1年高値3,590 円
1年安値2,063 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.2 %
ROIC5.6 %
営利率6.7 %
決算12月末
設立日1987/6/1
上場日2003/7/2
配当・会予45.0 円
配当性向13.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社25社(MODEC INTERNATIONAL,INC.他24社)及び関連会社17社(MODEC VENTURE 10 B.V.他16社)で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

 

(1) 当社グループの事業分野

石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

 

(画像は省略されました)


 

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

サービスの名称

内容

建造工事

浮体式海洋石油・ガス生産設備(以下、「FPSO等」)の設計・建造・据付工事を受注し、売渡し契約により石油開発会社へ提供するサービス。

リース、チャーター
及びオペレーション

リースサービス

FPSO等を当社の関係会社で保有し、リース契約により石油開発事業者へ提供するサービス。

オペレーション
サービス

海洋で石油・ガスの生産活動を行うFPSO等に対して、一連の操業及び付随するメンテナンス等のオペレーションを提供するサービス。

チャーター
サービス

リースサービスとオペレーションサービスを併せて受託し、チャーター契約としてFPSO等を提供するサービス。

その他

当社グループが建造のうえ石油開発事業者へ売渡したFPSO等のアフターサービスとして、部品供給やエンジニアリングサポート等を提供するサービス。また、関連会社に対してマネジメントサポート及びオペレーションサポート等を提供するサービスも含む。

 

 

 

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備

海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。

 

 

固定式

浮体式

プロセス(一次精製)

生産設備上にて処理

同左

貯蔵

陸上に設置されたタンクまでパイプラインを介して送油

貯蔵タンクを内蔵しているため送油は不要

タンカーへの積出

港湾施設から積出

洋上で積出

 

 

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。

 

① FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)

FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

 

② FSO(Floating Storage and Offloading System)

FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

 

③ TLP(Tension Leg Platform)

FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000m超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOとの併用や、パイプラインとつなげ石油・ガスの積出を行います。

 

 

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等

当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグローバルに展開、推進しております。

この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。

FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。

当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

 

(画像は省略されました)


 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。                                           

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。

(1) 売渡しプロジェクト

売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 6基、FSO 6基(LPG用 1基を含む)及びTLP 5基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。

 以上の17プロジェクトの概要は次のとおりであります。

 

プロジェクト名
(契約先)

操業国

受注年月

売渡し年月

JHN Lufeng FSO
(JHN OIL OPERATING CO.)

中国

1992年2月

1993年8月

AMOCO Liuhua FPSO
(AMOCO ORIENT PETROLEUM CO.)

中国

1993年7月

1996年3月

SHELL Maui-B FPSO
(SHELL TODD OIL SERVICES LTD.)

ニュージーランド

1995年1月

1996年8月

CHEVRON Escravos LPG FSO
(CHEVRON NIGERIA LTD.)

ナイジェリア

1995年2月

1997年6月

VIETSOVPETRO White Tiger FSO
(PETROVIETNAM TRADING CO.)

ベトナム

1999年10月

2000年10月

EL PASO ENERGY Prince TLP
(EL PASO ENERGY PARTNERS)

米国

2000年4月

2001年7月

PTTEP Bongkot FSO
(PTT EXPLORATION AND PRODUCTION PUBLIC CO.LTD.)

タイ

2001年8月

2003年5月

ESSO Chad FSO
(CAMEROON OIL TRANSPORTATION CO.)

カメルーン

2001年7月

2004年1月

SHELL Bijupira-Salema FPSO
(SHELL OIL DO BRASIL LTDA.)

ブラジル

2001年5月

2004年6月

ANADARKO Marco Polo TLP
(DEEPWATER GATEWAY LLC.)

米国

2002年4月

2004年7月

AMERADA HESS Oveng TLP
(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)

赤道ギニア

2004年10月

2006年4月

AMERADA HESS Okume/Ebano TLP
(AMERADA HESS EQUATORIAL GUINEA, INC.)

赤道ギニア

2004年10月

2006年4月

BHPB Shenzi TLP
(BHP BILLITON PETROLEUM (AMERICAS) INC.)

米国

2006年6月

2008年7月

BHPB Pyrenees FPSO
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)

豪州

2007年6月

2010年7月

BP Angola PSVM FPSO
(BP EXPLORATION(ANGOLA)LTD.)

アンゴラ

2008年7月

2012年12月

OSX-3 FPSO
(OSX 3 LEASING B.V.)

ブラジル

2011年7月

2013年12月

MAERSK Culzean FSO
(MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED)

英国

2015年9月

2018年6月

 

 

 

(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト

リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 24件、FSO 5件及びMOPU 1件のプロジェクトについて、建造後に当社の関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO 3基は、2018年12月31日現在において建造・据付工事中であります。

これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを5件受注しております。

以上の35プロジェクトの概要は次のとおりであります。

 

プロジェクト名
(契約先)

操業国

受注年月

操業開始年月

契約形態

運営会社

MARATHON Kakap FPSO(注)1
(MARATHON PETROLEUM INDONESIA LTD.)

