1年高値1,220 円
1年安値507 円
出来高167 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA8.9 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予2.8 倍
ROA5.1 %
ROIC4.4 %
β1.34
決算8月末
設立日1988/10
上場日2006/12/26
配当・会予17 円
配当性向44.8 %
PEGレシオ4.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:17.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:15.2 %
純利5y CAGR・予想:15.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1)事業の内容

(事業の内容)

当社の事業の内容は、半導体・FPD(※1)等の製造装置に使用される真空チャンバーや電極等の真空部品の製造を行う精密部品事業の単一セグメントであります。

小型高精度加工機から国内最大クラスの門型5面加工機まで幅広い工作機械を駆使し、オートバイのレース用部品、発電所用蒸気タービン部品、防衛庁向け部品、医療装置部品、産業用ロボット部品、FPD製造装置関連部品、半導体製造装置関連部品及び太陽電池製造装置関連部品へ展開して参りました。現在は、主に半導体製造装置とFPD製造装置に使用されるチャンバーや電極等の真空パーツの製造が主力となっております。

当社の製造する半導体製造装置部品は、半導体チップを製造する工程のうち、CVD、エッチング、塗布、洗浄などの一般的に前工程と言われる工程で使用される真空パーツを製造しております。また、FPD製造装置関連部品は、液晶パネルを製造する工程のうち、CVD、スパッタ、エッチング、アッシング、塗布、貼り合わせなどの工程で使用される真空パーツが中心です。

当社は、半導体及びFPD製造装置の精密部品のなかでも、要求品質が高く複雑な形状であることから高い参入障壁を持つ真空パーツへ取組み、受注拡大を狙っております。また、独創的な製造手法や継続的な生産性改善手法等を組み合わせた、独自の生産方式(マルマエ生産方式)によりコスト低減を続け、市場価格の低下に先回りした対応を行っております。

各種製造装置の部品製造には切削加工だけでなく、溶接加工、ガンドリル加工、組立、輸送など、さまざまな工程と設備、そしてノウハウが必要です。当社では、これら複数の工程を一貫受注できるよう生産設備を増強し、技術面でもお客様の満足を得られるモノづくりを進めております。この一貫受注により、輸送コストが安い上に納期コントロールがしやすく、仕様変更にも迅速に対応できるほか、製造履歴の管理が徹底できることで、少量多品種の部品製造業としては高度な品質管理を行っております。一貫受注は製造だけにとどまらず、自社で大型高精度部品輸送用のエアサス付大型トレーラーとトラックを所有し、低コストな高品位輸送と短納期に対応しております。

精密部品製造において、一般的には、切削加工のプログラミング担当と工作機械のオペレーション担当が分かれておりますが、当社では、主要な製造技術者に対し、オペレーションだけでなく、プログラマーとしての教育を行うことで量産品の試作やボリュームのある単品物についても短納期対応を可能としており、プログラマーの割合が多いことが当社の強みとなっております。また、当社のプログラマーはコンピュータで製図を行うCADやコンピューターでプログラミングを行うCAMなどITを活用できるデジタルな職人を多数育成し配備しております。

また、当社では、これまでのさまざまな分野での生産活動で培われたノウハウを基に、設計段階での構造提案やVE提案も行っております。アルミ素材の種類選択から、溶接構造、可動部品、熱変形、腐食など幅広い分野での提案が可能です。

当社の成長を支えてきた製造技術は、独創的技術力等の「強み」を持つことで、時間短縮を行ったり、他社が作り得ない製品の受注を可能とすることで受注を生み出してまいりました。

現在は、市場環境が不安定で、先行きの見通しが不透明ではありますが、引き続き当社の試作能力及び生産キャパシティの拡大並びにさまざまな分野のモノづくりと切削技術の革新に努めております。

(製品分野)

①半導体製造装置関連部品

用途:半導体製造装置及び検査装置を構成する真空部品です。

特徴:主に真空中で使用されるために気密性など高精度な仕上がりが要求されるほか、高温高電圧のプラズマ(※2)にさらされることから高い耐電圧性能が要求されます。また、半導体製造のプロセスは非常に繊細であるため、製品の安定度が重要な要素となっており、試作とプロセス評価に長い時間が掛かりながらも、一旦装置に採用されると長期間変更されずに受注が継続します。また、プラズマにさらされることから消耗も激しく、定期的に消耗品需要もあり、新規装置の需要が無い場合でも消耗品需要が見込めます。

