1年高値2,360 円
1年安値0 円
出来高2,200 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA1.2 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA2.9 %
ROIC3.1 %
β0.9
決算12月末
設立日1951/4/16
上場日2004/10/20
配当・会予40.0 円
配当性向41.7 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.6 %
純利5y CAGR・予想:-4.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社(妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司、妙徳韓国株式会社及びCONVUM(THAILAND)CO.,LTD.、CONVUM USA, INC.)の計5社で構成されており、真空機器及び関連製品の製造、国内外での当該製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメント情報における区分と同一であります。

 事業内容・・・真空機器及び関連製品の製造及び販売

 

日本

当社

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

中国

妙徳空覇睦機械設備(上海)
有限公司

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

韓国

妙徳韓国株式会社

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

その他

CONVUM(THAILAND) CO.,LTD.

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

その他

CONVUM USA,INC.

…(主な製品:真空発生器、真空吸着パッド、圧力センサ等)

 

 

全ての製品の開発は、当社が行っております。

なお、当社グループが取扱う製品の内容は以下のとおりです。

・コンバム

・・・・・

真空発生器の当社の呼称であり、圧縮空気を利用し真空を発生させる機器です。主として、各種製造工場における各工程の自動化装置に使用されます。

 

・真空吸着

パッド・・

コンバムに取り付けられ、対象物を把持するために使用される吸着用のパッドです。

 

・圧力セン

サ・・・・

圧力の変化を検知するために使用されるセンサです。

 

・その他・

・・・・・

フィルター等のコンバムの附属関連品の他、真空ポンプ、ミニシリンダ等の空気圧ラインに使用される製品及び液晶パネル等搬送用エア浮上ユニット等です。

 

 

製品・材料の流れを図で示すと次のとおりであります。

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、真空機器関連製品の専門メーカーとして、真空機器及び真空機器関連製品等の製造・販売を行っており、国内においては当社が、海外においては韓国、中国及びその他に所在する子会社が、事業活動を展開しております。
 当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
 したがって、当社グループのセグメントは、主に製造・販売体制及び量的規模を勘案した地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「中国」の3つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産及び負債については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

韓国

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,906,605

483,965

194,261

2,584,832

167,232

2,752,064

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

334,637

118,694

453,332

453,332

2,241,243

602,659

194,261

3,038,164

167,232

3,205,396

セグメント利益

287,567

75,973

33,302

396,842

12,737

409,580

セグメント資産

4,365,121

429,907

126,983

4,922,012

113,107

5,035,120

セグメント負債

349,660

34,270

35,335

419,266

48,683

467,950

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

195,652

7,275

3,044

205,972

1,038

207,011

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

147,520

2,192

959

150,671

2,108

152,779

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

韓国

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,610,058

405,482

137,579

2,153,121

141,507

2,294,628

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

300,380

57,310

357,691

357,691

1,910,439

462,793

137,579

2,510,812

141,507

2,652,319

セグメント利益又は損失(△)

229,755

△42,598

22,274

209,431

4,754

214,186

セグメント資産

4,606,027

357,903

110,606

5,074,537

103,577

5,178,114

セグメント負債

412,117

20,347

26,469

458,933

35,663

494,597

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

184,622

5,756

2,808

193,187

1,216

194,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

192,383

1,995

194,379

362

194,742

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該金額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 3,038,164

2,510,812

「その他」の区分の売上高

 167,232

141,507

セグメント間取引消去

 △453,332

△357,691

連結損益計算書の売上高

2,752,064

2,294,628

 

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

 396,842

209,431

「その他」の区分の利益

 12,737

4,754

セグメント間取引消去

 ―

連結損益計算書の営業利益

409,580

214,186

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,922,012

5,074,537

「その他」の区分の資産

 113,107

103,577

セグメント間取引消去

 △183,872

△144,076

連結貸借対照表の資産合計

4,851,247

5,034,038

 

 

 

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

419,266

458,933

「その他」の区分の負債

 48,683

35,663

セグメント間取引消去

 △53,108

△42,056

連結貸借対照表の負債合計

414,842

452,541

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

 205,972

193,187

 1,038

1,216

 207,011

194,403

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

 150,671

194,379

 2,108

362

 152,779

194,742

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

 1,732,056

 930,717

 60,759

 28,530

 2,752,064

 

  (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

  3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

      アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

      北米・・・・・・米国

      その他の地域・・上記以外の国

  4 アジアのうち韓国の売上高は483,965千円であります。

   (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社日伝

 683,440

日本

ダイドー株式会社

 373,788

日本

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

真空機器及び真空機器関連製品等の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、製品及びサービスごとの情報の開示を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

