1年高値60,370 円
1年安値37,620 円
出来高224 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA30.5 倍
PBR3.1 倍
PSR・会予8.6 倍
ROA7.8 %
ROIC7.7 %
β1.02
決算3月末
設立日1959/4/27
上場日1987/12/23
配当・会予0 円
配当性向24.1 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-2.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.1 %
純利5y CAGR・予想:-10.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当連結会計年度より、前連結会計年度まで非連結子会社であったSMCベトナム、日本機材上海、SMCインドネシア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの9社は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

当社並びに子会社75社(連結子会社44社、非連結子会社31社)及び関連会社1社(2020年3月31日現在)から成る企業集団は、以下の事業を行っています。

2020年3月31日現在の各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりです。

 

(1) 自動制御機器事業

当社並びに子会社72社及び関連会社1社が、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売しています。

 

(2) その他

東洋運輸倉庫㈱ほか子会社2社が、報告セグメントに含まれない普通倉庫業等を営んでいます。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当期における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化などによる先行き不透明感から幅広い業種で設備投資を手控える動きが続く中、2020年に入って以降は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大きな打撃を受けるなど、非常に厳しい状況で推移しました。

 自動制御機器の需要は、半導体関連向けが北米及びアジアを中心に年度後半から回復基調に転じましたが、自動車関連及び工作機械関連向けは世界的に低迷が続きました。

 

 (地域別の販売の状況)

日本では、米中貿易摩擦の長期化や自動車販売台数の減少などを背景とした設備投資先送りの動きに加え、年明け以降は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が広がりました。自動車、半導体、工作機械などすべての業種向けで、売上は前期を下回る結果となりました。

北米では、自動車関連向け及び工作機械向けの売上が低迷した一方、半導体関連向けの売上は年度後半にかけて立ち上がりを見せましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて全般的に景気は弱含みとなりました。メキシコでは、自動車関連の設備投資が延期された影響を受けました。

欧州では、米中貿易摩擦の影響を受けた中国向け投資の低迷や、英国のEU離脱をめぐる混乱に、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が加わり、自動車関連及び工作機械向けを中心に需要は落ち込みました。

アジアでは、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速の影響などから設備投資需要が冷え込み、市況は厳しい状況で推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は深刻でしたが、期末にかけて韓国、台湾、シンガポールを中心に半導体関連向けの売上が回復の兆しを見せ、中国では全般的に回復の動きが出ています。

南米・オセアニアなどその他の地域では、売上は低調でした。

 

このような状況の中で当社グループは、国内外における製品供給体制の強化及び合理化・コストダウン、省エネ性能に優れた新製品の開発、グローバル連携による積極的な販売活動の推進などの課題に引続き取り組みました。

この結果、当期の連結売上高は526,000百万円(前期比8.8%減)となり、主に減収の影響から営業利益は146,254百万円(同18.8%減)となりました。受取利息の増加及び為替差損の発生などから経常利益は158,450百万円(同20.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は110,500百万円(同15.4%減)となりました。

自己資本当期純利益率(ROE)は、前期に比べ2.0ポイント低下して8.9%となりました。

なお、単一の報告セグメントである自動制御機器事業の売上高は523,754百万円(同8.9%減)、セグメント利益は150,693百万円(同18.7%減)となりました。報告セグメントに含まれないその他の売上高は2,436百万円(同4.7%増)、セグメント利益は220百万円(同0.3%増)となりました。

 

② 財政状態

 当期末における総資産は1,230百万円(前期末比0.1%)増の1,390,539百万円となりました。

 (a) 資産の状況

流動資産は3,374百万円(前期末比0.3%)減の964,549百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が28,702百万円(同5.5%)、戦略的な在庫の積み増しによりたな卸資産が2,291百万円(同1.0%)それぞれ増加した一方、減収に伴い受取手形及び売掛金が14,942百万円(同9.5%)、売却に伴い有価証券が19,523百万円(同61.1%)それぞれ減少したことです。

