1年高値1,827 円
1年安値919 円
出来高48 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA16.0 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA6.2 %
ROIC7.6 %
β1.20
決算3月末
設立日1963/3/15
上場日1985/11/19
配当・会予11 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.2 %
純利5y CAGR・予想:-16.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社5社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分

主要な事業内容および商品

主要な会社

食品加工機械

製造販売事業

日本

・食品成形機(万能自動包あん機、火星人、ロボットEP、フレックスインクラスター、EZデバイダー、セットパンナー、デュアルガトーデポ)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売

・製パンライン等(ストレスフリーV4システム、ストレスフリーVMシステム、V4フリーデバイダー、ツインデバイダー、パンチラウンダー、VR250ライン、FEライン、ピザストレッチャー、ADライン、コンパクトADライン、リングエクストルーダーライン、MMライン、HMライン、EZテーブルライン、コンパクトEZテーブル、マルチヘッドインクラスターライン、マルチコエクストルーダーライン、マルチコンフェクショナー、メガフォーマー、USライン、ミニスチーマー、クワトロフォーマー、マルチサンドライン、ラックBOXスチーマー)の開発(日本のみ)・製造(日本のみ)・販売

・修理その他(部品、オプション、技術指導料、修理工賃)

・仕入商品(オーブン、ミキサー、包装機等の他社よりの仕入商品)

当社

㈱レオンアルミ

北米・南米

レオンUSA

ヨーロッパ

レオンヨーロッパ(ドイツ)

アジア

当社

食品製造販売
事業

北米・南米

・当社の機械のモデル工場として、当社の機械および生産システムを使用してのクロワッサン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食品の製造販売

オレンジベーカリー(U.S.A.)

日本

・天然酵母パン種の開発・製造・販売

㈲ホシノ天然酵母パン種

 

(注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。

 

以上の事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした人手不足対応の省力化投資の増加など、設備投資は堅調に推移しましたが、個人消費は消費税増税による駆け込み需要の反動や自然災害などにより減少しました。米中貿易摩擦の動向に加え、新型コロナウイルス感染症が世界経済に与える影響など、景気の先行きは極めて不透明な状況で推移いたしました。
 海外経済におきましては、米国では好調な雇用・所得環境により個人消費は堅調さを維持しました。欧州では、雇用・所得環境の改善は続きましたが、製造業の輸出や設備投資などが低迷しました。アジアでは、中国で景気対策による下支えがあったものの、米中貿易摩擦の影響により減速傾向が続きました。また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、世界経済全体に不透明感が強まりました。
 このような状況の中、当社グループは2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、『変革への挑戦』を合言葉に、4つの重点施策である「生産(開発)体制の強化」「販売体制の強化」「人材育成」「業務環境整備」に取り組んでおります。
 当社グループが市場とする食品業界は、消費者ニーズの高度化、多様化に伴う商品のバラエティー化、人手不足を背景とした省人化・省力化などの課題をかかえております。また、食の安全性、健康志向の増大、環境問題など市場のニーズが多様化しております。当社グループは、変化する市場環境や経営環境に対応するため、レオロジー(流動学)を基礎とする独自の開発技術の商品化およびソフト技術の充実により、食品機械の標準化をより一層推進してまいりました。また、安全性の向上を図るとともに、多様な消費者ニーズに対応できる商品群を国内および海外の食品業界へ提案してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

 

a.財政状態

 (資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,872百万円減少し、14,163百万円となりました。当社の新社屋建設費や基幹システム入れ替えに伴う支払いなどにより、現金及び預金が2,646百万円減少、受取手形及び売掛金が565百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,319百万円増加し、17,463百万円となりました。これは、当社の新社屋建設に伴う建設仮勘定の増加などにより、有形固定資産が593百万円増加、当社の基幹システム入れ替えに伴うソフトウエア仮勘定の増加などにより、無形固定資産が910百万円増加、投資有価証券が88百万円減少したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて552百万円減少し、31,627百万円となりました。

  (負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,459百万円減少し、5,344百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が68百万円減少、短期借入金が7百万円減少、未払法人税等が447百万円減少、前受金が357百万円減少、新社屋建設代金の支払いなどにより未払金が345百万円減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて43百万円減少し、1,465百万円となりました。これは、長期借入金が123百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,502百万円減少し、6,809百万円となりました。

  (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて950百万円増加し、24,817百万円となりました。これは、利益剰余金が1,194百万円増加したことなどによります。

 

 

b.経営成績

当連結会計年度における売上高は26,896百万円前年同期比5.4%減)、営業利益は2,887百万円前年同期比13.3%減)、経常利益は2,933百万円前年同期比16.4%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,971百万円前年同期比20.2%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前での本社一般管理費を除いた数値を記載しております。

 

食品加工機械製造販売事業(日本)

日本国内では、食品成形機、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、修理その他の売上は増加しました。

