1年高値3,075 円
1年安値1,043 円
出来高113 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.48
決算12月末
設立日1987/6/1
上場日2003/7/2
配当・会予48 円
配当性向-13.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社(MODEC INTERNATIONAL,INC.他23社)及び関連会社19社(MODEC VENTURE 10 B.V.他18社)で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

 

(1) 当社グループの事業分野

石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

 

(画像は省略されました)


 

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

サービスの名称

内容

建造工事

浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。

リース、チャーター
及びオペレーション

リースサービス

FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。

チャーター
サービス

リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。

その他

当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。また、関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービスも含む。

 

 

 

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備

海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。

 

 

固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油

貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

 

 

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。

 

① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)

FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

 

② FSO(Floating Storage and Offloading System)

FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

 

③ TLP(Tension Leg Platform)

FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000m超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOとの併用や、パイプラインとつなげ石油・ガスの積出を行います。

 

 

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等

当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグローバルに展開、推進しております。

この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。

FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。

当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。  

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。

(1) 売渡しプロジェクト

売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 9基、FSO 6基(LPG用 1基を含む)及びTLP 5基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。

 以上の20プロジェクトの概要は次のとおりであります。

 

プロジェクト名
(契約先)

操業国

受注年月

売渡し年月

JHN Lufeng FSO
(JHN OIL OPERATING CO.)

中国

1992年2月

1993年8月

AMOCO Liuhua FPSO
(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)

中国

1993年7月

1996年3月

SHELL Maui-B FPSO
(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)

ニュージーランド

1995年1月

1996年8月

CHEVRON Escravos LPG FSO
(CHEVRON NIGERIA LTD.)

ナイジェリア

1995年2月

1997年6月

VIETSOVPETRO White Tiger FSO
(PETROVIETNAM TRADING CO.)

ベトナム

1999年10月

2000年10月

EL PASO ENERGY Prince TLP
(EL PASO ENERGY PARTNERS)

米国

2000年4月

2001年7月

PTTEP Bongkot FSO
(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO.LTD.)

タイ

2001年8月

2003年5月

ESSO Chad FSO
(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)

カメルーン

2001年7月

2004年1月

SHELL Bijupira-Salema FPSO
(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)

ブラジル

2001年5月

2004年6月

ANADARKO Marco Polo TLP
(DEEPWATER GATEWAY LLC.)

米国

2002年4月

2004年7月

AMERADA HESS Oveng TLP
(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)

赤道ギニア

2004年10月

2006年4月

AMERADA HESS Okume/Ebano TLP
(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)

赤道ギニア

2004年10月

2006年4月

BHPB Shenzi TLP
(BHP BILLITON PETROLEUM (AMERICAS) INC.)

米国

2006年6月

2008年7月

BHPB Pyrenees FPSO
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)

豪州

2007年6月

2010年7月

BP Angola PSVM FPSO
(BP EXPLORATION(ANGOLA)LTD.)

アンゴラ

2008年7月

2012年12月

OSX-3 FPSO
(OSX 3 LEASING B.V.)

ブラジル

2011年7月

2013年12月

MAERSK Culzean FSO
(MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED)

英国

2015年9月

2018年6月

ConocoPhillips Barossa FPSO
(ConocoPhillips Australia Barossa Pty LTD)

豪州

2019年11月

2023年

(予定)

Woodside Sangomar FPSO
(Woodside Energy (Senegal) B.V.)

セネガル

2020年1月

2023年

(予定)

Equinor Bacalhau FPSO
(Equinor Energy do Brasil Ltda)

ブラジル

2020年1月

2023年

(予定)

 

 

 

(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト

リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 26件、FSO 5件及びMOPU 1件のプロジェクトについて、建造後に当社の関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO 5基は、2019年12月31日現在において建造・据付工事中であります。

これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを5件受注しております。

以上の37プロジェクトの概要は次のとおりであります。

 

プロジェクト名
(契約先)

操業国

受注年月

操業開始年月

契約形態

運営会社

MARATHON Kakap FPSO(注)1
(MARATHON PETROLEUM INDONESIA LTD.)

インドネシア

1985年2月

1986年4月

リース

MLI社

CHEVRON Anoa FPSO(注)2
(AMOSEAS INDONESIA INC.)

インドネシア

1988年10月

1990年4月

リース

CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO
(注)3
(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91-12)
PTY. LTD.)