固定資産は4,605百万円(前期末比1.1%)増の425,989百万円となりました。主な要因は、売却により投資有価証券が21,529百万円(同22.4%)減少した一方、設備投資により有形固定資産が18,135百万円(同10.6%)、契約に基づく積み増しにより保険積立金が6,289百万円(同4.7%)それぞれ増加したことです。

 (b) 負債の状況

 当期末における負債合計は8,783百万円(前期末比6.0%)減の137,272百万円となりました。

主な要因は、借入により長期借入金が5,055百万円(同184.8%)、子会社の留保利益からの配当見込額に関して繰延税金負債が7,394百万円(同65.5%)それぞれ増加した一方、前期末の投資有価証券購入に関する未払金の解消などによりその他の流動負債が12,804百万円(同26.7%)、課税所得の減少により未払法人税等が9,130百万円(同38.4%)それぞれ減少したことです。

 

 (c) 純資産の状況

 当期末における純資産合計は10,014百万円(前期末比0.8%)増の1,253,266百万円となりました。

主な要因は、市場買付により自己株式が27,346百万円(同886.0%)、円高に伴い為替換算調整勘定が52,909百万円(前期末は12,824百万円のプラス、当期末は40,084百万円のマイナス)それぞれ減少した一方、利益の獲得に伴い利益剰余金が93,054百万円(同8.5%)増加したことです。

自己資本比率は、前期末の89.3%から当期末は89.9%となり、1株当たり純資産額は、前期末の18,447円39銭から当期末は18,794円58銭となりました。

 

③ キャッシュ・フロー

当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前期末比86,761百万円増399,128百万円となりました。

 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

 営業活動により得られた資金は124,610百万円(前期比48,982百万円の収入増)となりました。

主な変動要因は、減益に伴う税金等調整前当期純利益の減少38,947百万円による資金の減少と、たな卸資産の増加額の減少16,324百万円、取引先支援の一環として前期に実施した仕入代金の支払サイト短縮の影響がなくなったことに伴う仕入債務の減少額の減少53,460百万円、課税所得の減少に伴う法人税等の支払額の減少15,022百万円による資金の増加です。

 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

 投資活動により得られた資金は24,923百万円(前期は58,800百万円の支出)となりました。

主な変動要因は、設備投資の実施に伴う有形固定資産の取得による支出の増加8,851百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入の減少3,900百万円による資金の減少と、定期預金の預入による支出の減少85,708百万円、定期預金の払戻による収入の増加3,837百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出の減少6,135百万円による資金の増加です。

 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

 財務活動により使用した資金は49,925百万円(前期比23,773百万円の支出増)となりました。

 主な変動要因は、自己株式の取得による支出の増加27,326百万円による資金の減少です。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

   当連結会計年度における生産実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

自動制御機器事業

549,847

△9.5

 

(注)1  金額は、販売価格によっています。

2  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

3  その他のセグメントは、該当ありません。

 

(b) 受注実績

   当連結会計年度における受注実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

自動制御機器事業

533,944

△4.5

45,618

+28.8

 

(注)1  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

2  その他のセグメントは、該当ありません。

 

(c) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントについて示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

自動制御機器事業

523,754

△8.9

その他

2,246

+4.8

合計

526,000

△8.8

 

(注)1  セグメント間の取引については、相殺消去しています。

2  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。

また、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」及び「2 財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しています。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析

 当期の売上高は、526,000百万円(前期比8.8%減)となりました。需要動向及び販売の状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。

 売上総利益は、259,852百万円(同12.5%減)となりました。前期に発生した受注の一時的な急増に対応するための派遣社員費用の減少、素材価格の落ち着きと合理化効果による材料費の削減などプラス要因がありましたが、減収の影響により売上総利益率は前期比2.0ポイント低下して49.4%となりました。

 販売費及び一般管理費は113,597百万円(同2.6%減)で、減収に伴い販管費負担率は前期比1.4ポイント上昇して21.6%となりました。営業利益は146,254百万円(同18.8%減)となり、営業利益率は前期比3.4ポイント低下して27.8%となりました。

