1年高値1,012 円
1年安値597 円
出来高24 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.65
決算3月末
設立日1966/10/1
上場日2007/2/9
配当・会予50 円
配当性向-23.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社3社、関連会社1社により構成されており、パチンコ遊技機、パチスロ遊技機の開発、製造、販売を主たる業務としております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導による経済対策などを背景に雇用情勢・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、年度後半は新型コロナウイルス感染症の影響による国内経済の落ち込みが懸念される状況となりました。

パチンコホール様における2019年12月末時点での遊技機の設置台数は、パチンコ遊技機は2,557千台(対前年比3.0%減)、パチスロ遊技機は1,637千台(同1.6%減)、遊技機全体は4,195千台(同2.5%減)となりました。また、パチンコホール店舗数においても、9,639店舗(同4.2%減)となり、依然として減少傾向が続いております(警察庁調べ)。

パチンコホール業界におきましては、のめり込み防止や依存症対策の一環として過度の射幸性を抑えた遊技機の導入をはじめ、さまざまな施策を通じてファンの皆様がパチンコ・パチスロをより安心・安全に楽しめる環境づくりを推進しております。

また、遊技機業界におきましては、年度後半から新台市場は全面的に新規則機に移行しましたが、パチンコホール様における設置機種の稼働は依然として旧規則機が中心となり、新規則機市場の販売および稼働は総じて低調に推移したことなどから、遊技機市場全体の入替需要は伸び悩みました。

このような状況のもと当社グループは、規則改正を契機としたパチンンコホール様における設置機種構成の見直しを「変化の時はチャンス」ととらえ、ヒットタイトルや新ジャンルの創出に努めるとともに、セカンドブランドを活用した販売戦略を展開いたしました。

そして、自らが環境の変化に順応する『変わる挑戦』を掲げ、ファンの皆様のニーズを的確にとらえ、幅広いファンの皆様から支持される、時代の変化に対応した魅力あふれる遊技機を創造することに全社をあげて取り組んでまいりました。

遊技機事業につきましては、パチンコ遊技機にて下半期に投入した機種が苦戦を強いられたことに加え、今期に発売を予定していたタイトルにおいて型式試験の適合取得に時間を要したため、来期以降の発売となったことなどにより、販売台数は低調に推移いたしました。

デジタルコンテンツ事業につきましては、来期にリリースを予定している第4弾スマートフォン向けゲームアプリの開発を鋭意推進いたしました。

また、今後の経営成績の動向を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を19億96百万円取り崩し、法人税等調整額に計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高251億72百万円(対前期比10.0%減)、営業損失20億54百万円(前期は営業利益13億37百万円)、経常損失22億79百万円(前期は経常利益14億99百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失47億19百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益7億96百万円)となりました。

 

製品別の状況は次のとおりであります。

 

(パチンコ遊技機)

上半期は、新規タイトルとして「P緋弾のアリアⅢ  設定付」(2019年4月発売)、「Pリング  バースデイ  呪いの始まり  設定付」(2019年7月発売)を市場投入したほか、前連結会計年度に発売したシリーズ機種などを追加販売いたしました。

また、下半期は新規タイトルとして、「P貞子vs伽椰子  頂上決戦」(2019年11月発売)、「P地獄少女四」(2020年1月発売)を市場投入したほか、その他のシリーズ機種などを継続販売いたしました。

以上の結果、販売台数は50千台(対前期比25.9%減)、売上高は195億68百万円(同16.3%減)となりました。

 

(パチスロ遊技機)

上半期は「S呪怨  再誕  AT」(2019年9月発売)、また、下半期は「S喰霊-零-  運命乱  ~うんめいのみだれ~」(2019年11月発売)、「Sリング  恐襲ノ連鎖」(2019年12月発売)、「S地獄少女  あとはあなたが決めることよ」(2020年2月発売)を市場投入し、販売台数は13千台(対前期比7.5%増)、売上高は56億3百万円(同23.6%増)となりました。

 

