1年高値8,000 円
1年安値3,755 円
出来高60 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA23.4 倍
PBR1.4 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA1.9 %
ROIC2.5 %
β1.09
決算3月末
設立日1951/12/29
上場日2006/12/14
配当・会予25 円
配当性向23.8 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-30.7 %
純利5y CAGR・予想:-34.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社および連結子会社13社で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としております。

 当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるために、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われたモノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。

 当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。

当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。

また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。

事業部門

主要製品

自動車関連
生産設備事業

自動車・同部品メーカー向けに、エンジン、トランスミッション、EV関連、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システムの製造ならびに販売をおこなっております。

半導体関連
生産設備事業

半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロボットおよびそれらを統合したEFEM(Equipment Front End Module)等であります。

また、液晶パネルを中心としたFPD(Flat Panel Display)の生産設備の製造ならびに販売をおこなっております。

さらには、有機EL関連生産設備の蒸着装置の製造ならびに販売もおこなっております。

家電関連および

その他生産設備事業

掃除機、冷蔵庫等の家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置等の物流関連機器およびタイヤ関連生産設備等の製造ならびに販売をおこなっております。

 

 日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。

 その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこなっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。

 

[事業系統図]

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 なお、当社以外は全て連結子会社であります。

(画像は省略されました)

(注)PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移したものの、通商政策を巡る不確実性の高まりから外需や設備投資が弱含み、景気は減速傾向となりました。欧州におきましては、自動車関連を中心に製造業の低迷が長期化する中、企業の投資マインドが低下し、景気回復が鈍化しました。中国におきましては、米中貿易摩擦の影響で設備投資が伸び悩み、個人消費も落ち込みました。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、世界的に景気の下押しリスクが強まりました。わが国の経済におきましては、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に設備投資や個人消費は緩やかに回復しましたが、世界経済の減速などの影響を受け輸出や生産が弱含んだことにより、総じて景気は横ばいで推移しました。一方、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱問題などに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動への影響が懸念されており、景気の先行きは不透明感を強めております。

 このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、成長市場・分野における事業拡大に向けて、グループ各社と連携しながら積極的な営業活動を展開し、内製化の拡大やグローバルな生産体制の整備など、コスト競争力の強化に全力で取組んでまいりましたが、世界経済の減速を背景に主に海外顧客の設備投資に対する抑制の動きが強まったことで、売上高は前期を下回る水準で推移しました。この結果、当連結会計年度における売上高は656億12百万円(前期比15.1%減)となり、営業利益は27億36百万円(前期比56.2%減)、経常利益は28億61百万円(前期比54.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億44百万円(前期比62.4%減)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。

 当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

 事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。

①自動車関連生産設備事業
 自動車関連生産設備事業におきましては、自動車の電動化に伴う電子部品の需要拡大を背景に国内の自動車部品メーカー向け案件の売上高が堅調に推移しましたが、北米や欧州の完成車メーカーで設備投資への慎重姿勢が強まったことで、売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は232億25百万円(前期比29.1%減)となりました。

②半導体関連生産設備事業
 半導体関連生産設備事業におきましては、中国を中心に液晶パネル関連への設備投資が一巡した影響から液晶パネル関連生産設備の売上高が弱含んだものの、第5世代移動通信システム(5G)の実用化に向けた需要増などを背景にシリコンウェーハ搬送設備案件は堅調に推移しました。また、有機エレクトロルミネッセンス(有機EL)関連の需要が中国や韓国で回復したことで有機EL蒸着装置案件の売上高は前期を上回る水準で推移しました。この結果、売上高は261億66百万円(前期比0.9%増)となりました。

③家電関連およびその他生産設備事業
 家電関連およびその他生産設備事業におきましては、タイヤ関連生産設備は堅調に推移したものの、白物家電関連の設備投資が一服したことで売上高は低調に推移しました。この結果、売上高は132億40百万円(前期比21.1%減)となりました。

 

 セグメントの状況は以下のとおりであります。

①日本

 日本におきましては、完成車メーカーに設備投資を抑制する動きが強まったことやタイヤ関連の生産時期が後ろ倒しになったことなどにより売上高、利益ともに前期を下回りました。この結果、売上高は535億9百万円(前期比8.0%減)、営業利益は30億82百万円(前期比39.4%減)となりました。

