1年高値2,237 円
1年安値0 円
出来高600 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA2.5 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA6.4 %
ROIC10.7 %
β0.68
決算7月末
設立日1966/2/9
上場日2003/12/18
配当・会予55.0 円
配当性向18.5 %
PEGレシオ0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:20.6 %
純利5y CAGR・予想:20.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社2社及びその他の関係会社1社で構成されており、「包装機械」、「生産機械」の各セグメントにおいて設計・製造・販売・保守サービス等の事業展開を行っております。

当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

(包装機械)

当社が自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売・保守サービス等を行う他、連結子会社である蘇州日技通用包装机械有限公司が自動包装機械の製造・販売を行っております。また、その他の関係会社である株式会社FAMSより、包装関連機器等の仕入を行っております。

(生産機械)

連結子会社であるオサ機械株式会社がチョコレート製造機械及び装置の設計・製造・販売・保守サービス等を行っております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、包装機械、生産機械の2つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の2つを報告セグメントとしております。

「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は食品製菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

包装機械

生産機械

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,163,977

934,117

7,098,094

7,098,094

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,776

2,776

△2,776

6,163,977

936,893

7,100,870

△2,776

7,098,094

セグメント利益

354,949

16,559

371,509

613

372,123

セグメント資産

4,620,171

3,572,388

8,192,559

8,192,559

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

55,328

40,921

96,250

96,250

  のれん償却額

36,493

36,493

36,493

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

22,846

22,846

22,846

 

(注) 1  セグメント利益の調整額613千円は、セグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

(注)2

包装機械

生産機械

合計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,929,106

1,398,184

8,327,291

8,327,291

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

700

700

△700

6,929,106

1,398,884

8,327,991

△700

8,327,291

セグメント利益

683,663

57,036

740,700

600

741,300

セグメント資産

6,158,161

3,243,879

9,402,041

9,402,041

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

56,470

42,067

98,538

98,538

  のれん償却額

36,493

36,493

36,493

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

120,287

14,125

134,412

134,412

 

(注) 1  セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。

2  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

5,714,867

691,789

248,500

260,283

182,653

7,098,094

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社イシダ

1,146,670

包装機械

 

 

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

7,049,046

599,260

174,354

429,868

74,761

8,327,291

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社イシダ

1,356,743

包装機械

日清エンジニアリング株式会社

862,370

包装機械及び生産機械

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年8月1日  至  2018年7月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

包装機械

生産機械

合計

当期償却額

36,493

36,493

36,493

当期末残高

659,928

659,928

659,928

 

 

当連結会計年度(自  2018年8月1日  至  2019年7月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

包装機械

生産機械

合計

当期償却額

36,493

36,493

36,493

当期末残高

623,435

623,435

623,435

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、経営における基本的な価値観・精神・行動基準として、以下のように社是と経営理念を掲げております。また、この経営理念の実現に向けて、とるべき基本方針として、経営基本方針を定めております。

社是

『創造と挑戦』-感ずる、信ずる、行動する-

経営理念

「わが社はつねに、独創的な技術を活かし、顧客の要請に応える高品質な『商品』を提供する」

経営基本方針

1.つねに、弛まぬ研究開発により、新しい商品を生み出す。

2.つねに、献身的な顧客主義に徹する。

3.つねに、プラス思考に徹し、何事にも真正面から取り組む。

4.つねに、自己啓発に励み、全員参画の経営を目指す。

5.つねに、全従業員の幸福を追求し、豊かな社会づくりに貢献する。

 

 

この経営理念に基づき、創業以来培った独創的な技術と開発力を活かしながら、経営基本方針をより具体的に徹底して実践することで、健全で強い体質を有し、永続的に発展する会社づくりを目指しております。

 

企業ビジョン

『社会・株主・顧客・取引先・従業員の全てに対し、誠実で透明性の高い経営を実践し、信頼され、支援される企業』の実現を目指していきます。

基本方針

企業ビジョンの実現に向け、社会・株主・顧客・取引先・従業員の5つの利害関係者に対して、バランスの取れた経営を行っていくことを基本方針とした「新ペンタゴン経営の実践」に努めてまいります。