インドネシア

1985年2月

1986年4月

リース

MLI社

CHEVRON Anoa FPSO(注)2
(AMOSEAS INDONESIA INC.)

インドネシア

1988年10月

1990年4月

リース

CONOCOPHILLIPS Elang/Kakatua FPSO
(注)3
(CONOCOPHILLIPS PETROLEUM (91-12)
PTY. LTD.)

豪州/
東チモール

1996年11月

1998年8月

チャーター

EEPL社

MARATHON Tchatamba MOPU(注)4
(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)

ガボン

1997年3月

1998年1月

リース

EPS社

MARATHON Tchatamba FSO(注)5
(MARATHON PETROLEUM GABON LDC)

ガボン

1997年3月

1998年1月

リース

EPS社

PEMEX Cantarell FSO(注)6
(PEMEX EXPLORACION Y PRODUCCION)

メキシコ

1997年6月

1998年8月

チャーター

CFI社

NEXEN Buffalo FPSO(注)7
(NEXEN INC.)

豪州

1998年10月

1999年12月

チャーター

BFPTE社

Blue Sky Langsa FPSO(注)8
(BLUE SKY LANGSA LTD.)

インドネシア

2001年3月

2001年11月

チャーター

PTAP社

SHELL Bijupira-Salema FPSO
(SHELL OIL DO BRASIL LTDA)

ブラジル

2001年5月

2003年8月

オペレーション

MSPB社

PETRONAS CARIGALI Ruby FPSO(注)9
(PRODUCTION TECHNICAL SERVICES CO LTD.)

ベトナム

2002年10月

2002年10月

オペレーション

MMS社

CLJOC Su Tu Den FPSO(注)10
(CUU LONG JOINT OPERATING CO.)

ベトナム

2002年12月

2003年10月

チャーター

MFBV社

CNR Baobab FPSO
(CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE)
 S.A.R.L.)

コート
ジボアール

2003年7月

2005年5月

チャーター

MV10BV社

SANTOS Mutineer-Exeter FPSO(注)11
(SANTOS LIMITED)

豪州

2003年11月

2005年3月

チャーター

MV11BV社

PEARL Jasmine FPSO(注)7
(PEARL ENERGY PTE LTD.)

タイ

2004年12月

2005年6月

チャーター

JFPTE社

KNOC Rong Doi FSO
(KOREA NATIONAL OIL CORPORATION)

ベトナム

2005年5月

2007年1月

チャーター

MV12BV社

PETROBRAS Espadarte Sul FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2005年7月

2007年1月

チャーター

MV14BV社

PETROBRAS PRA-1 FSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2005年12月

2007年11月

チャーター

MV15BV社

BHPBP Stybarrow FPSO(注)12
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)

豪州

2006年3月

2007年11月

チャーター

MV16BV社

JVPC Rang Dong FSO
(JAPAN VIETNAM PETROLEUM CO.,LTD.)

ベトナム

2006年7月

2008年11月

チャーター

MV17BV社

PETROBRAS Opportunity Oil FPSO 
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2006年12月

2009年2月

チャーター

MV18BV社

TSJOC Song Doc FPSO(注)13
(TRUONG SON JOINT OPERATING COMPANY)

ベトナム

2007年5月

2008年11月

チャーター

MV19BV社

BHPB Pyrenees FPSO
(BHP BILLITON PETROLEUM PTY LTD.)

豪州

2007年6月

2010年2月

オペレーション

MMS社

PETROBRAS Opportunity Gas #2 FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2008年2月

2010年7月

チャーター

MV20BV社

 

 

 

プロジェクト名
(契約先)

操業国

受注年月

操業開始年月

契約形態

運営会社

TULLOW Jubilee FPSO
(TULLOW GHANA LTD.)

ガーナ

2008年8月

2010年12月

オペレーション

MMS社

PETROBRAS Tupi Pilot FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2008年8月

2010年10月

チャーター

MV22BV社

PETROBRAS Guara FPSO
(PNBV)

ブラジル

2010年8月

2013年1月

チャーター

MV23BV社

PETROBRAS Cernambi Sul FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2011年9月

2014年10月

チャーター

MV24BV社

PETROBRAS Iracema North FPSO
(TUPI B.V.)

ブラジル

2012年11月

2015年7月

チャーター

MV26BV社

OMV Maari FPSO

(OMV NEW ZEALAND LTD)

ニュージーランド

2012年11月

2013年3月

オペレーション

MMS社

TULLOW T.E.N. FPSO

(TULLOW GHANA LTD.)

ガーナ

2013年8月

2017年3月

チャーター

MV25BV社

PETROBRAS Carioca FPSO
(GUARA B.V.)

ブラジル

2013年11月

2016年12月

チャーター

MV27BV社

PETROBRAS Tartaruga Verde and Mestica
FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2014年12月

2018年6月

チャーター

MV29BV社

PETROBRAS Sepia FPSO
(PETROLEO BRASILEIRO S.A.)