主な要因は、製パンライン等や仕入商品で前第1四半期に大型ラインの特需があったことがあげられます。

その結果、外部顧客に対する売上高は10,858百万円(前年同期比15.9%減)となりました。

セグメント利益(営業利益)は、2,705百万円(前年同期比26.1%減)となりました。

 
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、製パンライン等、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比12.2%増加となりました。

主な要因は、食品成形機で中華まんやフィルドブレッド、チーズボール、クッキーなどの生産用として火星人の販売が増加したことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円91銭から108円74銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は2,231百万円(前年同期比10.0%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の増加などにより79百万円(前年同期比22.5%減)となりました。

 
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)

ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでの売上高が前年同期比6.7%増加となりました。

主な要因は、製パンライン等で大型のブレッドラインやクッキーライン、「ツインデバイダー VX212型」の販売が好調であったことがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが128円41銭から120円82銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は3,322百万円(前年同期比0.4%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は、販売費及び一般管理費の減少などにより270百万円(前年同期比171.6%増)となりました。

 
食品加工機械製造販売事業(アジア)

アジア地域では、食品成形機の売上は減少しましたが、製パンライン等、修理その他、仕入商品の売上が増加しました。

主な要因は、製パンライン等でバゲット生産用として大型ラインの販売があったことや、中国向けに食パン生産用として「VMライン」、ペストリー生産用として「HMライン」、菓子パン生産用として「FEライン」などの販売があったことがあげられます。

その結果、外部顧客に対する売上高は3,552百万円(前年同期比21.6%増)となりました。

セグメント利益(営業利益)は、売上原価率の上昇などにより1,247百万円(前年同期比6.9%増)にとどまりました。

 

 

食品製造販売事業(北米・南米)

アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースで、前年同期比2.8%減少となりました。

主な要因は、既存及び新規顧客へのクロワッサンやデニッシュなどの売上が増加した一方、大手顧客へのクロワッサンなどの売上が減少したことがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが110円91銭から108円74銭の円高となったため、外部顧客に対する売上高は6,471百万円(前年同期比4.7%減)となりました。

前連結会計年度は大手顧客への売掛金に対して貸倒損失555百万円を販売費及び一般管理費に計上しましたが、当期は計上がないため、セグメント利益(営業利益)は、369百万円(前年度はセグメント利益41百万円)となりました。

 
食品製造販売事業(日本)

日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は460百万円(前年同期比1.9%減)となりました。

主な要因は、大手ユーザー向けのパン種の販売が減少したことがあげられます。

セグメント利益(営業利益)は、展示会費用などの販売費が減少したことにより、64百万円(前年同期比15.9%増)となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、4,820百万円前年同期比2,646百万円減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は1,277百万円前年同期比2,668百万円減)となりました。

主な収入としては、税金等調整前当期純利益が2,850百万円減価償却費が1,020百万円などであります。

主な支出としては、売上債権の増加が586百万円未払消費税の減少が115百万円未収消費税の増加が87百万円その他流動負債の減少が476百万円法人税等の支払額が1,242百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は2,957百万円前年同期比1,362百万円増)となりました。

主な支出としては、当社における新社屋建設などによる有形固定資産の取得による支出が1,988百万円、当社におけるソフトウエア取得などによる無形固定資産の取得による支出が956百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は910百万円前年同期比340百万円減)となりました。

主な収入としては、長期借入れによる収入200百万円などであります。

主な支出としては、長期借入金の返済による支出324百万円配当金の支払額776百万円などであります。

 

 

③生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

食品加工機械製造販売事業

 

 

 日本

16,720,120

△11.7

小計

16,720,120

△11.7

食品製造販売事業

 

 

 北米・南米

6,471,702

△21.1

 日本

460,388

△1.9

小計

6,932,091

△20.1

合計

23,652,211

△14.3

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

食品加工機械製造販売事業

 

 

 

 

 日本

10,197,234

△8.6

1,965,235

△25.4

 北米・南米

2,291,035

△4.5

467,214

△5.0

 ヨーロッパ

4,020,186

+52.5

1,325,858

+98.7

 アジア

3,200,477

△11.3

607,314

△36.7

小計

19,708,933

△0.5

4,365,621

△8.2

食品製造販売事業

 

 

 

 

 北米・南米

6,569,046

△5.0

 日本

460,388

△1.9

小計

7,029,434

△4.8

合計

26,738,368

△1.6

4,365,621

△8.2

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「ヨーロッパ」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、製パンライン等の受注高が増加したことによるものであります。

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

食品加工機械製造販売事業

 

 

 日本

10,858,389

△15.9

 北米・南米

2,231,689

+10.0

 ヨーロッパ

3,322,105

+0.4

 アジア

3,552,686

+21.6

小計

19,964,870

△5.7

食品製造販売事業

 

 

 北米・南米

6,471,702

△4.7

 日本

460,341

△1.9

小計

6,932,043

△4.5

合計

26,896,914

△5.4

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 
①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、ならびに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積りおよび判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