②アジア

 アジアにおきましては、白物家電関連の設備投資が一巡したことで売上高が減少したことに加え、価格競争が激化したことなどにより原価率が上昇しました。この結果、売上高は74億61百万円(前期比7.1%減)、営業利益は8億66百万円(前期比21.7%減)となりました。

③北米

 北米におきましては、完成車メーカーによる設備投資への手控えが継続したことで、売上高、利益ともに厳しい状況で推移しました。この結果、売上高は40億14百万円(前期比48.5%減)、営業損失は10億47百万円(前期は1億69百万円の営業損失)となりました。

④欧州

 欧州におきましては、自動車関連を中心とした製造業の業績悪化等を背景に投資抑制が強まったことで受注が伸びず、売上高、利益ともに低調に推移しました。この結果、売上高は6億26百万円(前期比81.2%減)、営業損失は1億25百万円(前期は1億29百万円の営業利益)となりました。

 

 財政状態の概況は以下のとおりであります。

(資産)

 当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて51億64百万円減少し、854億9百万円となりました。その主な内訳は、売上高の減少および売上債権の回収が進んだことによる受取手形及び売掛金の減少64億45百万円、新本社工場建設による建設仮勘定の増加17億78百万円であります。

(負債)

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べて55億46百万円減少し、384億16百万円となりました。その主な内訳は、生産減少による電子記録債務の減少10億26百万円、売上債権の回収が進み、かつ、資金需要が落ち着いたことによる短期借入金の減少12億44百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少55億97百万円、長期借入金の増加25億16百万円であります。

(純資産)

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて3億82百万円増加し、469億93百万円となりました。その主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上17億44百万円および配当金の支払い12億97百万円による利益剰余金の増加4億48百万円であります。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の50.9%から54.4%となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて3億65百万円減少し、109億72百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動による資金は、80億94百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益28億81百万円に対して、売上高の減少および売上債権の回収が進んだことによる売上債権の減少56億79百万円、生産減少による仕入債務の減少15億3百万円、法人税等の支払額9億88百万円等によります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動による資金は、新本社工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出25億80百万円等により、26億29百万円の減少となりました。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動による資金は、57億19百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権の回収が進み、かつ、資金需要が落ち着いたことによる短期借入金の減少12億27百万円、長期借入れによる収入48億円、長期借入金の返済による支出78億80百万円等によります。

 

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関の長期借入を基本としております。

 当連結会計年度末における借入金の残高は145億37百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は109億72百万円となっております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 この連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りをおこなっております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

 連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 工事進行基準

 進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があります。工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、案件ごとの原価見積りを使用しておりますが、原価見積りの策定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容および工数の見積りに不確実性を伴うため、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありました。

 また、2021年3月期の連結財務諸表につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立っておらず、顧客の設備投資の動向が不透明な状況の中、現時点で合理的に見積りおよび予測をおこなうことは困難な状況であります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前期比(%)

日本 (千円)

54,041,240

92.1

アジア(千円)

7,429,135

91.4

北米 (千円)

4,564,487

71.1

欧州 (千円)

718,207

22.3

合計(千円)

66,753,071

87.3

 (注)1.金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ②受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

日本

59,336,202

128.5

26,449,342

128.3

アジア

5,649,509

85.3

2,512,482

58.1

北米

5,751,598

95.5

5,560,408

145.4

欧州

663,744

18.5

852,742

104.6

合計

71,401,055

114.4

35,374,976

119.6

 (注)1.金額は、販売価格によっております。

 2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

  ③販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前期比(%)

日本 (千円)

53,509,836

92.0

アジア(千円)

7,461,544

92.9

北米 (千円)

4,014,818

51.5

欧州 (千円)

626,106

18.8

合計(千円)

65,612,306

84.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

相手先

金額(千円)

割合(%)

キヤノントッキ株式会社

9,395,561

14.3

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。各現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自動省力機器等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針におおむね準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

欧州

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,150,826

8,030,234

7,790,519

3,331,165

77,302,745

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,294,314

703,688

1,012,254

78,855

8,089,113

64,445,141

8,733,922

8,802,774

3,410,020

85,391,858

セグメント利益

5,085,281

1,106,513

169,500

129,837

6,152,131

セグメント資産

81,571,956

7,149,075

7,560,893

3,187,870

99,469,796

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,030,540

113,085

40,048

9,201

1,192,875

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,032,948

60,284

36,974

5,460

4,135,668

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

アジア

北米

欧州

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

53,509,836

7,461,544

4,014,818

626,106

65,612,306

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,326,961

771,340

443,913

111,094

3,653,309

55,836,798

8,232,884

4,458,732

737,201

69,265,616

セグメント利益

3,082,736

866,605

1,047,980

125,823

2,775,538

セグメント資産

78,410,759

7,698,251

5,401,640

2,089,805

93,600,457

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,075,115

83,203

48,751

15,387

1,222,458

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,510,194

37,184

12,880

20,325

2,580,584

 