②FPD製造装置関連部品

用途:液晶及び有機EL等の製造装置及び検査装置を構成する真空部品とその組み立てです。

特徴:チャンバーと呼ばれる耐真空容器や電極と呼ばれるチャンバー内蔵物を製造しております。これらの部品は部品サイズが3m以上と大きく、形状が複雑で非常に歪み易い割に、厳しい平面度や位置精度など高精度が要求されるアルミ等の金属製部品です。大きさは違いますが、半導体部品と同様にプラズマにさらされる環境で、耐電圧や安定性が求められる重要部品です。

③その他の分野

用途:スマートフォン筺体(ケース)の表面処理装置、太陽電池製造装置部品、オートバイのレース用部品、光学分野(カメラ・顕微鏡)・医療装置などの産業用装置部品などを製造しております。

特徴:各分野の最終製品を構成する部品のなかでも、複雑な形状や高い平面度が必要であるなど歪みの少なさが要求される部品、あるいは溶接や表面処理を含む多工程が必要な部品などで、アルミほか各種金属製の部品です。

(生産拠点及び製造設備)

当社は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に生産拠点があり、2019年8月31日現在マシニングセンタ(※3)68台、NC旋盤(※4)28台、電子ビーム溶接機(※5)2台及びその他7台の合計105台の工作機械を保有しております。

※1 FPD     ………Flat Panel Displayの略で薄型テレビの総称。

※2 プラズマ    ………高温高電圧の環境下で気体を構成する分子が電離し陽イオンと電子に別れて運動している状態であり、非常に高エネルギーで活性化している状態。活性化した状態を活かして金属の膜をエッチング(溶かして溝を掘る)するなどのプロセスを行います。

※3 マシニングセンタ………自動工具交換機能を持ち、回転する工具によって工作物を切削する工作機械。

※4 NC旋盤    ………旋盤は、回転している材料に刃物を当てて、円柱や円筒形状の部品を削る工作機械です。NC旋盤の"NC"とは、"Numerical Control(数値制御)"の略であり、数値制御によって操作される旋盤であります。

※5 電子ビーム溶接機………電子ビーム溶接機は、電子のビームを高速に加速し被加工物に照射することによって加熱・溶融させながら溶接する工作機械です。

(2)事業系統図

当社事業の系統図は以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが残りながらも、個人消費は持ち直し、企業収益は高い水準で底堅く推移したことなどから緩やかに回復いたしました。

当社の主な販売分野である半導体業界におきましては、市場環境の悪化に伴う設備投資の中止や先送りが継続していましたが、ロジック*1向けの設備投資の回復が先行して始まり、年度末にかけては、メモリ*2メーカー向けで設備投資再開の動きが出始めるなど、回復傾向がみられております。FPD業界におきましては、大型液晶向け設備投資が高水準で推移するなか、停滞していた中小型有機EL投資が再開しました。しかし、一方で、中国向けの大型液晶投資には、一部に中断の動きが出ております。

このような経済状況のもと、半導体分野では、当社は次世代の量産品につながる試作品の受注に力を入れつつ、前事業年度に取得した出水事業所の整備や自動化設備の構築を行いました。また、新規に採用した社員の教育や試作能力の強化に注力いたしました。FPD分野では、大型電子ビーム溶接機*3(EBW)の設置を進め、受注活動を行っております。その他分野におきましては、太陽電池製造装置部品の受注に注力いたしましたが、市場環境の変化から投資計画が先送りされており、受注に至りませんでした。

費用面では、前事業年度において設備投資した出水事業所の生産設備等に関連する減価償却費や労務費等の増加により製造原価が増加いたしました。なお、足元では市場環境の停滞により工場稼働率は落ち込んでおりますが、来春以降に予想される市場回復に向けて増加した生産力は維持する方針を持っております。

また、申請を行いながらも、決定時期を保守的に翌年度と見込んでいた企業立地促進補助金が年度内に確定し特別利益113百万円が発生いたしました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高が4,019百万円(前期比12.4%減)、営業利益は495百万円(前期比59.9%減)、経常利益は477百万円(前期比60.6%減)、当期純利益は436百万円(前期比49.6%減)となりました。

なお、当社は精密部品事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

*1 ロジック半導体とは、演算や論理処理を行う半導体素子です。

*2 メモリ半導体とは、記憶を保持する半導体素子です。

*3 電子ビーム溶接機とは、真空中でプログラム通りに、高出力の電子ビームを使い溶接を行う装置です。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,263百万円となり、前事業年度末と比較して348百万円減少しております。