  

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

 

a.財政状態の分析

 財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,535百万円減少し、26,896百万円 (前年同期比5.4%減)となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ971百万円減少し、12,318百万円(前年同期比7.3%減)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.9%減少し、45.8%となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度は貸倒損失555百万円を計上しましたが、当連結会計年度は計上がないため、前連結会計年度に比べ526百万円減少し、9,430百万円(前年同期比5.3%減)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ444百万円減少し、2,887百万円前年同期比13.3%減)となりました。 

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益の減少などにより前連結会計年度に比べ96百万円減少し、133百万円(前年同期比41.9%減)となりました。

 営業外費用は、固定資産除却損の増加などにより前連結会計年度に比べ32百万円増加し、87百万円(前年同期比60.1%増)となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ573百万円減少し、2,933百万円前年同期比16.4%減)となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における特別利益は、訴訟損失引当金戻入額として、54百万円計上しております。

 特別損失は、投資有価証券評価損として136百万円計上しております。

 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ500百万円減少し、1,971百万円前年同期比20.2%減)となりました。

 

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払いおよび部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,388百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,820百万円となっております。

重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。

「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社における新社屋の建設などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金および金融機関からの長期借入によります。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。

当社グループは、2018年5月に2019年3月期から2023年3月期までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。

2023年3月期において、売上高330億円、ROE10%、営業利益率11%以上を目標とする経営指標といたしました。

当連結会計年度におきましては、売上高268億円、ROE8.1%、営業利益率10.7%となりました。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に食品加工機械を開発・製造・販売する食品加工機械製造販売事業とパン・菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売を行う食品製造販売事業を行っております。

食品加工機械製造販売事業では、当社(日本、アジア)、レオンUSA(北米・南米)、レオンヨーロッパ(ヨーロッパ)が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別の管理を行っております。また、㈱レオンアルミ(日本)は、アルミ鋳物部品の製造・販売を行っております。

食品製造販売事業では、オレンジベーカリー(北米・南米)はパン・菓子の製造・販売、㈲ホシノ天然酵母パン種(日本)は天然酵母パン種の開発・製造・販売をそれぞれ行っており、事業別および地域別の管理を行っております。

したがって当社は、食品加工機械製造販売事業では、「日本」「北米・南米」「ヨーロッパ」「アジア」、食品製造販売事業では、「北米・南米」「日本」を報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

食品加工機械製造販売事業

日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

12,914,961

2,029,543

3,307,657

2,921,945

21,174,108

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

3,654,388

205,300

3,859,689

16,569,350

2,234,844

3,307,657

2,921,945

25,033,798

セグメント利益

3,662,589

102,185

99,756

1,166,867

5,031,398

セグメント資産

19,429,728

1,804,166

2,390,941

57,027

23,681,863

セグメント負債

5,861,909

458,313

784,893

558,359

7,663,475

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

308,191

17,309

7,089

332,590

  支払利息

7,943

7,943

  特別損失

70,174

70,174

  (減損損失)

(70,174)

(-)

(-)

(-)

(70,174)

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

510,086

39,281

10,443

559,811

 

 

 

 

 

食品製造販売事業

合計

北米・南米

日本

小計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,789,399

469,309

7,258,709

28,432,818

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

70

70

3,859,760

6,789,399

469,380

7,258,780

32,292,579

セグメント利益

41,582

55,767

97,349

5,128,748

セグメント資産

5,375,303

953,356

6,328,659

30,010,523

セグメント負債

842,445

394,014

1,236,460

8,899,936

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

350,826

43,772

394,599

727,190

  支払利息

20,653

225

20,878

28,822

  特別損失

70,174

  (減損損失)

(-)

(-)

(-)

(70,174)

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

1,296,253

5,982

1,302,235

1,862,047

 

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、トルコ、イタリア

(3) アジア……………………中国、台湾、インド、韓国、タイ

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

食品加工機械製造販売事業

日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,858,389

2,231,689

3,322,105

3,552,686

19,964,870

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

3,980,275

74,428

144

4,054,848

14,838,664

2,306,118

3,322,250

3,552,686

24,019,719

セグメント利益

2,705,456

79,206

270,906

1,247,657

4,303,227

セグメント資産

21,818,540

1,853,824

2,788,540

46,546

26,507,451

セグメント負債

4,881,766

523,913

1,106,455

191,070

6,703,205

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

326,415

18,031

9,495

353,942

  支払利息

6,820

6,820

  特別損失

136,677

136,677

  (減損損失)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

189,825

2,717

17,203

209,746

 

 

 

 

食品製造販売事業

合計

北米・南米

日本

小計

売上高

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

6,471,702

460,341

6,932,043

26,896,914

  セグメント間の内部売上高

 又は振替高

47

47

4,054,896

6,471,702

460,388

6,932,091

30,951,810

セグメント利益

369,282

64,629

433,912

4,737,139

セグメント資産

5,405,849

902,037

6,307,887

32,815,338

セグメント負債

691,455

352,871

1,044,327

7,747,532

その他の項目

 