4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整

   (単位:千円)

売上高

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

85,391,858

69,265,616

セグメント間取引消去

△8,089,113

△3,653,309

連結財務諸表の売上高

77,302,745

65,612,306

(単位:千円)

利益

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

6,152,131

2,775,538

棚卸資産の調整額

95,466

△40,149

その他の調整額

1,570

1,366

連結財務諸表の営業利益

6,249,169

2,736,754

(単位:千円)

資産

 前連結会計年度

 当連結会計年度

報告セグメント計

99,469,796

93,600,457

セグメント間取引消去

△8,896,068

△8,190,806

連結財務諸表の資産合計

90,573,727

85,409,651

(単位:千円)

 その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,192,875

1,222,458

1,192,875

1,222,458

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,135,668

2,580,584

4,135,668

2,580,584

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  (単位:千円)

 

日本

アジア

北米

欧州

合計

 

うち中国

 

うち米国

42,771,673

16,251,097

9,578,658

14,811,876

14,755,130

3,468,098

77,302,745

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  (単位:千円)

 

日本

アジア

北米

欧州

合計

 

うち中国

 

うち米国

39,903,117

13,716,399

7,212,504

10,285,700

9,951,650

1,707,088

65,612,306

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

  (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

キヤノントッキ株式会社

9,395,561

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)経営方針

当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産エンジニアリングとものづくり力という総合力から、世界の様々な業界のお客様に生産システムを核としたトータルソリューションを提供し、全てのステークホルダーにおける価値の向上とその適正な還元をもって社会貢献を果たすことを使命としております。その使命を果たすために、より一層のグループ一体経営「One Hirata」により経営基盤の安定化に取組んでまいります。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

当社グループの事業が立脚する生産設備市場は、国内外の経済情勢や政策、法規制の動向など外部環境の変化によって大きな影響を受ける傾向があります。米中貿易協議の長期化、世界景気減速に加え、深刻な新型コロナウイルス感染症の流行による世界経済の先行き不透明感からの、顧客工場の稼働停止・閉鎖、設備投資計画の先送りなどは、当社グループの経営環境にも多大な影響をおよぼしております。

2020年3月期においては、グローバルな設備投資が抑制される中、個別案件の高採算性を確保した選択的な受注が厳しい状況から、中期経営計画で目標とする売上高・営業利益から著しい乖離が発生しております。2021年3月期においては、新型コロナウイルス感染症による影響が依然収まらない厳しい状況下に対して、複数の事業組織をビジネスユニットで束ねた新組織体制にて、より一層の経営資源の有効活用を図りながら、中期経営計画の狙いである継続的な成長に向けて取組んでまいります。

主力事業では、CASE(注)を意識したスピーディなグローバル対応、現地対応に加え、既存顧客との関係維持・深耕、新規顧客獲得のための技術提案力、価格競争力の向上などに、グループ一丸となって取組んでいきます。その一環として、生産設備の電動化を推進する「エコ電動シリーズ」およびモーターの開発・販売を進めております。一方で、既存事業の収益モデルの将来的な変化に備え、新規事業の創出に向けた研究開発に継続して取組んでいきます。

 

(注)CASE:自動車における技術・社会的な変化を示すキーワードで、Connected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)を意味する言葉です。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「中期経営計画(2018-2020年度)」において、最終年度に向けた目標として、連結売上高1,000億円台の定着、営業利益率10%以上、設備投資等の3年間累計額150億円、研究開発費の3年間累計額50億円を掲げております。

 

 

2【事業等のリスク】

[リスク管理の方針・概要]

 当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考えております。

 なお、リスク管理の概要につきましては、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。

 

[主要なリスク]

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

 また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)市場環境等の変化に係るリスク

 当社グループは、自動車・半導体・家電関連企業およびそれ以外の多分野にわたる製品の生産企業から生産設備を受注しております。国内外の経済情勢の変動や顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化があれば、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