ブラジル

2017年10月

2020年
(予定)

チャーター

MV30BV社

PETROBRAS Mero Pilot FPSO
(LIBRA Consortium)

ブラジル

2017年12月

2021年
(予定)

チャーター

MV31BV社

Eni Mexico Area 1 FPSO 

(Eni Mexico S. de R.L. de C.V.) 

メキシコ

2018年10月

2021年

(予定)

チャーター

MV34BV社

 

(注)1 MARATHON Kakap FPSOプロジェクトは、2009年12月にリース契約を終了いたしました。

 2 CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、1996年3月にリース契約を終了いたしました。

 3 CONOCPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOプロジェクトは、2007年7月にチャーター契約を終了いたしました。

 4 MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトは、2004年4月にリース契約を終了いたしました。

 5 MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは、2003年1月にリース契約を終了しました。

 6 PEMEX Cantarell FSOプロジェクトは、2008年9月にチャーター契約を終了いたしました。

 7 NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは、2004年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOは2005年6月よりPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供され、2011年6月にチャーター契約を終了いたしました。

 8 Blue Sky Langsa FPSOプロジェクトは、当該プロジェクトを運営していたPT ARAH PRANA社(PTAP社)を2011年1月にBLUE SKY ENERGY AND POWER,INC.へ売却いたしました。

 9 PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクトは、2006年1月にオペレーション契約を終了いたしました。

 10 CLJOC Su Tu Den FPSOプロジェクトは、2008年10月にチャーター契約を終了いたしました。

 11 SANTOS Mutineer-Exeter FPSOプロジェクトは、2018年5月にチャーター契約を終了いたしました。

 12 BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクトは、2015年8月にチャーター契約を終了いたしました。

 13 TSJOC Song Doc FPSOプロジェクトは、2017年6月にチャーター契約を終了いたしました。

 14 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、当連結会計年度末現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  報告セグメントの概要

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

ブラジル

ガーナ

欧州

オセアニア

アジア

その他

合計

90,966

34,105

23,541

15,160

5,883

21,524

191,182

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

豪州

ベトナム

オランダ

米国

その他

合計

1,735

3,271

1,190

665

6,863

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

TARTARUGA MV29 B.V.

38,509

(注)

MAERSK OIL NORTH SEA UK LIMITED

23,418

(注)

 

(注)  当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

ブラジル

ガーナ

オセアニア

アジア

その他

合計

143,723

33,501

 15,448

 6,933

22,303

 221,909

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

 (単位:百万円)

マレーシア

ブラジル

米国

その他

合計

988

 268

962

323

2,543

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

SEPIA MV30 B.V.

46,411

(注)

LIBRA MV31 B.V.

37,044

 (注)

TULLOW GHANA LTD.

25,222

(注)

 

(注)  当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、浮体式設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。

事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。

・ 浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。

・ 浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。

・ 事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。

・ 上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。

 

(2) 経営環境等

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善により設備投資が増加傾向にあり、雇用・所得環境も改善するなど緩やかな回復基調で推移しました。世界経済は、米中貿易摩擦の拡大等による景気減速懸念はあるものの、欧米を中心に回復が続いており総じて底堅さを維持しました。
 米国の対イラン制裁による供給減少等から需給ひっ迫が懸念されて一時1バレル70米ドル台まで上昇したWTI原油価格は、需給見通しの軟化に伴って落ち着きを取り戻し、年末には50米ドル前後の水準で取引されました。こうしたなか、数多くの海洋石油開発プロジェクトが計画されており、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業環境は良好で、今後の成長が見込まれています。 

 

(3) 経営戦略等

2018年からの3カ年の新たな中期経営計画においては、主要事業であるFPSO/FSOの設計・建造から20年にも及ぶ運転・保守サービスの全期間を通じて、当社グループが社会、顧客、パートナー、当社株主等のステークホルダーに提供する価値(ライフサイクルバリュー)の最大化を図るため「アセットインテグリティ(安定操業を実現する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の進化」、「デジタル技術の利用推進」を主要な戦略とし、また、将来に向けた新領域を開発し中長期的な事業ポートフォリオの最適化を図るため「ガスマーケットへの本格参入」、「研究開発投資の継続」を進め、更なる企業価値の向上を目指します。

・アセットインテグリティの進化:
 前中計期間に推進してきた活動を進化させ、マネジメントシステムの変革や、各種データ活用の高度化及び人材開発プログラムの強化等を基盤として、ライフサイクルバリューを志向したKPIマネジメントを行うことによって、さらに高いレベルのアセットインテグリティを実現し、ライフサイクルバリューの最大化を目指します。

・デジタル技術の利用推進:
 累積200年を超える当社グループの運転及び保守サービスで得たノウハウ及びFPSO操業から得るデータ等を高度に活用し、修理・メンテナンスコストの削減と、より安定した生産サービスの提供を追求します。