②財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は305億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億91百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が9億89百万円、原材料及び貯蔵品が8億26百万円、未収還付法人税等が8億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は160億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億8百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金資産が20億46百万円、投資有価証券が2億98百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は466億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ68億99百万円減少いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は48億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億49百万円減少いたしました。これは主に、未払金が2億55百万円増加したことに対し、買掛金が11億2百万円、賞与引当金が1億51百万円減少したことによるものであります。固定負債は18億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ73百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は66億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は400億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億23百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失47億19百万円および剰余金の配当11億19百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は85.7%となりました。

 

③キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、208億21百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は18億54百万円なりました。

これは主に、減価償却費23億29百万円、たな卸資産の減少額8億28百万円、法人税等の還付額8億2百万円などが増加の要因であり、税金等調整前当期純損失24億30百万円、仕入債務の減少額9億58百万円などが減少の要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は17億24百万円となりました。

これは主に、有価証券の償還による収入7億円などが増加の要因であり、有形固定資産の取得による支出22億3百万円などが減少の要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は11億19百万円となりました。

これは、配当金の支払によるものであります。

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に生産実績を示すと、次のとおりであります。

製品別

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

パチンコ遊技機

18,754

83.4

パチスロ遊技機

5,593

123.8

合計

24,348

90.2

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

当社グループは、基本的に製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であることなどから、初期受注分については、見込み生産を行っております。また、総受注に占める初期受注分の割合が大半であることから、受注状況の記載は営業実態を表さないため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントにより構成されておりますが、当連結会計年度の製品別に販売実績を示すと、次のとおりであります。

製品別

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(百万円)

前期比(%)

パチンコ遊技機

19,568

83.7

パチスロ遊技機

5,603

123.6

合計

25,172

90.2

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性および金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた勘定のうち、重要なものについて、当該見積りおよび仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績等に生じる影響など、「第5 経理の状況」に記載しております。

 

②経営成績の分析

a.売上高

売上高については、前連結会計年度の279億71百万円から27億99百万円減少し、251億72百万円(対前期比10.0%減)となりました。

当連結会計年度の製品別売上高は、パチンコ遊技機において195億68百万円(同16.3%減)、パチスロ遊技機において56億3百万円(同23.6%増)であります。

なお、各製品別の販売台数は次のとおりであります。

 

(パチンコ遊技機)

《機種別販売台数》

前連結会計年度

 

 

当連結会計年度

 

CRリング  呪縛RUSH

16千台

 

Pリング  バースデイ  呪いの始まり  設定付

17千台

CR緋弾のアリアAA

13千台

 

P緋弾のアリアⅢ  設定付

10千台

他10機種

38千台

 

他2機種

15千台

その他

0千台

 

その他

6千台

    計

67千台

 

    計

50千台

 

パチンコ遊技機については、多様化するファンのニーズにマッチした「ヒト味違う」多種多様なジャンルの遊技機を新たに4機種を市場投入し、販売台数は50千台(対前期比25.9%減)となりました。

 

(パチスロ遊技機)

《機種別販売台数》

前連結会計年度

 

 

当連結会計年度

 

パチスロ  FAIRY  TAIL

7千台

 

S喰霊-零-  運命乱  ~うんめいのみだれ~

4千台

パチスロ  美(チュ)ラメキ!

4千台

 

Sリング  恐襲ノ連鎖

3千台

パチスロ  貞子vs伽椰子

1千台

 

S地獄少女  あとはあなたが決めることよ

3千台

 

 

 

S呪怨  再誕  AT

2千台

    計

12千台

 

    計

13千台

 

パチスロ遊技機については、新規タイトルとして4機種を市場投入し、販売台数は13千台(対前期比7.5%増)となりました。

 

b.売上原価

売上原価については、前連結会計年度の134億17百万円から14億42百万円減少し、119億74百万円(対前期比10.8%減)となりました。

また、売上原価率は、前連結会計年度の48.0%から0.4ポイント低下し、47.6%となりました。

これは、主として材料費率の低下などによるものであります。

 

c.販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費については、前連結会計年度の132億15百万円から20億36百万円増加し、152億52百万円(対前期比15.4%増)となりました。

これは、主として研究開発費の増加21億26百万円(同32.4%増)などによるものであります。

また、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は、前連結会計年度の47.2%から13.4ポイント上昇し、60.6%となりました。