 また、当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、仮に急激な技術革新の進歩に遅れるような事態が発生した場合、受注が確保できない恐れがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみに資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品のライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。

また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等によって技術者の意識の活性化を図ると共に、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品の開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。

 

(2)法規制等に係るリスク

 当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。

 しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イメージに悪影響を与える可能性があります。

 また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループでは、コンプライアンス憲章において、「あらゆる企業活動において、関係法令および社内規程を常に遵守し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努める」旨を明記するとともに、リスク管理委員会の設置を始め、コンプライアンスに関する各種研修の実施等により、会社や従業員の法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。

 

(3)重要な訴訟の発生に係るリスク

①知的財産権に係るリスク

 当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、それを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社は法務部門内に知的財産権管理の専任担当部署を置き、特許や登録商標等の出願や維持業務をおこなうと共に、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。

具体策としては、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部や開発部門と知的財産権管理の専任担当部署とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社の知的財産権を侵害していないことを確認するなどによって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防いでおります。

 

②製造物責任に係るリスク

  当社は、国際標準化機構(ISO)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。

 しかし、機械の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれないおそれがあり、瑕疵担保責任を追及される可能性を排除しきれません。

 なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填できない可能性があります。

 その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるCEマーキング、UL508A等の安全関連の基準を満たす設備を納入すると共に、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナンス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。

 

(4)情報管理に係るリスク

  当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内LANへの不正アクセスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、強力なコンピュータ・ウィルスの侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全に除去することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

  当社では、電子情報の取り扱いや情報機器の管理等に関して規程上に定めると共に、情報総括管理責任者を委員長として情報セキュリティ事故についての対応や関連規程の改廃等に関する事項等の審議、検討をおこなうことを目的とした情報セキュリティ委員会を設置して、リスクの回避および問題発生時の対応に備えております。

 

(5)環境問題に係るリスク

  当社は、品質と共に、環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めております。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありません。

 しかし、恒久的に環境問題が発生しないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム(EMS)推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対策、資源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源投入量、PRTR法対象物質使用量、CO2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイトにも結果を掲載しております。

なお、EUの有害物質規制であるRoHS指令、REACH規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応するため、半導体関連・医療関連製品や量産品を中心に製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。

また、2019年度より、製品含有化学物質管理システムの導入および運用を開始し、これに伴い従来に比べ、対象を拡大しての調査が可能になり、取引先のご協力により化学物質含有状況の把握を進めることができました。

なお、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社会に貢献しております。

 

(6)為替相場変動によるリスク

  当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に努めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなっております。

 

(7)海外での事業活動に係るリスク

  当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争、感染症等による社会的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

 当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社との間で情報交換をおこない、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、問題の早期把握と対応に注力しております。

 

(8)労使関係に係るリスク

  当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国または地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社では労使協議制に基づき、定期的に労使協議会等を実施しております。この協議会では会社側より時間外労働の状況や業績の動向の説明をおこなうと共に、労働組合側からの意見や要望等に基づく協議をおこない、課題については改善、改革を進めることで今後も健全な労使関係を維持してまいります。

 

(9)災害等に係るリスク

  それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グループの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

 当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客へのリスクを緩和すると共に短期間での事業回復を図るため、いわゆるBCP(事業継続計画)を設定し、災害等への対応に備えております。

 平常時には、法規制に基づく設備の点検、危険物の適切な保管管理、消火設備の充実、避難・防災訓練、各種の安全教育活動による啓発活動、各地区の安全衛生委員会による安全パトロール、緊急用備蓄品の保管等をおこなうと共に、災害発生時にはモバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこなえるシステムを導入しており、また対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。

 2020年年初からの世界的な新型コロナウイルスによる感染症拡大につきましては、1月中に感染症拡大地域への渡航禁止措置をとる等した上、2月には正式にBCP対策本部を立ち上げました。BCP対策本部は、責任者を代表取締役社長、指揮者を常務執行役員管理本部長として、各部署で指名した担当者との連携により、感染防止の対策にあたっております。具体的な対策例としましては、在宅勤務の実施、国内外の出張の制限、20名以上での会議の禁止、食堂の食事提供の停止、不要不急の来訪のお断り、来訪者の検温、各職場の換気および定期的な消毒、各事業所へのマスクの配備、海外出張者の帰国時の宿泊先確保等のサポート、社員等に感染者が出た場合の情報ルートおよび開示方法の確認、これら対策に関する社員への通知、社内イントラネット上での情報開示等、各種感染予防および社員へのサポートに注力いたしております。