豪州/
東チモール

1996年11月

1998年8月

チャーター

EEPL社

MARATHON Tchatamba MOPU(注)4
(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)

ガボン

1997年3月

1998年1月

リース

EPS社

MARATHON Tchatamba FSO(注)5
(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)

ガボン

1997年3月

1998年1月

リース

EPS社

PEMEX Cantarell FSO(注)6
(PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION)

メキシコ

1997年6月

1998年8月

チャーター

CFI社

NEXEN Buffalo FPSO(注)7
(NEXEN INC.)

豪州

1998年10月

1999年12月

チャーター

BFPTE社

Blue Sky Langsa FPSO(注)8
(BLUE SKY LANGSA LTD.)

インドネシア

2001年3月

2001年11月

チャーター

PTAP社

SHELL Bijupira-Salema FPSO
(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)

ブラジル

2001年5月

2003年8月

オペレーション

MSPB社

PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(注)9
(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES CO LTD.)

ベトナム

2002年10月

2002年10月

オペレーション

MMS社

CLJOC Su Tu Den FPSO(注)10
(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)

ベトナム

2002年12月

2003年10月

チャーター

MFBV社

CNR Baobab FPSO
(CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE)
 S.A.R.L.)

コート
ジボアール

2003年7月

2005年5月

チャーター

MV10BV社

SANTOS Mutineer-Exeter FPSO(注)11
(SANTOS LIMITED)

豪州

2003年11月

2005年3月

チャーター

MV11BV社

PEARL Jasmine FPSO(注)7
(PEARL ENERGY PTE LTD.)

タイ

2004年12月

2005年6月

チャーター

JFPTE社

KNOC Rong Doi FSO
(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)

ベトナム

2005年5月

2007年1月

チャーター

MV12BV社

PETROBRAS Espadarte Sul FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2005年7月

2007年1月

チャーター

MV14BV社

PETROBRAS PRA-1 FSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2005年12月

2007年11月

チャーター

MV15BV社

BHPBP Stybarrow FPSO(注)12
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)

豪州

2006年3月

2007年11月

チャーター

MV16BV社

JVPC Rang Dong FSO
(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)

ベトナム

2006年7月

2008年11月

チャーター

MV17BV社

PETROBRAS Opportunity Oil FPSO 
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2006年12月

2009年2月

チャーター

MV18BV社

TSJOC Song Doc FPSO(注)13
(TRUONG SON JOINT OPERATING COMPANY)

ベトナム

2007年5月

2008年11月

チャーター

MV19BV社

BHPB Pyrenees FPSO
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)

豪州

2007年6月

2010年2月

オペレーション

MMS社

PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2008年2月

2010年7月

チャーター

MV20BV社

 

 

 

プロジェクト名
(契約先)

操業国

受注年月

操業開始年月

契約形態

運営会社

TULLOW Jubilee FPSO
(TULLOW GHANA LTD.)

ガーナ

2008年8月

2010年12月

オペレーション

MMS社

PETROBRAS Tupi Pilot FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2008年8月

2010年10月

チャーター

MV22BV社

PETROBRAS Guara FPSO
(PNBV)

ブラジル

2010年8月

2013年1月

チャーター

MV23BV社

PETROBRAS Cernambi Sul FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2011年9月

2014年10月

チャーター

MV24BV社

PETROBRAS Iracema North FPSO
(TUPI B.V.)

ブラジル

2012年11月

2015年7月

チャーター

MV26BV社

OMV Maari FPSO

(OMV NEW ZEALAND LTD)

ニュージーランド

2012年11月

2013年3月

オペレーション

MMS社

TULLOW T.E.N. FPSO

(TULLOW GHANA LTD.)

ガーナ

2013年8月

2017年3月

チャーター

MV25BV社

PETROBRAS Carioca FPSO
(GUARA B.V.)

ブラジル

2013年11月

2016年12月

チャーター

MV27BV社

PETROBRAS Tartaruga Verde and Mestica
FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2014年12月

2018年6月

チャーター

MV29BV社

PETROBRAS Sepia FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2017年10月

2020年
(予定)

チャーター

MV30BV社

PETROBRAS Mero Pilot FPSO
(LIBRA Consortium)

ブラジル

2017年12月

2021年
(予定)

チャーター

MV31BV社

Eni Mexico Area 1 FPSO

(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.) 