 

 

 

  減価償却費

400,042

40,941

440,983

794,926

  支払利息

12,182

199

12,382

19,202

  特別損失

136,677

  (減損損失)

(-)

(-)

(-)

(-)

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

188,910

7,046

195,957

405,703

 

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、イギリス

(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、オーストラリア、タイ、香港、フィリピン

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

32,292,579

30,951,810

セグメント間取引消去

△3,859,760

△4,054,896

連結財務諸表の売上高

28,432,818

26,896,914

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,128,748

4,737,139

セグメント間取引消去

△77,420

△76,479

本社一般管理費

△1,719,000

△1,773,112

連結財務諸表の営業利益

3,332,328

2,887,548

 

(注)本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

30,010,523

32,815,338

セグメント間取引消去

△4,683,295

△5,099,383

全社資産

6,852,526

3,911,563

連結財務諸表の資産合計

32,179,754

31,627,518

 

(注)全社資産は、当社の管理部門に係る資産であります。

 

(単位:千円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

8,899,936

7,747,532

セグメント間取引消去

△587,637

△938,012

連結財務諸表の負債合計

8,312,298

6,809,519

 

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表

計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

727,190

794,926

196,431

225,427

923,621

1,020,354

支払利息

28,822

19,202

△2,824

△2,636

25,998

16,566

特別損失

70,174

136,677

70,174

136,677

(減損損失)

(70,174)

()

()

()

(70,174)

()

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,862,047

405,703

223,666

251,711

2,085,714

657,414

 

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

食品加工機械製造販売事業

食品製造販売事業

合計

外部顧客への売上高

21,174,108

7,258,709

28,432,818

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

合計

13,384,271

8,818,943

3,307,657

2,921,945

28,432,818

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米・南米セグメントには米国8,537,701千円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

合計

8,528,904

4,531,301

136,796

13,197,003

 

 (注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

1  製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

食品加工機械製造販売事業

食品製造販売事業

合計

外部顧客への売上高

19,964,870

6,932,043

26,896,914

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

合計

11,318,730

8,703,392

3,322,105

3,552,686

26,896,914

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米・南米セグメントには米国8,435,535千円が含まれております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア・オセアニア

合計

9,443,964

4,206,369

140,010

13,790,345

 

 (注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日

(単位:千円)

 

食品加工機械製造販売事業

日本

北米・南米

ヨーロッパ

アジア

小計

減損損失

70,174

70,174

 

 

 

食品製造販売事業

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

北米・南米

日本

小計

減損損失

70,174

70,174

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、レオロジー(流動学)の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を社是として、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とすべてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品工業界におけるパイオニア的役割を果たすとともに、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。

 

世界経済は、米中貿易摩擦や地政学リスクの高まり、新型コロナウイルスが及ぼす影響への懸念から、不透明感が急速に高まっております。当社グループを取り巻く外部環境も新型コロナウイルスの感染拡大の状況が収束する見通しが不明であり、当該影響が将来の財政状態および経営成績に与える影響は不透明であることから、長期に亘り収束しない場合は当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。決して予断を許さない状況ではありますが、安定収益の確保および更なる企業価値の向上に向けて、安定的かつ健全な財務運営を行うことを基本に、2020年度も引き続き、中期経営計画に掲げた4つの重点施策(①生産(開発)体制の強化、②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備)に取り組み、「営業利益率11%以上、ROE10%、配当性向30%」の維持を目指します。

 

<4つの重点施策>

①生産(開発)体制の強化

 食品加工機械に求めるニーズは、国や地域により多様化しております。そのため、機械の用途も多種多様化しており、いかに「品質・納期・コストの管理」を徹底できるかが重要なポイントとなります。そこで更なる収益基盤の強化および標準化への技術力向上を図るため、2019年度は、設計の体質改善に努め、お客様に対して魅力的な販売商品を充実させるための顧客要望事項(VOC)を調査し、機械性能とコストバランスを図ってきました。その結果、欧米向け「ツインデバイダーVX222」と国内向け「ツインデバイダーVX221」の2機種の標準化が完成いたしました。生産部門では、新たに生産設備を導入することでコストダウンと生産効率向上を図ってきました。2020年度も、組立システムの見直しをし、モジュール設計を基軸とした機種開発を進めていくことにより、コスト競争力と機械性能を高めていきます。

 食品製造販売事業のオレンジベーカリーに関しましては、2019年度において第3工場の拡張を行い、北米の東部地区の新規顧客増加を目指しました。2020年度も継続して新規顧客の獲得に努めます。また、北米では、人件費の高騰に伴う労働力確保が課題となっている状況を踏まえ、顧客であるベーカリーの利便性を向上させるために「ホイロ後冷凍パン」の品揃え拡大を図っていきます。

