1年高値544 円
1年安値251 円
出来高23 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.01
決算3月末
設立日1947/1
上場日2006/2/23
配当・会予0 円
配当性向-240.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-32.2 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社企業グループ(当社及び連結子会社)は、工業用ミシンの製造販売及びダイカスト部品の製造販売を主な事業として取り組んでおります。当社企業グループは当社のほか、国内では工業用ミシン部品製造子会社1社、海外では工業用ミシン販売子会社としてシンガポール、米国、ドイツに1社ずつ、工業用ミシン販売及び製造子会社として中国、ベトナムに1社ずつ、ダイカスト部品販売及び製造子会社として中国、ベトナム、メキシコに1社ずつの合計10社で構成されております。

当社企業グループの事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる「セグメント情報等」のとおりであります。

 

(1) 工業用ミシン

工業用ミシン事業は、縫製工場においてアパレル生産に使用される業務用ミシンのうち、主にニット衣料等の縫製に使用される「環縫いミシン」と呼ばれる種類のミシンの製造販売を行っております。「環縫いミシン」とは、糸を鎖のように編んで縫い目を構成するため伸縮性があり、ニット素材の縫製に適しているのと同時に縫い目自体に装飾性があるのでジーンズやさまざまな製品の縫製で広く利用されております。当社は、この「環縫いミシン」で有力ブランドとしての地位を築いております。

 

(2) ダイカスト部品

ダイカスト部品事業は、自動車用安全ベルトのリトラクター(巻き取り装置)部品を始めとするダイカスト部品の製造販売を行っております。

 

 

セグメント別当社企業グループの各社及び事業の系統図は、次のとおりであります。

セグメント名

社名

事業内容

工業用ミシン

当社

工業用ミシン及び部品の製造・販売

 

美馬精機株式会社

工業用ミシン部品の製造

 

PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.

工業用ミシン及び部品の販売

 

PEGASUS CORPORATION OF AMERICA

工業用ミシン及び部品の販売

 

PEGASUS EUROPA GmbH

工業用ミシン及び部品の販売

 

ペガサス(天津)ミシン有限公司

工業用ミシン及び部品の製造・販売

 

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.

工業用ミシンの製造・販売

ダイカスト部品

天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司

自動車用安全ベルトを始めとする
ダイカスト部品の製造・販売

 

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO.,LTD.

自動車用安全ベルトを始めとする
ダイカスト部品の製造・販売

 

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.

自動車用安全ベルトを始めとする
ダイカスト部品の製造・販売

 

 

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) 上表の各社は、すべて連結子会社であります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」

という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、アメリカを中心とした保護主義的な通商政策により特に中国経済の減速が顕著になり、2020年となってからの新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によって、深刻な景気後退に陥りました。

日本経済は、消費税率の引き上げによる消費の減速に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行による影響で、先行きの不確実性が一層高まってきております。

このような環境のもとで、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は下記のとおりとなりました。

 

イ.財政状態

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ1億33百万円減少し297億19百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度に比べ11億18百万円増加し79億82百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度に比べ12億51百万円減少し217億37百万円となりました。

 

ロ.経営成績

当連結会計年度における売上高は149億69百万円(前連結会計年度比20.8%減)、営業利益は4億99百万円(前連結会計年度比78.3%減)、経常利益は4億84百万円(前連結会計年度比81.0%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億6百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億79百万円)となりました。

 

なお、当連結会計年度における各セグメントの概況は、次のとおりです。

 

工業用ミシン事業

当セグメントにつきましては、戦略機種投入や上級機種の販売を進めておりますが、米中貿易摩擦の影響等により、売上高は122億63百万円(前年同期比24.3%減)、セグメント利益は16億23百万円(前年同期比52.6%減)となりました。

 

ダイカスト部品事業

当セグメントにつきましては、販路拡大に向けた販売活動を継続しており、売上高は27億5百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント利益59百万円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は56億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億53百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ11億50百万円減少し6億2百万円となりました。これは主として税金等調整前当期純利益4億73百万円、減価償却費7億64百万円、売上債権の減少額7億60百万円に対し、仕入債務の減少額3億10百万円、たな卸資産の増加額2億47百万円、法人税等の支払額7億62百万円などによります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1億23百万円減少し16億27百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出15億60百万円などによります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ5億17百万円増加し5億76百万円となりました。これは主として短期借入金の純増加額10億95百万円、長期借入による収入額6億55百万円に対し、配当金の支払額6億20百万円、長期借入金の返済による支出額3億42百万円、社債の償還による支出額1億6百万円などによります。

 

  ③生産、受注及び販売の状況

イ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

工業用ミシン

5,738,709

△29.3

ダイカスト部品

2,076,815

△2.2

合計

7,815,524

△23.7

 

(注) 1 上記の金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

ロ. 受注実績

当社企業グループは、受注生産形態をとらないため、該当事項はありません。

 

ハ. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

工業用ミシン

12,263,399

△24.3

ダイカスト部品

2,705,870

0.3

合計

14,969,269

△20.8

 

(注) 1 売上高は、外部顧客に対する売上高であります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定の設定を行っております。当社グループにおいて重要性の高い会計上の見積りとして以下を認識しています。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的と判断しておりますが、見積りの不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なるものとなる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)に記載しております。

(棚卸資産の評価)

原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっており、期末における取得原価と正味売却価額のうちいずれか低い価額を棚卸資産の貸借対照表価額としております。この正味売却価額は期末前後の販売実績に基づく価額を基礎としております。また、正味売却価額の合理的な算出が難しい滞留品については滞留期間に応じて評価減割合を設定し、保守完了予定品や過剰品については過去の消費、販売実績等に基づき将来需要予測を算出し評価しています。この評価減割合や将来需要予測は当社グループの各拠点における環境や情況を踏まえて決定していますが、実際の販売や生産状況等が変化することにより、在庫評価損の追加計上が将来において必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当期及び過去の課税所得、税務上の繰越欠損金の発生実績に応じて、繰延税金資産の回収可能性における会社分類を見直し、当該分類に応じた合理的な見積期間内の将来課税所得や将来減算一時差異等のスケジューリングに基づき繰延税金資産を計上しています。従って、当該会社分類に基づく見積期間や将来課税所得の見積額に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度における資産の額は、297億19百万円と前連結会計年度に比べ1億33百万円の減少となりました。流動資産につきましては、主として受取手形及び売掛金が8億38百万円、現金及び預金が5億円それぞれ減少したこと、原材料及び貯蔵品が2億29百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ11億77百万円減少となりました。固定資産につきましては、主として本社ビル建替えなど有形固定資産が13億68百万円増加したこと、投資その他の資産が3億円、無形固定資産が24百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ10億44百万円増加となりました。