主な要因は、営業活動によって獲得した1,052百万円のキャッシュ・フロー及び、有形固定資産の取得等を行った投資活動に伴う支出1,496百万円並びに長期借入金による収入により財務活動によるキャッシュ・フローが96百万円であったことによるものであります。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、1,052百万円(前年同期は829百万円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益585百万円、減価償却費500百万円を計上したこと、利息の支払額18百万円、売上債権の減少による資金の増加401百万円、たな卸資産の減少による資金の増加29百万円、仕入債務の減少による資金の減少27百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、1,496百万円(前年同期は2,458百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,452百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、96百万円(前年同期は1,814百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出344百万円、配当金の支払による支出258百万円等によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2015年

8月期

2016年

8月期

2017年

8月期

2018年

8月期

2019年

8月期

自己資本比率(%)

32.7

38.1

57.9

63.5

63.7

時価ベースの自己資本比率(%)

167.2

146.4

278.1

187.8

138.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

2.0

2.2

2.5

2.8

2.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

29.8

22.9

29.2

50.7

56.1

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式総数をベースに計算しております。

2.キャッシュ・フローは、営業活動キャッシュ・フローを利用しております。

3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③生産、受注及び販売の実績

当社は、精密部品事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載に代えて製品分野別に記載しております。

a.生産実績

当事業年度の生産実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

製品分野別の名称

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

半導体製造装置関連部品(千円)

3,175,684

△7.4

FPD製造装置関連部品(千円)

655,549

△37.4

その他(千円)

69,342

124.0

合計(千円)

3,900,577

△13.5

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当事業年度の受注状況を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

製品分野別の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

半導体製造装置関連部品

2,897,130

△18.0

391,738

△42.0

FPD製造装置関連部品

757,468

△26.6

340,352

41.9

その他

36,211

△47.4

4,916

△87.1

合計

3,690,810

△20.4

737,006

△22.7

(注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当事業年度の販売実績を製品分野別に示すと、次のとおりであります。

製品分野別の名称

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

半導体製造装置関連部品(千円)

3,181,012

△6.7

FPD製造装置関連部品(千円)

657,016

△38.1

その他(千円)

181,425

54.7

合計(千円)

4,019,454

△12.4

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本発条株式会社

1,507,535

32.9

1,070,063

26.6

東京エレクトロン宮城株式会社

1,439,649

31.4

1,704,021

42.4

東京エレクトロン九州株式会社

543,126

11.8

478,390

11.9

 

3.最近2事業年度の主な輸出先、輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。

( )内は総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

シンガポール

162,332

100.0

108,676

100.0

合計

162,332

(3.5%)

100.0

108,676

(2.7%)

100.0

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が4,019百万円であり、前期比で12.4%減少いたしました。これは、半導体分野において前年度まで市場をけん引していたメモリ向けの投資が停滞したことや、FPD分野において第6世代のガラス基板を使う有機EL向け投資が停滞したことなどが要因です。また、営業利益は495百万円で、前期比59.9%減少いたしました。これは、売上高の停滞に加え、出水事業所を中心とした設備投資を進めたことに伴い減価償却費が増すなど製造原価の増加によるものです。これらの結果、当期純利益は436百万円となり、前期比で49.6%減少いたしました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、今後の柔軟な設備投資や事業取得、あるいは急激な市況変動にそなえるため、一定水準の手元流動性を確保しておく方針を持っております。そのため、手元資金に余裕があっても設備投資の一部には金融機関からの借入を充てるなどの方策をとっております。また、設備投資に対しては償却期間に見合った長期借入金を充当し、日常発生する運転資金には自己資金および短期借入金を充てる方針を持っております。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、基本理念として、以下の内容を掲げています。

1.技術は究極を目指し

2.競争と協調を尊び

3.技術注力企業として社会に貢献する

当社は、お客様が技術的に困られている部分に対して解決の手法を提供することで存在の価値を顕現してきました。技術的に困るということは一般に知られていない技術が必要であるということですから、その解決に向けては過去の手法を探すのではなく、問題の本質的な部分を検討することを特に重視して、その解決に向けて現段階で考えうる最良の技術要素を選択できることを意図しています。

一般的に解決しがたい問題は、当然当社にとっても難しい課題となりますが、社内では、時には競い合いながら、時には協力しながら課題に対峙していきます。

当社は、経済を支える“モノづくり”のなかで、モノづくりの源流である部品加工にこだわっていきます。そしてさまざまな分野で総合メーカーを支えられる企業となるために、先端技術と供給力を持つ「部品加工のリーディングカンパニー」を目指します。