 

 

この企業ビジョンの実現を目指していくことで、上場企業としての社会的責任を果たしながら、業績の向上と企業価値の増大を図っていきたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。

2020年7月期を最終年度とする第5次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を掲げ、その達成に向けて取り組んでおります。

①  売上高経常利益率

6%以上

②  ROA(総資産経常利益率)

6%以上

③  ROE(自己資本当期純利益率)

8%以上

 

なお、ROE(自己資本当期純利益率)につきましては、2019年7月期の実績及び2020年7月期の業績見込を勘案し、計画当初目標の8%以上から10%以上へ目標数値の上方修正を行っております。

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2020年7月期を最終年度とする第5次中期経営計画において、以下の基本戦略を掲げ、前連結会計年度(2018年7月期)より推進しております。

『さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指す』

包装機械と生産機械の事業連携により、国内市場で安定的な収益と成長を確保する。

販売体制を強化し、海外市場向けの売上高比率20%以上を目指す。

世界の包装ニーズにワンストップで応え、ソリューションビジネスのさらなる拡大を図る。

メカトロハイスペック包装機シリーズの商品開発を強化する。

生産機械から包装機械まで一貫したシステムとサービスの提供で、顧客満足度を得る。

開発力強化と事業領域拡大のためのアライアンスを推進する。

 

 

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが属する包装機械業界及び食品機械業界におきましては、国内市場では人手不足等を背景とした自動化・省力化に向けた設備投資需要は堅調に推移しておりますが、需要業界から多様かつ高度なニーズと短納期への対応がより強く求められております。また、海外市場では、品質面や価格面での競争が厳しくなっております。

このような状況のもと、当社グループは現在推進中の第5次中期経営計画(2018年7月期~2020年7月期)を『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけ、上記(3)の基本戦略を推進し、さらなる成長に向けて海外事業の拡大を目指してまいります。今後につきましては、グループ会社間の事業連携強化を重要課題として取り組みを強化するとともに、好調な需要への対応に向けて生産力の強化に取り組んでまいります。

また、引き続き内部管理体制の充実化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組み、信頼され支援される企業の実現を目指してまいります。

以上に掲げた取り組みを通じて、一層の業績の向上と企業の健全性の維持・向上に努めてまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主要最終ユーザーについて

当社グループ製品の最終ユーザーは、包装機械セグメント及び生産機械セグメントともに主に食品業界に属しております。当該業界における設備投資動向や顧客のニーズの変化による需要動向の変動により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

 

(2) 特定の取引先への依存について

当社グループは、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者(度量衡製造業者や商社等)を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、1969年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社グループ製品の販売政策、販売数量動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

期  別

前連結会計年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当連結会計年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

相手先

売上高(千円)

構成比(%)

売上高(千円)

構成比(%)

株式会社イシダ

1,146,670

16.2

1,356,743

16.3

 

 

 

(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響

当社グループの包装機械及び生産機械は、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。

また、包装機械及び生産機械は、原則として顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社グループの期間損益に影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 自然災害について

当社グループは主要な生産拠点を愛知県北名古屋市と神奈川県横浜市に有しております。これらの地域で大規模自然災害等が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 無形資産及びのれんについて

当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額の無形資産及びのれんを計上しております。当該無形資産及びのれんにつきましては事業価値を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境の変化等により当初期待した成果が得られない場合、無形資産及びのれんの減損処理等が発生し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1969年10月31日を合併期日とし、株式会社ゼネラルパッカー(1962年6月8日設立、各種機械の製造・修理)を吸収合併し、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更し現在に至っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