 営業外損益では、円高に伴い3,335百万円の為替差損(前期は2,827百万円の為替差益)が発生した一方、受取利息が1,408百万円増加したことなどから、経常利益は158,450百万円(同20.1%減)となり、経常利益率は前期比4.2ポイント低下して30.1%となりました。

 子会社株式評価損が前期比1,002百万円減少したこと及び減益に伴い法人税等が18,727百万円減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は110,500百万円(同15.4%減)となりました。

 なお当期の期中平均為替レートは、USドル=108円71銭、ユーロ=120円80銭、人民元=15円59銭、期末為替レートは、USドル=108円83銭、ユーロ=119円65銭、人民元=15円30銭でした。

(b) 財政状態の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。

(c) 新型コロナウイルス感染症の影響

 当連結会計年度末にかけて売上の減少が見られましたが、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク」に記載のとおり、生産活動が維持できたこと及び平常時から厚めの在庫を保持する戦略が奏功したことなどから、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの経営成績及び財政状態に与えた影響は、限定的なものにとどまりました。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フローの状況の分析

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

 

 

② 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。

 

③ 財務政策

当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。

長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。

 当期末における有利子負債の残高は11,516百万円、現金及び現金同等物の残高は399,128百万円です。

なお当社は、2019年5月15日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に700,000株、27,314百万円の自己株式の取得を実施しました。

 

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

  「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。

 

(5) 経営戦略の現状及び見通し

  「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価のために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社グループは、国内外において空気圧機器等の自動制御機器を生産し、世界各国のユーザーに販売しており、グループ各社はそれぞれが独立した経営単位であります。
 当社グループの主要製品であるエアシリンダ、電磁弁、エアフィルタ等の空気圧機器は、いずれも圧縮空気配管上で中継機器あるいは末端機器として使用される一連の関連製品群であり、各種製品の製造方法、製造過程、付帯するサービスの内容、販売市場又は顧客の種類及び販売方法は、同様もしくは類似しております。
 上記の事由により当社は、空気圧機器等に係る事業を「自動制御機器事業」として一つに集約し、報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

自動制御機器事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

574,803

2,144

576,948

576,948

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

181

181

△181

574,803

2,325

577,129

△181

576,948

セグメント利益

185,287

219

185,507

△5,304

180,203

セグメント資産

1,044,206

7,481

1,051,688

337,620

1,389,308

セグメント負債

141,520

1,678

143,198

2,857

146,056

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

16,016

172

16,188

66

16,255

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

28,926

34

28,961

2,975

31,936

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,304百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△5,304百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額337,620百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、報告セグメントに配分していない全社資産341,191百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。

(3) セグメント負債の調整額2,857百万円には、セグメント間取引消去△20百万円、報告セグメントに配分していない全社負債2,878百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。

また、減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,975百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

自動制御機器事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

523,754

2,246

526,000

526,000

  セグメント間の内部

  売上高又は振替高

189

189

△189

523,754

2,436

526,190

△189

526,000

セグメント利益

150,693

220

150,914

△4,659

146,254

セグメント資産

1,067,404

7,616

1,075,021

315,518

1,390,539

セグメント負債

130,628

1,666

132,294

4,977

137,272

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

16,432

171

16,604

65

16,669

  有形固定資産及び

  無形固定資産の増加額

38,171

26

38,198

172

38,370

 

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、営業倉庫業を含んでおります。

2  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△4,659百万円には、報告セグメントに配分していない全社費用△4,659百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額315,518百万円には、セグメント間取引消去△3,572百万円、報告セグメントに配分していない全社資産319,091百万円を含んでおります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び本社管理部門の固定資産であります。

(3) セグメント負債の調整額4,977百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、報告セグメントに配分していない全社負債5,000百万円を含んでおります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない長期借入金であります。

(4) 減価償却費は、有形固定資産(リース資産除く)及び無形固定資産の減価償却費であります。

また、減価償却費の調整額65百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、リース資産を含んでおります。