(2)経営戦略等

当社は、「Innovation2021」と称して、2019年8月期から2021年8月期を期間とする新たな新中期事業計画を策定し、基本方針である「革新」をキーワードとしながら、生産手法や管理手法を革新することで永続できる企業を目指すことを目標としております。

新中期事業計画の基本的な戦略は、電子ビーム等の新しい接合技術や真空パーツ製造における自動化、また前後工程における協力会社とのオープンイノベーションを通じて新しい付加価値を創造することが柱となります。

なお、中期事業計画の策定については、当社の主な営業分野である半導体製造装置・FPD製造装置の市場環境の分析に新計画の目標と戦略を織込んだものでありますが、当中期事業計画に関する具体的な内容については2018年10月10日に開示いたしました「中期事業計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、新中期事業計画「Innovation2021」を通して、生産手法や管理手法の革新を計る指標として投下資本利益率であるROICを採用し重要な経営指標として位置付けており、同中期事業計画の期間中に資産ベース20%、負債ベース15%を目標としております。なお、当事業年度におけるROICは、資産ベース5.4%、負債ベース4.3%であります。

(4)経営環境

当社の経営環境は、当社の属している市場環境に左右される一面を有しています。主な販売分野である半導体とFPDの市場は景気変動に伴い大幅な需要の変動が起こります。これらの変動に対応するために、新分野の拡大を行うとともに固定費の抑制を主な対応策としております。新分野の拡大につきましては、通常の営業活動に加え、研究開発も積極的に進める方針です。また、固定費の抑制につきましては、需要の変動に対応するため、協力企業の育成と活用を行うことと、社内業務の切り分けと定型化を進め、有期雇用契約社員や派遣社員を活用する方針です。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

競争の激化と受注価格低下

当社の属する業界は中小の同業社が多く、厳しい競争のある業界です。参入障壁の低い案件は競争から価格は低下します。そのような業界のなかで、当社は参入障壁の高い真空パーツへ取り組み受注拡大を狙い、また、独創的な加工手法や徹底的に行う生産性改善手法によりコスト低減を続け市場価格の低下に先回りした対応をしております。しかしながら、保有する技術の陳腐化が進むことから今後も継続的に技術開発を行う必要があります。そのため、当社においてはR&Dの強化と人材育成に注力する方針です。

②「人」に対する取組み

当社は、人の持つ技術力や営業力が最も重要な強みであるため、強みを持つ人材の安定化と育成が重要な課題となっております。しかしながら、継続的に改善が進みながらも、高い能力を持つ人材に頼る部分が多く、時間外労働や休日出勤の偏りが生じております。このような状況から、多様な勤務形態を構成することで個々の負担を減らし、社員満足度の向上と人材の安定化を図り、長期的な人材育成プランを実現していく方針です。

M&Aスキームの構築

当社は、新規分野の拡大や生産力の確保などの目的でM&Aを進める方針を持っておりますが、対象とする会社に未上場企業が想定されることから当該会社の連結ないし営業譲受のスキーム構築が課題となっております。

これは、一般的に中小規模の未上場企業において内部統制システムが構築されていないことや製造原価の把握が貧弱である場合があります。そのような企業に対し画一的な内部統制の構築や製造原価の把握を強いることは、場合によっては企業風土の破壊や生産性への悪影響を及ぼすことが懸念されます。管理体制の貧弱な企業に対して、どのような管理システムを構築するのか、また、企業風土と収益構造を維持したままでの製造原価把握システムの構築は、今後の中小製造業のM&Aにおいては重要な課題です。これらの課題に対して具体的な案件を進めながら、可能な限り汎用的スキームを構築していく方針です。

2【事業等のリスク】

当社の業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)主要市場での需要の急激な変動について

当社は、主に半導体業界及びFPD業界を対象として、その生産ラインで用いられる各種生産設備部品の製造・販売を行っていますが、半導体業界におきましてシリコンサイクル、FPD業界におきましてクリスタルサイクルと呼ばれる業界特有の好不況の波が存在します。

当社におきましては、メーカーの設備投資動向に左右されない消耗品などの安定的な販売が見込める分野の受注に注力するなどの対策を行い、業績への影響を最小限にすべく努力しております。

しかしながら、これらの景気変動によって、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

最近5年間の売上高及び製品分野別売上高の推移は下表のとおりであります。

回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

2015年8月

2016年8月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

売上高(千円)