 

d.営業利益

営業利益については、売上高の減少などにより、当連結会計年度においては営業損失20億54百万円(前期は営業利益13億37百万円)となりました。

 

e.営業外収益、費用

営業外収益については、受取配当金や受取賃貸料などにより1億27百万円となりました。

営業外費用については、貸倒引当金繰入額やシンジケートローン手数料などにより3億52百万円となりました。

 

f.経常利益

経常利益については、当連結会計年度において経常損失22億79百万円(前期は経常利益14億99百万円)となりました。

 

g.特別利益、損失

特別利益については、固定資産売却益の計上により1百万円となりました。

特別損失については、減損損失や固定資産除却損の計上により1億52百万円となりました。

 

h.税金費用

法人税、住民税及び事業税2億92百万円、繰延税金資産の取り崩しなどによる法人税等調整額19億96百万円の計上により、22億88百万円となりました。

 

i.親会社株主に帰属する当期純利益

上記aからhの要因により、当連結会計年度においては、47億19百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

 

③資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要について、運転資金、設備投資資金ともに、原則として自己資金で賄うことを基本としております。

運転資金需要の主なものは、原材料の仕入、研究開発費、納税による支払などであります。設備投資資金需要の主なものは、機械及び装置、新規金型の取得などであります。これらは、生産性の向上などを目的としており、今後も発生する可能性があります。

これらの資金管理については、販売計画、生産計画、設備投資計画をもとに資金需要に対応すべく資金計画を作成し、管理しております。

また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と総額10,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連結会計年度における借入実績はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、遊技機事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「お客様の繁栄を売ろう  ~より良い稼働  より高い信頼~」という企業理念を掲げ、パチンコ・パチスロファン、パチンコホールの皆様にとって魅力ある商品力を備えた遊技機と、付加価値の高いサービスの提供を通じて、お客様の繁栄に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略および目標とする経営指標

当社グループの中期的な経営戦略につきましては、主力事業であります遊技機事業の充実を図り、さらなる成長を目指してまいります。具体的には、パチンコ・パチスロ遊技機では、遊技者目線に立った機種開発を行い、商品力を高め、稼働実績ならびに販売実績を積み上げてまいります。

また、パチンコ遊技機ならびにパチスロ遊技機に関する事業とのシナジー効果を狙い、スマートフォン・ゲームアプリに関する取り組みを継続してまいります。

なお、当社グループでは「経常利益」を重要視しており、安定した収益の確保を目指してまいります。

 

(3)経営環境および対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞が長期化するなど、先行き不透明な状況が続くものと見込んでおります。また、パチンコホール様の運営や新台入替の対応等にも大きく影響することが見込まれます。

このような状況のもと当社グループとしましては、お客様目線による商品力の向上とともに利益体質の強化を図るなど、これまでに取り組んでまいりました『変わる挑戦』をさらに強化し、今までの慣習や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進してまいります。

パチンコ遊技機では「技術上の規格解釈基準」の改正に基づいて開発された新たなゲーム性を備えた遊技機が販売可能となったことをふまえ、新基準ならではの魅力あふれるタイトルを順次市場投入してまいります。また、パチスロ遊技機におきましても、市場ニーズのさらなる追求によるゲーム性豊かな機種開発を鋭意推進してまいります。

このような稼働力を備えた商品力の高い機種を継続的に市場投入することを通じて、遊技機市場における当社グループ遊技機の優位性を確立するとともに、パチンコホール様の導入メリットを生み出す販売戦略を強化し、販売台数の確保に努めてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、当社グループとして時差通勤や在宅勤務の導入などを含め感染拡大防止に最大限努力するとともに、開発・製造にかかる協力会社様やパチンコホール様の状況を把握し、的確なタイミングで新機種を市場投入できるよう事業活動を行ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)法的規制について