・ガスマーケットへの本格参入:
 中長期的なエネルギー需要の展望から、今後の天然ガスの需要増加が当社グループにとって大きなビジネスチャンスであると考え、ガスマーケットへの本格参入を進めます。中計期間中にFLNG(Floating LNG Production Unit:浮体式液化天然ガス生産設備)、FSRWP®(Floating Storage, Regasification, Water and Power:浮体式LNG貯蔵再ガス化発電淡水化設備)の事業化を実現し、LNGサプライチェーンへの参入を果たします。

・研究開発投資の継続:
 これまでの活動を継続して進め、当社グループの新たな柱となる事業の開発を目指します。

 

 

(4) 対処すべき課題

①プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成

浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化する傾向にあります。当社グループは、従来以上の数のプロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。
 FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。

②資金調達の多様化

FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の変動要因について

① プロジェクト1件当たりの受注高が多額であること

海洋油田の規模や石油生産量に対応して、浮体式海洋石油・ガス生産設備は大型化する傾向にあります。当社がFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近におきましては1件につき1千億円を超える大規模なものとなっております。
 FPSO等の建造には2年から3年を要しますが、工事進行基準にて計上する売上高は、特定の事業年度に集中することが多くなります。従って、受注または進行中のプロジェクトの販売形態、数、受注規模及びFPSOを保有する事業会社への出資比率によって、当社グループの業績は大きく変動する可能性があります。

② 石油開発会社の開発動向

海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数及び発注数は増加してきました。

しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対する投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。

③ 進行中のプロジェクトの中断等によるリスクについて

当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間も長期にわたっており、安定した収入を期待できる事業であります。
操業を行っている海域における台風等の自然災害や、鉱区を保有する国の政情などによってサービスの提供が中断するリスクについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険の付保といった手段によって当社グループに損害が及ばないように努めております。
 しかしながら、事前に予期することが困難な事態の発生によってプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 為替変動の影響について

当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は2018年12月期においてほぼ100%となっています。

販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。

しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

 

(2) 財務内容について

FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。
 当社グループはこうした事業資金を主に借入金によって調達しているため、2018年12月末における連結ベースの借入金残高は31,031百万円で、負債純資産合計に占める割合は9.0%となっております。
 当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
 また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
 しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) PETROBRAS社による訴訟の提起について

当社グループは、PETROBRAS社より、1997年3月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA(MARITIMA社)が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を2002年12月に受けております。
  訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
 2016年3月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を言い渡しました。これに対しPETROBRAS社は、同年5月、それを不服として同裁判所に控訴しました。審理は現在も継続中です。
  当社グループは訴訟の対象となっているプロジェクトにおいて所掌業務を問題なく完了しており、問題とされている取引に関与していないこと、また受注に際してMARITIMA社と締結した契約において所掌業務以外の事項に関する当社の免責を確認していること等により、当該訴訟について敗訴の可能性は低く、当社グループには支払義務がないものと認識しております。
  なお、PETROBRAS社による返還請求金額は42,465千米ドル及び資金返還日までの金利相当額であります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1968年12月に三井造船株式会社(現 株式会社三井E&Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年6月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

1987年6月

旧 三井海洋開発株式会社の子会社として設立(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)。

1988年12月

株式会社モデックに商号を変更し、旧 三井海洋開発株式会社の事業を継承。

1989年4月

北米における事業拠点としてMODEC(U.S.A.),INC.社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。

1991年3月

三井物産株式会社の所有する当社株式が全株譲渡され、当社は三井造船株式会社の子会社に。

1995年5月

浮体式海洋石油・ガス生産設備等の設計・建造・据付及びオペレーション業務を対象としてISO「9001」の認証を取得。

1999年1月

南北アメリカ・西アフリカ等での事業拠点としてFMC CORPORATION社(現 FMC TECHNOLOGIES, INC.社)と合弁によりMODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)を米国テキサス州に設立。

2002年9月

PRODUCTION TECHNICAL SERVICE CO LTD.社Rubyフィールド(ベトナム)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC MANAGEMENT SERVICES PTE. LTD.社をシンガポールに設立。

2002年10月

SHELL OIL DO BRASIL LTDA社Bijupira-Salemaフィールド(ブラジル)向けFPSOのオペレーションを目的としてMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA社をブラジルに設立。

2003年1月

商号を三井海洋開発株式会社に変更。

2003年7月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2003年8月

MODEC INTERNATIONAL LLC社(現 MODEC INTERNATIONAL, INC.社)所掌のプロジェクト業務支援を目的としてMODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.社をシンガポールに設立。

2004年6月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2004年11月

CNR INTERNATIONAL (COTE D'IVOIRE) S.A.R.L.社Baobabフィールド(コートジボアール)向けFPSOのチャーターの現地下請業務を目的としてNATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE社をコートジボアールに設立。