年月

概要

1961年12月

自動包装機の販売を目的として東陽商事有限会社(名古屋市中区、資本金500千円)を設立。

1962年6月

自動包装機の製造を目的として株式会社ゼネラルパッカー(名古屋市西区、資本金500千円)を設立。

1965年11月

東陽商事有限会社の商号をゼネラルパッカー販売有限会社に変更。

1966年2月

ゼネラルパッカー販売有限会社の組織を変更し、ゼネラルパッカー販売株式会社に変更。

1967年2月

株式会社ゼネラルパッカーの本店を愛知県西春日井郡西春町(現  愛知県北名古屋市、現在地)へ移転。

1969年10月

ゼネラルパッカー販売株式会社が、株式会社ゼネラルパッカーを吸収、商号をゼネラルパッカー株式会社に変更。合併後の本店は愛知県西春日井郡西春町(現  愛知県北名古屋市、現在地)とし、資本金10,000千円となる。

1977年7月

現在地に社屋を新設。

1985年2月

東京都千代田区に東京営業所を開設。

1989年7月

本社に隣接して、社屋を新設。

1989年10月

愛知県西春日井郡西春町(現  愛知県北名古屋市)に東第1工場を新設。

1997年8月

有償株主割当増資により、資本金20,000千円となる。

1997年12月

有償第三者割当増資により、資本金50,000千円となる。

1998年7月

有償第三者割当増資により、資本金155,000千円となる。

1998年8月

東第1工場に隣接して、東第2工場を新設。

2003年12月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

2003年12月

有償一般募集増資により、資本金243,400千円となる。

2004年1月

有償第三者割当増資により、資本金251,577千円となる。

2004年8月

本社に隣接して、南館を新設。

2004年9月

東京営業所を東京営業部に名称変更するとともに東京都千代田区内で移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年1月

2005年度愛知ブランド企業に認定。

2006年3月

市町村合併のため、2006年3月20日付で本店所在地の住所表示が「愛知県西春日井郡西春町」から「愛知県北名古屋市」に変更となる。

2007年9月

賃借工場であった東第1工場及び東第2工場を廃止し、本社に隣接して、東館(工場兼事務所棟)を新設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。

2012年1月

株式会社ワイ・イー・データと資本業務提携契約を締結。

2012年12月

ISO9001認証取得。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年1月

中国上海市に駐在員事務所を開設。

2016年3月

中国江蘇省常熟市に蘇州日技通用包装机械有限公司(現・連結子会社)を設立。

2016年9月

オサ機械株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化。

2018年8月

株式会社ワイ・イー・データが会社分割により株式会社FAMSを設立。資本業務提携契約は株式会社ワイ・イー・データから株式会社FAMSへ承継される。

2019年1月

中国上海市の駐在員事務所を閉鎖。

2019年3月

中国上海市に蘇州日技通用包装机械有限公司上海分公司を開設。

 

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

配当政策につきましては、連結配当性向30%又は連結純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。

上記の基本方針のもと、当事業年度の配当金につきましては、中間配当金25円、期末配当金30円としております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展、成長のために引き続き活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいりたいと存じます。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年3月4日

取締役会決議

44,933

25.00

2019年10月25日

定時株主総会決議

53,919

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性9名  女性-名  (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

牧野  研二

1961年5月11日生

1985年3月

当社入社

2007年3月

当社開発部長

2011年10月

当社取締役開発部長

2012年10月

当社取締役開発部長兼技術部担当

2016年9月

当社取締役開発部兼技術部兼生産部担当

2017年10月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

14,800

取締役副社長

小関  幸太郎

1956年4月23日生

1979年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2004年4月

株式会社りそな銀行名古屋支店営業第二部長

2005年7月

同社より当社に出向

2005年8月

当社営業本部営業管理部長

2007年10月

当社取締役管理部長

2011年10月

当社常務取締役管理部長

2012年10月

当社常務取締役管理部兼資材部担当

2015年10月

当社専務取締役管理部兼資材部担当

2016年9月

オサ機械株式会社代表取締役(現任)

2017年10月

当社取締役副社長就任(現任)