(負債の部)

当連結会計年度の負債の額は、79億82百万円と前連結会計年度に比べ11億18百万円の増加となりました。流動負債につきましては、主として短期借入金が10億69百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億71百万円、流動負債のその他が1億2百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等が5億86百万円、支払手形及び買掛金が3億53百万円、1年内償還予定の社債が1億11百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億86百万円増加となりました。固定負債につきましては、主としてリース債務が4億60百万円、繰延税金負債が2億73百万円、長期借入金が1億41百万円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ8億31百万円増加となりました。また、米ドル建のインパクトローンを活用し米ドル建債権の為替変動リスクに備えております。

 

(純資産の部)

当連結会計年度の純資産の額は、217億37百万円と前連結会計年度に比べ12億51百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定の減少などによるものであります。また、自己資本比率70.9%について、変化の激しいグローバルマーケットでの競争に備え、一定水準の自己資本比率は必要との認識であります。成長のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、業績に左右されない安定的な配当政策と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。

 

ロ.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は149億69百万円となり、前連結会計年度に比べ39億21百万円の減収となりました。主な要因は、工業用ミシン事業の販売が低調に推移したことによります。

(営業損益)

当連結会計年度における営業利益は4億99百万円となり、工業用ミシン事業の販売が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べ18億6百万円の減益となりました。営業利益率は3.3%となり指標とする10%以上を下回りました。

(経常損益)

当連結会計年度における経常利益は4億84百万円となり、前連結会計年度と比べ20億58百万円の減益となりました。主な要因は、営業利益の落ち込みに加え為替相場が円高に推移し為替差損が発生したことなどによります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

親会社株主に帰属する当期純損失は2億6百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億79百万円)となりました。主な要因は、当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取崩したことなどによります。

2016年発表の中期経営計画は2020年3月期を最終年度とし、「お客様と共に成長するための顧客対応力強化」を中期経営計画のテーマとして掲げ、「製品・品質・サービス」の三つの差別化徹底等の基本方針に基づいた様々な施策のもと、計画の達成に向け取り組んでまいりました。

しかしながら、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、世界的に景気の不確実性が高まる中、当社グループの経営環境は厳しさを増しております。

このような状況のもと、環境の変化を踏まえつつ次期中期経営計画の策定を見据え、引き続き主力事業の強みを生かした成長と収益構造及び経営基盤の強化を推進してまいります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(工業用ミシン事業)

工業用ミシン事業は、前会計年度に引き続き、価格的戦略機種の第2弾を全世界で販売を開始し、当社主力製品の環縫いミシンの両輪である、オーバーロックミシンと偏平縫いミシンで市場拡大に努めてまいりましたが、米中貿易摩擦が長期化し、中国からの生産地移管が進む中で移管先の見極めによる設備投資の先送りや、環境問題への意識が高まったことで、アパレル企業の在庫大量廃棄が問題視されたことによる発注の減少などもあり、販売は低調に推移しました。

この結果通期では、売上高は前連結会計年度と比べ24.3%減、セグメント利益は前連結会計年度と比べ52.6%減となりました。

今後につきましては、消費電力を大幅に削減できる当社独自開発の小型ダイレクトドライブモーターを搭載した機種のラインナップを充実させ、IOTなどを活用した自動縫製の研究を推進するなど、市場ニーズを的確に捉えた製品を投入してまいります。

また、非アパレル市場向けとして自動車の内装やカーシートなどの分野への参入も視野に縫製以外の産業への参入と拡大にも注力いたします。

 

 

(ダイカスト部品事業)

ダイカスト部品事業は、世界的に自動車販売が低調に推移する中、新規取引先開拓の推進による販路拡大に注力しました。

地域別に見ますと、中国では過剰債務問題等による景気の低迷で自動車販売が低調に推移したことが影響しました。ベトナムでは自動車生産が盛んなインドネシアやタイでの新規顧客開拓を推進したことで受注獲得にいたり、業績に貢献しました。メキシコ子会社におきましては、本格的な量産を開始いたしました。

この結果通期では、売上高は前連結会計年度と比べ0.3%増、セグメント損失は1百万円(前年同期はセグメント利益59百万円)となりました。

今後につきましては、世界三大自動車生産地に拠点を持つ強みを活かし、欧米自動車メーカー向けへの販売に取り組んでまいります。

 

ハ.資本の財源及び資金の流動性

当社企業グループにおける主な資金需要は、営業活動や生産活動に必要な運転資本、販売費、研究開発費等があります。投資活動においては、新規設備投資や更新投資があります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達し、資金の流動性確保のために金融機関には十分な借入枠を有しております。

なお、今後新型コロナウイルス感染症の影響で売上が急速に減少し、暫定的に手元資金が不足する場合は、金融機関からの借入により対応する予定であります。

 

ニ.目標とする経営指標に関する分析

当連結会計年度はミシン事業が低迷したことにより、売上高営業利益率は中長期的目標である10%以上に対して3.3%となり、ROEは前連結会計年度9.5%に対して当連結会計年度△1.0%となりました。引き続き配当性向30%を目安に、業績の変動に左右されない安定的かつ継続的な配当の実現に取り組んでまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社企業グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて全世界を対象とした包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

従って、当社企業グループは製造販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「工業用ミシン」及び「ダイカスト部品」の2つを報告セグメントとしております。 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「工業用ミシン」は、主にニット衣料等の縫製に使用される環縫いミシンの製造販売をしております。「ダイカスト部品」は、自動車用安全ベルト関連部品をはじめとするダイカスト部品の製造販売をしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

連結財務諸表
計上額(注)2

 

工業用ミシン

ダイカスト部品

(注)1

 

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

16,193,467

2,697,639

18,891,106

18,891,106

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

16,193,467

2,697,639

18,891,106

18,891,106

セグメント利益

3,423,813

59,942

3,483,755

△1,177,688

2,306,067

セグメント資産

20,015,854

5,012,307

25,028,161

4,825,062

29,853,223

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

332,496

267,425

599,921

19,861

619,783

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

357,198

614,581

971,780

1,408,421

2,380,201

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産4,825,062千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