メキシコ

2018年10月

2021年

(予定)

チャーター

MV34BV社

PETROBRAS Buzios 5 FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2019年6月

2022年

(予定)

チャーター

MV32BV社

PETROBRAS Marlim 1 FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2019年10月

2022年

(予定)

チャーター

MV33BV社

 

(注)1 MARATHON Kakap FPSOプロジェクトは、2009年12月にリース契約を終了いたしました。

 2 CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、1996年3月にリース契約を終了いたしました。

 3 CONOCPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOプロジェクトは、2007年7月にチャーター契約を終了いたしました。

 4 MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトは、2004年4月にリース契約を終了いたしました。

 5 MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは、2003年1月にリース契約を終了しました。

 6 PEMEX Cantarell FSOプロジェクトは、2008年9月にチャーター契約を終了いたしました。

 7 NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは、2004年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOは2005年6月よりPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供され、2011年6月にチャーター契約を終了いたしました。

 8 Blue Sky Langsa FPSOプロジェクトは、当該プロジェクトを運営していたPT ARAH PRANA社(PTAP社)を2011年1月にBLUE SKY ENERGY AND POWER,INC.へ売却いたしました。

 9 PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクトは、2006年1月にオペレーション契約を終了いたしました。

 10 CLJOC Su Tu Den FPSOプロジェクトは、2008年10月にチャーター契約を終了いたしました。

 11 SANTOS Mutineer-Exeter FPSOプロジェクトは、2018年5月にチャーター契約を終了いたしました。

 12 BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクトは、2015年8月にチャーター契約を終了いたしました。

 13 TSJOC Song Doc FPSOプロジェクトは、2017年6月にチャーター契約を終了いたしました。

 14 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、当連結会計年度末現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の連結業績は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は635,832百万円(前年比150.7%増)となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により332,644百万円(前年比49.9%増)となりました。

利益面では、メキシコ向けFPSOの建造工事について当初の見積もりを上回った費用に対する引当金を計上したことなどにより、営業損失は4,841百万円(前連結会計年度は営業利益14,928百万円)となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は294百万円(前年比99.0%減)となりました。また、ブラジルの沖合でチャーターサービスを提供していたFPSOの修繕に要する見積費用を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は18,227百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益21,891百万円)となりました。

なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

 

(2) 財政状態について

当連結会計年度末の資産の状況は、主に売掛金の増加により、前連結会計年度末比39,960百万円増加して383,189百万円となりました。

負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末比79,408百万円増加して257,823百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比39,447百万円減少して125,366百万円となりました。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローが大きく増加したことから、前連結会計年度に比べて1,369百万円増加し、52,142百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて48,441百万円減少し、3,248百万円の支出となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社への短期貸付金の減少34,658百万円及び長期貸付金の回収による収入2,796百万円により、26,259百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出により、20,751百万円の支出となりました。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。

(1) 生産実績

 

 

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前年比(%)

当社グループ

237,529

195.7

 

 (注)1 上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。

2 金額は、販売価格によっております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

 

 

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

受注高(百万円)

前年比(%)

受注残高(百万円)

前年比(%)

当社グループ

635,832

250.7

1,387,053

127.5

 

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2  上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は817,668百万円であります。

 

(3) 販売実績

 

 

当連結会計年度
(自 2019年1月1日
 至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前年比(%)

当社グループ

332,644

149.9

 

 (注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

LIBRA MV31 B.V. 

37,044

16.7

67,681

20.4

SEPIA MV30 B.V. 

46,411

20.9

67,480

20.3

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

     -

(注)

(注)

46,010

13.8

TULLOW GHANA LTD.

25,222

11.4

(注)

(注)

 

     (注) 該当年度において売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)  経営成績に重要な影響を与える要因

① 関係会社への出資比率

FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
 連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。

事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
 一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。
 以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。

② 未実現損益の消去

プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50%以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
 消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。
 なお、過去3年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。

(単位:百万円)

 

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

未実現損益の消去額

3,016

2,706

1,684

未実現損益の実現額

9,304

8,050

477

差引影響額

6,288

5,344

△1,206

未実現損益の残高

11,169

5,824

7,031

 

 

 

(2)  経営成績に関する分析

① 受注の状況

当連結会計年度は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により635,832百万円の受注高となりました。受注残高は前年比299,397百万円増加し、1,387,053百万円となりました。また、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は817,668百万円となりました。

 

② 売上高の状況

売上高は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により332,644百万円となりました。

 

③ 営業損益の状況

営業損益は、FPSO建造工事の引当金が増加したことにより4,841百万円の営業損失となりました。

 

④ 経常損益の状況

経常損益は、持分法による投資利益の計上等により294百万円の経常利益となりました。

 

⑤ 特別損益の状況

特別損益は、固定資産の売却益327百万円と関係会社清算益509百万円の特別利益があったものの、特別修繕費16,690百万円の特別損失がありました。

 

⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益の状況

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は18,227百万円の損失となりました。

 

(3)  キャッシュ・フローの状況

当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

 

(4)  財政状態に重要な影響を与える要因

① 建造工事期間における資金負担

FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。
 当社グループは、建造工事期間における必要資金(以下、建中資金)を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。

② 総リスク額の管理

当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。
 当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  報告セグメントの概要

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

ブラジル

ガーナ

オセアニア

アジア

その他

合計

143,723

33,501

 15,448

 6,933

22,303

 221,909

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

マレーシア

ブラジル

米国

その他

合計

988

 268

962

323

2,543

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

SEPIA MV30 B.V.