(注)3

15,300

常務取締役

鈴木  完繁

1955年12月26日生

1974年3月

当社入社

1994年3月

当社東京営業所長

2004年9月

当社営業本部東京営業部長

2005年10月

当社営業本部副本部長兼東京営業部長

2006年10月

当社取締役営業本部副本部長兼東京営業部長

2008年10月

当社取締役営業本部長兼東京営業部長

2011年10月

当社取締役営業本部長

2015年10月

当社常務取締役生産部担当

2016年9月

当社常務取締役就任(現任)

2016年9月

オサ機械株式会社代表取締役社長
(現任)

(注)3

26,300

取締役
営業本部長兼
システムソリューション部
担当

尾関  津義

1956年5月12日生

1975年3月

当社入社

2004年3月

当社本社営業部長

2010年8月

当社執行役員本社営業部長

2011年10月

当社執行役員営業副本部長兼本社営業部長

2014年8月

当社執行役員営業副本部長兼システムソリューション部長

2014年10月

当社取締役営業副本部長兼システムソリューション部長

2015年10月

当社取締役営業本部長兼システムソリューション部担当就任(現任)

2016年3月

蘇州日技通用包装机械有限公司董事長(現任)

(注)3

21,400

取締役
技術部長兼
生産部担当

水野  智之

1963年6月29日生

1982年3月

当社入社

2006年4月

当社営業本部システム営業部長

2014年8月

当社技術部長

2015年8月

当社執行役員技術部長

2016年9月

オサ機械株式会社取締役(現任)

2018年1月

当社執行役員技術部長兼生産部担当

2019年10月

当社取締役技術部長兼生産部担当就任(現任)

(注)3

800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

福井  義雄

1947年12月23日生

1970年4月

東京国税局入局

1996年7月

名古屋国税局調査部統括官

2001年7月

下田税務署長

2003年7月

名古屋国税不服審判所国税審判官

2005年7月

大垣税務署長

2006年9月

税理士登録

2014年10月

当社常勤監査役

2017年10月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,500

取締役
(監査等委員)

村橋  泰志

1940年4月7日生

1969年4月

弁護士登録(名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会))

2002年6月

ダイコク電機株式会社監査役(現任)

2002年10月

当社監査役

2004年6月

アイサンテクノロジー株式会社監査役(現任)

2015年5月

株式会社アオキスーパー取締役(現任)

2017年10月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

6,800

取締役
(監査等委員)

浅井  一郎

1946年8月2日生

1969年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

1992年12月

株式会社あさひ銀総合研究所(現 りそな総合研究所株式会社)名古屋支店長

2003年9月

りそな総合研究所株式会社コンサルティング本部取締役副本部長

2005年6月

同社取締役常務執行役員

2007年7月

あさひ経営代表(現任)

2008年12月

株式会社エスケーアイ(現 株式会社サカイホールディングス)監査役(現任)

2009年10月

当社監査役

2017年10月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

4,100

取締役
(監査等委員)

森田  卓寿

1974年5月9日生

1997年3月

株式会社安川電機入社  開発センター開発第1部

2005年3月

同社モーションコントロール事業部

2012年3月

同社営業統括本部マーケティング部

2018年8月

株式会社FAMS取締役

2019年3月

同社代表取締役社長(現任)

2019年10月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

91,000

 

(注) 1  取締役福井義雄、村橋泰志、浅井一郎及び森田卓寿は、社外取締役であります。

2  監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長  福井義雄、委員  村橋泰志、委員  浅井一郎、委員  森田卓寿
なお、福井義雄は常勤の監査等委員であります。

3  任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2020年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  任期は、2019年7月期に係る定時株主総会終結の時から2021年7月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5  当社では、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、それぞれの効率・迅速化を図り経営体制を強化するために、執行役員制度を導入しております。執行役員は4名で、その氏名及び職名は次のとおりです。