調整額

連結財務諸表
計上額(注)2

 

工業用ミシン

ダイカスト部品

(注)1

 

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

12,263,399

2,705,870

14,969,269

14,969,269

 セグメント間の内部売上高
 又は振替高

12,263,399

2,705,870

14,969,269

14,969,269

セグメント利益又はセグメント損失(△)

1,623,332

△1,092

1,622,239

△1,122,659

499,580

セグメント資産

20,411,781

5,525,814

25,937,596

3,782,254

29,719,850

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

388,121

329,716

717,838

47,035

764,873

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

899,521

337,390

1,236,911

346,328

1,583,240

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,782,254千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。

 (3) その他の項目の減価償却費調整額は、全社資産の償却額及びセグメント間消去であります。また有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

バングラデシュ

その他のアジア

米州

欧州

その他

合計

1,518,336

3,924,340

3,069,966

4,969,019

3,836,028

1,269,060

304,355

18,891,106

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

米州

その他

合計

3,135,008

2,745,024

1,050,924

576,365

31,096

7,538,418

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

バングラデシュ

その他のアジア

米州

欧州

その他

合計

1,260,400

3,129,914

1,963,492

4,742,545

2,422,466

1,039,178

411,271

14,969,269

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

ベトナム

米州

その他

合計

4,125,114

2,617,626

1,038,448

1,000,416

125,550

8,907,156

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社企業グループは、100年にわたる歴史のなかで培ってきた、工業用環縫いミシンの専業メーカーとしての確固たる技術力により、世界の「衣料文化」の発展に貢献することを目指しております。また、自動車の安全ベルトの部品製造を主な目的として2007年に立ち上げましたダイカスト部品事業は、自動車を利用される世界中の方々の生命の安全を守る事業として、最高の品質を提供することに努めております。

グローバルな事業展開により世界の人々との交流を深め、信頼される企業活動を展開することを経営理念としており、お客様に最高に満足いただける製品とサービス、品質の提供に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社企業グループは、収益性、効率性、健全性、企業価値、及び債務返済能力の観点から各種の指標を意識した経営を行ってまいります。当社企業グループでは、売上高に対する営業利益の比率を中長期的に10%以上とすること、資本効率性の指標であるROEを8.0%以上とすることを目標とし、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。また、利益還元に当たっては、配当性向30%を基本方針としております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社企業グループは、主力事業である工業用ミシン事業を中心として、自動車部品をはじめとするダイカスト部品事業へ参入することにより、事業の拡大発展に努めておりますが、当社企業グループの製造販売する製品、部品は全世界のユーザーを対象としていることから、世界経済の動向、多様な顧客のニーズへの対処などの様々な課題に対し、適切な対応を求められています。また、新型コロナウイルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦など先行きが見えないリスクが大きくなっております。このような経営環境のもと、当社企業グループは以下の課題に取り組み、効率的なグループ経営を実現するとともに、収益性の向上に取り組んでまいります。

① 3つの差別化の徹底

工業用ミシン事業は、世界中において各国のメーカーと熾烈な競争をおこなっており、それに勝ち抜くため、製品、品質、サービスの3つの差別化を徹底的に推進してまいります。製品では開発テーマを明確にし、新製品をタイムリーに開発することを目指しております。品質では、ITを駆使した品質の見える化活動を推進し、最新鋭の測定機器の導入により、日々品質向上に努めます。サービスでは、長年培われた技術を縫製業者の問題解決に活かすソリューションをタイムリーに提供いたします。

② 市場の創造と拡大

アパレル向け工業用ミシンの主力市場は、これまでの中国からバングラデシュやインド、ベトナムといった他のアジア各国に移動してきております。一方、アパレル製品に対する高付加価値化などの要求から、品質向上に貢献する高級機種や、効率化を可能にする自動化、省力化機器への需要も一段と高まっております。それらに対応すべく、地域ニーズに即応した戦略を立案し、販売網の強化や人材育成に注力してまいります。また、非アパレル向け市場に投入する新型工業用ミシンにより、自動車産業など新たな市場の創造に注力いたします。

③ ダイカスト部品事業の拡大

当社企業グループは、成長戦略の第2の柱として自動車用部品を中心としたダイカスト部品事業に参入し、収益力の拡大を図ってまいりました。米大陸及び中国における顕著な自動車製造・販売の伸びに加え、新興国における富裕層の増加などにより、年々自動車生産・販売は増加しており、当事業への需要はさらに拡大していくとみております。それに対応すべく、中国とベトナムに加え、2016年にメキシコにてダイカスト部品事業を立ち上げております。今後も顧客のニーズに合致した生産能力の増強と高付加価値化への対応に併せ、自動車を構成する各部品にも範疇を広げ、セールスエンジニア投入による販路拡大を目指しながら、事業を拡大してまいります。

④ 生産体制の効率化

当社企業グループは、製造拠点によるリスク回避を目的として、工業用ミシン事業は中国及びベトナムに、ダイカスト部品事業は中国、ベトナム及びメキシコに生産拠点を稼働させてまいりました。今後は、それぞれの地域特性を活かし、新たな技術を盛り込んだ生産体制を構築するとともに、サプライチェーンの一層の強化による部品・製品在庫の適正化及び原価低減を推進してまいります。

 

⑤ 財務体質の強化

当社企業グループは、変化の激しい経営環境にあって企業としての基礎体力を向上させるため、財務体質の強化を中期経営計画の重点課題として経営を行ってまいりました。今後もキャッシュ・フローに重点をおいた経営に注力し、財務体質の強化に努める所存であります。

⑥ 新型コロナウイルス感染症等の対応

当社企業グループは、昨今の新型コロナウィルス感染症による事業への影響を最小限に抑えるべく、在宅勤務の導入、時差出勤及び臨時休業の実施等の働き方の見直しや、職場内のソーシャルディスタンスを守る各種対応を行ってまいります。また、アフターコロナを見据え、縫製工場内のソーシャルディスタンスや、人手に頼らない生産ラインの編成が増えると考えられることから、効率化、省人化機器への対応にも注力してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

当社企業グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

 

(1) 工業用ミシン事業について

当社製品は、工業用ミシンの中でも環縫いミシンと呼ばれるミシンに特化しており、ユーザーであるアパレル産業の景況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