46,411

(注)

LIBRA MV31 B.V.

37,044

 (注)

TULLOW GHANA LTD.

25,222

(注)

 

(注)  当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

ブラジル

メキシコ

西アフリカ

オセアニア

アジア

その他

合計

215,618

46,014

43,316

7,014

5,979

14,700

332,644

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

シンガポール

ブラジル

米国

その他

合計

2,577

1,227

753

489

5,048

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

LIBRA MV31 B.V.

67,681

(注)

SEPIA MV30 B.V.

67,480

 (注)

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

46,010

(注)

 

(注)  当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、浮体式設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。

事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。

・ 浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。

・ 浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。

・ 事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。

・ 上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。

 

(2) 経営環境等

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産活動が弱含んでいるものの、企業収益の伸長により雇用・所得環境が引続き改善するなど緩やかに回復しました。世界経済は、米中間の通商問題や英国のEU離脱問題等の政治及び経済に対する懸念から先行きに対する不透明感が強まりました。

原油価格については、景気減速による需要の後退が意識される一方で、中東での地政学的リスクの高まりによる供給不安や米中摩擦への懸念が薄らいだこと等によりWTIは年末にかけて上昇し、1バレル60米ドル台で取引を終えました。エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は安定的な成長が見込まれています。

 

(3) 経営戦略等

2018年からの3カ年の新たな中期経営計画においては、主要事業であるFPSO/FSOの設計・建造から20年にも及ぶ運転・保守サービスの全期間を通じて、当社グループが社会、顧客、パートナー、当社株主等のステークホルダーに提供する価値(ライフサイクルバリュー)の最大化を図るため「アセットインテグリティ(安定操業を実現する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の進化」、「デジタル技術の利用推進」を主要な戦略とし、また、将来に向けた新領域を開発し中長期的な事業ポートフォリオの最適化を図るため「ガスマーケットへの本格参入」、「研究開発投資の継続」を進め、更なる企業価値の向上を目指します。

・アセットインテグリティの進化:
 前中計期間に推進してきた活動を進化させ、マネジメントシステムの変革や、各種データ活用の高度化及び人材開発プログラムの強化等を基盤として、ライフサイクルバリューを志向したKPIマネジメントを行うことによって、さらに高いレベルのアセットインテグリティを実現し、ライフサイクルバリューの最大化を目指します。

・デジタル技術の利用推進:
 累積200年を超える当社グループの運転及び保守サービスで得たノウハウ及びFPSO操業から得るデータ等を高度に活用し、修理・メンテナンスコストの削減と、より安定した生産サービスの提供を追求します。

・ガスマーケットへの本格参入:
 中長期的なエネルギー需要の展望から、今後の天然ガスの需要増加が当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると考え、ガスマーケットへの本格参入を進めます。中計期間中にFLNG(Floating LNG Production Unit:浮体式液化天然ガス生産設備)、FSRWP®(Floating Storage, Regasification, Water and Power:浮体式LNG貯蔵再ガス化発電淡水化設備)の事業化を実現し、LNGサプライチェーンへの参入を果たします。

・研究開発投資の継続:
 これまでの活動を継続して進め、当社グループの新たな柱となる事業の開発を目指します。

 

 

(4) 対処すべき課題

①プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成

浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。
 FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。

②資金調達の多様化

FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の変動要因について

① プロジェクト1件当たりの受注高が多額であること

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては1件につき1千億円を超える大規模なものとなっております。
 FPSO等の建造には2年から3年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。

② 石油開発会社の開発動向

海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数及び発注数は増加してきました。

しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対する投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。

③ 進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて

当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
 しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替変動の影響について

当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は2019年12月期においてほぼ100%となっています。

販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。

しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

 

(2) 財務内容について

FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。
 当社グループはこうした事業資金を主に借入金によって調達しているため、2019年12月末における連結ベースの借入金残高は24,759百万円で、負債純資産合計に占める割合は6.5%となっております。
 当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
 また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
 しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) PETROBRAS社による訴訟の提起について