2,124,341

2,242,452

3,035,527

4,588,864

4,019,454

 

精密部品事業小計

2,124,341

2,242,452

3,035,527

4,588,864

4,019,454

 

半導体製造装置関連部品(千円)

1,172,328

1,205,241

2,150,684

3,410,983

3,181,012

 

FPD製造装置関連部品(千円)

575,958

947,897

771,000

1,060,634

657,016

 

その他(千円)

376,054

89,312

113,843

117,245

181,425

(注)1.売上高には消費税等が含まれていません。

2.財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、製品分野別売上高については、当該監査を受けておりません。

(2)価格競争について

当社の属する精密部品業界は、多数の同業他社がひしめく、非常に参入業者の多い厳しい競争のある業界です。それらの精密部品群のなかでも当社は、高付加価値部品を得意分野としております。

しかしながら、今後は他社との競争が激しくなり、価格の下落を加速させる可能性があります。あるいは、為替相場の変動によって海外の同業他社との競争力が落ちる可能性があります。

これら競争の激化により、価格競争力を維持できなくなった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3)特定の取引先への依存について

当事業年度の販売実績上位3社の構成比率は、東京エレクトロン宮城株式会社が42.4%(前期構成比率31.4%)、日本発条株式会社が26.6%(前期構成比率32.9%)、東京エレクトロン九州株式会社が11.9%(前期構成比率11.8%)となっており、上位3社の構成比率が80.9%(前期上位3社構成比率76.1%)と4.8ポイント増加しております。

これらの主要販売先との間では、今後も継続的な取引が見込まれることと、1社当たりの依存度を減らす方針に基づき新規の取引先拡大に向けた営業を展開しておりますが、何らかの要因でこれらの主要な販売先との取引が縮小した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4)財産権等について

当社は、他社の特許権等の知的財産権を侵さないよう細心の注意を払い、受注と技術開発にあたっていますが、第三者の特許権等の知的財産権を侵害するとして損害賠償等の請求を受ける可能性があります。

また当社が所有している特許においては特許が侵されるリスクがあり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5)部品製造技術等のノウハウについて

当社が有する部品製造技術のノウハウの一部は、CAD/CAM等のデータとして保管され、パスワードによるデータへのアクセス制限やデータ消失に備えたネットワークストレージへのバックアップなどを行っております。

また、複雑形状加工技術、工作機械制御技術及び新素材加工技術など業界の動向に対応した技術の開発及び獲得のため研修を行い技術力の維持・向上に努めております。

しかしながら、当社が有する部品製造ノウハウの流出又は消失が起こった場合や業界の動向に対応した技術の開発及び獲得が遅れた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6)当社製品に不具合が生じた場合について

当社製品については、社内において品質管理体制を確立しておりますが、種々の要因により不良品の発生の可能性があります。

当社製品に何らかの不具合が発生した場合には、当社及び当社の部品製造技術に対する信頼が著しく損なわれる可能性があり、また、設計上の欠陥、製造時の欠陥により、エンドユーザーより製造物責任を追及される可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7)研究開発(R&D)について

当社は自社事業の生産性向上と新技術開発及び新たな事業の創出などを目標としてR&D活動を実施しておりますが、活動が停滞した場合は、利益率の低下や投下資金の回収ができず、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8)医療機器の法的規制等について

当社は今後医療機器の販売を予定しておりますが、医療機器は患者の生命及び健康に影響を及ぼす可能性があるため、品質の適正な保持、医療現場における正しい方法での使用が求められることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」において、製造から販売に至る各流通過程での遵守事項が定められております。当社は、同法に基づく第二種医療機器製造販売業を取得しておりますが、販売責任者の資格要件、品質管理の実施要件、トレーサビリティ(販売履歴の記録)の実施等、同法が求める各種要件を満足できない場合は、医療機器の販売が行えない可能性があります。

(9)訴訟等の可能性について

当社は今後医療機器の販売を予定しておりますが、販売を開始した時に当社の医療機器製造販売の業務において、商品の瑕疵、設置・調整の不備等があった場合、医療事故に繋がる可能性があります。また、販売に際しての仕様説明や納入後の取扱い説明の内容、仕入先の倒産等によるアフターサービス継続条件の変更など、取扱商品に関する様々な事項について取引先と見解の相違が発生する可能性があります。当社は、医療機器製造販売業で要求される品質管理体制を十分に整備したうえで、医療機器の販売を行う計画ですが、医療事故等が発生した場合、訴訟等に至ることが考えられ、その内容によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、当社の賃貸取引・管理及び製造物等に関連して、取引先から訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容・結果によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(10)有利子負債依存度について