アパレル製品の生産はグローバル化が進んでおり、海外生産品の品質、価格、納期などの変化及びアパレル産業の生産方針の変更により、当社製品、技術がそのニーズを満たさない、あるいは市場から認められない場合には、当社の販売戦略及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、中国では2020年1月下旬から、欧州・米国等をはじめ、その他の諸国では2020年3月中旬以降に、各国政府からロックダウンなどの規制措置が実施され、当社企業グループにおきましても、一時的に製品の生産、販売及び各種サービスが実施できない状況となりました。その後、中国では2020年3月中旬から下旬にかけて、一定の条件のもと事業活動が再開され、また最近では欧州・米国等でも段階的に規制の緩和や解除が進み、事業の再開に向けた対応を進めております。しかしながら、当社企業グループの主力事業である工業用ミシンの需要が高い、東南アジア・南西アジアなどでは制限の継続や延長する国も見られ、総じて厳しい状況となっております。当社の顧客である縫製企業の一部においても、企業活動再開の目途が立たず、加えて各国の小売店舗の一時閉鎖などを受け、アパレル企業からの注文のキャンセルや延期、保留などの影響が見られます。それに伴いまして、当社企業グループへも、注文のキャンセルや納期延期などのご要望が寄せられ、当社においても販売や関連サービスを実施できない状況です。なお一部の縫製工場では、不足する医療用ガウンや一般的なマスクの生産に切り替えて事業を継続されており、それに伴い一時的に当社製品への問い合わせも増加しており、可能な限りご要望にお応えできるように順次対応しております。今後、各国の経済活動制限が順次緩和されるに伴い、当社の工業用ミシン事業も回復していくものと見込んでおりますが、本格的な需要回復には、相当な期間がかかるものと考えております。

 

(2) ダイカスト部品事業について

当社は、自動車安全シートベルトを構成するリトラクター(巻き取り装置)部品等の製造子会社を嶋本ダイカスト株式会社との共同出資により、2007年1月に中国・天津市、2013年4月にベトナム・ドンナイ省に設立、また2016年2月にはメキシコ・モンテレイ市に拠点を設立いたしました。

当社部品はその安全性や世界のサプライチェーンで確固たる地位を築いておりますが、その取引先の経営状況に変化が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結子会社の所在地である中国、ベトナム、メキシコでも各国の規制を受け、一時的に生産や販売活動に影響を受けましたが、中国では2020年3月上旬から事業活動を再開しております。ベトナムでは一部規制があるものの、政府や地方政府の要請及び指導に基づきながら事業活動を継続しており、メキシコにつきましては、2020年4月中旬より操業停止が続いておりますが、足元では事業再開に向けた準備を進めております。しかしながら、中国を除き、国内外の自動車の生産活動が一時的に休止していることから需要は減少しております。経済活動の再開におきましても、段階的な規制緩和が続くことが見込まれることから、本格的な需要回復には、ある程度の期間がかかるものと考えております。一方で、人との接触機会を抑えられる安全な移動手段として、乗用車の需要回復も期待できることから、今後の市場回復に備え、適切に準備を進めてまいります。

 

(3) 海外での事業活動について

現在、当社企業グループは、販売の大半を海外市場に依存しておりますが、工業用ミシンを使用する縫製産業は、労働集約型産業の典型であることから、賃金水準の低い国、地域がその主要な生産地となっており、各国の縫製産業に対する政策の違いや物流面の条件などにより、生産拠点が特定の国、地域に集中する傾向も見られます。当社企業グループの販売先であるこのような国々の中には政治的、地政学的、経済的に不安定な国もあり、労働争議、テロ、戦争、内戦、通貨危機、地震等の自然災害などによっては、為替取引の凍結、債務不履行、投資資産の接収などにより、事業継続や海外拠点経営が困難になる可能性があります。

さらに、各国の繊維製品の輸出入に関する規制の強化、あるいは急激な規制緩和が実施されることにより、工業用ミシン市場の需給関係が崩れ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、移転価格税制等をはじめとする規制・税制等の変更のような、予測できない事態の発生により、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、上記(1)工業用ミシン事業について、(2)ダイカスト部品事業についての項目をご参照ください。

 

(4) 生産拠点の集中について

工業用ミシン事業における製造拠点の中国集中によるリスク回避を目的として、ベトナム・ハイズン省に製造子会社を設立したことにより、ミシン事業の製造拠点は、日本、中国、ベトナムの3カ国に分散されることになり、製造拠点の集中リスクは緩和されております。ダイカスト部品事業におきましても、ベトナム・ドンナイ省に製造子会社を設立しており、さらには、世界的な自動車部品サプライチェーンを担う生産体制の継続・強化も視野に入れ、メキシコ・モンテレイ市に拠点を設立しております。

しかしながら、自動車用部品の製造を含め、依然として中国天津市に主力となる製造拠点が存在しているため、中国及びベトナムにおけるカントリーリスクをカバーすべく、独立行政法人日本貿易保険の海外投資保険に加入しておりますが、政治的要因による法的規則や商習慣の違いから予測不可能な事態が生じた場合、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、地震等の天変地異、電力事情の悪化、新型コロナウィルス等の感染症の拡大、その他の予測不可能な事象が発生すれば、同時に工場の操業を一時的に停止せざるを得ない事態が懸念され、併せて従業員の確保や従業員への教育が十分に行き届かなかった場合などは、当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替の影響等について

当社企業グループは、グローバルな事業展開をしており、取引通貨の多くは円以外の通貨となっております。各地域における売上高、費用、資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算しており、換算時の為替レートの変動が当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は外貨建て取引について、為替変動に対処するため、為替予約、インパクトローンによってリスクを軽減させる措置を講じておりますが、為替水準の予測を超えた変動が、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産権について

当社企業グループは、他社製品と差別化できる技術の開発及び知識の蓄積に努めており、保有する独自技術については、商標権など他の知的財産権と併せ、権利取得による保護を積極的に図っております。しかしながら、出願が特許と認められない、あるいは権利保護のために講じる手段が成功しなかった場合、第三者による知的財産権の侵害や類似品・模造品の流通によって、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社企業グループでは、第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、当社企業グループの認識していない知的財産権に関し訴訟等を提起される可能性があります。このような訴訟等が発生しますと、損害賠償やロイヤリティ支出が発生する、あるいは事業活動に制約が生じるなど、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製品の欠陥について