当社グループは、PETROBRAS社より、1997年3月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA(MARITIMA社)が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を2002年12月に受けております。
  訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
 2016年3月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を言い渡しました。これに対しPETROBRAS社は、同年5月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在も継続中です。
  当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当該訴訟について敗訴の可能性は低く、当社グループには支払義務がないものと認識しております。
  なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1968年12月に三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年6月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1987年6月

旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。

1988年12月

株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。

1989年4月

北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。

1991年3月

三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。

1995年5月

浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。

1999年1月

南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 TechnipFMC社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社。以下同じ。)を米国テキサス州に設立。

2002年9月

PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。

2002年10月

SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。

2003年1月

商号を三井海洋開発株式会社に変更。

2003年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年8月

MODEC INTERNATIONAL LLC社所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。

2004年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年11月

CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボアールに設立。

2006年12月

SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社(TechnipFMC社)より取得し、子会社化。

2008年5月

BP EXPLORATION(ANGOLA)LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。

2012年6月

本社を東京都中央区に移転。

 

2018年3月

TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。

2019年1月

Eni Mexico S. de R.L. de C.V.社Area 1フィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)をメキシコに設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

34

34

44

201

7

6,821

7,141

所有株式数
(単元)

62,999

3,960

366,973

100,486

12

29,589

564,019

6,100

所有株式数
の割合(%)

11.17

0.70

65.06

17.82

0.00

5.25

100.00

 

(注) 自己株式909株は、「個人その他」欄に9単元、「単元未満株式の状況」欄に9株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

上記方針に基づき、当期末配当は、2020年3月19日開催の第34回定時株主総会において1株当たり22円50銭、総額1,269百万円と決議されました。この結果、中間配当(1株当たり22円50銭、総額1,269百万円)と合わせて当期の1株当たり配当は年45円となりました。

内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。

(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日  2019年8月1日

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役
社長

香 西 勇 治

1960年2月10日生

1982年4月

三井造船㈱入社

2005年6月

同社機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長

2007年7月

同社機械・システム事業本部機械工場生産計画部長

2011年1月

同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部長

2013年6月

同社経営企画部長

2015年4月

同社執行役員経営企画部長

2016年10月

同社執行役員企画本部副本部長、企画本部経営企画部長

2018年3月

当社取締役

2018年4月

㈱三井E&Sホールディングス経営企画部長 

2018年6月

同社取締役

2019年3月

当社代表取締役社長(現任)

2019年6月

㈱三井E&Sホールディングス取締役(現任)

(注)1

2,900

取締役

金 森    健

1956年9月7日生

1980年4月

三井物産㈱入社

2005年10月

同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長

2007年8月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長

2009年10月

同社プロジェクト本部長補佐

2010年3月

三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理

2011年4月

三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理

2012年4月

同社執行役員プロジェクト本部長

2013年3月

当社社外取締役

2013年4月

三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長

2016年4月

三井物産㈱専務執行役員中国総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長・総経理

2018年3月

当社取締役副社長執行役員(現任)

(注)1

2,700

取締役

澤 田   実

1960年8月12日生

1983年4月

三井造船㈱入社

2011年4月

同社環境・プラント事業本部企画管理部長

2012年6月

同社エンジニアリング事業本部企画管理部長

2013年4月

同社エンジニアリング事業本部調達部長

2014年10月

同社エンジニアリング事業本部プロジェクト部長

2015年4月

同社理事

2015年10月

当社理事

2016年3月

当社取締役執行役員経営企画部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

5,000

取締役

田 口 昭 一

1958年4月9日生

1985年4月

三井造船㈱入社

2012年5月

同社機械・システム事業本部企画管理部長兼IR室主管

2013年6月

同社機械・システム事業本部機械工場長

2014年4月

同社理事

2015年4月

同社執行役員

2016年4月

同社常務執行役員、玉野事業所長

2018年3月

㈱三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長

2019年6月

㈱三井E&Sホールディングス取締役(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)1

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

 

取締役

中 井 一 雅

1963年8月29日生

1987年4月

三井物産㈱入社 

2005年12月

米国三井物産New York店プロジェクト課General Manager 

2009年7月

三井物産㈱プロジェクト本部プロジェクト開発第三部次長

2012年4月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長

2015年4月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部部長

2017年10月

同社ニュートリション・アグリカルチャー本部本部長補佐(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

2019年4月

三井物産㈱執行役員(現任)

(注)1

取締役

名 取 勝 也

1959年5月15日生

1986年4月

弁護士登録、桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1990年6月

Davis Wright Tremaine法律事務所(米国シアトル)入所

1992年7月

Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所(米国ワシントンDC)入所

1993年7月

エッソ石油㈱入社

1995年1月

アップルコンピュータ㈱入社

1998年1月

サン・マイクロシステムズ㈱取締役

2002年3月

㈱ファーストリテイリング執行役員

2004年1月

日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員

2010年4月

同社執行役員

2012年2月

名取法律事務所創設、同所所長(現任)