その他の地域

合計

1,450,569

764,071

55,440

24,547

2,294,628

 

  (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

  2 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。

  3 本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

      アジア・・・・・韓国、台湾、中国、シンガポール、タイ

      北米・・・・・・米国

      その他の地域・・上記以外の国

    4  アジアのうち韓国の売上高は405,482千円であります。

   (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

株式会社日伝

545,429

日本

ダイドー株式会社

350,724

日本

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

韓国

中国

  減損損失

4,399

4,399

4,399

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

韓国

中国

  減損損失

1,216

1,216

 

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない所在地セグメントであり、「タイ」及び「米国」であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、経営方針を以下としております。

① コンバム・パッドNo.1

当社の主力製品である、真空発生器(当社登録商標:コンバム)、吸着パッドについて、パイオニアメーカーとして長年蓄積されたノウハウと経験を活かし、新製品の開発と拡販に取り組み、業界No.1を目指し、売上の拡大を目指して努力します。

② お客様を大事にする

当社製品を使用し、世の中の自動化・省力化機器の発展に貢献いただいております全てのお客様に対し、そのニーズを聞き入れ、1つ1つ真心をもって対応することを念頭に置くことを、グループ全体方針として取り組み、お客様のお役にたてる企業を目指します。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、売上高、経常利益率を重要な経営指標と考えております。持続的に売上及び利益を伸長させ、企業価値を高めることを目指しております。

 

(3)中長期的な会社の戦略

当社グループは、経営ビジョンとして以下を掲げております。

①各業界別にお客様のニーズを見極め、新製品開発を進め、顧客満足度の向上を推進し、各業界のシェア拡大を目指します。

②新規開発及び生産効率改善のために、生産設備と人材に積極投資を行い、将来を見据えた最適な生産体制とコストダウンを含めた利益拡大を目指します。

③今後の労働生産の減少により、各生産設備へのロボットの積極導入の流れを受け、ロボットハンドの事業拡大を目指します。

 

(4)会社の対処すべき課題

今後あらゆる生産工程において、高速化・省力化・省エネルギー化を追及した自動化が求められ、産業機器メーカー各社は、新世代の産業機器をさまざまな形で提案してまいります。

当社は、製品の開発から販売開始までのスピード化を推進し、市場ニーズに対応した新製品をタイムリーに市場に投入すると共に、営業面では幅広くお客様に空気圧機器の可能性を提案し続けることにより顧客の拡大を図ります。また、広くアライアンスを推進し、アジア市場を中心に製品・サービスを供給できる体制を構築して売上目標達成を図ります。生産面では「地産地消」の考え方に基づき海外生産を拡大し、納期短縮と生産効率の向上を図ると共に経営効率を追及し、経常利益率向上に努める所存であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスクを慎重に検討したうえで行われる必要性があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年3月25日)現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は本株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、この点にご留意下さい。

 

1.主力製品であるコンバム、真空吸着パッドに関して

当社製品のユーザーのほとんどは産業機械業界に属しており、品質面、価格面での要望もありますが、短納期の要求が極めて高く、当社グループは、厳しい納期管理に対応するため、ユーザーの需要予測に基づく計画生産を推進しております。しかし、当社製品が多品種であることから、需要予測が困難であり、需要予測が外れた場合には顧客の納期に間に合わず、場合によっては失注となることもあります。このため当社グループではユーザーの設備投資情報をいち早く収集、分析し、その動向に敏速に対応できるよう注力しておりますが、十分に対応し得ない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

2.販売店経由の販売方法について

(1) 国内販売

当社グループは、エンドユーザーに対して、製品性能の説明、品質改善要求への対応等を行っておりますが、販売はFA(ファクトリーオートメーション)機器の専門商社を中心に販売店販売を活用する営業展開を図っており、当社グループの売上高のほとんどが販売店を経由した販売となっております。

個々の販売店とは、取引基本契約は締結しておりますが、納入数量、価格等に関する長期納入契約を締結しておりません。当社グループとしては、製品機能・技術サービスの向上を通じて取引関係の安定を図っておりますが、主要販売先の購買方針によって当社グループの業績が影響を受ける場合があります。

(2) 海外販売

当社グループの海外販売は、海外販売店による販売が主であります。当社グループは海外販売店に対して、当社製品の性能、使用例等に関する説明会並びに展示会を実施することなどにより販売支援を行っております。しかしながら、当該販売支援が当社グループの期待どおりの成果をあげられなかった場合、あるいは、販売店の販売方針に変更があった場合には、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

 