当社は、金融機関からの借入を中心に資金調達を行っており、一部の借り入れは変動金利であります。したがいまして、金融環境の変化等により借入金利が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

最近3年間の有利子負債残高及び同残高の総資産に占める割合は下記のとおりであります。

回次

第30期

第31期

第32期

決算年月

2017年8月

2018年8月

2019年8月

残高

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

有利子負債残高合計

1,591,344

29.4

2,286,742

28.3

2,642,230

31.7

 

期末借入金残高

1,591,344

29.4

2,286,742

28.3

2,642,230

31.7

その他の有利子負債の残高

 

総資産額

5,418,820

100

8,088,371

100

8,329,283

100

(11)今後の資金調達について

当社は、事業活動の拡大を図るための設備投資等の資金需要に対し、主に金融機関から資金調達をしております。資金調達については、金融機関との間で信頼関係を築いており、今後も運転資金及び設備投資資金につきましては、調達可能と考えておりますが、適切な時期に金融機関からの運転資金及び設備投資資金を調達できない場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(12)今後の設備投資計画について

当社は、事業活動の拡大のための設備投資を実施しておりますが、近隣の土地や新規の建物及び設備等の取得が計画と乖離する場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(13)企業買収・資本提携・事業譲受(M&A)について

当社は、M&Aにより取得した企業及び事業が期待通りの成果を上げられなかった場合は、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(14)大規模災害等に係るリスクについて

当社の生産拠点は、鹿児島県出水市及び埼玉県朝霞市に所在しており、その主要設備の多くを本社(鹿児島県出水市)に所有しております。当該地区において地震等の自然災害が発生した場合、及び原子力発電所事故による災害が発生した場合には被害を受ける可能性があります。

災害発生により生産活動ができない場合、人材の流出、顧客への製品納入の遅延、売上の低下、修復費用等により、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(15)労働災害に係るリスクについて

当社の事業は、クレーン、フォークリフト、大型機械、ロボットの操作、製品溶接等の危険を伴う作業が含まれております。当社は、当該状況を踏まえて安全管理の徹底を図り、労働災害及び事故を未然に防ぐため業務遂行に際して細心の注意を払うように努めております。しかしながら、何らかの不測の事由から労働災害や重大な事故が発生した場合、労働災害及び事故に伴う補償問題が生じる可能性があるほか、社会的な信用及び販売先からの信用を失うことに繋がり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(16)土壌汚染等の環境リスクについて

当社が保有する土地に土壌汚染対策法に定められた基準値を超える土壌汚染物質が存在しております。現時点においては対処不要の旨を県と確認しておりますが、汚染物質の対策等が必要になった場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(17)業績予想及び配当予想の修正について

当社が上場する金融商品取引所の規則に基づいて公表する業績予想及び配当予想は、公表時点における入手可能な情報に基づき判断したものであります。したがいまして、国内外の経済環境が変化した場合や予想の前提となった条件等に変化があった場合は、同規則に基づいて、業績予想及び配当予想を修正する可能性があります。

(18)配当政策について

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努める方針としております。今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合など、当社の業績が悪化した場合には、配当の実施をしない、あるいは予定していた配当額を減ずる可能性があります。

(19)繰延税金資産について

当社は、将来の課税所得に関する予測に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないしは全部が回収できないと判断された場合、繰延税金資産を減額する事で、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(20)為替相場の変動について

当社の前事業年度の輸出比率は3.5%、当事業年度の輸出比率は2.7%となっております。

為替相場の変動状況によっては、販売時と入金時の為替相場の変動による損失の計上や、外貨建資産負債の為替換算差損の計上が起こるなど、今後の当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(21)減損会計について

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。

今後の市場環境の悪化等の要因により、当社の事業用資産が減損会計適用の検討対象となり、当社の事業所において営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスになった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により追加の特別損失の計上が必要となる可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1965年4月

鹿児島県出水市において鉄工所を故前田務(元社長、元相談役)が個人で創業

1988年10月

個人経営の鉄工所をマルマヱ工業有限会社(現当社)に改組(出資金2,000千円)

1992年(注)

オートバイ部品製造目的のT'sM'sR&D(現当社事業)を前田俊一(現代表取締役)が個人で創業

1997年9月

T'sM'sR&Dの事業をマルマヱ工業有限会社が引継いでR&D(切削加工の研究開発)事業部を設置

2001年4月

株式会社マルマエに商号及び組織変更(資本金10,000千円)

