1年高値3,670 円
1年安値2,068 円
出来高908 千株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA6.5 倍
PBR2.3 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA5.3 %
ROIC7.6 %
β1.30
決算12月末
設立日2003/9/29
上場日2003/9/29
配当・会予82 円
配当性向50.9 %
PEGレシオ-6.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.1 %
純利5y CAGR・予想:7.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社62社、関連会社9社で構成され、主な事業はコンポーネントソリューション事業、トランスポートソリューション事業、アクセシビリティソリューション事業に分かれ、その事業内容と各事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。

 

(1)  事業内容

セグメントの名称

事業内容

コンポーネント
ソリューション事業

産業用ロボット部品、建設機械用機器等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

トランスポート
ソリューション事業

鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置・連結装置・安全設備、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置・安全装置、舶用制御装置・消火装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

アクセシビリティ
ソリューション事業

建物及び一般産業用自動扉装置、排煙設備機器、プラットホーム安全設備、福祉・介護用機器他一般産業用機械等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

その他

包装機械、工作機械、鍛圧機械、繊維機械、立体モデル作成装置等、及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

 

 

 

(2) 当社、子会社及び関連会社のセグメントとの関連

2019年12月31日現在

事業の種類別
セグメントの名称

国内

海外

コンポーネント
ソリューション
事業

当社

 

㈱テイ・エス・メカテック

※1

㈱ハーモニック・ドライブ
・システムズ

※2,3

 

納博特斯克(中国)精密机器有限公司

※1

常州納博特斯克精密機械有限公司

※1

Nabtesco Precision Europe GmbH

※1

Nabtesco Motion Control Inc.

※1

上海納博特斯克伝動設備有限公司

※2

Harmonic Drive L.L.C.

※2

上海納博特斯克液圧有限公司

※1

上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司

※1

Nabtesco Power Control (Thailand) Co., Ltd.

※1

 

トランスポート
ソリューション
事業

当社

 

ナブテスコ マリン四国㈱

※1

ナブテスコオートモーティブ㈱

※1

ナブテスコサービス㈱

※1

㈱ナブテック

※1

大力鉄工㈱

※2

旭光電機㈱

※2

 

江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司

※1

納博特斯克鉄路運輸設備(北京)有限公司

※1

成都納博特斯克今創軌道設備有限公司

※1

Nabtesco Oclap S.r.l.

※1

上海納博特斯克船舶機械有限公司

※1

Nabtesco Marine Europe B.V.

※1

Nabtesco Marine Asia Pacific Pte. Ltd.

※1

Nabtesco Marinetec Co., Ltd.

※1

Nabtesco Aerospace Inc.

※1

Nabtesco Aerospace Europe GmbH

※1

Nabtesco Aerospace Singapore Pte. Ltd.

※1

Nabtesco Automotive Products

(Thailand) Co., Ltd.

※1

Nabtesco ITG GmbH

※1

Minda Nabtesco Automotive Private Limited

※2

台湾納博特斯克科技股份有限公司

※1

Nabtesco Service Southeast Asia Co., Ltd.

※1

NS Autotech Co., Ltd.

※2

OVALO GmbH

※1

adcos GmbH

※1

 

アクセシビリティ
ソリューション
事業

当社

 

ナブコドア㈱

※1

ナブコシステム㈱

※1

㈱新潟ナブコ

※1

ナブコメタル㈱

※1

ナブコトート㈱

※1

 

納博克自動門(北京)有限公司

※1

NABCO Entrances, Inc.

※1

NABCO Canada Inc.

※1

Royal Doors Ltd.

※1

Gilgen Door Systems AG

※1

Gilgen Nabtesco (Hong Kong) Limited

※1

Gilgen Door Systems UK Ltd.

※1

Gilgen Door Systems Germany GmbH

※1

Gilgen Door Systems Austria GmbH

※1

Gilgen Door Systems France S.a.r.l.

※1

Gilgen Door Systems Italy srl

※1

Gilgen Door Systems Scandinavia AB

※1

Wupper Glas und Tür Technik GmbH

※1

Gilgen Door Systems Australia Pty Ltd.

※1

Access Entry Pty Ltd.

※2

 

その他

東洋自動機㈱

※1

ティーエス プレシジョン㈱

※1

シーメット㈱

※1

TMTマシナリー㈱

※2

 

大連東洋自動機包装設備有限公司

※1

TOYO JIDOKI AMERICA CORP.

※1

TOYO JIDOKI EUROPE GmbH

※1

 

全社共通

当社

 

ナブテスコリンク㈱

※1

 

上海納博特斯克管理有限公司

※1

Nabtesco India Private Ltd.

※1

Nabtesco USA Inc.

※1

Nabtesco Europe GmbH

※1

Nabtesco Technology Ventures AG

※1

Nabtesco Technology Ventures (Cayman) Ltd.

※1

Nabtesco Technology Ventures L.P.