3.当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える事項について

(1) 鉱工業生産活動との関係

当社グループのユーザーは、そのほとんどは産業機械業界に属しており、当社製品の販売については、鉱工業生産活動による設備投資需要に影響を受ける可能性があります。

(2) 生産の集中について

当社グループの主たる生産拠点は、岩手事業所1ヶ所に集中しております。何らかの原因で操業に支障を来たした場合には、製品の供給が不可能になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

 

4.会社組織について

(1) グループの組織体制について

当社グループは当連結会計年度末現在、連結136名、単体91名の組織であり、内部管理体制も当該規模に応じたものとなっております。

今後当社グループの業容が拡大した場合、現状のままでは適切かつ十分な人的・組織的対応ができなくなるおそれがあるため、当社グループは、人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。

(2) 人材の確保

当社グループにおいては、事業の拡大を行う上で、優秀な技術者の安定確保並びに育成が重要であると考えております。このような認識から、これまで積極的に新卒・中途採用を行ってまいりました。

今後とも、人材確保のため、新卒・中途採用の強化を図るとともに、技術者に対し技術向上の教育・支援を継続して実施する方針であります。しかしながら、当社グループの属する産業機器部品業界、とりわけ真空機器及び関連製品においては、専門知識、技術及び資格等を有する人材が少なく、必要な人材の確保が計画どおり進まない、あるいは人材確保のために想定以上の費用等が発生する可能性があります。このような状況が生じた場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.法的規制等について

事業に関する法的規制について

当社グループの製品及び各事業所を規制する主な法的規制及び行政指導は、以下のとおりであります。

 ・消防法

 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律

 ・水質汚濁防止法

特に近年、環境に対する意識の高まりから、環境保護に関する法改正が進められる可能性が考えられます。

当社グループの廃棄物の処理にさらなる規制の強化が図られた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1951年4月

精密機械部品加工業として東京都大田区に株式会社妙徳製作所設立(資本金20万円)

1970年4月

矢口工場(東京都大田区)、水沢工場(岩手県水沢市)を新設

1972年4月

空気エジェクタ式真空発生器『コンバム』の商標でCV-05、CV-10の2機種を発売

1980年5月

仙台工場(宮城県黒川郡)を新設

1982年1月

株式会社妙徳に商号変更

1982年6月

製品開発拠点として、矢口工場を技術開発センター(矢口事業所)に変更

1984年6月

水沢工場を岩手県江刺市に移転し名称を岩手工場に変更

1988年7月

株式会社秋田妙徳(秋田県北秋田郡)を設立

1989年4月

岩手工場を株式会社岩手妙徳、仙台工場を株式会社仙台妙徳(2000年12月資本関係を解消)として各々分社化

1990年10月

株式会社秋田妙徳にて圧力センサ(MVS-030)開発

1998年8月

株式会社岩手妙徳を株式会社コンバムコーポレーションに商号変更

2003年4月

中国上海市に上海妙徳空覇睦貿易有限公司(現連結子会社)を設立

2004年9月

韓国安養市に妙徳韓国株式会社(現連結子会社)を設立

2004年10月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

株式会社コンバムコーポレーションを存続会社とし株式会社秋田妙徳を解散会社とする吸収合併

2006年4月

2008年6月

株式会社コンバムコーポレーションを消滅会社とし当社に吸収合併し、同社から継承した事業所を岩手事業所、秋田事業所として設置

タイ国バンコク市にCONVUM(THAILAND) CO.,LTD. (現連結子会社)を設立

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2011年1月

妙徳韓国株式会社を韓国ソウル市に移転

2011年2月

上海妙徳空覇睦貿易有限公司を妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司に商号変更

2011年4月

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司及び妙徳韓国株式会社で吸着パッド部品の加工及び組立を開始

2012年12月

秋田事業所における吸着パッド製造工程を岩手事業所に移管し、同事業所を閉鎖

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場

2016年8月

米国カリフォルニア州にCONVUM USA,INC. (現連結子会社)を設立

 

 

3 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する長期的な利益還元を経営上の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開及び経営基盤の強化のために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績に対応した安定配当を行うことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図りながら、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニ-ズに応える製品開発投資、グロ-バル戦略の展開を図るための投資、さらには、生産体制及びコスト競争力の強化のための設備投資に有効活用することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2019年12月期の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株につき期末普通配当20円00銭とし、中間普通配当20円00銭を合わせて40円00銭としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年8月9日

取締役会

30,677

20.00

2020年3月24日

定時株主総会決議

30,853

20.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

  男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

伊 勢 幸 治

1965年2月3日生

1983年10月

伊勢興産株式会社取締役(現任)