2006年12月

SOFEC,INC.社の全株式をFMC TECHNOLOGIES, INC.社より取得し、子会社化。

2007年3月

SOFEC,INC.社の株式のうち49%を三井造船株式会社に売却。

2007年11月

本社を東京都千代田区に移転。

2008年5月

BP EXPLORATION(ANGOLA)LTD.社Plutao,Saturno,Venus及びMarteフィールド向けのFPSOプロジェクトの業務支援を目的として、MODEC ANGOLA LDA.社をアンゴラに設立。

2008年11月

TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーションを目的として、MODEC GHANA,LTD.社をガーナに設立。

2012年6月

本社を東京都中央区に移転。

 

 

2012年10月

TUPI B.V.社Iracema Southフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&S CERNAMBI SUL OPERACAO LTDA.社をブラジルに設立。

2013年1月

TUPI B.V.社Iracema Northフィールド向けのFPSOオペレーションを目的として、M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO LTDA.社をブラジルに設立。

2018年3月

TULLOW GHANA LTD.社Jubileeフィールド向けのFPSOのオペレーション、及び現地法令への対応を目的として、MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD社をガーナに設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2018年12月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

29

50

215

10

7,576

7,912

所有株式数
(単元)

60,847

3,993

366,999

99,629

24

32,527

564,019

6,100

所有株式数
の割合(%)

10.79

0.71

65.07

17.66

0.00

5.77

100.00

 

(注) 自己株式872株は、「個人その他」欄に8単元、「単元未満株式の状況」欄に72株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

上記方針に基づき、当期末配当は、2019年3月20日開催の第33回定時株主総会において1株当たり31円25銭(うち普通配当21円25銭、うち創立50周年記念配当10円00銭)、総額1,762百万円と決議されました。この結果、中間配当(1株当たり21円25銭、総額1,198百万円)と合わせて当期の1株当たり配当は年52円50銭となりました。

内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。

(注)当期の中間配当に関する取締役会決議日  2018年8月1日

 

 

 

5 【役員の状況】

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役会長

宮 﨑 俊 郎

1949年8月21日生

1972年4月

三井造船㈱入社

2002年10月

同社経営企画部長

2005年3月

当社監査役(非常勤)

2005年6月

三井造船㈱理事、経営企画部長兼資産活用プロジェクト室長

2007年6月

同社取締役 財務部門、経理部門及びIR・広報担当

2008年3月

当社取締役

2011年3月

当社代表取締役社長

2019年3月

当社取締役会長(現任)

(注)1

27,200

代表取締役

社長

香 西 勇 治

1960年2月10日生

1982年4月

三井造船㈱入社

2005年6月

同社機械・システム事業本部機械工場ディーゼル設計部長

2007年7月

同社機械・システム事業本部機械工場生産計画部長

2011年1月

同社機械・システム事業本部機械工場品質保証部長

2013年6月

同社経営企画部長

2015年4月

同社執行役員経営企画部長

2016年10月

同社執行役員企画本部副本部長、企画本部経営企画部長

2018年3月

当社取締役

2018年4月

㈱三井E&Sホールディングス経営企画部長 

2018年6月

同社取締役

2019年3月

当社代表取締役社長(現任)

(注)1

取締役

金 森    健

1956年9月7日生

1980年4月

三井物産㈱入社

2005年10月

同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長

2007年8月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長

2009年10月

同社プロジェクト本部長補佐

2010年3月

三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理

2011年4月

三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理

2012年4月

同社執行役員プロジェクト本部長

2013年3月

当社社外取締役

2013年4月

三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長

2016年4月

三井物産㈱専務執行役員駐中国総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長・総経理

2018年3月

当社取締役副社長執行役員(現任)

(注)1

600

取締役

澤 田   実

1960年8月12日生

1983年4月

三井造船㈱入社

2011年4月

同社環境・プラント事業本部企画管理部長

2012年6月

同社エンジニアリング事業本部企画管理部長

2013年4月

同社エンジニアリング事業本部調達部長

2014年10月

同社エンジニアリング事業本部プロジェクト部長

2015年4月

同社理事

2015年10月

当社理事

2016年3月

当社取締役執行役員経営企画部長

2019年3月

当社取締役常務執行役員(現任)

(注)1

4,100

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

松 村 竹 実

1967年5月25日生

1991年4月

三井造船㈱入社

1999年4月

東海大学非常勤講師(現任)

2010年4月

横浜国立大学非常勤講師

2015年4月

三井造船㈱船舶・艦艇事業本部基本設計部長

2017年4月

日本船舶海洋工学論文審査委員会審査委員(現任)

2018年2月

三井造船㈱企画本部経営企画部戦略企画室長兼IR室主管

2018年3月

当社取締役(現任)

2018年4月

㈱三井E&Sホールディング経営企画部戦略企画室長

2019年3月

同社経営企画部長(現任)