当社グループの主力事業である遊技機事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」および関連諸法令(以下「風営法等」という)による規制を受けております。このため風営法等の改廃や新たな法令等が制定された場合、または風営法等に違反する何らかの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、パチンコ遊技機およびパチスロ遊技機など(以下「遊技機」という)の製造・販売に際しては、風営法等で定める「技術上の規格」への適合について、指定試験機関による型式試験および各都道府県公安委員会による検定を受ける必要があります。このため、型式試験および検定の期間が長期間にわたる場合、または適合に至らなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(2)経営成績の変動について

①  市場環境の変化について

当社グループの主力事業である遊技機事業において、遊技機の販売先はパチンコホールなどであります。

当社グループでは、市場環境などの情報を収集し、精度の高い販売計画を作成しておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行などに伴う社会的・経済的環境の著しい変化によってパチンコホールの経営環境が悪化し、需要の低下など遊技機市場の縮小を招いた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②  同業他社との競合について

パチンコホールにおける遊技機の購入につきましては、厳しい経営環境を背景に、安定稼働が見込める機種を選択する傾向が継続しており、全体的な傾向として、1機種当たりの販売台数は減少しております。

当社グループでは、今までの習慣や常識にとらわれず、斬新な発想やアイデアを積極的に採り入れたものづくりを推進しておりますが、当社グループ製品の販売時期が同業他社の話題性の高い機種と重なった場合など競合の状況によっては、実際の販売台数が当初販売見込みから大幅に乖離し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(3)たな卸資産評価・廃棄損の発生について

当社グループは、基本的には製品の受注動向を見ながら生産を行っておりますが、生産から納品までが非常に短期間であるため、調達に長期間を要する部材については、段階的に先行発注しております。

当社グループでは、部材の共通化や仕入先との関係強化による調達期間短縮への取り組みなど部材在庫の削減への対策を実施しておりますが、新製品の販売が販売見込みを大幅に下回った場合、多額のたな卸資産評価・廃棄損の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(4)製品の不具合の発生について

当社グループは、2005年3月期において「製品自主回収関連損失」および「たな卸資産評価損」などとして多額の特別損失を計上しております。これは、2004年11月に販売したアレンジボール遊技機の取付け部品に不具合が生じたことにより全台を自主回収したことによるものであります。

当社グループは、この不具合による全台自主回収を厳粛に受け止め、研究開発体制の再構築と品質管理の徹底に取り組み、再発防止に向けて努力しております。

しかしながら、今後販売する遊技機に万一重大な不具合が発生した場合には、多額の損失の発生や信用低下により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5)知的財産権などについて

当社グループは、遊技機での特許権などの使用について、遊技機の特許権などを管理する団体等に、特許等使用料の支払をしております。また、肖像権・著作権などの知的財産権全般について、他者権利に抵触していないかどうかの調査を企画・開発段階から行っております。

しかしながら、特許等使用料の大幅な変動や、当社グループの認識しない知的財産権が成立した場合には、権利保有者による損害賠償等の請求などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また、タレント、キャラクターなどの肖像権・著作権などの使用については、遊技機メーカー間の競合の激化などから使用許諾料が高額化する傾向にあります。他の遊技機メーカーとの競合などにより、使用許諾料が高騰した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(6)個人情報の管理について

当社グループでは、会員制ウェブサイトを運営しており、多数の個人情報を有しております。個人情報保護法に基づき、個人情報の取扱いについては、徹底した管理を行っておりますが、万一これら個人情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用低下などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7)大規模災害等の発生について

①  生産活動について

当社グループの製品は、名古屋事業所の1ヶ所で製造しております。このため、地震、火災、風水害などによる大規模災害により、製造ラインに著しい損傷などが発生した場合や、感染症の流行などにより事業活動を停止せざるを得ない場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

当社グループでは、製品の製造、出荷が停止した場合であっても、その損害を最小限に抑えるよう、災害対策マニュアルを策定し、防災・減災・復旧に向けた取り組みに努めております。

 

②  部材の調達について

当社グループ製品に使用する部材のうち、調達先が限定されているものや調達先の変更が困難なものがあります。

当社グループでは、これらの部材について、在庫確保や早期手配リスクを加味した仕入先との綿密な納入計画調整を行っておりますが、大規模災害の発生や感染症の流行など何らかの理由により、供給遅延などが生じた場合には、製品の製造、出荷が一時的または長期的に停止する恐れがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