2003年12月

鹿児島県出水郡高尾野町(現出水市)に本店移転、高尾野事業所 新工場竣工

2004年12月

日本証券業協会によるグリーンシート銘柄に指定

2005年12月

高尾野事業所 第2工場竣工

2006年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2007年2月

熊本事業所(熊本県菊池郡大津町)が稼動開始

2008年3月

高尾野事業所 第4工場竣工

2008年4月

関東事業所(埼玉県朝霞市)が稼動開始

2011年4月

熊本事業所の閉鎖

2011年7月

事業再生ADR手続の成立

2015年1月

事業再生ADR手続による事業再生計画の終結

2015年6月

高尾野事業所 第5工場竣工

2015年10月

高尾野事業所 第6工場竣工

2016年11月

開発部の新設

2017年1月

高尾野事業所 第7工場竣工

2018年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場市場変更

2018年4月

出水事業所(鹿児島県出水市)が稼動開始

2018年11月

東京証券取引所市場第一部に指定

2019年2月

鹿児島県出水市大野原町(出水事業所)に本店(本社)移転

2019年5月

高尾野事業所 第8工場竣工

(注)個人事業部分については、月次の確定が困難なため月の記載を省略しております。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他

の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

14

16

56

34

5

7,437

7,562

所有株式数(単元)

-

14,478

2,039

1,604

5,048

23

107,317

130,509

2,100

所有株式数の割合(%)

-

11.09

1.56

1.23

3.87

0.02

82.23

100.00

(注)自己株式150株は、「個人その他」に1単元及び「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営施策の一つとして認識しており、経営成績及び財務状態を勘案しつつ、配当による株主への利益還元に努めることとしております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり15円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は44.8%となりました。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。

今後の利益配分に関しましては、長期的な視野に立った投資の実施とともに、経営成績及び財務状況を勘案しつつ、収益性に基づく利益配分を目指し、配当金の計算は、段階的に配当性向の考えを取り入れたいと考えております。なお、2018年10月10日発表の新中期事業計画「Innovation2021」にて、最終損益が赤字となる場合は見直しを行うこととしておりますが、配当性向は30%以上を目標とし、年間最低配当額は10円とすることとしております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年3月29日

130,529

10

取締役会決議

2019年11月27日

65,264

5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社長

(統括、管理本部担当兼務)

前田 俊一

1966年11月20日

 

1987年4月

マルマヱ工業(個人)入社

1988年10月

マルマヱ工業有限会社(現当社)設立、取締役

2001年4月

当社専務取締役

2003年8月

当社代表取締役社長

2010年4月

当社代表取締役社長兼製造部長

2010年12月

当社代表取締役社長兼製造部長兼管理部長

2011年6月

当社代表取締役社長兼管理部長

2011年7月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)2

4,818,100

取締役

営業本部長

(営業本部担当)

海﨑 功太

1973年2月18日

 

1993年4月

岩崎技研株式会社入社

1993年12月

株式会社湖東製作所入社

1999年8月

マルマヱ工業有限会社(現当社)入社

2004年4月

当社営業部長

2004年10月

当社取締役営業部長

2005年6月

当社取締役精密加工部長

2008年11月

当社取締役営業部長

2009年4月

当社取締役営業部長兼関東事業所長

2010年4月

当社取締役営業技術部長

2011年6月

当社取締役営業部長兼関東事業所長

2018年4月

当社取締役営業本部長

(現任)

 

(注)2

24,200

取締役

技術生産本部長

(技術生産本部担当)

安藤 博音

1979年5月25日

 

1997年12月

株式会社トップコーポレーション入社

2000年10月

三代川塗装入社

2004年9月

株式会社アイ・テック入社

2008年1月

株式会社パラモド入社

2008年3月

当社入社

2016年11月

当社品質管理部長

2018年4月

当社執行役員技術生産本部長

2018年11月

当社取締役技術生産本部長

(現任)

 

(注)2

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

兒島 吉二

1947年4月10日

 

1966年4月

日本パルプ流通株式会社入社

1968年1月

南海旭株式会社入社

1994年10月

出水紡績株式会社入社

2004年9月

当社入社

2004年10月

当社管理部経理課長

2013年11月

当社監査役

2015年11月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

6,800

取締役

(監査等委員)

桃木野 聡

1965年12月14日

 