(注)1

取締役

中 井 一 雅

1963年8月29日生

1987年4月

三井物産㈱入社 

2005年12月

米国三井物産New York店プロジェクト課General Manager 

2009年7月

三井物産㈱プロジェクト本部プロジェクト開発第三部次長

2012年4月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長

2015年4月

同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部部長

2017年10月

同社ニュートリション・アグリカルチャー本部本部長補佐(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

名 取 勝 也

1959年5月15日生

1986年4月

弁護士登録、桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1990年6月

Davis Wright Tremaine法律事務所(米国シアトル)入所

1992年7月

Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所(米国ワシントンDC)入所

1993年7月

エッソ石油㈱入社

1995年1月

アップルコンピュータ㈱入社

1998年1月

サン・マイクロシステムズ㈱取締役

2002年3月

㈱ファーストリテイリング執行役員

2004年1月

日本アイ・ビー・エム㈱取締役執行役員

2010年4月

同社執行役員

2012年2月

名取法律事務所創設、同所所長(現任)

2012年4月

オリンパス㈱社外監査役(現任)

2015年3月

当社取締役(現任)

2016年4月

グローバル・ワン不動産投資法人監督役員(現任)

(注)1

900

取締役

相 亰 重 信

1949年10月1日生

1972年4月

㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1999年6月

同行執行役員人事部長

2001年4月

㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長

2003年6月

同行常務執行役員本店第一営業本部長

2005年6月

同行常務取締役兼常務執行役員

2006年4月

同行取締役兼専務執行役員
㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員

2007年4月

㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員
法人部門統括責任役員

2010年4月

日興コーディアル証券㈱代表取締役会長

2011年4月

SMBC日興証券㈱代表取締役会長

2015年4月

同社顧問

2015年6月

橋本総業ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年6月

三洋化成工業㈱社外取締役(現任)

2016年6月

㈱ダイヘン社外取締役(現任)

2016年6月

SCSK㈱社外取締役

2016年6月

ニチコン㈱社外取締役(現任)

(注)1

1,000

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

取締役

菅 野   寛

1958年11月14日生

1983年4月

㈱日建設計入社

1991年8月

ボストン・コンサルティング・グループ入社
同社最終役職Partner and Managing Director

2008年7月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授

2011年6月

オムロンヘルスケア㈱社外取締役(現任)

2012年4月

一橋大学大学院国際企業戦略研究科研究科長

2012年10月

㈱ジャパンディスプレイ社外取締役

2014年6月

㈱WOWOW社外取締役(現任)

2015年6月

スタンレー電気㈱社外監査役(現任)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年9月

早稲田大学大学院 経営管理研究科教授(現任)

2017年8月

㈱ERIホールディングス社外取締役(現任)

(注)1

取締役

野 田 弘 子

1960年7月3日生

1987年4月

港監査法人(現あずさ監査法人)入社

1987年8月

プルデンシャル証券会社入社

1990年3月

野田公認会計士事務所設立 同所代表

1992年8月

インドスエズ銀行(現クレディアグリコール銀行及び証券)入社

2000年6月

カナダコマース銀行入社 同行東京支店及びCIBC証券会社東京支店経理部長

2006年7月

㈱ビジコム入社

2007年9月

プロミネントコンサルティング㈱代表取締役

2010年5月

プロビティコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役(現任)

2014年4月

亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)1

取締役

白 石 和 子

1951年8月18日生

1974年4月

外務省入省

2001年2月

在アトランタ総領事館首席領事

2003年6月

外務省条約局国際経済協定室長

2004年9月

外務省総合外交政策局外交政策調整官

2005年10月

外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長

2007年4月

在ポーランド大使館公使参事官

2012年1月

リトアニア駐箚特命全権大使

2015年6月

特命全権大使(女性・人権人道担当兼北極担当)

2016年6月

外務省参与(北極担当大使)

2016年10月

東京家庭裁判所調停委員(現任)

2017年6月

外務省参与任期満了

2017年12月

2025国際博覧会招致特使

2018年6月

SCSK㈱取締役(監査等委員)(現任)

2019年3月

当社取締役(現任)

(注)1

監査役
(常勤)

相 亰 勝 則

1955年10月1日生

1978年4月

三井物産㈱入社

2005年3月

同社鉄鋼原料・非鉄金属本部非鉄製品事業部長

2006年12月

同社金属資源本部 非鉄原料事業部長

2008年4月

米国三井物産㈱ Senior Vice President
米州資源エネルギー本部長

2011年4月

三井物産㈱執行役員物流本部長

2013年4月

同社執行役員関西支社副支社長

2014年4月

同社常務執行役員中部支社長

2017年3月

当社監査役(現任)