1986年2月

当社入社

2002年6月

株式会社コンバムコーポレーション(現当社岩手事業所)代表取締役社長

2004年6月

当社取締役

2005年10月

当社取締役内部監査室長

2011年8月

当社取締役岩手事業所庶務担当

2013年3月

当社常勤監査役

2014年3月

当社専務取締役経営企画担当

2015年3月

当社代表取締役社長(現任)

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司董事長
(現任)

妙徳韓国株式会社代表理事(現任)

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長
(現任)

2016年8月

CONVUM USA, INC.取締役(現任)

(注)4

82

専務取締役
岩手事業所長
製造部長

角 野 充 彦

1957年8月27日生

1981年4月

株式会社森精機製作所(現DMG森精機株式会社)入社

2013年12月

当社入社、専務執行役員

2014年3月

当社専務取締役開発担当(現任)

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司董事長

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役

2015年3月

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司董事

2015年10月

当社専務取締役岩手事業所長兼品質保証担当兼品質保証部長

2018年3月

当社専務取締役岩手事業所長兼品質保証管掌兼製造担当兼製造部長(現任)

(注)4

9

常務取締役
営業担当

庄 瀬 元 洋

1961年10月11日生

1986年4月

株式会社森精機製作所(現DMG森精機株式会社)入社

2004年9月

当社入社

2005年5月

当社営業部長

2006年5月

当社執行役員資材部長

2008年5月

当社常務執行役員製造担当兼岩手製造部長

2012年3月

当社常務取締役経営企画担当

2013年3月

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
(現任)

2015年3月

当社常務取締役経営企画担当

2015年6月

当社常務取締役岩手事業所長兼品質保証担当兼品質保証部長

2015年10月

当社常務取締役営業担当兼営業部長

2016年1月

当社常務取締役営業担当(現任)

2016年8月

CONVUM USA, INC.取締役(現任)

2017年3月

妙徳韓国株式会社専務理事(現任)

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司副董事長(現任)

(注)4

7

取締役
開発部長

佐  藤   穣

1965年7月31日生

1984年4月

当社入社

2003年3月

当社営業部部長

2003年6月

株式会社秋田妙徳取締役

2005年5月

当社開発部長

2008年4月

当社執行役員東日本営業担当

2008年8月

妙徳韓国株式会社代表理事

2009年6月

当社執行役員開発部長

2013年3月

当社取締役執行役員開発担当兼開発部長

妙徳韓国株式会社代表理事

2015年3月

当社取締役常務執行役員開発部長

妙徳韓国株式会社専務理事

2015年6月

当社取締役常務執行役員開発担当兼開発部長
(現任)

(注)4

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
経営企画部長

泉   陽  一

1970年7月18日生

1989年4月

日本レストランシステム株式会社入社

2000年11月

当社入社

2008年7月

妙徳韓国株式会社監査役

2011年10月

当社営業部第1グループ長

2013年1月

当社営業部長兼第1グループ担当

2013年3月

当社取締役執行役員営業担当兼営業部長

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司董事長

2014年1月

当社取締役執行役員

2014年3月

当社常勤監査役

2015年6月

当社取締役執行役員経営企画担当

2016年3月

CONVUM(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役
(現任)

2017年1月

当社取締役執行役員経営企画担当兼経営企画部長(現任)

2017年3月

妙徳韓国株式会社専務理事(現任)

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司副董事長(現任)

CONVUM USA, INC.取締役(現任)

(注)4

5

取締役

岩 元 武 継

1955年4月1日生

1977年4月

鈴屋商事株式会社入社

1978年8月

大喜産業株式会社入社

2005年7月

同社営業本部管理部 執行役員

2013年7月

同社物流関西部長

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

0

取締役

平  野  実

1962年7月25日

1986年4月

株式会社森精機(現DMG森精機株式会社)入社

2001年1月

エルゴシーティング株式会社入社 取締役副社長COO

2005年3月

北海道大学大学院経済学研究科現代経済経営専攻 博士(経営学)取得

2011年4月

県立広島大学経営情報学部経営学科・大学院総合学術研究科経営情報学専攻教授(現任)

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

1

監査役
(常勤)

小 畑 光 伸

1955年3月25日生

1977年4月

YKK株式会社入社

1978年7月

株式会社森精機(現DMG森精機株式会社)入社

1992年4月

同社経理部 課長

2014年1月

同社営業管理部 参事

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

2016年3月

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司監査役
(現任)

妙徳韓国株式会社監査役(現任)