1989年4月

株式会社東京銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

1992年7月

大蔵省(現財務省)出向

1997年3月

ニューヨーク州弁護士登録

2004年10月

弁護士登録

2004年10月

照国総合法律事務所(現弁護士法人照国総合事務所)入所

2010年6月

鹿児島市教育委員会教育委員

2012年1月

桃木野総合法律事務所 所長

 

(現任)

2017年11月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

山本 隆章

1953年6月15日

 

1986年1月

セイコー電子工業株式会社(現セイコーインスツル株式会社)入社

1996年4月

エスアイアイ移動通信株式会社代表取締役社長

2002年10月

セイコーインスツル株式会社システムアプリケーション事業部長

2011年4月

同社執行役員

2011年6月

セイコープレシジョン株式会社取締役

2012年6月

エスアイアイネットワークシステムズ株式会社代表取締役社長

2012年12月

セイコーソリューションズ株式会社代表取締役社長

2013年12月

セイコーインスツル株式会社 取締役

2017年4月

セイコーソリューションズ株式会社代表取締役会長

2018年4月

同社取締役相談役

2018年11月

公益財団法人服部報公会 専務理事(現任)

2019年6月

セイコーソリューションズ株式会社顧問(現任)

2019年11月

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

(監査等委員)

宮川 博次

1980年4月18日

 

2011年4月

監査法人かごしま会計プロフェッション入所

2013年11月

公認会計士登録

2016年7月

宮川公認会計士事務所入所

2016年9月

税理士登録

2017年3月

鹿児島ミート販売株式会社

監査役(現任)

2017年3月

南日本畜産株式会社

監査役(現任)

2017年3月

南九州食肉販売株式会社

監査役(現任)

2017年3月

南九州飼料工業株式会社

監査役(現任)

2018年9月

宮川公認会計士事務所副所長(現任)

2019年11月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

-

4,850,100

(注)1.桃木野聡、山本隆章及び宮川博次は、社外取締役であります

2.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況

当社は、独立性を保ち中立な立場から客観的に監視を実施することを目的として社外取締役を3名選任しており、いずれも監査等委員であります。

社外取締役桃木野聡氏は弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有するものであります。従って、法務の専門家として、当該視点から業務監査を行うため、社外取締役に選任しております。社外取締役山本隆章氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。従って、経営の専門家として当該視点から業務監査を行うため、社外取締役に選任しております。社外取締役宮川博次氏は公認会計士であり、専門的な知識と幅広い経験を有するものであります。従って、会計の専門家として、当該視点から業務監査を行うため、社外取締役に選任しております。社外取締役の桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

社外取締役の桃木野聡氏、山本隆章氏及び宮川博次氏とは、資本的関係、人的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は社外取締役の独立性に関する基準又は方針については特別定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、常勤監査等委員と常に連携を取り会計監査人、内部監査担当者からの報告内容を含め、経営の監視・監督に必要な情報を共有し、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

監査等委員会は、社外取締役3名を含む4名で構成されており、うち1名が常勤監査等委員であります。取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行の監査を実施しております。また、会計監査人や内部監査担当者とも積極的な情報交換により連携をとっております。

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

製造原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

685,837

23.3

712,130

24.3

Ⅱ 労務費

 

849,212

28.8

902,002

30.7

Ⅲ 経費

 

1,413,661

47.9

1,322,439

45.0

当期総製造費用

2,948,712

100.0

2,936,571

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

230,891

 

374,013

 

合計

 

3,179,603

 

3,310,585

 

期末仕掛品たな卸高

 

374,013

 

419,739

 

当期製品製造原価

 

2,805,589

 

2,890,846

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

外注加工費(千円)

651,323

477,419

減価償却費(千円)

334,780

448,293

受注損失引当金繰入額(千円)

2,700

6,900

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日)

 当第2四半期累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日)

役員報酬

55,673千円

48,955千円

給料手当

57,160

58,610

退職給付費用

520

249

租税公課

34,818

16,978

貸倒引当金繰入額

627

360

1【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資の総額は1,530,180千円であります。これは主に建物並びに機械及び装置の資産の取得であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,142 百万円
純有利子負債-21 百万円
EBITDA・会予1,358 百万円
株数(自己株控除後)12,802,804 株
設備投資額1,530 百万円
減価償却費500 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費25 百万円
代表者代表取締役社長 前田 俊一
資本金1,241 百万円
住所鹿児島県出水市大野原町2141番地
会社HPhttp://www.marumae.com/

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