 

②販売体制の強化

当社の成長には海外での市場拡大が欠かせません。そのため、グローバル活動体制の整備が必要となります。2019年度は、海外販売網を強化する一環として「見せて売る」ことに注力し、代理店との技術交流を促してきました。また、国内では顧客管理の電子データ化による一元化や、製品別販売体制の一部見直しによる担当外標準製品の提案販売力強化を図るなどして営業効率の改善に努めてきました。2020年度は、新型コロナウイルスの影響もあり、国内でのインバウンド需要の半減や海外でも大きな制限を受ける厳しい状況と予想され、より一層、社会課題の解決や環境変化の対応(食品ロス・HACCP・賞味期限等)を踏まえた提案力が必要となります。そのためお客様の要望するシステムを周辺装置やオプションを含めてトータルコーディネートし、効率的な生産ラインとしてご提案する「ターンキー提案」を充実させることでエンジニアリング事業を更に強化してまいります。アジアにおいては、継続して代理店強化(質的向上)を掲げ社内組織の連携を密にし、販売およびブランド力強化を図っていきます。

 

③人材育成

 人材は企業の重要な資産であると捉えています。持続的に成長を維持するためには、この中期経営計画の5年間で人材育成の基盤をさらに強化していかなければなりません。2019年度は、次世代経営者の育成や各部署内の方針管理(活動計画)の進捗状況を見える化することにより社員の自覚育成を図ってきました。また、女性の活躍の場を広げるためにも海外派遣も含めた人事交流を促し幅広い知識や経験の蓄積にも努めてきました。2020年度は、2019年度の活動を継続するとともに、長期的視野に立って「若い世代の教育プログラムの構築および実行」を推進していきます。 

 

④業務環境整備

 2019年度は、2つの大きなプロジェクトを推進してきました。1つ目は、基幹システムの刷新であります。中期経営計画で掲げている4つの重点施策を実現するにあたり、各領域における業務の効率化や生産性の向上、人材育成等を進める必要があります。このために、まずはプロセス・データを標準化したビジネス基盤の構築が不可欠と考え基幹システムを見直しました。全社業務を統合化し、データを一元管理し、情報を共有化することで、業務の効率化、迅速化を図り顧客サービスレベルを向上いたします。また、このシステムは、経営意思決定に重要な役割を担うと考えております。

 2つ目は、新社屋(レオン・ソリューションセンター)の建設であります。当社は、提案型企業です。そのために、当社の機械でどのような食品が生産できるか、お客様(生産者)の売上を伸ばすためにはどのような食品が必要か、など日々研究しています。これが当社機械を販売する上で大きな強みとなっています。そのため「レオン・ソリューションセンター」は、地震災害防止やセキュリティ強化を図るなど、経営基盤を揺るがす大きなリスク回避としてのリニューアルだけでなく、「来客テスト」「食品開発」「講習会」などができる研究施設の充実を図り、より一層お客様の課題解決に対応できる施設となります。また、ペーパーレス化をはじめとする業務効率の向上も目指しております。

 基幹システムは2020年夏頃より稼働を予定しております。レオン・ソリューションセンターは順調に建設が進んでおり、2020年9月頃に建屋が完成し、2021年2月頃には外構を含めすべての作業が完了する予定です。2020年度は、新たな環境での業務がスタートします。社員の意識改革を図るとともに、業務オペレーションの定着化など運用環境の整備に注力してまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。

なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものです。

 

1.新型コロナウイルスに関するリスク

 ①食品加工機械製造販売事業

 国内では、感染症の影響で営業活動が制限されるとともに、観光土産業界や外食業界および小規模の小売業界の低迷で設備投資が控えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても、海外製の市販部品で大幅に納期遅滞が起こり、当社の機械製造に影響を及ぼす可能性があります。海外では、各国の規制により満足な営業活動が出来ず、売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 この新型コロナウイルスの終息後は、安全衛生に配慮した食品機械の設備投資が増加すると考えており、将来を見据えた開発・提案活動をするとともに、海外においては、代理店強化の一環として技術・情報提供などを推し進め、連携を密にし活動してまいります。また、部品調達に関しましても、代替品の供給網を確立してまいります。

 ②食品製造販売事業

 当社海外子会社であるオレンジベーカリーは、成型冷凍(発酵前の冷凍製品)のパンを販売しておりますので、外出禁止措置などが長期に渡った場合、販売先のレストラン等の閉鎖により、売上に影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても労働力の確保が難しい状況になる可能性があります。

 

2.販売活動に関するリスク

 ①為替変動について(食品加工機械製造販売事業、食品製造販売事業)

 当社グループの売上高の4割以上は、米ドルおよびユーロなどの外貨建てであります。米ドルおよびユーロなどの日本円に対する為替変動を抑えるべく、機械の輸出に対して為替ヘッジで対応しておりますが、状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 