当社企業グループは、独自の品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しております。過去においても製品の欠陥による重大な事故は発生しておりませんが、今後すべての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生しないという保証はありません。すなわち、当社製品やサービスに関連した欠陥や問題に対して責任を負う可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできるという保証はありません。

さらに、経済合理性のある条件で当社企業グループがこのような保険を契約期間満了後も更新できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が生じた場合は、当社企業グループの財政状態及び経営成績のほか、ブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 工業用ミシン製品の構成比の変化による収益力低下について

工業用ミシンは、アパレルの生産地域の動向やファッションの動向により、使用されるミシンの種類(本縫いミシン、環縫いミシン)に変化が生じる場合があり、環縫いミシンへの需要に変化を及ぼす場合には、当社企業グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社企業グループが製造している環縫いミシンにも多くの種類があり、製品ごとの単価や収益率が異なるため、製品の販売構成比が変化した場合にも、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 競合等の影響について

工業用ミシン事業におきましては、当社企業グループが製造及び販売する各製品の多くは、同業他社の類似製品と競合状態にあります。将来、これらの製品の品質が向上し、当社企業グループの製品の優位性が低下すれば、販売実績に影響を及ぼす可能性があります。一方、新興国メーカーの普及価格帯製品の価格下落が進み、価格競争に巻き込まれ当社企業グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

ダイカスト部品事業におきましては、自動車部品業界の調達先変更や価格動向又は地理的・政治的影響を強く受けるため、特定取引先への依存度低減や取引先分散、原価低減などに取り組んでおります。しかしながら、企業努力を上回る価格抑制圧力を受けた場合や、調達先の変更に加え、取引先の経営状況によっては、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)金融市場の変動について

当社企業グループは2020年3月末で合計約42億18百万円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことなどにより、金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は、有利子負債のうち変動金利部分の支払利息を増加させ、当社企業グループの収益を減少させるリスクがあります。また、事業の拡大や技術革新を目指し、新たな投資などによる資金が必要となった際、金融市場の大幅な変化等によっては、資金調達条件が悪化する可能性があります。さらに、当社企業グループの年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、当社企業グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)人材の確保について

当社企業グループは、海外売上高比率や生産に占める海外比率が高く、成長分野として力を入れているダイカスト部品事業においてもそれは顕著であります。激しい競争の中で事業を継続的に発展させるためには、高い専門性をもった世界で活躍できる技術者や、グローバルな経営戦略や組織運営に優れた人材を確保し、育成していく必要があります。しかしながら、日本国内における少子高齢化や労働人口の減少により、人材の確保及び育成が難航した場合、長期的には当社企業グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

提出会社は、1914年に大阪市福島区において工業用ミシンの輸入販売及び同部品の製造・販売を目的として、現在のペガサスミシン製造株式会社の前身である「美馬ミシン商会」を創業いたしました。

その後、1947年に工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を事業目的とする「株式会社美馬ミシン工業所」を設立いたしました。

株式会社美馬ミシン工業所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

1947年1月

工業用ミシン及び附属品、その他の縫製関連機器の製造・販売ならびに修理を目的として、大阪市福島区海老江に株式会社美馬ミシン工業所(資本金180千円)を設立

1948年1月

社名を美馬ミシン工業株式会社に変更

1959年3月

社名をペガサスミシン製造株式会社に変更ならびに本社社屋を大阪市福島区鷺洲に移転

1959年3月

大阪市福島区に美馬ミシン株式会社を設立(工業用ミシン及び附属品、その他縫製関連機器販売)

1962年3月

徳島県板野郡上板町に美馬精機株式会社(現連結子会社)を設立(工業用ミシン部品製造)

1968年10月

滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置(一貫生産工場)

1972年10月

香港に美馬(香港)有限公司を合弁で設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2004年9月に清算)

1972年11月

大阪市福島区に株式会社萬貫を設立(当社所有の不動産管理及び運営:1996年3月に合併)

1973年2月

韓国ソウル市に韓国美馬株式会社を合弁で設立(韓国での生産及び販売強化:2003年7月に合弁解消)

1975年7月

大阪市福島区にパフニッポンピーエム株式会社を合弁で設立(ドイツのPFAFF社製品の日本国内における販売強化:2001年3月に合弁解消)

1975年8月

美馬ミシン株式会社と合併

1981年11月

シンガポールにPEGASUS SEWING MACHINE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立(東南アジア市場販売強化)

1982年4月

米国ジョージア州アトランタにPEGASUS CORPORATION OF AMERICA (現連結子会社)を設立(当社製品販売先に対する技術支援強化)

1982年9月

米国ジョージア州アトランタにPFAFF-PEGASUS OF U.S.A., INC.を合弁で設立(米国市場販売強化:1994年9月に合弁解消)

1985年5月

中国天津市に天馬ミシン製造有限公司を合弁で設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化:2008年12月にペガサス(天津)ミシン有限公司と合併)

1986年2月

西ドイツフランクフルトにヨーロッパ駐在員事務所を設置(欧州市場の進出に向けて)

1987年4月

大阪府泉佐野市の五光精機株式会社を関連会社化(工業用ミシン部品製造強化:2003年6月に当社がその保有株式の一部を売却したため、関連会社から外れる)

1991年10月

ドイツカイザースラウテルンにPEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを合弁で設立(欧州販売強化)し、同時にヨーロッパ駐在員事務所を閉鎖

1994年2月

中国天津市にペガサス(天津)ミシン有限公司(現連結子会社)を設立(中国での当社製品の生産及び販売の強化)

1997年6月

香港にPEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG) LTD.を設立(香港及びその近隣諸国地域販売強化:2010年9月に清算)

1997年12月

大阪市福島区に株式会社ペックを設立(損害保険代理店業及び機械設備リース等:2006年12月に清算)

2000年5月

美馬精機株式会社を追加出資により子会社化(現連結子会社)

2001年4月

中国天津市に福馬(天津)縫製機械有限公司を設立(中国での部品生産の強化:2010年1月にペガサス(天津)ミシン有限公司と合併)

2002年9月

PEGASUS PFAFF EUROPA GmbHを完全子会社とし、同時に社名をPEGASUS EUROPA GmbHに変更(現連結子会社)

2002年11月

中国天津市に天津ペガサス エス イー 有限公司を設立(コンピュータソフト及びそれに関係する技術・サービスの開発及び販売:2015年8月に清算)