 また、取締役会においても2月から毎月、これらの対策状況の報告により役員間で情報を共有した上、更なる対策の必要性や当期業績への影響について議論をおこなっております。当期業績予想につきましては、当社顧客が世界各国の様々な業種に渡っており、各市場の動向や顧客の設備投資計画等について見通しが困難であることから、当報告書発行時点においては発表しておりません。今後、情報のさらなる収集と分析により、見通しが可能となった時点で速やかに業績予想を発表する予定です。

 

(10)財務制限条項に係るリスク

  当社は2020年3月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行1行との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2020年3月末日の実行残高はありません。

 同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、

(i)2017年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、または(ii)直前の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②国内借入人に関し、連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

 また、当社は2020年3月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行1行との間に総貸付極度額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2020年3月末日の実行残高はありません。

 同契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。

②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を2期連続して損失としないこと。

 さらに、当社は2020年3月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行2行を貸付人として、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約(特定融資枠)を締結しております。2020年3月末日の実行残高はそれぞれ2億円であります。

 上記の2つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。

①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。

②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を2期連続して損失としないこと。

 当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。

 しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要であり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。

当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメントラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質の強化を図ってまいります。

 

2【沿革】

 当社(形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年3月20日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額50円)は、1974年8月7日を合併期日として、旧平田機工株式会社(実質上の存続会社、1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額500円)および大平コンベヤー株式会社(消滅会社、1963年7月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額500円)を吸収合併し、1974年8月13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。

 合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。

 なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

年月

事項

1951年12月

産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立

1959年12月

ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始

1964年5月

当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入

1964年7月

熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に植木工場(現熊本工場)を設置

1968年8月

栃木県宇都宮市に関東工場を設置

1970年10月

新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始

1974年8月

平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする

1977年12月

直交座標型ロボット「NC制御XYテーブル」を開発

1979年6月

自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注

1980年2月

アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)

1980年7月

水平多関節型4軸ロボット「アームベース」を開発

1980年10月

当社平田耕也他3名が熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に太平興産株式会社を設立

1981年3月

滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)に関西工場を設置

1981年3月

東京都品川区に本社移転

1984年4月

熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置

1986年3月

熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立

1988年1月

ダイレクトドライブ方式ロボット「AR-DD2700」が日経産業新聞賞を受賞

1988年11月

熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に熊本東工場を設置

1991年1月

シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立(現連結子会社)

1992年2月

太平興産株式会社を当社子会社とする

1993年11月

ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立

1994年4月

クリーンルーム内搬送用ロボット「AR-K」シリーズを開発

1999年5月

熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)にヒラタ工営株式会社を設立

1999年8月

中国に上海平田机械工程有限公司を設立

2000年5月

メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立(現連結子会社)

2001年10月

スリット方式塗布ユニットを搭載したFPD用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発

2003年2月

熊本地区および関東地区にてISO14001認証を取得

2003年4月

全事業部がISO9001認証を取得

2004年8月

タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立(現連結子会社)

2006年10月

中国に平田机工自動化設備(上海)有限公司を設立(現連結子会社)

2006年12月

台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立(現連結子会社)

2006年12月

ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所 JASDAQ市場)に株式を上場

2007年2月

ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更(現連結子会社)

2008年1月

2008年4月

熊本県菊池市七城町に七城工場を設置

太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更(現連結子会社)

2009年12月

上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售(上海)有限公司に変更(現連結子会社)

2011年5月

タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更(現連結子会社)

2011年7月

HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更(現連結子会社)

2012年12月

マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立(現連結子会社)

2014年10月

サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置 ティシュー・テック スマートセクション」が、第6回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞

2016年6月

熊本県熊本市に本社移転

2017年6月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

-

34

25

142

129

11

7,932

8,273

所有株式数

(単元)

-

32,578

2,261

13,275

13,158

22

46,213

107,507

5,390

所有株式数

の割合(%)

-

30.30

2.10

12.35

12.24

0.02

42.99

100

(注)自己株式377,211株は、「個人その他」に3,772単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第1項各号に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を決定することができる旨を、定款に定めております。

当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後の事業展開等を勘案しながら、連結配当性向20%以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなう様に努めております。

当期の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2020年5月14日開催の取締役会において、1株当たり40円とすることを決議いたしました。