②四半期業績の変動について(食品加工機械製造販売事業)

 当社グループの売上や業績は、下記のリスク要因により四半期ごとの変動が大きい場合があります。これにより四半期の業績を基に通期の業績を予測することは難しい場合があります。当社グループとしましては、四半期ごとの変動を出来るだけ小さく抑えるため、受注管理とコスト管理の徹底を行ってまいります。

・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費に大きな変動があります。

・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的および季節的変動要因がありま す。

・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変動 要因があります。

・ライン構成により(他社機械を組み込んだラインと自社機械のみのラインなど)、売上に対して利益が変動する場合があります。

 ③国際活動について(食品加工機械製造販売事業)

 当社グループは、販売活動および事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外 市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。

・政治的または経済的要因

・潜在的に不利な税の影響

・予想外の法的または規制面の変化

  国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④食の安全性および品質管理の欠陥による影響について(食品製造販売事業)

 当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

 

3.生産・開発活動に関するリスク

 ①新商品開発力について

当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以下のような様々なリスクが考えられます。

・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態が 生じた場合には、これからの商品の品揃えおよび販売に悪影響を及ぼす可能性があります。

 ②知的財産について

 当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許および商標を保有してまいりましたが、特定の地域および国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、財政状態および評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

 ③商品の欠陥による影響について

 当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。そのよう な事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は国内および海外とも生産物賠償責任保険(PL保険)に加入しておりますが、この保険が最終的 に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。

 

4.コンプライアンスに関するリスク

 当社グループは、経営の優先課題として、コンプライアンス活動に取り組むよう行動基準を定め、全ての役員及び社員に周知徹底を図り、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。しかしながら、役員及び社員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

5.基幹システムの刷新に関するリスク

 当社グループは、設計・生産・販売など幅広い領域のデータを一元管理し、情報共有化により業務の効率化と迅速化を図る目的で新基幹システムの導入プロジェクトを進展させ、本年夏頃の稼働を予定しております。しかしながら、予定通りのシステム移行ができなかった場合や、突然のネットワーク障害およびシステム障害が発生した場合には、生産や販売に支障をきたし、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献するため、企業設立に至りました。

その後、翌年2月「R-3型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工における新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。

 

年月

摘要

1963年3月
 

レオン自動機株式会社設立。
自動包あん機製造販売開始。

1966年6月

東京営業所開所。

1968年9月

日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。

1970年6月

西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。

1970年11月

米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。

1973年5月

大阪・金沢に出張所を開所。

1974年4月
 

米国ニュージャージー州パラマス市に当社100%出資の現地法人レオンUSA(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。

1974年5月
 

西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100%出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立し、駐在員事務所を閉鎖。

1974年9月

多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。

1975年11月

パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。

1976年11月

本社機械組立工場が操業開始。

1977年7月

設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。

1978年4月

オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。

1978年5月

宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。

1983年6月

ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。

1984年5月
 

ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動
(ARCOSとはAll Rheon Computer Online Systemの意味)。

1985年6月

株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設立。

1985年11月

当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。

1986年6月

「包あん機 208型」製造販売開始。

1987年2月

当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1987年3月

「火星人CN100型」製造販売開始。

1988年1月

栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。

1988年4月

レオンヨーロッパ新社屋完成。

1988年8月

製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。

1988年10月

米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリー シャーロット工場完成。

1989年8月
 

東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新設。

1989年9月

当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1990年5月

名古屋出張所自社ビル完成。

1990年9月

札幌出張所自社ビル完成。

1990年11月

大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。

1990年12月

台北支店開店。

1991年7月

東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。

1992年9月

大阪営業所自社ビル完成。

 

 

年月

摘要

1994年4月

福岡出張所を営業所へ昇格。

1997年6月

「ストレスフリーV4ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。

1999年6月

本社敷地内にレオロジー記念館完成。

1999年10月

多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始。

2000年8月

「火星人CN500型」製造販売開始。

2001年2月

米国カリフォルニア州にオレンジベーカリー パーカー工場完成。

2002年4月

米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンUSA本社を移転。

2003年1月

食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。

2006年4月

有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。

2007年6月

米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンUSA東部事務所開所。

2008年1月

台北市に当社100%出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。

2009年6月

「火星人CN570型」製造販売開始。

2009年7月

 

「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内工場に移転。

2009年11月

福岡営業所自社ビル完成。

2010年1月

中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。

2010年6月

「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。

2011年11月

「火星人CN580型」製造販売開始。

2011年11月

米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンUSA本社を移転。(自社ビル取得)