※1

 

子会社及び
関連会社 計71社

国内18社

海外53社

 

 

※1 連結子会社

※2 持分法適用関連会社

※3 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズは東京証券取引所JASDAQ市場に上場しています。

 

(注)1 2019年10月29日付でWupper Glas und Tür Technik GmbHを子会社化しました。

2 2019年12月9日付でGilgen Door Systems Australia Pty Ltd.を設立しました。

 

 

(3) 事業系統図

(子会社)                             (関連会社)

(画像は省略されました)


 

5.事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、ビジネスモデルの類似性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「コンポーネントソリューション事業」、「トランスポートソリューション事業」、「アクセシビリティソリューション事業」の3報告セグメントに区分しています。

各報告セグメントの区分に属する主な事業内容は以下のとおりです。

 

事業区分

主な事業内容

コンポーネント
ソリューション事業

産業用ロボット部品、建設機械用機器等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

トランスポート
ソリューション事業

鉄道車両用ブレーキ装置・自動扉装置、航空機部品、自動車用ブレーキ装置・駆動制御装置、舶用制御装置等及びこれらの部品の設計、製造、販売、保守、修理

アクセシビリティ
ソリューション事業

建物及び一般産業用自動扉装置、プラットホーム安全設備等及びこれらの部品の設計、製造、販売、据付、保守、修理

 

 

 

 

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じです。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

コンポー
ネント

トランス
ポート

アクセシ
ビリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

119,280

81,863

75,957

277,100

17,527

294,626

294,626

セグメント間売上高

2,388

695

14

3,096

291

3,387

△3,387

売上高合計

121,668

82,558

75,970

280,196

17,817

298,013

△3,387

294,626

セグメント利益
(営業利益)

20,197

2,007

4,625

26,830

2,458

29,288

△7,400

21,889

金融収益

366

金融費用

△1,473

持分法による投資利益

9,181

税引前当期利益

29,962

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,176

3,516

1,302

8,994

262

9,256

755

10,011

減損損失

5,223

5,223

5,223

5,223

セグメント資産

107,023

83,765

74,507

265,296

16,530

281,826

46,742

328,568

有形固定資産及び
無形資産の増加額

11,424

6,950

945

19,319

300

19,619

669

20,288

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

4  減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

5 セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産46,742百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

6  有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務
諸表計上額

コンポー
ネント

トランス
ポート

アクセシ
ビリティ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部売上高

107,188

83,994

79,971

271,153

18,654

289,808

289,808

セグメント間売上高

2,668

1,396

7

4,070

289

4,359

△4,359

売上高合計

109,856

85,389

79,978

275,223

18,943

294,167

△4,359

289,808

セグメント利益
(営業利益)

15,897

5,778

8,565

30,239

2,551

32,790

△7,470

25,320

金融収益

766

金融費用

△971

持分法による投資利益

2,864

税引前当期利益

27,979

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

4,409

4,688

2,217

11,314

422

11,736

1,357

13,093

減損損失

1,268

1,268

1,268

1,268

セグメント資産

106,910

82,304

81,544

270,758

16,981

287,739

56,819

344,558

有形固定資産及び
無形資産の増加額

8,882

4,520

1,320

14,723

348

15,071

1,575

16,646

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装機械、立体モデル作成装置、工作機械等及びこれらの部品の設計、製造販売、保守、修理を行う事業で構成されています。

2 売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

3 セグメント利益(営業利益)の調整額は、各セグメントに配賦されない全社損益等です。

4  減価償却費及び償却費の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産に係る減価償却費及び償却費です。

5 セグメント資産の調整額には、各セグメントに配賦されない全社資産56,819百万円が含まれており、その主なものは、当社における余資運用資金(現金及び現金同等物)、長期投資資金(投資有価証券等)です。

6  有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額は、各セグメントに配賦されない全社資産の設備投資額です。

 

(3) 主要な製品及び役務からの収益

「(1) 報告セグメントの概要」、「(2) 報告セグメントに関する情報」、及び注記「22. 顧客との契約から生じる収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

 

(4) 地域別情報

売上高

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

日本

161,458

163,626

中国

47,647

45,273

その他アジア

20,465

16,892

北米

19,738

21,985

ヨーロッパ

43,913

39,922

その他地域

1,405

2,109

合計

294,626

289,808

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

非流動資産

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2018年12月31日)

当連結会計年度
(2019年12月31日)

日本

88,817

97,163

中国

8,313

7,893

その他アジア

1,406

1,868

北米

1,292

1,282

ヨーロッパ

7,901

11,657

合計

107,729

119,863

 

(注) 非流動資産は資産の所在地によっています。また、金融資産、繰延税金資産、退職後給付資産等を含んでいません。

 

(5) 主要な顧客に関する情報

特定の顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客に関する情報の記載を省略しています。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、下記企業理念のもと、2020年度を最終年度とした長期ビジョン達成に向けて取り組んできましたが、当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、2017年度を初年度とする4ヵ年の中期経営計画「Move forward! Challenge the future! Create “New Value 2020”」を策定しています。

 

( 企業理念 )


ナ ブ テ ス コ は 、
独 創 的 な モ ー シ ョ ン コ ン ト ロ ー ル 技 術 で 、
移 動 ・ 生 活 空 間 に 安 全 ・ 安 心 ・ 快 適 を 提 供 し ま す 。
 

 

 

 

 

( 長期ビジョン ) 2020年度の目指す姿


グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー
 

 

 

 

 

( 中期経営計画基本方針 )