当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年3月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年9月30日とする」旨、また「前2項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態のために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年1回期末配当をおこなうことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、グローバルな事業展開を本格化させ、市場

ニーズに応える技術・製造開発体制およびコスト競争力を強化するために有効投資してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月14日

取締役会決議

415,186

40.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

執行役員

平田 雄一郎

1961年8月23日

 

1984年4月

型研精工株式会社入社

1989年5月

当社入社

2003年6月

同取締役 第一事業部長

2004年2月

平田生産設備設計諮詢(上海)有限公司

取締役 会長

2004年8月

HIRATA Corporation of America 取締役会長

2005年5月

タイヘイコンピュータ株式会社(現株式会社トリニティ) 取締役(現任)

2005年6月

当社取締役 副社長 事業推進担当 兼 第一事業部担当

2006年6月

同取締役 副社長 執行役員 事業本部長

2006年10月

平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役 会長

2007年4月

当社取締役 副社長 執行役員 海外事業本部長 兼 技術本部長

2011年4月

同代表取締役 社長 執行役員(現任)

 

(注)3

291,600

取締役

専務執行役員

グローバル事業本部長

本郷 仁基

1953年11月27日

 

1977年4月

当社入社

2004年8月

HIRATA Corporation of America 取締役社長

2008年4月

当社事業本部 自動車ビジネスユニット 第一営業部 部長

2009年4月

同事業本部 L&Mビジネスユニット長代行

2010年4月

同事業本部 関東事業部長

2012年4月

同執行役員 事業本部 関東事業部長

2014年4月

同執行役員 事業本部 営業部長

2014年6月

同取締役 執行役員 事業本部 営業部長

2015年4月

同取締役 執行役員 海外事業本部長

2015年7月

HIRATA Corporation of America 取締役

2018年4月

当社取締役 執行役員 グローバル事業本部長

2019年4月

同取締役 専務執行役員 グローバル事業本部長(現任)

 

(注)3

6,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

事業本部長

黒田 健治

1955年4月21日

 

1974年3月

当社入社

2006年4月

同事業本部 営業統括部 業務室長

2006年8月

同事業本部 営業統括部長代行

2007年4月

同事業本部 事業推進部長

2009年12月

同購買部長

2012年4月

同執行役員 調達本部長

2013年4月

同執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当

2014年6月

同取締役 執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当

2018年4月

同取締役 執行役員 事業本部長(管理担当)

2019年4月

同取締役 専務執行役員 事業本部長(現任)

 

(注)3

5,800

取締役

雀部 博之

1940年11月20日

 

1974年4月

東京農工大学(現国立大学法人東京農工大学)工学部 助教授

1982年4月

特殊法人理化学研究所(現国立研究開発法人理化学研究所)生体高分子物理研究室 主任研究員

1991年10月

同国際フロンティア研究システムナノ有機フォトニクス材料研究チーム チームリーダー

1999年4月

千歳科学技術大学(現公立大学法人 公立千歳科学技術大学)光科学部 教授

2002年4月

同学長

2011年4月

同名誉教授(現任)

2014年6月

当社社外取締役(現任)

2019年5月

株式会社KOALA Tech 社外監査役(現任)

 

(注)3

-

取締役

鳴沢 隆

1949年12月8日

 

1994年6月

株式会社野村総合研究所 取締役

2000年6月

同常務取締役

2002年4月

同代表取締役 専務執行役員

2007年4月

同代表取締役 副社長

2008年4月

同代表取締役 副会長

2009年3月

東京コカ・コーラボトリング株式会社(現

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社)社外取締役

2011年6月

日清オイリオグループ株式会社 社外取締役

2012年7月

スターツコーポレーション株式会社 専務執行役員

2016年6月

株式会社リコー 社外監査役

2016年6月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

株式会社ロッテ 社外取締役(現任)

 

(注)3

2,000

常勤監査役

元田 直邦

1958年7月20日

 

1981年4月

株式会社肥後銀行入行

2004年6月

同営業統括部 指導推進グループ指導役

2008年4月

同新町支店長

2010年6月

同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長

2011年4月

同玉名支店長

2012年4月

同営業統括部長

2012年6月

同取締役 執行役員 営業統括部長

2014年6月

宝興業株式会社 代表取締役

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

鳥巣 宣明

1947年12月2日

 