2012年4月

オリンパス㈱社外監査役

2015年3月

当社取締役(現任)

2016年4月

グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現任)

2019年6月

オリンパス㈱社外取締役(現任)

(注)1

1,200

取締役

相 亰 重 信

1949年10月1日生

1972年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1999年6月

同行執行役員人事部長

2001年4月

㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長

2003年6月

同行常務執行役員本店第一営業本部長

2005年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年4月

同行取締役兼専務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年4月

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
法人部門統括責任役員

2010年4月

日興コーディアル証券㈱代表取締役会長

2011年4月

SMBC日興証券㈱代表取締役会長

2015年4月

同社顧問

2015年6月

橋本総業ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年6月

三洋化成工業㈱社外取締役(現任)

2016年6月

㈱ダイヘン社外取締役

2016年6月

SCSK㈱社外取締役

2016年6月

ニチコン㈱社外取締役(現任)

2019年6月

スターツコーポレーション㈱社外監査役(現任)

(注)1

1,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

野 田 弘 子

1960年7月3日生

1987年4月

港監査法人(現あずさ監査法人)入社

1987年8月

プルデンシャル証券会社入社

1990年3月

野田公認会計士事務所設立 同所代表

1992年8月

インドスエズ銀行(現クレディアグリコール銀行及び証券)入社

2000年6月

カナダコマース銀行入社 同行東京支店及びCIBC証券会社東京支店経理部長

2006年7月

㈱ビジコム入社

2007年9月

プロミネントコンサルティング㈱代表取締役

2010年5月

プロビティコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役(現任)

2014年4月

亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現任)

2019年3月

岡部㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

白 石 和 子

1951年8月18日生

1974年4月

外務省入省

2001年2月

在アトランタ総領事館首席領事

2003年6月

外務省条約局国際経済協定室長

2004年9月

外務省総合外交政策局外交政策調整官

2005年10月

外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長

2007年4月

在ポーランド大使館公使参事官

2012年1月

リトアニア駐箚特命全権大使

2015年6月

特命全権大使(女性・人権人道担当兼北極担当)

2016年6月

外務省参与(北極担当大使)

2016年10月

東京家庭裁判所調停委員(現任)

2017年6月

外務省参与任期満了

2017年12月

2025国際博覧会招致特使

2018年6月

SCSK㈱取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

西 海 和 久

1950年7月29日生

1975年4月

㈱ブリヂストン入社

2004年4月

同社製造技術開発本部長

2005年1月

同社執行役員

2007年10月

同社常務執行役員

2008年3月

同社取締役常務執行役員

2010年3月

同社代表取締役専務執行役員

2012年3月

同社代表取締役COO

2016年3月

同社取締役代表執行役COO

2019年1月

同社取締役

2019年3月

同社エクスターナル・アドバイザー(現任)

2020年3月

当社取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

相 亰 勝 則

1955年10月1日生

1978年4月

三井物産㈱入社

2005年3月

同社鉄鋼原料・非鉄金属本部非鉄製品事業部長

2006年12月

同社金属資源本部 非鉄原料事業部長

2008年4月

米国三井物産㈱ Senior Vice President
米州資源エネルギー本部長

2011年4月

三井物産㈱執行役員物流本部長

2013年4月

同社執行役員関西支社副支社長

2014年4月

同社常務執行役員中部支社長

2017年3月

当社監査役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

世 戸 健 司

1953年7月4日生

1976年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2000年10月

同行金融商品営業部長

2001年4月

同行欧州営業第一部長

2005年10月

㈱ジェーシービー入社

2006年6月

同社取締役執行役員国際本部長、兼㈱ジェーシービー・インターナショナル取締役社長

2013年4月

同社取締役兼常務執行役員プロセシング事業統括部門長

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)2

3,000

監査役

加 藤 順 弘

1954年11月20日生

1977年4月

ブリヂストンタイヤ㈱入社

1986年4月

青山監査法人プライスウォーターハウス入社

1997年7月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース同社ディレクター

2005年4月

加藤順弘国際税理士事務所創設 同所所長(現任)
金沢星陵大学及び金沢星陵大学大学院教授

2012年4月

桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
十文字学園女子大学人間生活学部非常勤講師

2014年4月

十文字学園女子大学人間生活学部教授(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)2

監査役

井 上 和 美

1950年9月30日生

1974年4月

日本輸出入銀行入行

1980年4月

国際復興開発銀行(世界銀行)日本政府代表理事室理事補 (米国ワシントン D.C.)