2020年度の目指す姿実現に向けて、次の方針の下、戦略を実行していきます。


「Move forward! Challenge the future!」
 ~ Create “New Value 2020” ~ 
 

 

 

(2) 中期計画でのコミットメント

当社グループは2017年度から2020年度の中期経営目標を、以下のとおり設定しました。

 

 
(コミットメント)

2020年度までにROE15%を達成し、維持します。

本中期経営計画期間中の連結配当性向を35%以上とします。

ESG課題の解決に注力します。

 

 

 

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

中期経営計画期間中は「Market Creation」「Technology Innovation」「Operational Excellence」を三位一体で取組み、長期ビジョンに掲げた「グローバルに成長し続けるベストソリューションパートナー」の実現に向けた戦略を実施していきます。

 

①「Market Creation」による新事業の創出

・M&Aの活用も含め、海外展開を一層推進します。

・ICT/IoTなど先端技術を活用し、アフターサービスビジネス(MRO)をさらに強化・拡大します。

 

②「Technology Innovation」による新たなソリューションの創造

・コンポーネントからシステム・ソリューション提供へ事業領域を拡大します。

・新工法開発など「ものづくり革新」により製品の新たな競争優位を確立します。

・国内工場の近代化/スマート化により高効率生産・高環境性能・快適労働環境を実現します。

・Corporate Venture Capitalを通じたスタートアップ探索から新技術の獲得を目指します。

 

③「Operational Excellence」による収益性・効率性の向上による企業価値向上

・生産改革/業務改革によりオペレーション基盤を強化し、収益力を向上します。

・事業運営の効率化と、事業間のシナジー創出を追求します。

・社内の管理指標にROIC(投下資本収益率)を導入し、資本効率を高めながら、着実にキャッシュを創出します。

・安定的に連結配当性向35%以上を維持し、機動的な株主還元を実施します。

・成長投資として、1)国内工場近代化・増産対応の実施、2)研究開発の推進、3)戦略的M&Aに備えた資金準備に取り組みます。

・「経営の透明性の確保(ガバナンス)」「安全・安心・快適の提供(環境・社会)」をマテリアリティ(重要なCSR課題)と位置づけ、ESGの幅広いテーマに体系的な取り組みを進めます。

 

(4) 会社の対処すべき課題

当面の最重要課題は中期経営計画を達成することにあり、変化の激しい多様化する世界市場に対応すべく下記課題に取り組みます。

・市場にマッチしたビジネスモデルの構築、海外事業の拡大と収益力の強化

・顧客ニーズを捉えた製品開発及び幅広い技術力を活用した差別化製品の開発

・柔軟かつ迅速に対応できる意思決定・経営体制の構築

・当社のグローバル展開に対応する人財の確保・育成

・ガバナンス強化とリスクマネジメント力の向上

 

(注) 本有価証券報告書における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手している情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「2 事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクのうち主要なものは以下のとおりです。このようなリスクが現実化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。なお、将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経済、市場の動向に関するリスク

当社グループの事業は、国内外の自動車、建設機械、鉄道、建築、産業機械等の各産業分野に直接的又は間接的に関わっています。これら産業の景気変動及び設備投資動向等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外事業展開に関するリスク

当社グループは、成長性・収益性の追求のため、アジア、北米、欧州を中心に積極的な事業展開を図っています。このため、経済・市場の動向に関するリスクだけでなく、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制等の改正が行われる場合があり、各種製品の市場が影響を受け、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 大規模災害に関するリスク

当社グループは、台風、地震、洪水、パンデミック等各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、事業継続計画の策定、緊急連絡体制の整備や訓練の実施等を進めています。しかし、このような災害による人的・物的被害の発生や資材調達の停滞及び物流網の寸断により、当社グループの生産活動を中心とした事業活動に影響を受ける可能性があります。また、災害による損害が損害保険等で十分にカバーされるという保証はありません。

 

(4) 為替相場の変動に関するリスク

当社グループの海外売上高は、年々高まっています。原材料の海外からの輸入もあり、外貨建て取引に関しては為替予約によるリスクヘッジを行っていますが、当社グループの業績は為替変動による影響を受けています。また、在外子会社の業績についても、円換算にあたり為替変動による影響を受けています。

 

(5) 調達に関するリスク

当社グループは、原材料、構成部品等の複数購買を推進することにより安定的な調達を図っていますが、部材価格の高騰や一部の部品について供給が滞り代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 製品品質に関するリスク

当社グループは、各種製品について、欠陥が発生しないように万全な品質管理基準のもとに製造しています。しかしながら万一リコールや製造物責任につながるような重大な欠陥が発生した場合には、多額のコストの発生につながり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 競合に関するリスク

当社グループは、国内外において高い市場占有率を誇る製品を多数保有しています。各種製品の市場占有率が低下した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しています。当社グループでは、これら情報に関する管理体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めた適切なセキュリティ対策を講じています。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルス侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 知的財産に関するリスク