氏 名

職 名

安田  雅克

執行役員 開発部長

大西  章三

執行役員 管理部長 兼 資材部長

土井  茂昭

執行役員 営業本部海外営業部長

安藤  正行

執行役員 営業本部営業統括部長
         兼 システムソリューション部長

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、4名全員が監査等委員であります。

社外取締役の福井義雄氏は、税理士として財務・会計に関する専門的知識を有しており、税理士としての専門的見識を客観的な立場から当社の監査体制、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただけるものと判断しております。同氏は当社株式を1,500株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の村橋泰志氏は、弁護士として長年にわたり培った企業法務及びコンプライアンスに関する専門的な見識・経験を当社の監査体制、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に活かしていただけるものと判断しております。同氏は当社株式を6,800株保有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の浅井一郎氏は、金融業界及びシンクタンクでの豊富な経験・見識を有しており、幅広い見地から経営全般の監視と有効な助言を頂戴することで、コーポレート・ガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。同氏は当社株式を4,100株保有しておりますが、当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の森田卓寿氏は、当社株式を15.01%保有する株式会社FAMSの代表取締役社長を務めております。同氏の深い知見と経営者としての幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンス強化に寄与できるものと判断しております。なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社FAMSとの間で、通常の商品取引等がありますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。

また、社外取締役である福井義雄氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。

なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。

 

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤の監査等委員である社外取締役は、内部監査計画策定時において内部監査室と協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

オサ機械株式会社  (注)3

横浜市緑区

18

生産機械

100

役員の兼任あり。

蘇州日技通用包装机械
有限公司  (注)2

中華人民共和国
江蘇省常熟市

50

包装機械

100

当社製品の製造・販売。

役員の兼任あり。

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  特定子会社に該当しております。

3  オサ機械株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における生産機械の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

(2) その他の関係会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
被所有割合
(%)

関係内容

株式会社FAMS

新潟県見附市

100

メカトロニクス事業

15.03

ロボット応用システムの仕入先。

役員の兼任あり。

 

(注)  前連結会計年度末において、当社のその他の関係会社であった株式会社ワイ・イー・データは、2018年8月1日付で会社分割により株式会社FAMSを設立しております。株式会社ワイ・イー・データが所有していた当社株式270,000株は、2018年8月1日付で株式会社FAMSへ譲渡されており、当社との資本業務提携契約は株式会社ワイ・イー・データから株式会社FAMSへ承継されております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2017年8月1日

至  2018年7月31日)

当連結会計年度

(自  2018年8月1日

至  2019年7月31日)

給与及び手当

465,755

千円

521,391

千円

役員賞与引当金繰入額

18,500

千円

26,250

千円

退職給付費用

20,534

千円

22,254

千円

株式給付引当金繰入額

8,550

千円

9,150

千円

製品保証引当金繰入額

27,511

千円

39,293

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度年度中においては、当社グループ全体で134百万円の設備投資を実施しております。

包装機械事業では、倉庫の建設などを中心に120百万円の設備投資を実施しております。

生産機械事業では、ソフトウエアの取得を中心に14百万円の設備投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

一年以内に返済予定の長期借入金

111,996

111,996

0.39

一年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(一年以内に返済予定のものを除く)

634,678

522,682

0.35

  2020年8月31日~
  2026年9月30日

リース債務(一年以内に返済予定のものを除く)

その他有利子負債
  社内預金

297,367

313,143

1.00

合計

1,044,041

947,821

 

(注) 1  長期借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  社内預金の「平均利率」は、社内預金管理規定により適用される利率を記載しております。

3  その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めて表示しております。

4  長期借入金の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載しておりません。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

105,996

83,306

79,992

79,992

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,123 百万円
純有利子負債-686 百万円
EBITDA・会予835 百万円
株数(自己株控除後)1,766,744 株
設備投資額- 百万円
減価償却費98 百万円
のれん償却費36 百万円
研究開発費257 百万円
代表者代表取締役社長    牧  野  研  二
資本金251 百万円
住所愛知県北名古屋市宇福寺神明65番地
電話番号0568(23)3111(代表)

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