(注)5

3

監査役

松 本 博 之

1946年1月29日生

1969年8月

株式会社山善入社

1982年3月

相生精機株式会社(現パスカル株式会社)入社

1987年6月

株式会社コスメック入社

1992年6月

同社取締役営業部長

2012年3月

当社監査役(現任)

(注)6

監査役

川野上 一 春

1952年3月15日生

1974年4月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社

2003年6月

同社札幌支店長

2005年4月

新光投信株式会社マーケティング一部長

2006年4月

同社執行役員

2008年5月

同社常勤監査役

2011年6月

同社顧問

2012年3月

当社監査役(現任)

(注)6

1

127

 

(注)1 取締役岩元武継、平野実の各氏は、社外取締役であります。

2 監査役松本博之、川野上一春の各氏は、社外監査役であります。

3 当社は2006年5月11日付で、コーポレート・ガバナンスの強化や経営階層の充実を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役執行役員は2名で佐藤穣、泉陽一で構成されています。

4 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5 2018年3月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

6 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 

 ② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役の岩元武継氏は、大喜産業株式会社の執行役員を務められるなど、これまで培ってこられた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制を更に強化できるものと判断したことによるものであります。

社外取締役の平野実氏は、エルゴシーティング株式会社の取締役副社長(COO)を務められ、その後県立広島大学大学院教授として経営管理論などを研究しており、経営者並びに専門家としての長年の経験と知見により、取締役会の監督機能強化に繋がるものと判断したことによるものであります。

社外監査役の松本博之氏は、多くの当社ユーザーが属する産業機械業界において長く取締役として企業経営に関与された経験を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。

社外監査役の川野上一春氏は、金融機関での専門知識及び監査役としての経験と知識を有しており、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断したことによるものであります。

なお、上記社外取締役及び社外監査役と当社とは、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載の当社株式保有を除き人的関係・資本的関係、その他の利害関係はありません。
 当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。当社は、社外取締役岩元武継、平野実の各氏及び社外監査役松本博之、川野上一春の各氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。

社外取締役は、取締役会の決定の妥当性・適正性を確保するため、必要に応じて助言・提言を行い、監督機能を果たしております。

社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を取り、業務の適正性の確保に努めております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及びグループ会社代表者等から直接、業務執行状況の報告を受けております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び会計監査人との間で、定期的に情報及び意見の交換を行い監査結果の報告を受けるなど、相互連携を図ることにより内部統制システムを含む経営全般の監視に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 賃貸等不動産の状況に関する事項

当社及び一部の連結子会社では、韓国ソウル市及びその他の地域において、賃貸用住宅等(土地を含む)を有しております。

2018年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は2,409千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 

2 賃貸等不動産の時価に関する事項

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

55,806

期中増減額

△9,813

期末残高

45,992

期末時価

39,186

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

妙徳空覇睦機械設備(上海)有限公司

中国上海市

31

(28万米ドル)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売

100.0

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。

妙徳韓国株式会社

韓国ソウル市

9

(1億ウォン)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の製造・販売

100.0

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を製造・販売しております。

CONVUM (THAILAND) CO.,LTD.

タイ国バンコク市

42

 

(13百万バーツ)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売

49.6

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。

CONVUM USA,INC.

米国カリフォルニア州

30

 

(30万米ドル)

空気圧機器、空気圧装置及び部品等の販売

100.0

当社の真空発生器、真空吸着パッド及び圧力センサ等を販売しております。

 

(注)妙徳韓国株式会社は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は「セグメント情報」の項における韓国と同一であるため記載を省略しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

役員報酬

98,349

千円

89,407

千円

給与手当

318,213

 〃

329,419

 〃

役員賞与引当金繰入額

10,391

 〃

 〃

賞与引当金繰入額

22,248

 〃

17,729

 〃

退職給付費用

12,645

 〃

17,460

 〃

減価償却費

66,723

 〃

68,128

 〃

研究開発費

141,790

 〃

134,421

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、真空機器及び関連製品の開発及び生産効率の向上、合理化などを目的とした投資を基本としており、当連結会計年度においては194,742千円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は、日本192,383千円、韓国1,995千円、その他362千円となっております。

その主なものは次のとおりであります。

建物及び構築物

13,792

千円

機械装置及び運搬具

100,388

千円

その他(工具、器具及び備品)

42,531

千円

無形固定資産(ソフトウェア)

38,029

千円

 

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値477 百万円
純有利子負債-1,745 百万円
EBITDA・会予408 百万円
株数(自己株控除後)1,542,669 株
設備投資額194 百万円
減価償却費194 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費134 百万円
代表者代表取締役社長  伊 勢 幸 治
資本金748 百万円
住所東京都大田区下丸子二丁目6番18号
電話番号03(3759)1491

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