1970年5月

富士通株式会社入社

1979年10月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社

1983年3月

公認会計士登録

1985年8月

Touche Ross & Co.ニューヨーク事務所出向

1990年7月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員

1996年7月

同代表社員

2000年11月

Deloitte Touche Tohmatsu Limited シドニー事務所出向(2003年5月まで)

2012年1月

鳥巣公認会計士事務所開設(現任)

2012年6月

株式会社トランスジェニック 常勤監査役

2012年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

1,900

監査役

今村 憲

1973年9月15日

 

2004年10月

第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所入所

2009年2月

三宅・山崎法律事務所(現三宅総合法律事務所)入所

2015年1月

同パートナー

2015年6月

当社監査役(現任)

2018年7月

奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パートナー(現任)

 

(注)5

-

監査役

遠藤 恭彦

1957年7月3日

 

1980年4月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2000年2月

同事業法人第四部長

2001年5月

新光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)熊本支店長

2002年9月

同インベストメントバンキング第一部長

2005年4月

同法人企画部長

2007年10月

同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロモーション室長

2008年4月

同執行役員 企業金融第六部、第七部担当

2009年5月

みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グループ担当

2011年4月

同常務執行役員 投資銀行グループ(投資銀行第8部、第9部担当)企業推進グループ担当

2012年5月

株式会社みずほ証券リサーチ&コンサルティング(現株式会社日本投資環境研究所)取締役専務執行役員 財務コンサルティング部 企画総務部担当

2017年4月

株式会社日本投資環境研究所 取締役専務執行役員 IRマーケティング部 財務コンサルティング部担当

2018年4月

同顧問

2018年6月

当社監査役(現任)

2020年6月

エステールホールディングス株式会社 社外監査役(現任)

 

(注)4

100

308,200

(注)1.取締役 雀部 博之および 鳴沢 隆は、社外取締役であります。

2.監査役 元田 直邦、鳥巣 宣明、今村 憲および遠藤 恭彦は社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会終結の時までとする。

4.2018年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会終結の時までとする。

5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す

る定時株主総会終結の時までとする。

 

6.当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、下記の取締役兼任3名と専任10名で構成されております。

[取締役兼任]

平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員

本郷  仁基 取締役専務執行役員 グローバル事業本部長

黒田  健治 取締役専務執行役員 事業本部長

[専任]

平賀  靖英 常務執行役員 CTO 研究開発本部長

平田 正治郎 常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担当 兼 品質管理担当

藤本  靖博 常務執行役員 管理本部長

谷口  敬隆 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット 熊本第二事業部長

前田   繁 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長

小泉  正弘 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長 兼 関西事業部長

平川  武則 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長

首藤  道信 執行役員 総務・人事担当

西村  茂春 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 装置第一事業部長

戸田  和博 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット 装置第二事業部長

 

② 社外役員の状況

 当社は、会社法第2条第15号に定める、社外取締役を2名選任し、会社法第2条第16号および第335条第3項に基づき、社外監査役を4名選任しております。

  当社は、当社における社外役員(会社法第2条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役)の独立性基準を以下のとおり定めております。

1)当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断する。

A.当社および連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者および使用人)または過去に業務執行者であった者

B.当社の大株主(各事業年度末において5%以上の議決権を直接または間接に保有する株主)またはその業務執行者

C.当社グループの主要な取引先(①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結売上高の2%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が1億円または当該仕入先グループの連結売上高の2%を超える場合)の業務執行者

D.当社グループの主要な借入先(当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社連結総資産の2%を超える金融機関)の業務執行者

E.当社グループの大口出資先(当社が10%以上の議決権を保有する企業等)の業務執行者

F.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

G.当社グループから多額の金銭その他財産(直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の2%のいずれかを超える対価)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

H.当社グループから多額の寄付(直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総収入の2%のいずれかを超える額)を受けている者またはその業務執行者

I.当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執行者

J.過去5年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者

K.近親者(配偶者及び2親等以内の親族)が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者

2)前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。

 

 当社と社外取締役雀部博之氏が名誉教授を務める公立大学法人公立千歳科学技術大学および社外監査役を務める株式会社KOALA Techとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と雀部博之氏の間にも利害関係はありません。

 また、当社と社外取締役鳴沢隆氏が社外取締役を務める株式会社ロッテとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と鳴沢隆氏の間にも利害関係はありません。

 なお、社外監査役4名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、鳥巣宣明氏および今村憲氏2名も含め、当社との間に利害関係はありません。