主たる沿革

1966年10月

じゃん球遊技機の開発、製造および貸付けを目的とし、大阪府布施市(現東大阪市)に資本金100万円で株式会社藤商事を設立

1973年10月

アレンジボール遊技機の製造および販売を開始

1975年7月

名古屋市西区に名古屋工場を新設

1985年5月

愛知県西春日井郡西春町(現北名古屋市)に名古屋工場を移転

1987年4月

パチンコ遊技機の開発を開始

1989年1月

当社初めてのパチンコ遊技機「スリングショット」を発売

1999年10月

生産、開発体制の強化を目的として、愛知県一宮市に工場を新設、名古屋工場(現名古屋事業所)を移転

2001年1月

パチスロ遊技機の開発を開始

2001年8月

本社を大阪市中央区(現在地)に移転

2003年4月

当社製品の製造請負会社である株式会社第一藤工業を吸収合併

2003年9月

当社初めてのパチスロ遊技機「ツインバーニング」を発売

2004年3月

株式会社サンタエンタテイメント(現持分法非適用関連会社)の株式取得

2005年6月

株式会社JFJを設立(現連結子会社)

2007年2月

ジャスダック証券取引所に株式を上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2013年3月

2013年7月

 

2019年8月

サン電子株式会社と資本・業務提携契約を締結

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

株式会社ミラクル(現連結子会社)および株式会社オレンジ(現連結子会社)を設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

6

16

106

72

16

6,771

6,988

所有株式数

(単元)

1

1,679

4,065

35,075

13,431

313

189,339

243,903

5,200

所有株式数の割合(%)

0.00

0.69

1.67

14.38

5.51

0.13

77.62

100.00

(注)自己株式2,000,045株は、「個人その他」に20,000単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、企業価値の向上とともに株主の皆様に適正な利益還元を図ることを経営の最重要課題と位置づけております。このため、配当金につきましては、継続した配当を基本方針としつつ、経営成績および配当性向などを総合的に勘案して実施してまいりたいと考えております。

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

また、内部留保金につきましては、継続的な成長力・競争力強化を図るための研究開発投資および設備投資など、有効に活用していく所存であります。

以上の方針に基づき、第55期事業年度の1株当たり配当金につきましては、25円の中間配当を実施済みであり、期末配当については、25円の配当を実施いたしました。

当社は、会社法第454条第5項に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

559

25

取締役会決議

2020年6月26日

559

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

松元  邦夫

1952年12月6日

 

1975年3月

当社入社  専務取締役

1993年12月

専務取締役辞任

1997年5月

専務取締役

2000年3月

代表取締役社長

2016年4月

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

5,656

取締役副会長

(代表取締役)

松元  正夫

1958年2月1日

 

1976年4月

当社入社

1980年6月

常務取締役

1993年12月

常務取締役辞任

1997年5月

常務取締役

2004年6月

専務取締役

2005年6月

取締役副社長

2012年4月

代表取締役副社長

2016年4月

代表取締役副会長(現任)

 

(注)3

5,562

取締役社長

(代表取締役)

井上  孝司

1950年2月17日

 

1970年4月

東芝コンポーネンツ㈱入社

1972年7月

当社入社

1977年4月

名古屋工場長

1993年12月

取締役名古屋工場長

2004年6月

常務取締役開発製造本部長

2005年6月

常務取締役

2006年3月

専務取締役

2007年6月

専務取締役経営企画室・企画部担当

2009年6月

専務取締役品質保証部担当

2010年6月

専務取締役管理本部担当

2012年4月

2015年6月

代表取締役専務管理本部担当

㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス取締役(現任)

2016年4月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

39

取締役

知的財産部

担当

米田  勝己

1958年10月27日

 

1985年1月

当社入社

2003年7月

営業本部営業企画室長

2005年7月

営業本部営業管理部長

2006年6月

執行役員営業本部副本部長

2009年6月

執行役員企画本部長

2010年6月

取締役開発本部長

2013年4月

取締役知的財産部担当(現任)

2019年8月

㈱ミラクル代表取締役社長(現任)

