社外監査役へは会議の議案及び関連資料の配布が行われております。当社では、重要事項は全て取締役会に上程・報告されているため、重要事項は全て社外取締役及び社外監査役に伝達されております。なお、社外監査役のサポート体制は、総務部が監査業務に係る事項のサポートをしております。

社外取締役及び社外監査役を選任する場合、過去を含めて当社との間に人的関係、資本関係、取引関係又はその他利害関係の有無を総合的に判断し、一般株主と利益相反が起こらないことを独立性の基準にしております。当社外取締役2名及び当社外監査役2名は、過去を含めて当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係又はその他利害関係は無く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しており、東京証券取引所の規定に基づく独立役員であります。

当連結会計年度は取締役会を16回開催し、社外取締役である寺田健治氏の出席率は100%、社外監査役である柿本輝明氏の出席率は100%、新保博之氏の出席率は100%となっております。監査役会は13回開催し、社外監査役の柿本輝明氏の出席率は100%、新保博之氏の出席率は100%となっております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役と、監査役及び内部監査部門と会計監査人の連携状況につきましては、会計監査人が実施した監査の結果について、随時意見交換を行っております。また、四半期レビュー及び年度末会計監査の結果について、会計監査人による報告会を開催し、当該結果の聴取を行っております。

社外監査役と内部監査部門の連携状況につきましては、情報の共有を図るなど、相互に連携をとり、効果的な監査の実施に努めております。監査役監査の年次監査計画を策定するにあたり、内部監査で指摘された課題については、必要に応じて監査対象とするなど、内部監査部門との連携を有効に活用しております。

また、これらの各監査による指摘の結果は、内部統制部門を通じて各部門の業務改善に反映され、業務の適正性を確保しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NPC America Corporation

米国

ニュージャージー州

70千USD

装置の販売支援・保守サービス

100.0

当社のFA装置の販売支援業務及び保守サービスの委託を受けております。

役員の兼任 1名

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年9月1日

  至 2018年8月31日)

当連結会計年度

(自 2018年9月1日

  至 2019年8月31日)

役員報酬

98,380千円

92,810千円

給料手当

316,324千円

320,444千円

賞与引当金繰入額

37,882千円

44,516千円

退職給付費用

4,179千円

3,993千円

旅費交通費

68,240千円

71,599千円

支払手数料

55,708千円

64,684千円

減価償却費

70,756千円

63,083千円

貸倒引当金繰入額

11,022千円

9,109千円

研究開発費

91,555千円

53,299千円

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資の総額は、35,525千円であり、セグメントごとの内訳は装置関連事業が11,580千円、環境関連事業が21,920千円、全社統括業務が2,025千円であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

63,414

79,558

5.9

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

79,558

5.9

合計

142,973

79,558

(注)平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,030 百万円
純有利子負債-1,978 百万円
EBITDA・会予1,009 百万円
株数(自己株控除後)21,929,743 株
設備投資額- 百万円
減価償却費196 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費53 百万円
代表者代表取締役社長  伊 藤 雅 文
資本金2,812 百万円
住所東京都台東区東上野一丁目7番15号
電話番号(03)-6240-1206

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