(注)2

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

世 戸 健 司

1953年7月4日生

1976年4月

㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

2000年10月

同行金融商品営業部長

2001年4月

同行欧州営業第一部長

2005年10月

㈱ジェーシービー入社

2006年6月

同社取締役執行役員国際本部長、兼㈱ジェーシービー・インターナショナル取締役社長

2013年4月

同社取締役兼常務執行役員プロセシング事業統括部門長

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)2

3,000

監査役

加 藤 順 弘

1954年11月20日生

1977年4月

ブリヂストンタイヤ㈱入社

1986年4月

青山監査法人プライスウォーターハウス入社

1997年7月

税理士法人プライスウォーターハウスクーパース同社ディレクター

2005年4月

加藤順弘国際税理士事務所創設 同所所長(現任)
金沢星陵大学及び金沢星陵大学大学院教授

2012年4月

桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
十文字学園女子大学人間生活学部非常勤講師

2014年4月

十文字学園女子大学人間生活学部教授(現任)

2016年3月

当社監査役(現任)

(注)2

監査役

井 上 和 美

1950年9月30日生

1974年4月

日本輸出入銀行入行

1980年4月

国際復興開発銀行(世界銀行)日本政府代表理事室理事補 (米国ワシントン D.C.)

2000年5月

国際協力銀行特命審議役(情報公開法担当)

2001年4月

同行法規室長

2002年1月

預金保険機構上席審理役(出向)

2004年3月

国際協力銀行人事部付審議役(復帰)

2004年5月

㈱JALキャピタル常務取締役

2010年4月

㈱三菱ケミカルホールディングス内部統制推進担当常務取締役(内部統制推進室長)付アドバイザー

2015年9月

三菱レイヨン㈱内部統制推進部長付アドバイザー

2017年3月

当社監査役(現任)

(注)2

 

36,800

 

(注) 1 取締役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2 監査役の任期は、2016年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。

4 取締役中井一雅、名取勝也、相亰重信、菅野寛、野田弘子及び白石和子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

5 監査役世戸健司、加藤順弘及び井上和美は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

役員の
兼任等
(人)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社三井E&Sホールディングス

(注)2

東京都中央区

44,384

株式等の保有

被所有
50.1

1

役員の兼任等

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

MODEC INTERNATIONAL,INC.

米国

米ドル
5,563

FPSO等の設計・建造・据付、販売及びオペレーション

100.0

2

FPSO建造工事委託、

債務保証等

MODEC OFFSHORE PRODUCTION
SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
(注)3

シンガポール

シンガポールドル
151,400,100

エンジニアリングサービス、FPSO等の設計・建造・据付

100.0

(100.0)

-

FPSO建造工事委託、

エンジニアリングサー
ビス、業務支援等

MODEC MANAGEMENT SERVICES
PTE.LTD.
(注)5

シンガポール

米ドル
26,781,369

FPSO/FSOのオペレーション

100.0

-

業務支援、
債務保証等

MODEC SERVICOS DE
PETROLEO DO BRASIL LTDA
(注)3

ブラジル

レアル

1,741,003,307

FPSO/FSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

業務支援、
債務保証等

NATIONAL D'OPERATIONS
PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE

コートジボアール

CFAフラン
10,000,000

FPSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

MODEC HOLDINGS B.V.
(注)3

オランダ

ユーロ
407,018,000

株式等の保有

100.0

-

業務支援等

MODEC OPERATIONS AND
MAINTENANCE SERVICES,INC.

(注)4

米国

米ドル

 1,000

関係会社への業務支援

100.0

 (100.0)

 -

該当事項なし

SOFEC,INC.

米国

米ドル
26,600

係留システムの設計・製作・販売

51.0

(51.0)

-

業務支援等

MODEC ANGOLA,LDA

アンゴラ

アンゴラクワンザ
1,500,000

関係会社への業務支援

100.0

(100.0)

-

該当事項なし

MODEC (GHANA) LTD.

ガーナ

ガーナセディ
60,000

FPSOのオペレーション

100.0

(100.0)

-

業務支援等

SOFEC SERVICES,LLC

米国

米ドル
1,000

保守業務

51.0

(51.0)

-

該当事項なし

SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル
1

係留システムの設計・製作・販売

51.0

(51.0)

-

該当事項なし

MODEC VENTURE 11 B.V.
(注)3

オランダ

ユーロ
37,250,000

FPSOのチャーター

60.0

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

RANG DONG MV17 B.V.

オランダ

ユーロ
40,000

FSOのチャーター

65.0

(65.0)

-

FSO建造工事受託、
債務保証等

M&S CERNAMBI SUL OPERACAO
LTDA.

ブラジル

レアル
10,000

FPSO/FSOのオペレーション

100.0

(99.9)

-

業務支援等

M&S CERNAMBI NORTE OPERACAO
LTDA.

ブラジル

レアル
10,000

FPSO/FSOのオペレーション

100.0

(99.9)

-

業務支援等

MODEC VENTURE 28 B.V.

オランダ

ユーロ
18,000

タンカーの保有

100.0

(100.0)

-

業務支援等

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

リンギット
400,000

係留システムの設計・製作・販売

50.1

(50.1)

-

該当事項なし

MODEC PRODUCTION SERVICES
GHANA JV LTD

ガーナ

ガーナセディ

1,125,000

FPSOのオペレーション

 85.0

 (85.0)

-

業務支援等 

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

(注)3

ブラジル

レアル

 103,844,900

関係会社への業務支援

100.0

(0.0)

-

業務支援等

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

 

AREA1 MEXICO MV34 B.V.