当社グループは、特許を含む知的財産権により自社技術の保護を図り、これら知的財産権を厳しく管理するとともに、第三者の知的財産権を侵害することのないよう細心の注意を払っています。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産権を侵害した場合、又は当社グループが第三者から知的財産権の侵害を主張された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、世界各地域において事業活動を展開しており、各地域の法令、規制の適用を受けます。当社グループは、事業活動に関連する法令・規制の遵守の徹底はもとより、より高い基準の倫理規範を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っています。しかしながら、これら対策を講じても、個人的な不正行為等を含めコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することは出来ず、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 環境に関するリスク

当社グループは、事業活動による地球環境への影響を常に認識し、商品の企画・開発・設計にあたっては、エネルギー効率、省資源、有害物質の削減、リサイクル性の向上に努め、商品の生産・販売・物流・サービスにおいては、環境先進技術を積極的に採用し、また工夫することにより、CO2排出量の削減、資源の有効利用、ゼロ・エミッションへの挑戦等環境負荷の低減に努めています。しかしながら、当社グループの事業活動により環境汚染が生じた場合には、汚染除去費用や損害賠償費用等の発生及び信用の低下により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 企業買収等に関するリスク

当社グループは、企業買収を通じて、国内外における製品の生産、販売・サービス体制の拡充や技術基盤の強化を図っています。しかしながら、企業買収当初に期待した効果が将来的に得られない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 固定資産の減損に関するリスク

当社グループは、有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産を保有しています。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(14) 人材の確保に関するリスク

当社グループは、製造・開発・販売、その他専門分野に携わる優秀な人材を幅広く採用・育成することで、グローバルな事業活動の推進と競争力の維持向上を図っています。しかしながら、人材の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人材の確保及び育成ができなかった場合、競争力の低下につながり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

年月

沿革

2003年9月

ティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコが、株式移転により当社を設立しました。

 

当社の株式を東京証券取引所(市場第一部)に上場しました。

2004年10月

完全子会社であるティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)と㈱ナブコの2社を簡易合併の手続きにより、当社が吸収合併しました。

2008年2月

タイにNabtesco Power Control (Thailand)Co., Ltd.を設立しました。

2009年12月

ナブテスコオートモーティブ㈱を設立。自動車関連機器事業を同社に移管しました。

2011年1月

中国に江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司を設立しました。

2011年4月

スイスのKABA社より自動ドア部門(現 Gilgen Door Systems AG)を買収しました。

2011年8月

本社を現在地(東京都千代田区平河町二丁目7番9号)に移転しました。

2011年10月

中国に江蘇納博特斯克液圧有限公司(現 納博特斯克(中国)精密机器有限公司)を設立しました。

2016年4月

ナブコシステム㈱の株式を追加取得し、子会社化しました。

2017年3月

OVALO GmbHの出資持分を取得し、子会社化しました。

 

(注) 完全子会社であったティーエスコーポレーション㈱(旧 帝人製機㈱)及び㈱ナブコの沿革は以下のとおりです。

 

ティーエスコーポレーション㈱

㈱ナブコ

1944年8月

帝人航空工業㈱として、帝国人造絹絲㈱(1962年11月帝人㈱と社名変更)より分離独立。

1925年3月

㈱神戸製鋼所、発動機製造㈱、東京瓦斯電気工業㈱の3社の出資により、神戸に日本エヤーブレーキ㈱を設立し、鉄道車両用エアブレーキ装置の製造を開始。

1945年9月

社名を帝人製機㈱と改称。

1933年3月

自動車用オイルブレーキ装置の製造を開始。

1945年11月

繊維機械の製造を開始。

1937年6月

自動車用エアブレーキ装置の製造を開始。

1949年2月

本社を岩国から大阪に移転。

1943年12月

社名を日本制動機㈱と改称。

1949年8月

大阪証券取引所に上場。

1946年6月

社名を日本エヤーブレーキ㈱と改称。

1955年3月

航空機の機能部品の製造を開始。

1949年2月

油圧機器の製造を開始。

1959年3月

工作機械、産業機械の製造を開始。

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1961年9月

油圧機器の製造を開始。

1953年12月

車両及び建物用自動扉装置の製造を開始。

1962年9月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1963年6月

舶用制御装置の製造を開始。

 

 

1985年2月

東京証券取引所市場第一部に上場。

1995年12月

帝人製機プレシジョン㈱(現 ティーエス プレシジョン㈱)を設立。工作機械、産業機械事業を同社に移管。

1992年4月

社名を㈱ナブコと改称。

1999年10月

本社を大阪から東京に移転。

1999年10月

乗用車用オイルブレーキ事業をボッシュ ブレーキ システム㈱(現 ボッシュ㈱)に譲渡。

2000年3月

帝人製機テキスタイルマシナリー㈱(2012年3月解散)を設立。繊維機械事業を同社に移管。

 

 

2002年4月

東レエンジニアリング㈱、村田機械㈱と合弁でティエムティマシナリー㈱(現 TMTマシナリー㈱)を設立。2003年4月合繊機械事業を同社に移管。

 

 

2003年10月

社名をティーエスコーポレーション㈱と改称。

 

 

2004年10月

ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

2004年10月

ナブテスコ㈱に吸収合併されたことにより消滅。

 

 