2006年2月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

2007年1月

中国天津市に天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売)

2007年3月

東京証券取引所市場第一部に株式上場

2008年1月

ベトナムハイズン省にPEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.(現連結子会社)を設立(ベトナムでの当社製品の製造及び販売)

 

 

年月

概要

2008年12月

ペガサス(天津)ミシン有限公司を存続会社として天馬ミシン製造有限公司と合併(中国での当社製品の生産及び販売の強化ならびに効率化)

2010年1月

ペガサス(天津)ミシン有限公司を存続会社として福馬(天津)縫製機械有限公司と合併(中国での生産一元化による効率化)

2013年4月

ベトナムドンナイ省にPEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売)

2016年2月

メキシコモンテレイ市にPEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.(現連結子会社)を設立(自動車用安全ベルト関連部品の製造及び販売)

2017年3月

株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

23

19

50

57

12

6,983

7,144

所有株式数
(単元)

67,200

3,171

29,843

24,110

127

123,789

248,240

4,600

所有株式数
の割合(%)

27.07

1.28

12.02

9.71

0.05

49.87

100.00

 

(注) 自己株式17,944株は、「個人その他」に179単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の最重要政策と位置付け、継続的かつ安定的な配当を維持し、経営環境や業績を総合的に勘案した適正な利益配分を基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の配当方針に基づき、諸要素を総合的に勘案し、1株当たり20円(うち中間配当金13円、期末配当金7円)としております。

内部留保金につきましては、強固な事業構造構築のための設備の増強及び研究開発の充実ならびに財務体質の強化を目的として、資金の需要のバランスを考慮しつつ、柔軟に活用してまいります。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たりの配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

322,538

13.00

2020年6月23日

定時株主総会決議

173,674

7.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

美 馬 成 望

1968年5月4日生

1996年3月

当社入社

2001年4月

PEGASUS SEWING MACHINES (HONG KONG)LTD.社長

2003年10月

当社 販売部長

2005年6月

当社 取締役就任

2008年6月

当社 上席執行役員就任

2010年9月

美馬精機株式会社 代表取締役社長

2012年6月

当社 取締役執行役員就任

2012年8月

当社 製造本部副本部長

2015年4月

当社 代表取締役社長就任

2016年6月

当社 代表取締役社長執行役員就任(現)

2017年7月

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.
理事長(現)

 

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS
(VIETNAM) CO.,LTD.理事長

2019年10月

ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長(現)

(注)3

619

取締役副会長
製造本部長

末 永 高 二

1947年12月24日生

1970年4月

サンスター歯磨株式会社入社

1972年10月

当社入社

1991年4月

当社 販売事務部長

2000年6月

当社 取締役就任

2008年5月

当社 常務取締役就任

 

当社 製造本部長(現)

2008年6月

当社 常務執行役員就任

2011年7月

ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長

2013年6月

当社 専務取締役執行役員就任

2015年4月

当社 取締役副会長就任

2016年6月

当社 取締役副会長執行役員就任(現)

(注)3

124

専務取締役
ダイカスト
事業本部長

高  孟 昊

1953年7月20日生

1972年4月

アジア金属工業株式会社入社

1986年4月

当社入社

2007年2月

天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司総経理

2008年6月

当社 執行役員就任

2010年6月

当社 上席執行役員就任

2014年6月

当社 取締役執行役員就任

2015年9月

当社 ダイカスト事業本部長(現)

2017年6月

当社 常務取締役執行役員就任

2019年10月

当社 専務取締役執行役員就任(現)

 

天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長(現)

 

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS
(VIETNAM) CO.,LTD.理事長(現)

2020年4月

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.

取締役(議長)(現)

(注)3

57

専務取締役
顧客本部長

中 村 淳 一

1954年4月20日生

1980年11月

株式会社ライオン社入社

1989年10月

当社入社

2003年10月

PEGASUS SEWING MACHINE (HONG KONG)LTD.社長

2008年6月

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.社長

2009年6月

当社 執行役員就任

2010年4月

当社 経営企画室長

2011年11月

当社 上席執行役員就任
当社 製造本部副本部長

2013年10月

ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理

2015年6月

当社 取締役執行役員就任

2017年6月

当社 常務取締役執行役員就任

2018年7月

ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長

2019年10月

当社 専務取締役執行役員就任(現)

 

当社 顧客本部長(現)

(注)3

55

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
管理本部長

吉 田 泰 三

1959年10月7日生

1983年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2009年10月

同行藤原台支店 支店長

2012年1月

当社 経営企画室長

2013年1月

当社 執行役員就任

2015年4月

当社 管理本部長(現)

2015年6月

当社 取締役執行役員就任

2019年4月

当社 常務取締役執行役員就任(現)

(注)3

8

取締役

岡 田 義 秀

1963年8月26日生

1986年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年2月

当社 財務部長

2005年7月

福馬(天津)縫製機械有限公司出向

2006年3月

ペガサス(天津)ミシン有限公司出向

2011年1月

当社 理事

2014年7月

当社 管理本部副本部長 兼 総務部長

2014年9月

当社 執行役員就任

2017年7月

当社 上席執行役員就任

2018年7月

ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理(現)

2019年6月

当社 取締役執行役員就任(現)

(注)3

6

取締役

白 井   文

1960年5月23日生

1993年6月

尼崎市議会議員(2期8年)

2002年12月

尼崎市長(2期8年)

2011年6月

グンゼ株式会社 社外取締役

2013年4月

一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団

業務執行理事

2015年6月

当社 取締役就任(現)

 

住友精密工業株式会社 社外取締役

2018年4月

大阪樟蔭女子大学 客員教授(現)

2018年6月

三洋化成工業株式会社 社外取締役(現)

2019年6月

ブラザー工業株式会社 社外取締役(現)

 

東洋アルミニウム株式会社 社外取締役(現)

(注)3

取締役

大 西 宏 尚

1945年5月10日生

1968年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

1997年3月

株式会社日建設計 取締役

2000年1月

同社 常務取締役

2008年1月

同社 代表取締役副社長

2012年4月

同社 顧問

2016年6月

当社 取締役就任(現)

(注)3

監査役
(常勤)