2012年1月

「火星人CN020型」製造販売開始。

2012年4月
 

金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張所を営業所へ昇格。

2013年1月

「メガフォーマー」製造販売開始。

2013年3月

「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。

2014年2月

「2列火星人WN155型」製造販売開始。

2014年10月

「包あん機AN210型」製造販売開始。

2014年11月

「EZデバイダー」製造販売開始。

2015年2月

単元株式数を1,000株から100株へ変更。

2015年8月

自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。

2016年10月

IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。

2018年3月

上河内工場で「ISO9001」の認証取得。

2018年3月

台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、4月より台湾支店を開設。

2018年10月

レオンUSA東部事務所を増床移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

35

30

122

117

5

5,845

6,154

所有株式数
(単元)

85,283

1,666

57,898

46,368

11

92,327

283,553

36,700

所有株式数の割合(%)

30.08

0.59

20.42

16.35

0.00

32.56

100.00

 

(注) 自己株式1,593,318株は、「個人その他」に15,933単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する配当額の決定を重要な経営課題であるとの認識にもとづき、連結配当性向の目標を30%とし、収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの増大に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発および設備投資などへの資金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり7円とし中間配当金(15円)と合わせて22円としております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

取締役会決議

401,984

15

2020年6月25日

定時株主総会決議

187,590

7

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役社長

田代 康憲

1947年7月23日

1970年3月

当社入社

1986年9月

開発第一部長

1987年6月

取締役開発第一部長就任

1991年6月

取締役開発設計部長就任

1996年6月

取締役第一開発設計部長就任

1999年6月

常務取締役第一開発設計担当就任

2007年6月

常務取締役兼上席執行役員 開発部門長兼生産部門、営業部門管掌
レオンUSA 取締役就任

2008年1月

レオンアジア 取締役就任

2009年4月

常務取締役兼上席執行役員 生産本部担当兼開発本部、営業本部、技術本部管掌

2011年2月

代表取締役社長就任(現)

※1

1,248

取締役専務執行役員
管理本部長 兼 購買担当 兼
食品製造販売事業担当

小林 幹央

1955年2月25日

1977年4月

当社入社

2002年4月

技術サービス部長

2007年4月

執行役員技術サービス部長

2011年10月

オレンジベーカリー 代表取締役社長就任

2014年9月

㈲ホシノ天然酵母パン種 代表取締役社長就任

2015年6月

取締役兼執行役員就任
オレンジベーカリー 代表取締役会長就任

2016年7月

オレンジベーカリー 代表取締役会長兼社長就任

2018年7月

オレンジベーカリー 代表取締役会長就任(現)

2019年6月

取締役常務執行役員就任

2020年4月

取締役専務執行役員就任(現)

※1

208

取締役常務執行役員
品質管理・サービス本部長

金子  保

1961年9月11日

1984年4月

当社入社

2015年4月

技術サービス部長

2016年4月

執行役員技術サービス部長
オレンジベーカリー 取締役就任(現)

2017年6月

取締役兼執行役員就任

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現)

※1

38

取締役常務執行役員
開発生産本部長

小野口 和良

1955年4月25日

1978年4月

当社入社

2011年4月

執行役員開発設計一部長

2013年4月

執行役員開発担当部長

2014年4月

執行役員開発設計部長

2015年5月

開発設計テクニカルアドバイザー

2017年4月

レオンUSA 取締役就任

2017年6月

取締役兼執行役員就任

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現)

※1

42

取締役常務執行役員
経営企画室長 兼 第二営業部長

渡辺 正彦

1960年7月18日

1983年4月

当社入社

2010年4月

東京営業所長

2014年4月

執行役員第二営業部長

2018年4月

執行役員第二営業統括部長

2019年4月

執行役員経営企画室長

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現)

※1

28

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役常務執行役員
 システム
 エンジニアリングサービス部長

 

森戸 俊充

1962年6月3日

1985年4月

当社入社

2013年4月

プラント設計部長

2014年4月

執行役員国内プラント設計部長

2015年4月

執行役員システムエンジニアリングサービス部長

2019年4月

執行役員国内営業部門長兼システムエンジニアリングサービス部長

2019年6月

取締役常務執行役員就任(現)
レオンUSA 取締役就任(現)

※1

73

取締役

根津 正人

1947年4月1日

1985年12月

税理士資格取得

2006年8月

根津正人税理士事務所開所

2010年6月

当社監査役就任

2013年6月

当社監査役辞任
当社取締役就任(現)

※1

153

取締役

平原  興

1973年7月15日

2000年4月

弁護士登録
大倉浩法律事務所入所

2015年6月

当社取締役就任(現)

2019年3月

県庁通り法律事務所入所(現)

※1

10

常勤監査役

宮岡  正

1961年1月29日

1984年4月

当社入社

2010年4月

経理部次長

2011年5月

レオンアルミ 監査役就任(現)

2014年4月

執行役員管理統括部長兼経理部長

2018年4月

執行役員財務統括部長兼経理部長

2020年5月

執行役員経理部長

2020年6月

常勤監査役就任(現)

※2

50

監査役

平林 亮子

1975年4月2日

2000年4月

公認会計士登録
平林公認会計士事務所設立 代表就任(現)

2006年1月

㈲アール設立 取締役就任(現)