3 【配当政策】

当社は、当社グループ全体の業績をベースに、戦略的な成長投資、財務健全性の確保、株主還元のバランス及び安定配当を考慮した企業収益の適正な配分を図っています。

また、現中期経営計画期間中の配当方針として、連結配当性向を35%以上とし、上限を設けず1株当たり配当額の継続的な拡大を目指すこととしています。

以上の方針に基づき、当期期末配当は、2020年3月24日の第17回定時株主総会において、1株当たり37円と決議されました。これにより年間の配当金は、中間配当金(1株当たり36円)と合わせて、1株当たり73円としています。

次期における年間配当金は、1株当たり82円(中間配当金41円、期末配当金41円)を予定しています。配当の時期につきましては、6月30日、12月31日を基準日とした年2回の配当を実施する予定です。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年7月31日

取締役会

4,477

36

2020年3月24日

定時株主総会

4,601

37

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
最高経営責任者
(CEO)

寺 本 克 弘

1955年12月13日生

2007年6月

当社 精機カンパニー第一営業部長

2008年7月

同 精機カンパニー海外営業部長

2009年6月

同 住環境カンパニー計画部長

2011年6月

同 執行役員

2011年10月

同 住環境カンパニー副社長 兼

計画部長

2013年2月

同 企画本部副本部長 兼 企画部長

2015年6月

同 代表取締役(現)

常務執行役員、企画本部長

2017年3月

同 取締役社長、

最高経営責任者(CEO)(現)

2018年3月

同  社長(現)

(注)3

11,400

代表取締役
コンポーネントソリューションセグメント長
パワーコントロール
カンパニー社長
兼 ものづくり革新担当

十 万 真 司

1957年8月28日生

2006年1月

当社 精機カンパニー

津工場 原価管理部長

2006年6月

同 精機カンパニー 津工場 製造部長

2009年6月

同 精機カンパニー 津工場長

2011年6月

同 執行役員、

ナブテスコオートモーティブ㈱

代表取締役社長

2014年6月

同 精機カンパニー社長

2015年6月

同 常務執行役員

2017年3月

同 取締役

2018年1月

同  ものづくり革新担当(現)

2018年3月

同  代表取締役(現)

2019年1月

同  コンポーネントソリューションセグメント長(現)、パワーコントロールカンパニー社長(現)

2020年1月

同  専務執行役員(現)

(注)3

8,700

代表取締役
住環境
カンパニー社長

箱 田 大 典

1957年10月25日生

2007年6月

Nabtesco Aerospace Inc. 社長

2009年6月

当社 経理部長

2010年6月

同 企画部長

2013年5月

上海納博特斯克液圧有限公司総経理

2013年6月

当社 執行役員

2015年6月

同 取締役、総務・人事本部長

2017年3月

同 常務執行役員、企画本部長

兼 総務・人事本部長

2018年1月

同  企画、経理、情報システム、

コーポレート・コミュニケーション、人事管掌

2018年3月

同  代表取締役(現)

2019年1月

同  住環境カンパニー社長(現)

2020年1月

同  専務執行役員(現)

(注)3

18,021

取締役
技術本部長

秋  田  敏  明

1957年6月6日生

2008年7月

当社  鉄道カンパニー技術管理部長

2010年10月

同 鉄道カンパニー技術統括部長

2012年7月

同 鉄道カンパニー計画部長

兼 技術統括部長

2014年6月

同  技術本部副本部長(技術管掌)

2015年6月

同  執行役員

2016年3月

㈱ナブテック 代表取締役社長

2018年1月

当社  技術本部長(現)

2018年3月

同  取締役(現)

2019年1月

同  常務執行役員(現)

(注)3

2,993

取締役
鉄道
カンパニー社長

直 樹   茂

1958年10月21日生

2013年7月

当社  精機カンパニー 津工場長

2014年6月

同 執行役員

2017年3月

同 鉄道カンパニー副社長

2017年8月

同 鉄道カンパニー社長(現)

2018年3月

同  常務執行役員(現)

2019年3月

同  取締役(現)

(注)3

4,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌

木  村  和  正

1961年8月17日生

2011年6月

当社  精機カンパニー

津工場製造部長

2012年6月

同  パワーコントロールカンパニー

垂井工場製造部長

2015年4月

同 ㈱ハイエストコーポレーション(2016年4月に当社に吸収合併)代表取締役副社長

2016年3月

同 パワーコントロールカンパニー生産統括部長

2017年3月

同  執行役員(現)、パワーコントロールカンパニー社長

2019年1月

同  企画、経理、情報システム、コーポレート・コミュニケーション管掌(現)

2019年3月

同  取締役(現)

(注)3

1,679

取締役

藤 原   裕

1951年4月20日生

1974年4月

三井海洋開発㈱ 入社

1987年11月

安田信託銀行㈱(現 みずほ信託銀行㈱)入社

1994年8月

同 ニューヨーク副支店長

1996年6月

同 シカゴ支店長

1998年8月

オムロン㈱入社

2001年7月

同 京都本社経営戦略グループ経営

計画部長

2002年10月

同 経営企画室経営IR部長

2005年6月

同 執行役員、財務IR室長

2007年3月

同 執行役員、グループ戦略室長

2008年6月

同 執行役員常務、グループ戦略室

2008年12月

同 執行役員常務、IR企業情報室長

2011年8月

クロス・ボーダー・ブリッジ㈱
代表取締役

2013年6月

当社 取締役(現)