瀬 戸 洋 二

1954年12月18日生

1977年3月

当社入社 

2003年7月

当社 品質管理部長

2008年5月

当社 管理本部総務部長

2008年11月

当社 顧客本部研究開発二部長

2010年10月

当社 執行役員就任

2012年10月

当社 製造本部副本部長

2013年1月

当社 製造本部副本部長 兼 品質保証部長

2015年9月

当社 製造本部副本部長、
   品質保証部長 兼 滋賀工場長

2017年6月

当社 監査役就任(現)

(注)4

35

監査役

杉 山 清 和

1962年1月9日生

1986年4月

林 達三税理士事務所 入所

1988年4月

税理士登録

1990年11月

杉山清和税理士事務所 開設

2004年6月

税理士法人神戸合同会計事務所に改組

代表社員(現)

2017年6月

当社 監査役就任(現)

(注)4

監査役

武 本 夕香子

1963年5月1日生

1993年10月

司法試験合格

1994年4月

司法研修所 入所

1996年4月

弁護士登録兵庫県弁護士会 入会

2001年5月

ウェリタス法律事務所 設立

2008年3月

京都大学大学院法学研究科
修士課程(法学修士)取得

2010年9月

国際ソロプチミスト伊丹 会長

2012年4月

兵庫県弁護士会 副会長

2014年4月

兵庫県弁護士会 会長

2018年6月

当社 監査役就任(現)

(注)5

904

 

. 

 

(注) 1 取締役 白井文及び大西宏尚は、社外取締役であります。

   2 監査役 杉山清和及び武本夕香子は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

 

岡 本 裕 之

1960年1月28日生

1978年3月

当社 入社

12

 

 

2006年4月

当社 開発企画部長

 

2008年4月

当社 研究開発部長

 

2008年11月

当社 顧客本部販売技術部長

 

2016年4月

当社 顧客本部販売部長

 

2017年7月

当社 執行役員就任(現)

 

2017年7月

当社 顧客本部副本部長

 

2019年10月

当社 顧客本部副本部長 兼 販売部長(現)

 

溝 渕 雅 男

1982年3月28日生

2006年10月

弁護士登録大阪弁護士会 入会

 

2006年10月

共栄法律事務所 入所(現)

 

2015年4月

関西学院大学法科大学院 非常勤講師

 

2016年4月

立命館大学法科大学院 客員教授

 

2019年4月

大阪市立大学法科大学院 特任教授(現)

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

7 当社では、さらなる事業拡大及び急速な市場変化に対応し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しており、本報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりであります。

地位

氏名

担当

代表取締役社長

執行役員

美 馬 成 望(注1)

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.理事長

ペガサス(天津)ミシン有限公司董事長

取締役副会長

執行役員

末 永 高 二(注1)

製造本部長

専務取締役
執行役員

高  孟 昊(注1)

ダイカスト事業本部長

天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司董事長

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM) CO., LTD.理事長PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.取締役(議長)

専務取締役
執行役員

中 村 淳 一(注1)

顧客本部長

常務取締役
執行役員

吉 田 泰 三(注1)

管理本部長

取締役執行役員

岡 田 義 秀(注1)

ペガサス(天津)ミシン有限公司総経理

上席執行役員

ブロアーメルヴィン

PEGASUS CORPORATION OF AMERICA 会長

PEGASUS EUROPA GmbH 代表取締役会長

上席執行役員

金 子 貴 司

PEGASUS VIETNAM SEWING MACHINE CO.,LTD.社長

上席執行役員

美 馬 正 道(注2)

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS(VIETNAM)CO.,LTD.社長

上席執行役員

原 口 岳 二

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.社長

執行役員

岡 本 裕 之

顧客本部副本部長 兼 販売部長

執行役員

佐 藤 文 泰

管理本部副本部長 兼 総務部長

執行役員

宮 川   洋

製造本部副本部長 兼 製造統括部長

執行役員

高 田   隆

顧客本部副本部長 兼 研究開発部長

 

(注)1 美馬成望、末永高二、高孟昊、中村淳一、吉田泰三、岡田義秀の6氏は、取締役を兼務しております。

 2 上席執行役員 美馬正道は、代表取締役社長執行役員 美馬成望の弟であります。

 

② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役の状況

a.社外取締役

当社には、社外取締役として白井文氏及び大西宏尚氏の2名が就任しており、人的・資本的関係又は取引先関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

白井文氏につきましては、市議会議員・市長として、長きにわたり市政運営に携わられており、幅広い知識と豊富な経験をもとに、当社取締役会において的確な指導・助言をいただけると考え、社外取締役に選任しております。

大西宏尚氏につきましては、経営者としての豊富な経験と深い見識を有していることから、当社取締役会において客観的な立場で的確な指導・助言をいただけると考え、社外取締役に選任しております。

b.社外監査役

当社には、社外監査役として杉山清和氏及び武本夕香子氏の2名が就任しており、人的・資本的関係又は取引先関係その他の利害関係はありません。また、株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

杉山清和氏につきましては、税理士としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社業務執行の監査やコンプライアンス体制の構築、維持に適切な助言、提言をいただけると考え、社外監査役に選任しております。

武本夕香子氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社業務執行の監査や適法性確保のために適切な助言、提言をいただけると考え、社外監査役に選任しております。

なお、内部統制部門である内部監査室とは、内部統制監査の結果を逐一確認するなど、綿密な打合せを行っております。また、会計監査人と重要な事項があれば個別に打合せを行うなど、随時連絡を取っております。

当事業年度における主な活動状況は、次のとおりであります。

 

取締役会(12回開催)

監査役会(13回開催)

発 言 内 容

出席回数

出席率

出席回数

出席率

取締役 白井 文

12回

100.0%

長きにわたり市政運営に携わった、幅広い知識と豊富な経験をもとに、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べており、議案の審議に必要な発言を積極的に行っております。

取締役 大西 宏尚

12回

100.0%

経営者としての豊富な経験と深い見識をもとに、疑問点等を明らかにするため適宜質問し、意見を述べており、議案の審議に必要な発言を積極的に行っております。

監査役 杉山 清和

12回

100.0%

13回

100.0%

主に税理士としての専門的見地から発言を行うなど、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

監査役 武本夕香子

12回

100.0%

13回

100.0%

主に弁護士としての専門的見地から発言を行うなど、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問、助言を行っております。

 

 

 

ロ.社外取締役及び社外監査役を選任するための基準又は方針について

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、次のとおりであります。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の各要件のいずれかに該当する者は、独立性を有しないものと判断する。