 

(注)3

3

取締役

今山  武成

1966年2月17日

 

1984年5月

㈱熊本クボタ(現㈱中九州クボタ)入社

1989年3月

当社入社

2004年4月

東京支店長

2007年7月

営業本部部長

2009年6月

執行役員営業本部副本部長

2010年6月

執行役員営業本部長

2013年4月

執行役員開発本部長

2016年6月

取締役営業本部長

2016年6月

㈱JFJ代表取締役社長(現任)

 

(注)3

4

取締役

管理本部長

當仲  信秀

1961年8月23日

 

1985年4月

日本住宅金融㈱入社

1996年4月

当社入社

2006年7月

経営企画室長

2009年6月

執行役員管理本部副本部長

2010年6月

執行役員管理本部長

2016年6月

取締役管理本部長(現任)

 

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

開発本部長

松下  智人

1971年2月5日

 

1989年4月

当社入社

2007年7月

管理本部総務部長

2009年7月

執行役員開発本部副本部長

2016年4月

執行役員開発本部長

2018年6月

取締役開発本部長(現任)

2019年8月

㈱オレンジ代表取締役社長(現任)

 

(注)3

9

取締役

坪本  浩一郎

1947年5月24日

 

1973年10月

プライスウォーターハウス会計事務所入所

1976年11月

公認会計士登録

1982年8月

坪本公認会計士事務所開設(現任)

2004年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

2

常勤監査役

水嶋  延和

1957年2月13日

 

1979年4月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2005年7月

㈱みずほ銀行住吉支店長

2008年4月

みずほ不動産調査サービス㈱執行役員大阪支店長

2013年6月

同社退社

2013年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

常勤監査役

上垣内  崇夫

1959年5月1日

 

1982年4月

丸長商事㈱入社

1996年4月

当社入社

2007年7月

管理本部経理部長

2010年6月

執行役員管理本部副本部長兼経理部長

2014年4月

執行役員内部監査室長

2016年6月

監査役(現任)

 

(注)4

6

監査役

川島  育也

1947年5月22日

 

1979年11月

陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年4月

公認会計士登録

1984年6月

税理士登録

1984年6月

川島税理士事務所(現税理士法人川島総合事務所)開設(現任)

1990年7月

陽光監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員

2004年11月

ブレイクスルー・サポート㈱設立

代表取締役(現任)

2009年7月

公認会計士川島育也事務所開設(現任)

2011年12月

㈱あきんどスシロー監査役

2012年6月

当社監査役(現任)

2015年12月

㈱スシローグローバルホールディングス取締役

 

(注)4

11,291

(注)1.取締役 坪本浩一郎氏は、社外取締役であります。

2.監査役 水嶋延和、同 川島育也の両氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5.2017年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6.執行役員の状況

取締役 米田勝己および同 今山武成は専務執行役員を兼務しております。また、取締役 當仲信秀および同松下智人は常務執行役員を兼務しております。

なお、上記以外の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員    市川雅和    製造本部長

常務執行役員    中村敏幸    営業本部長

常務執行役員    村上和繁    経営企画本部長

執行役員        遠藤匡雄    製造本部副本部長

執行役員        西尾英二    管理本部副本部長

執行役員        西濵義文    管理本部副本部長

執行役員        久世壮平    開発本部副本部長

7.取締役副会長 松元正夫は、取締役会長 松元邦夫の実弟であります。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第2項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

浦野  正幸

1953年12月1日生

1979年4月 検事任官

1980年3月 徳島地方検察庁検事

1983年3月 大阪法務局訴訟部付検事

1985年3月 法務省訴務局付検事

1988年3月 東京地方検察庁検事

1990年4月 山形地方検察庁検事

1991年5月 弁護士登録

      堀弁護士事務所(現堀・浦野法律事務所)入所

1999年1月 同所 共同経営(現任)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

社外取締役 坪本浩一郎氏は、当社株式を2,000株保有する以外は、当社との間に特別な関係はありません。

社外監査役 水嶋延和氏は、当社の取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者でありますが、同行を退職後、当社と取引の無い会社に相当期間在籍しており、当該取引銀行の影響を受ける立場にありません。当社は、複数の銀行と取引を行っておりますが、いずれの銀行からも借入金等を有しておらず、一般の株主と利益相反の生じる恐れはないと判断しており、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。