2017年6月

㈱キッツ 社外取締役(現)

2018年4月

経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ 代表(現)

(注)3

500

取締役

内 田 憲 男

1950年10月22日生

1973年4月

東京光学機械㈱(現 ㈱トプコン)入社

1980年6月

トプコンシンガポール社

ゼネラルマネージャー

1989年2月

トプコンオーストラリア社 社長

1994年10月

トプコンレーザーシステムズ社(現

トプコンポジショニングシステムズ

社) 上級副社長

2003年6月

㈱トプコン 執行役員

2003年7月

㈱トプコン販売(現 ㈱トプコンソキアポジショニングジャパン) 取締役社長

2005年6月

㈱トプコン 取締役 兼 執行役員

2007年6月

同 取締役、常務執行役員

営業推進グループ統括、ポジショニングビジネスユニット長

2010年6月

同 取締役 兼 専務執行役員

経営企画グループ統括

2011年6月

同 代表取締役社長

2013年6月

同 相談役

2015年6月

当社 取締役(現)

2015年9月

㈱アルバック 社外取締役(現)

(注)3

取締役

飯  塚  ま  り

1959年3月29日生

1982年4月

ヘンケル白水株式会社(現 ヘンケルジャパン㈱) 入社

1987年8月

世界銀行 入社

1992年7月

Asian Institute of Management Graduate school of Business 助教授

2005年4月

立命館アジア太平洋大学大学院 経営管理研究科 助教授

2007年4月

同大学大学院 経営管理研究科 准教授

2008年4月

同大学大学院 経営管理研究科 教授

2010年4月

同志社大学大学院 ビジネス研究科 教授(現)

2020年3月

当社 取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

水  越  尚  子

1967年9月23日生

1995年4月

大阪弁護士会 登録 

宮﨑綜合法律事務所(現 弁護士法人宮﨑綜合法律事務所) 入所

1998年4月

横浜市弁護士会(現 神奈川県弁護士会) 登録

株式会社野村総合研究所 入社

1999年9月

第二東京弁護士会 登録

オートデスク株式会社 入社

2002年9月

カリフォルニア州弁護士登録

マイクロソフト株式会社(現 日本マイクロソフト株式会社) 入社

2006年11月

TMI総合法律事務所 入所

2008年1月

同社 パートナー

2010年3月

エンデバー法律事務所 パートナー

2018年6月

TIS㈱ 社外取締役(現)

2018年12月

レフトライト国際法律事務所 パートナー(現)

2020年3月

当社 取締役(現)

(注)3

常勤監査役

菊  池  賢  一

1959年12月18日生

2015年4月

当社  経理部参与

2017年7月

同 業務監査部長

2019年3月

同 常勤監査役(現)

(注)4

676

常勤監査役

清  水     功

1960年9月3日生

2008年4月

当社 航空宇宙カンパニー岐阜工場生産管理部長

2010年7月

同 航空宇宙カンパニー岐阜工場
資材部長

2011年7月

同 航空宇宙カンパニー岐阜工場
サプライチェーンマネジメント部長

2012年6月

同 航空宇宙カンパニー岐阜工場長

2016年3月

同 ものづくり革新推進室長

2018年3月

同 執行役員

2020年3月

同 常勤監査役(現)

(注)5

600

監査役

佐 々 木 善 三

1952年11月1日生

1979年4月

検事任官

2000年4月

東京地検特捜部副部長

2002年9月

法務省大臣官房施設課長

2004年1月

東京地検交通部長・公安部長

2006年8月

和歌山地検検事正

2008年1月

最高検察庁検事

2008年10月

水戸地検検事正

2010年7月

仙台地検検事正

2011年8月

京都地検検事正

2013年2月

東京弁護士会登録、
晴海協和法律事務所 入所(現)

2016年3月

当社 監査役(現)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

長 坂 武 見

1956年1月24日生

1978年10月

武蔵監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1981年8月

ソニー㈱入社

1986年9月

Sony Corporation of America / Director,Tax Department

2004年4月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 監査役

2004年6月

ソニー㈱ 経理部統括部長

2004年6月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント(現 ㈱ソニー・インタラクティブエンターテイメント) 監査役

2006年6月

㈱ソニー・ミュージックエンタテインメント 監査役

2007年4月

ソニー㈱ 経理部門長

2010年6月

同  業務執行役員SVP経理部門長

2013年6月

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 取締役

2015年6月

ソニー㈱ シニアアドバイザー

2016年3月

当社 監査役(現)

2016年6月

大王製紙㈱ 監査役(現)

(注)5

500

監査役

平  井  鉄  郎

1955年12月19日生

1980年4月

トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社

2006年1月

同 グローバル生産企画部車両企画

室長 兼 中国部主査

2008年1月

同 元町工場機械部部長

2010年6月

豊田通商㈱ 執行役員

2011年6月

同 常務執行役員

2018年4月

同  技監(現)

2019年3月

当社 監査役(現)

(注)4

49,269

 

(注) 1 取締役 藤原 裕氏、内田 憲男氏、飯塚 まり氏、及び水越 尚子氏は、社外取締役です。

2 監査役 佐々木 善三氏、長坂 武見氏、及び平井 鉄郎氏は、社外監査役です。

3 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

4 2019年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5 2020年3月24日開催の定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制を導入しており、業務執行体制は以下のとおりです。