2000年5月

国際協力銀行特命審議役(情報公開法担当)

2001年4月

同行法規室長

2002年1月

預金保険機構上席審理役(出向)

2004年3月

国際協力銀行人事部付審議役(復帰)

2004年5月

㈱JALキャピタル常務取締役

2010年4月

㈱三菱ケミカルホールディングス内部統制推進担当常務取締役(内部統制推進室長)付アドバイザー

2015年9月

三菱レイヨン㈱内部統制推進部長付アドバイザー

2017年3月

当社監査役(現任)

(注)2

 

16,200

 

(注) 1 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。

4 取締役中井一雅、名取勝也、相亰重信、野田弘子、白石和子及び西海和久は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

5 監査役世戸健司、加藤順弘及び井上和美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は6名、社外監査役は3名であります。

社外取締役である中井一雅氏は当社の株主である三井物産株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。名取勝也氏は弁護士として法律に関する専門知識や経験を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。相亰重信氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。また、野田弘子氏は国際金融の分野における長年の経験、及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有する社外取締役、白石和子氏は国際情勢に関する豊富な経験と知識を有する社外取締役、西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

 

社外監査役である世戸健司氏、井上和美氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外監査役であります。また、加藤順弘氏は税理士及び税務会計に関する研究者としての専門知識や経験を有する社外監査役であります。なお、社外監査役3名と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準に従い、名取勝也氏、相亰重信氏、野田弘子氏、白石和子氏、西海和久氏の5名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役各氏に、世戸健司氏、加藤順弘氏、井上和美氏を加えた合計8名を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割

社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
 社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

 

ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
 社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
 

 

(賃貸等不動産関係)

    該当事項はありません。

 

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

役員の
兼任等
(人)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社三井E&Sホールディングス

(注)2

東京都中央区

44,384

株式等の保有

被所有
50.1

1

役員の兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

MODEC INTERNATIONAL,INC.

米国

米ドル
5,570

FPSO等の設計・建造・据付、販売及びオペレーション

100.0

3

FPSO建造工事委託、

債務保証等

MODEC OFFSHORE PRODUCTION
SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)3

シンガポール

シンガポールドル
192,200,100

エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付

100.0

(100.0)

-

FPSO建造工事委託、

エンジニアリングサー
ビス、業務支援等

MODEC MANAGEMENT SERVICES
PTE.LTD.
(注)4

シンガポール

米ドル
26,781,369

FPSO/FSOのオペレーション

100.0

-

業務支援、
債務保証等

MODEC SERVICOS DE
PETROLEO DO BRASIL LTDA
(注)3

ブラジル

レアル

1,903,263,307

FPSO/FSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

業務支援、
債務保証等

NATIONAL D'OPERATIONS
PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE

コートジボアール

CFAフラン
10,000,000

FPSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

MODEC HOLDINGS B.V.
(注)3

オランダ

ユーロ
407,018,000

株式等の保有

100.0

-

業務支援等

MODEC OPERATIONS AND
MAINTENANCE SERVICES,INC.

米国

米ドル

 1,000

関係会社への業務支援

100.0

 (100.0)

 -

該当事項なし

SOFEC,INC.

米国

米ドル
26,600

係留システムの設計・製作・販売

80.0

(80.0)

-

業務支援等

MODEC ANGOLA,LDA

アンゴラ

アンゴラクワンザ
1,500,000

関係会社への業務支援

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

MODEC (GHANA) LTD.

ガーナ

ガーナセディ
60,000

FPSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

業務支援等

SOFEC SERVICES,LLC

米国

米ドル
1,000

保守業務

80.0

(80.0)

-

該当事項なし

SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル
1

係留システムの設計・製作・販売

80.0

(80.0)

-

該当事項なし

RANG DONG MV17 B.V.

オランダ

ユーロ
40,000

FSOのチャーター

65.0

(65.0)

-

FSO建造工事受託、
債務保証等

MODEC VENTURE 28 B.V.

オランダ

ユーロ
18,000

タンカーの保有

100.0

(100.0)

-

業務支援等

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

リンギット
400,000

係留システムの設計・製作・販売

80.0

(80.0)

-

該当事項なし

MODEC PRODUCTION SERVICES
GHANA JV LTD

ガーナ

ガーナセディ

1,125,000

FPSOのオペレーション

 85.0

 (85.0)

-

業務支援等 

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

(注)3

ブラジル

レアル

 103,844,900

関係会社への業務支援

100.0

-

業務支援等

MITSUI OCEAN DEVELOPMENT &

ENGINEERING COMPANY MEXICO

SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD

LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE

(S. DE R.L DE C.V.)