オランダ

米ドル

 35,000

FPSOのチャーター

100.0

 (100.0)

-

FPSOの建造工事受託

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有又は
被所有
割合(%)

役員の
兼任等
(人)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

MODEC VENTURE 10 B.V.

オランダ

ユーロ
22,644,000

FPSOのチャーター

50.0

-

FPSO建造工事受託等

RONG DOI MV12 PTE.LTD.

シンガポール

米ドル
20,000

FSOのチャーター

42.0

-

FSO建造工事受託等

ESPADARTE MV14 B.V.

オランダ

ユーロ
28,665,770

FPSOのチャーター

40.6

-

FPSO建造工事受託等

PRA-1 MV15 B.V.

オランダ

ユーロ
19,584,627

FSOのチャーター

40.6

-

FSO建造工事受託等

STYBARROW MV16 B.V.

オランダ

ユーロ
25,880,756

FPSOのチャーター

40.0

(40.0)

-

FPSO建造工事受託等

OPPORTUNITY MV18 B.V.

オランダ

ユーロ
36,370,000

FPSOのチャーター

45.0

(45.0)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

オランダ

ユーロ
38,678,800

FPSOのチャーター

50.0

(50.0)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

TUPI PILOT MV22 B.V.

オランダ

ユーロ
68,144,900

FPSOのチャーター

42.5

(42.5)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

GUARA MV23 B.V.

オランダ

ユーロ
124,050,000

FPSOのチャーター

34.0

(34.0)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

オランダ

ユーロ
162,159,524

FPSOのチャーター

29.4

(29.4)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

MODEC AND TOYO OFFSHORE
PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.

シンガポール

米ドル
100,000

FPSOの建造

50.0

1

FPSO建造工事委託等

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

オランダ

ユーロ
149,649,663

FPSOのチャーター

20.1

(20.1)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.

オランダ

ユーロ
175,026,035

FPSOのチャーター

20.1

(20.1)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

CARIOCA MV27 B.V.

オランダ

ユーロ
169,419,959

FPSOのチャーター

20.1

(20.1)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

TARTARUGA MV29 B.V.

オランダ

米ドル

206,138,000

FPSOのチャーター

20.1

(20.1)

-

FPSO建造工事受託、
債務保証等

SEPIA MV30 B.V.

オランダ

米ドル

100,000

FPSOのチャーター

20.1

(20.1)

-

FPSOの建造工事受託等

LIBRA MV31 B.V.

オランダ

米ドル
 100,000

FPSOのチャーター

20.1

(20.1)

-

FPSOの建造工事受託等

 

 (注)1 上記は2018年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の( )内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 特定子会社であります。

4 同社は、COTE D’IVOIRE OFFSHORE OPERATIONS, INC.が社名変更したものであります。

5 MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 

主要な損益情報等

                                 (単位:百万円)

 

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

売上高

52,600

経常利益

1,960

当期純利益

1,171

純資産額

7,814

総資産額

34,122

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

93

0.1

167

0.2

Ⅱ 外注費

 

62,975

87.6

86,862

92.7

Ⅲ 経費

 

7,684

10.7

5,515

5.9

Ⅳ 用役費

 

1,142

1.6

1,165

1.2

当期総製造費用

 

71,896

100.0

93,711

100.0

期首仕掛工事

 

1,478

 

20

 

合計

 

73,374

 

93,731

 

期末仕掛工事

 

20

 

16

 

当期製品製造原価
(売上原価)

 

73,354

 

93,715

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 原価計算の方法は、実際個別原価計算であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

給与・賞与

4,126

百万円

3,447

百万円

見積費

1,479

百万円

1,701

百万円

減価償却費

880

百万円

819

百万円

退職給付費用

392

百万円

308

百万円

役員賞与引当金繰入額

13

百万円

19

百万円

貸倒引当金繰入額

115

百万円

84

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、情報システムの整備費用を中心として2,714百万円の主にソフトウェアに対する投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,390

1年内返済予定の長期借入金

11,077

6,142

1.78

1年以内に返済予定のリース債務

6

12

1.65

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

31,586

24,889

1.48

 2019年9月
~ 2025年5月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2

36

1.53

 2019年2月
~ 2023年6月

合計

46,063

31,080

 

(注) 1 平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップを行っている借入金についてはスワップ前の金利を対象としております。

2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

13,983

5,937

3,579

638

リース債務

11

10

10

3

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値139,105 百万円
純有利子負債-11,850 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)56,347,591 株
設備投資額- 百万円
減価償却費2,083 百万円
のれん償却費161 百万円
研究開発費195 百万円
代表者代表取締役社長  香 西 勇 治
資本金30,122 百万円
住所東京都中央区日本橋二丁目3番10号
電話番号03-5290-1200(代表)

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