 

役名

氏名

職名

社長

寺 本 克 弘

最高経営責任者(CEO)

専務執行役員

十 万 真 司

コンポーネントソリューションセグメント長

パワーコントロールカンパニー社長

兼 ものづくり革新担当

専務執行役員

箱 田 大 典

住環境カンパニー社長

常務執行役員

伊牟田 幸 裕

業務改革推進室長

常務執行役員

直 樹      茂

鉄道カンパニー社長

常務執行役員

秋 田 敏 明

技術本部長

常務執行役員

北 村 明 義

東洋自動機㈱ 代表取締役社長

常務執行役員

波 部   敦

精機カンパニー社長

常務執行役員

伊集院  正 二

総務、人事、法務・コンプライアンス管掌

執行役員

安 藤   清

技術本部 副本部長

執行役員

高 木 憲 優

航空宇宙カンパニー社長

執行役員

木 村 和 正

企画、経理、情報システム、

コーポレート・コミュニケーション管掌

執行役員

栄  藤  忠  重

舶用カンパニー社長

執行役員

中  野  宏  司

上海納博特斯克液圧有限公司  総経理

執行役員

井 上     中

ナブテスコオートモーティブ㈱ 代表取締役社長

執行役員

水  谷  幸  弘

住環境カンパニー 国内事業担当

執行役員

高  橋  誠  司

人事部長

兼 業務改革推進室

兼 ナブテスコリンク㈱ 代表取締役社長

執行役員

藤  原  利  也

精機カンパニー 生産統括担当

津工場長 兼 総務部長

兼 浜松工場建設プロジェクトリーダー

執行役員

鈴  木  通  人

鉄道カンパニー 技術統括担当

執行役員

中  川  康  仁

ものづくり革新推進室長

執行役員

宮  口  光  一

鉄道カンパニー 神戸工場長

執行役員

碓  井     浩

航空宇宙カンパニー 計画部長

執行役員

栗  田  昌  兆

精機カンパニー 営業統括部長

兼 営業開発部長

 

(注) 業務執行体制は23名で構成されており、内6名は取締役を兼務しています。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名です。

社外取締役の藤原裕氏は、海外勤務が長く、グローバルビジネスに対する豊富な経験と高い見識・能力を有しています。また、上場企業のIR責任者を務められるなど、高度なIRに関する専門知識を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、IRの観点から経営という立場において、その知見を活かしていただきたいため、社外取締役をお願いしています。株式会社キッツ及び経営革新研究所クロス・ボーダー・ブリッジ、並びに同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の内田憲男氏は、株式会社トプコンの代表取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験と高い見識・能力を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、当社の技術開発及びグローバルビジネスへの全般的なアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。株式会社アルバック及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の飯塚まり氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、同志社大学大学院ビジネス研究科教授として、グローバル経営人材や国際経営戦略の分野において高い専門性を有しています。また、持続可能な開発目標(SDGs)の実施のため、ビジネスとアカデミアとの連携・協働を目的として設立された日本グローバル・コンパクト・アカデミック・ネットワークの会長等も歴任しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく専門性と知見を活かした監督とアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。学校法人同志社、並びに同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の水越尚子氏は、社外取締役として以外に会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての高い専門性を備え、他の事業会社の社外役員のほか、経済産業省産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会委員等の公職を歴任しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく客観的かつ法的見地からの監督とアドバイスを求めるため、社外取締役をお願いしています。レフトライト国際法律事務所、並びに同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の佐々木善三氏は、長年検事を務められ、高度な法律面の知識、さらに組織運営全般に関する高い見識、能力を有しています。当社はその経験・能力を高く評価しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの維持・向上に活かしていただきたいため、社外監査役をお願いしています。晴海協和法律事務所及び同氏が過去に所属していた法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の長坂武見氏は、公認会計士の資格を有しており経理財務に関する専門知識及び経営者としての経験を有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、社外監査役をお願いしています。大王製紙株式会社及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の平井鉄郎氏は、ものづくりに関する豊富な経験と高い知見・能力を有しています。また、経営者としての経験も有しており、それらに基づく公正な判断、経営に対する客観性・中立性を当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、社外監査役をお願いしています。豊田通商株式会社及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別な利害関係はありません。

 

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」という。)の独立性を客観的に判断するために、以下のとおり独自の基準を定めており、当社の社外役員は以下の基準に則り、全て独立性を有しています。

 

「社外役員の独立性に関する基準」

当社は、以下のすべての要件に該当する場合、当該社外役員に独立性があると判断します。

1) 当社の現在の大株主(※)又はその業務執行者でないこと

※ 総議決権の5%超の議決権を直接又は間接的に保有している者又は直近の株主名簿上の大株主上位10位以内の者

2) 当社グループの主要な借入先(※)の業務執行者でないこと

※ 当社グループが借入れをしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する者をいう。)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者

3) 当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の1%を超える)又はその業務執行者でないこと

4) 当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の1%を超える)とする者又はその業務執行者でないこと