社外監査役 川島育也氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、退職後相当期間を経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れが無いと判断しており、社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。

当社は、社外取締役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた意見をいただくとともに、取締役会における意思決定に参加することで、経営の透明性を図ることを目的としております。

また、社外監査役の役割として、その高い専門性および独立性に基づいた立場から監査を行い、経営監視機能の強化を図ることを目的としております。

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、㈱東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

当社の社外取締役および社外監査役全員は、同基準を満たしており、十分な独立性を有するものと判断しております。また、社外取締役および社外監査役の全員を同取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査には、監査役および内部監査室が随時同席し、必要な情報交換ならびに意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。

さらに、原則年2回開催する監査役ミーティングにおいて、監査の概要および結果について監査法人から報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。

また、監査役と内部監査室は、常時意見交換を行える体制としているほか、内部監査室における監査結果については、随時報告を受け、当該報告について意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の駐車場(土地を含む)等を有しております。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

604

601

 

期中増減額

△2

47

 

期末残高

601

649

期末時価

781

816

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度の期中増減額は、主に遊休資産の増加であります。

3.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額(自社で指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(被所有)割合

関係内容

所有

割合(%)

被所有割合(%)

(連結子会社)

 

株式会社JFJ

(注)2、3

大阪府

大阪市

10

遊技機事業

100

なし

当社グループのセカンドブランドとして遊技機を開発、製造、販売しており、当社は部品を供給しております。当社役員5名が役員を兼任しております。

 

株式会社ミラクル

 

大阪府

大阪市

10

遊技機事業

100

なし

株式会社オレンジとともに、当社グループの第3ブランドとなるべく、遊技機の開発を行っており、当社は開発業務を受託しております。当社役員1名が役員を兼任しております。

 

株式会社オレンジ

 

大阪府

大阪市

10

遊技機事業

100

なし

株式会社ミラクルとともに、当社グループの第3ブランドとなるべく、遊技機の開発を行っており、当社は開発業務を受託しております。当社役員2名が役員を兼任しております。

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.株式会社JFJについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1)売上高    7,733百万円

(2)経常利益    192百万円

(3)当期純利益   150百万円

(4)純資産額   △128百万円

(5)総資産額   4,033百万円

3.特定子会社に該当しております。

 

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ  材料費

 

 

7,948

81.6

 

6,005

77.3

Ⅱ  労務費

 

 

413

4.3

 

391

5.0

Ⅲ  経費

※2

 

1,375

14.1

 

1,369

17.6

当期総製造費用

 

 

9,737

100.0

 

7,766

100.0

他勘定振替高

※3

 

75

 

 

△76

 

当期製品製造原価

 

 

9,662

 

 

7,843

 

(注)

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

1.原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

1.原価計算の方法

実際総合原価計算を採用しております。

※2.経費には、次のものが含まれております。

※2.経費には、次のものが含まれております。

 

減価償却費

978百万円

たな卸資産廃棄損

198百万円

 

 

減価償却費

たな卸資産廃棄損

750百万円

784百万円

 

※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

※3.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費

75百万円

 

 

販売費及び一般管理費

△76百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員賞与引当金繰入額

46百万円

百万円

賞与引当金繰入額

259

171

退職給付費用

86

91

給料

1,158

1,202

広告宣伝費

521

296

販売手数料

782

757

研究開発費

6,555

8,682

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、2,109百万円となりました。

パチンコ遊技機では、新規金型の取得9億95百万円などを実施いたしました。

パチスロ遊技機では、新規金型の取得2億23百万円などを実施いたしました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-1,262 百万円
純有利子負債-18,215 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)22,395,455 株
設備投資額2,109 百万円
減価償却費2,329 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費8,682 百万円
代表者代表取締役社長    井上  孝司
資本金3,281 百万円
住所大阪市中央区内本町一丁目1番4号
会社HPhttps://www.fujimarukun.co.jp/

類似企業比較