1.現在において、次の①~⑧のいずれかに該当する者

①当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)又はその業務執行者

②当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上の2%を超える取引先又はその業務執行者

③当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上の2%を超えるもの又はその業務執行者

④当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその業務執行者

⑤当社の会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員(ただし、補助的スタッフは除く)

⑥当社から、直近事業年度において1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の業務執行者

⑦弁護士、公認会計士又は税理上その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社から過去3事業年度の平均で、1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

⑧法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、その年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社から受けた先に所属する者(ただし、補助的スタッフは除く)

2.過去3年間のいずれかの時点において、上記①~⑥のいずれかに該当していた者

 

ハ.人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について

独立役員として指定している白井文氏、大西宏尚氏、杉山清和氏及び武本夕香子氏との間で本報告書提出日現在での人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいものと認められるため、記載を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

関係内容

美馬精機株式会社

徳島県板野郡
上板町

100,000千円

工業用ミシン

100%

当社部品の製造及び同社からの仕入
資産の貸与
債務の保証
役員の兼任あり

PEGASUS SEWING MACHINE PTE.LTD.
(注)2,4

シンガポール

400千
シンガポールドル

工業用ミシン

100%

当社製品の同社への販売
役員の兼任あり

PEGASUS CORPORATION OF AMERICA
(注)2,4

米国マイアミ

1,500千
米ドル

工業用ミシン

100%

当社製品の同社への販売
役員の兼任あり

PEGASUS EUROPA GmbH 

(注)2

ドイツ

カイザースラウテルン

1,022千
ユーロ

工業用ミシン

100%

当社製品の同社への販売
役員の兼任あり

ペガサス(天津)ミシン有限公司
(注)2,4

中国天津市

21,367千
米ドル

工業用ミシン

97%

当社部品の同社への販売
当社製品の製造及び同社からの仕入
役員の兼任あり

PEGASUS VIETNAM SEWING
MACHINE CO.,LTD.
(注)2

ベトナム

ハイズン省

8,000千
米ドル

工業用ミシン

100%

当社部品の同社への販売
当社製品の製造及び同社からの仕入
役員の兼任あり

天津ペガサス嶋本自動車部品有限公司
(注)2

中国天津市

13,500千
米ドル

ダイカスト部品

90%

役員の兼任あり

PEGASUS-SHIMAMOTO AUTO PARTS
(VIETNAM) CO.,LTD.

(注)2

ベトナム

ドンナイ省

10,300千
米ドル
 

ダイカスト部品

81%

役員の兼任あり

PEGASUS AUTO PARTS MONTERREY S.A. DE C.V.

(注)2

メキシコ

モンテレイ市

185,181千

メキシコペソ

ダイカスト部品

99%

役員の兼任あり

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

 

     主要な損益情報等

 

 

 

PEGASUS SEWING
MACHINE
PTE.LTD.

PEGASUS CORPORATION
OF
AMERICA

ペガサス(天津)ミシン有限公司

売上高

(千円)

5,665,660

1,859,779

4,943,363

経常利益

(千円)

95,426

12,392

338,109

当期純利益

(千円)

80,442

20,019

267,026

純資産額

(千円)

2,829,904

1,692,118

5,543,077

総資産額

(千円)

4,474,969

2,489,517

6,021,067

 

(注) 上記3社の決算日は2019年12月31日であります。

※1 販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費

322,109

千円

279,613

千円

販売手数料

363,853

 〃

372,494

 〃

広告宣伝費

100,058

 〃

89,007

 〃

貸倒引当金繰入額

△8,874

 〃

△911

 〃

役員報酬

327,381

 〃

327,012

 〃

給与手当

1,174,481

 〃

1,202,013

 〃

賞与引当金繰入額

74,035

 〃

38,648

 〃

賞与

210,364

 〃

134,547

 〃

退職給付費用

41,116

 〃

24,537

 〃

旅費交通費

257,521

 〃

233,407

 〃

研究開発費

424,542

 〃

408,334

 〃

リース料

10,529

 〃

13,014

 〃

減価償却費

107,832

 〃

212,923

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は1,560百万円であり、その主なものをセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の売却又は除却はありません。

 

(1) 工業用ミシン

当連結会計年度の主な設備投資は、本社及び中国製造子会社での社屋建替工事、厚生棟、加工設備などであり、総額877百万円の投資を実施しました。

 

(2) ダイカスト部品

当連結会計年度の主な設備投資は、メキシコ製造子会社及び中国製造子会社での生産増強を目的とした生産設備などであり、総額336百万円の投資を実施しました。

 

(3) 全社資産

当連結会計年度の主な設備投資は、本社の社屋立替工事などであり、総額346百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,049,050

2,118,425

2.69

1年内返済予定の長期借入金

288,630

460,336

0.49

1年内返済予定のリース債務

9,045

98,736

2.20

長期借入金(1年内返済予定の
ものを除く)

1,498,190

1,639,361

0.43

 2021年4月30日
~ 2026年8月31日

リース債務(1年内返済予定の
ものを除く)

41,693

502,584

2.25

 2021年4月26日

 ~ 2030年11月30日

その他有利子負債

 

 

 

 

長期預り保証金

117,000

117,000

1.00

合計

3,003,609

4,936,443

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 「長期預り保証金」については、特に返済期限の定めのないものであります。

3 長期借入金及びリース債務(1年内の返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

412,036

305,036

278,036

257,973

リース債務

89,965

75,508

54,719

49,461

合計

502,001

380,544

332,755

307,434

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率

担保

償還期限

ペガサスミシン製造(株)

第1回米ドル建
無担保
変動利付社債

2014年
9月30日

111,000

(111,000)

[1,000千$]

([1,000千$])

 

[―千$]

 

6ヶ月米ドル

LIBOR+0.36%

無担保
社債

2019年
9月30日

合計

111,000 

(111,000)

 

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,696 百万円
純有利子負債-1,574 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)24,810,656 株
設備投資額1,560 百万円
減価償却費765 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員  美 馬 成 望
資本金2,256 百万円
住所大阪市福島区鷺洲五丁目7-2
会社HPhttps://www.pegasus.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
6440JUKI603 億円132 億円N/A99,1693,8381,7630.0 %5.6 %24.4 %
6262ペガサスミシン製造56 億円72 億円N/A14,969499-2070.0 %N/A70.9 %