2010年8月

合同会社アールパートナーズ設立 代表就任(現)

2016年6月

当社監査役就任(現)

2019年5月

イオンペット株式会社 取締役就任(現)

※2

3

監査役

横山  薫

1951年9月4日

2012年8月
 

税理士資格取得
横山薫税理士事務所開所

2017年6月

当社監査役就任(現)

※3

3

1,856

 

(注) 1 取締役根津正人および取締役平原興は、社外取締役であります。

2 監査役平林亮子および監査役横山薫は、社外監査役であります。

3 取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。

  ※1 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

  ※2 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

  ※3 監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから、2021年3月期に係る定時株主総会終結時点であります。

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名であり、取締役根津正人氏は、当社社外監査役を経て、現在は社外取締役として、経営方針、戦略や役員人事等の決定に際し、独立的、客観的な立場から助言・監督をしております。また、取締役平原興氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言をしております。なお、両氏は当社の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員としても、決定プロセスの妥当性判断や透明性向上に重要な役割を果たしております。

社外監査役は2名であり、監査役平林亮子氏は公認会計士として、監査役横山薫氏は税理士として、それぞれ培われた専門的見地と豊富な経験から、監査役会および取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。また、平林亮子氏からは、女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、女性活躍の推進を図ってまいります。

当社は、社外取締役の根津正人氏・平原興氏、社外監査役の平林亮子氏・横山薫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社独自の「独立性判断基準」を満たす者としており、その基準内容は「コーポレート・ガバナンス報告書」において開示しております。当該、社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査、会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告および情報交換ならびに意見交換を行うなど、意思疎通を図り、監督または監査の実効性の確保に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

  2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

レオンUSA
(RHEON U.S.A.)
(注)1

2 Doppler
Irvine,California
U.S.A.

千US$
9,000

食品加工機械
の販売

100
(―)

当社商品の販売
役員の兼任1名
出向社員8名

レオンヨーロッパ
(RHEON AUTOMATIC
 MACHINERY GmbH)
(注)1,3

Tiefenbroicher
Weg 30
40472 Dusseldorf
Germany

千EUR
3,000

食品加工機械
の販売

100
(―)

当社商品の販売
出向社員9名

㈱レオンアルミ

栃木県下野市下古山2963

75,000
千円

アルミ鋳物の
製造販売

100
(―)

出向社員1名

オレンジベーカリー
(ORANGE BAKERY,INC.)
(注)1,4

17751 Cowan Avenue 
Irvine,California U.S.A.

千US$
15,200

パン・菓子の
製造販売

100
(―)

当社商品の購入
役員の兼任2名
出向社員8名

㈲ホシノ天然酵母パン種

東京都町田市小野路町

2278-3

95,000
千円

天然酵母パン種の製造販売

100
(―)

出向社員2名

 

(注) 1 特定子会社に該当いたします。

2 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。

3 レオンヨーロッパについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1) 売上高

3,322,250千円

 

(2) 経常利益

309,174千円

 

(3) 当期純利益

214,621千円

 

(4) 純資産額

1,682,085千円

 

(5) 総資産額

2,788,540千円

 

4 オレンジベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

 

(1) 売上高

6,471,702千円

 

(2) 経常利益

359,598千円

 

(3) 当期純利益

269,499千円

 

(4) 純資産額

4,714,394千円

 

(5) 総資産額

5,433,328千円

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、657百万円となりました。主なものは、当社の新社屋建設先行工事や、上河内第3工場改修工事に伴う電気設備の取得等119百万円および製造用機械装置の取得50百万円、子会社であるオレンジベーカリーの第3工場新ライン増設に伴う製造用機械装置(生産設備)取得152百万円などであります。

 

本社社屋において、新社屋建設に伴い旧社屋を解体し、次の主要な設備を除却しております。その内容は以下のとおりであります。

 

会社名
事業所名

所在地

設備の内容

除却時期

前期末帳簿価額
(千円)

提出会社
 本社

栃木県宇都宮市

社屋

2019年8月

9,854

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

420,010

420,000

0.609

1年以内に返済予定の長期借入金

326,717

318,975

1.760

1年以内に返済予定のリース債務

8,210

6,690

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

762,345

639,344

0.819

 2021年~2030年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,562

3,770

 2021年~2024年

その他有利子負債

合計

1,525,845

1,388,780

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
 なお、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しておりますので、リース債務についての「平均利率」は記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

186,712

141,712

78,180

68,180

リース債務

2,404

673

503

188

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,868 百万円
純有利子負債-3,717 百万円
EBITDA・会予1,620 百万円
株数(自己株控除後)26,798,538 株
設備投資額1 百万円
減価償却費1,020 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費738 百万円
代表者代表取締役社長  田 代 康 憲
資本金7,352 百万円
住所栃木県宇都宮市野沢町2番地3
会社HPhttp://www.rheon.com/jp/

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