メキシコ

メキシコペソ

389,012,500

FPSOの据付及びオペレーション

100.0

-

業務支援等

MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE

R.L. DE C.V.

メキシコ

メキシコペソ

19,899,918

オペレーション

100.0

-

業務支援等

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

MARLIM1 MV33 B.V.

オランダ

米ドル

 25,000

FPSOのチャーター

100.0

 (100.0)

-

FPSOの建造工事受託等

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

役員の
兼任等
(人)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

ユーロ
22,644,000

FPSOのチャーター

50.0

-

FPSO建造工事受託等

RONG DOI MV12 PTE.LTD.

シンガポール

米ドル
20,000

FSOのチャーター

42.0

-

FSO建造工事受託等

ESPADARTE MV14 B.V.

オランダ

ユーロ
28,665,770

FPSOのチャーター

40.6

-

FPSO建造工事受託等

PRA-1 MV15 B.V.

オランダ

ユーロ
19,584,627

FSOのチャーター

40.6

-

FSO建造工事受託等

STYBARROW MV16 B.V.

オランダ

ユーロ
25,880,756

FPSOのチャーター

40.0

(40.0)

-

FPSO建造工事受託等

OPPORTUNITY MV18 B.V.

オランダ

ユーロ
36,370,000

FPSOのチャーター

45.0

(45.0)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

オランダ

ユーロ
38,678,800

FPSOのチャーター

50.0

(50.0)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

TUPI PILOT MV22 B.V.

オランダ

ユーロ
68,144,900

FPSOのチャーター

42.5

(42.5)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

GUARA MV23 B.V.

オランダ

ユーロ
124,050,000

FPSOのチャーター

34.0

(34.0)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

オランダ

ユーロ
163,172,304

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

MODEC AND TOYO OFFSHORE
PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール

米ドル
100,000

FPSOの建造

50.0

1

FPSO建造工事委託等

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

オランダ

ユーロ
149,649,663

FPSOのチャーター

25.0

(25.0)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

オランダ

ユーロ
175,026,035

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

CARIOCA MV27 B.V.

オランダ

ユーロ
169,419,959

FPSOのチャーター

20.1

(20.1)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

TARTARUGA MV29 B.V.

オランダ

米ドル

206,138,000

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

SEPIA MV30 B.V.

オランダ

米ドル

100,000

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSOの建造工事受託等

LIBRA MV31 B.V.

オランダ

米ドル
 100,000

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSOの建造工事受託等

BUZIOS5 MV32 B.V.

オランダ

米ドル

100,000

FPSOのチャーター

35.0

(35.0)

-

FPSOの建造工事受託等

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

オランダ

米ドル

100,000

FPSOのチャーター

35.0

(35.0)

-

FPSOの建造工事受託等

 

 (注)1 上記は2019年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 特定子会社であります。

4 MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

主要な損益情報等

                                 (単位:百万円)

 

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

売上高

45,113

経常利益

5,241

当期純利益

4,380

純資産額

12,091

総資産額

40,707

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

167

0.2

1,207

0.6

Ⅱ 外注費

 

86,862

92.7

199,487

94.3

Ⅲ 経費

 

5,515

5.9

9,488

4.5

Ⅳ 用役費

 

1,165

1.2

1,271

0.6

当期総製造費用

 

93,711

100.0

211,455

100.0

期首仕掛工事

 

20

 

16

 

合計

 

93,731

 

211,472

 

期末仕掛工事

 

16

 

73

 

当期製品製造原価
(売上原価)

 

93,715

 

211,398

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

給料・賞与

2,187

百万円

2,242

百万円

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、製品競争力の強化、業務の効率性の向上等のため、全体で1,916百万円の設備投資を実施しました。その主なものは次世代FPSO用新造船体標準設計及び情報システムの整備費用であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

6,142

13,931

0.84

1年以内に返済予定のリース債務

12

1,544

5.03

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

24,889

10,827

1.67

2020年3月
~2025年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36

2,238

4.17

2020年2月
~2028年12月

合計

31,080

28,542

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。

2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

5,902

3,555

630

492

リース債務

1,017

828

91

60

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値65,166 百万円
純有利子負債-32,495 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)56,353,828 株
設備投資額1,916 百万円
減価償却費3,265 百万円
のれん償却費159 百万円
研究開発費232 百万円
代表者代表取締役社長  香 西 勇 治
資本金30,122 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目3番10号
会社HPhttp://www.modec.com/jp/

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