 また、当社と社外監査役鳥巣宣明氏が代表を務める鳥巣公認会計士事務所とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 さらに、当社と社外監査役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所・外国法共同事業とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 また、当社と社外監査役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 なお、1名の社外取締役および3名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

 なお、当社は社外取締役雀部博之氏および鳴沢隆、社外監査役鳥巣宣明氏、今村憲氏および遠藤恭彦氏の5名独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなっております。

 社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上を図っております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。

 

4【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タイヘイテクノス

株式会社 (注)2

熊本市

北区

62

百万円

自動省力機器

その他

100.0

原材料の仕入、製造および電気工事委託。

株式会社トリニティ

(注)2

東京都

千代田区

380

百万円

その他

65.9

役員の兼任あり。

ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社

(注)5

熊本市

北区

10

百万円

自動省力機器

100.0

保守サービス委託。

平田机工自動化設備
(上海)有限公司

(注)2

中国

上海

10

百万米ドル

自動省力機器

100.0

当社製品の販売。

平田机械設備銷售

(上海)有限公司

中国

上海

675

千米ドル

自動省力機器

100.0

当社製品の調達・貿易業務。

台湾平田機工股份

有限公司

台湾

桃園縣

41

百万ニュータイワン ドル

自動省力機器

100.0

当社製品の販売。

HIRATA FA Engineering
(S)Pte.Ltd. (注)2

シンガポール

5,500

千シンガ ポールドル

自動省力機器

100.0

当社製品の販売。

HIRATA FA Engineering

(M)Sdn.Bhd.

マレーシア

ジョホール

3,200

千リンギット

自動省力機器

100.0

(100.0)

当社製品の販売。HIRATA FA Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。

関税等に対する債務保証あり。

HIRATA Engineering
(THAILAND) Co.,Ltd. (注)4

タイ

バンコク

6

百万タイバーツ

自動省力機器

49.0

(49.0)

当社製品の販売。HIRATA FA Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。

HIRATA Corporation
of America (注)2

米国

インディアナ

480

千米ドル

自動省力機器

100.0

当社製品の販売。オペレーティング・リース契約に対する保証あり。

HIRATA Engineering
S.A.de C.V.

メキシコ

コアウイラ

50

千メキシコペソ

自動省力機器

100.0

(100.0)

当社製品の組立ておよび関連サービス。HIRATA Corporation of Americaの子会社。

HIRATA Engineering Europe GmbH

ドイツ

マインツ

875

千ユーロ

自動省力機器

100.0

当社製品の販売。

(注)1.主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5.ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社は2020年4月より熊本市北区から熊本県合志市へ本社を移転

  しております。

6.PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。

 

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

旅費及び交通費

415,292千円

401,371千円

役員報酬

343,973

280,960

給料及び賞与

3,471,383

3,656,007

退職給付費用

194,640

201,763

減価償却費

253,714

271,750

研究開発費

1,031,189

879,912

賞与引当金繰入額

27,477

19,698

役員賞与引当金繰入額

114,432

111,600

貸倒引当金繰入額(△は戻入額)

67,823

105,953

1【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資におきましては、2,580百万円の設備投資を実施いたしました。主に日本において、合志工場建屋及び土地等の取得に275百万円の設備投資をおこないました。また、激変する市場環境でも安定した収益基盤の構築に努めるため、生産効率改善に向けた新工場建設に1,825百万円の設備投資をおこなっております。

なお、当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の除却および売却におきましては、熊本工場の新本社工場建設に伴う不要設備等の廃棄が222百万円(取得価額)であります。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

6,344,535

5,100,000

0.36

1年以内に返済予定の長期借入金

7,796,708

2,199,308

0.30

1年以内に返済予定のリース債務

99,829

99,841

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,721,108

7,237,800

0.30

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

187,935

106,979

2021年~2024年

合計

19,150,116

14,743,929

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,807,800

3,930,000

500,000

リース債務

51,501

34,256

21,221

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値72,989 百万円
純有利子負債8,117 百万円
EBITDA・会予3,126 百万円
株数(自己株控除後)10,379,547 株
設備投資額2,580 百万円
減価償却費1,226 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,005 百万円
代表者代表取締役社長  平田 雄一郎
資本金2,634 百万円
住所熊本県熊本市北区植木町一木111番地
会社HPhttps://www.hirata.co.jp/

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