5) コンサルタント、会計専門家、法律専門家として、当社グループから役員報酬以外に多額の報酬(年間600万円以上)を受けていないこと(当該社外役員が属する法人、組合等の団体が報酬を受けている場合を含む。)

6) 当社グループから多額の寄付(年間600万円以上)を受けている法人、組合等の団体の業務執行者でないこと

7) 当社グループの業務執行者の配偶者又は2親等以内の親族でないこと

8) 過去3年間において、上記1)から6)までのいずれにも該当していない者

9) 当社の社外役員としての在任期間が通算8年を超えない者

 

 

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部監査部門との関係は「(3) 監査の状況 ① 内部監査及び監査役監査の状況」に記載しています。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有[被所有]割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナブコドア㈱

大阪府
大阪市西区

848

アクセシビリティ

100.0

当社製品の販売、据付、保守
役員の兼任等…無

ナブテスコ
オートモーティブ㈱

東京都千代田区

450

トランスポート

100.0

資金の貸借等
役員の兼任等…有

ナブテスコサービス㈱

東京都品川区

300

トランスポート

100.0

当社製品の販売、据付、保守等
役員の兼任等…無

ナブコシステム㈱

東京都千代田区

300

アクセシビリティ

85.9

当社製品の販売、据付、保守
役員の兼任等…有

東洋自動機㈱

東京都港区

245

その他

100.0

資金の貸借
役員の兼任等…有

納博特斯克(中国)精密机器有限公司 (注)3

中国
江蘇省

千米ドル
50,000

コンポーネント

67.0

当社との製品、 部品の相互供給等
役員の兼任等…無

江蘇納博特斯克今創軌道設備有限公司 (注)3、4

中国
江蘇省

1,800

トランスポート

50.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

上海納博特斯克液圧
有限公司 (注)3

中国
上海市

千米ドル
14,500

コンポーネント

55.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

上海納博特斯克液圧設備商貿有限公司

中国
上海市

100

コンポーネント

67.0

当社製品の販売
役員の兼任等…有

Nabtesco
Aerospace Inc.

米国
ワシントン州

千米ドル
1,000

トランスポート

100.0

(100.0)

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…無

NABCO Entrances, Inc.

米国
ウィスコン
シン州

千米ドル
0.2

アクセシビリティ

100.0

(100.0)

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

Gilgen Door Systems AG

スイス
ベルン州

千スイスフラン
2,001

アクセシビリティ

100.0

役員の兼任等…有

Nabtesco Precision
Europe GmbH

ドイツ
デュッセル
ドルフ市

千ユーロ
51

コンポーネント

100.0

(100.0)

当社製品の販売
役員の兼任等…無

Nabtesco Power Control
(Thailand)Co., Ltd.
 (注)3

タイ国
チョンブリ県

千タイバーツ
700,000

コンポーネント

70.0

当社との製品、 部品の相互供給
役員の兼任等…有

その他48社

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ (注)5

東京都品川区

7,100

コンポーネント

19.0

役員の兼任等…無

TMTマシナリー㈱

大阪府
大阪市中央区

450

その他

33.0

役員の兼任等…有

その他7社

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有[被所有]割合欄の(内書)は間接所有です。

3 特定子会社です。

4 議決権の所有割合が50%ですが、実質的に支配していると判断していることから、連結子会社としています。

5 有価証券報告書を提出している会社です。また議決権の所有割合が20%未満ですが、同社が発行する新株予約権を保有することで潜在的な議決権を有しており、重要な影響力を有していると判断していることから、持分法適用関連会社としています。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は以下のとおりです。

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

旅費及び交通費

775

百万円

698

百万円

給料及び賃金

3,009

 

3,063

 

賞与

1,565

 

1,503

 

退職給付費用

112

 

112

 

法定福利費

723

 

722

 

賃借料

741

 

673

 

減価償却費

973

 

1,047

 

研究開発費

6,162

 

6,294

 

 

 

   おおよその割合

販売費

18.6%

17.9%

一般管理費

81.4%

82.1%

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、国内においては自動化等の新製品対応設備及び設備更新、海外においては生産性向上を中心に設備投資を行いました。結果として当連結会計年度は、全体で16,388百万円の設備投資(有形固定資産及び無形資産への投資)を実施しました。

 

コンポーネントソリューション事業においては、精密減速機及び油圧機器において日本及び中国での増産対応を中心に、8,882百万円の設備投資を行いました。

トランスポートソリューション事業においては、航空機器における増産対応を中心に、4,520百万円の設備投資を行いました。

アクセシビリティソリューション事業においては、自動ドアにおける生産性向上を中心に、1,063百万円の設備投資を行いました。

その他の事業においては、包装機における設備更新を中心に、348百万円の設備投資を行いました。

全社・共通資産においては、環境対策及び情報管理システムを中心に、1,575百万円の設備投資を行いました。

また、所要資金については、いずれの投資も主に自己資金を充当しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値418,974 百万円
純有利子負債-10,861 百万円
EBITDA・会予64,381 百万円
株数(自己株控除後)125,133,799 株
設備投資額N/A
減価償却費13,093 百万円
のれん償却費19,288 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役  寺本 克弘
資本金10,000 百万円
住所東京都千代田区平河町二丁目7番9号
会社HPhttps://www.nabtesco.com/

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