また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額172百万円は、本社管理部門の設備投資額であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4 当連結会計年度より、「自動制御機器事業」に属するSMCベトナム、日本機材上海、SMCインドネシア、SMCポーランド、SMCトルコ、SMCフィンランド、SMCハンガリー、SMCデンマーク及びSMCスロベニアの9社を新たに連結の範囲に含めております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

アジア
(中国を除く)

欧州

その他

合計

179,602

62,931

108,017

98,263

100,232

27,899

576,948

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国を除く)

その他

合計

69,855

33,562

27,807

39,116

170,342

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

中国

アジア
(中国を除く)

欧州

その他

合計

158,832

60,442

96,423

92,895

92,878

24,528

526,000

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アジア
(中国を除く)

その他

合計

73,718

36,272

36,351

42,136

188,477

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。

① 自動化・省力化に貢献する

空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。

② 本業に専心する

「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。

③ グローバルに製品を供給する

世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。

 

(2) 経営環境

① 市場環境
 (a) お客様の多様性

当社グループの主力製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。

当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。

 (b) 製品の汎用性の高さ

空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大していきます。当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。

 (c) 環境保護への要請の高まり

環境保護の取組みは人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。

大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。

 (d) 労働力人口の減少と人件費の高騰

少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。

空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。

 

② 当社グループの競争優位性

 (a) 空気圧機器の総合メーカー

空気圧機器は、一連の空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。

 (b) 環境性能に優れた製品開発

当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。

空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。

 (c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫

空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。当社グループは、70万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。

空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。

 

 (d) グローバルネットワーク

お客様の事業はグローバル化が進んでいます。

当社グループは80か国以上に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。

 

③ 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループは、短期的には大幅な減収減益を見込まざるを得ません。世界的な感染拡大が一応の収束を迎え、お客様が設備投資を再び活発化させる時期を予測することは難しく、当社グループは、少なくとも2021年3月期末までは現在の状況が継続するものと想定しています。

長期的には、人と人との接触機会を減らすため、自動化需要が高まるとの予測がある一方、これまでの個人消費や設備投資のマインドが収縮の方向へ大きく変化する可能性も考えられます。

当社グループは、冒頭に掲げた「経営理念」及び後記の「長期経営ビジョン」を堅持し、経営環境の急激な変化にも対応できる経営基盤の確立に引続き努めていきたいと考えています。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 長期経営ビジョン

以上のような市場環境及び製品特性を踏まえて、当社グループは「中期経営計画」を策定せず、「長期経営ビジョン」という形で、より長期的な視点で継続的に取り組むべき課題を設定しています。

(a) お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えできる体制づくりに努める。
(b) 生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速する。
 (c) グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。
 

② 事業上及び財務上の課題に対する具体的な取組みの内容

 (a) 製品供給能力の確保

想定される中長期的な需要の伸長及び米中貿易摩擦など経済のブロック化の動きに備えて、当社グループは国内外において生産及び物流の体制を強化し、製品供給能力の確保に努めています。

新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、サプライチェーンも含めた事業の継続性確保及び耐久性向上の観点をより重視して、設備投資計画の見直しを進めています。

 (b) 販売戦力の強化

お客様の事業のグローバル展開が進む中、ITを活用し、当社グループのグローバルネットワークを有機的に結合させることや、営業人員に対する教育研修プログラムを改善すること等を通じて、販売戦力のより一層の強化に取り組んでいます。

 (c) 保有資産の有効活用

当社グループの保有する現金は、経営の安定に寄与していますが、為替や金利の変動リスクに対応し、また機動的な資金の活用を可能にするため、グループ内での現金配分の見直しに着手しています。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク

(リスクの内容)

当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。特に中国においては、グローバルに製品供給を行うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。

中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。

  ① 政治体制、経済環境の激変

  ② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更

  ③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変

  ④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化

  ⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

当該リスクが顕在化する可能性は低く、10年から20年に一度程度と想定しています。顕在化の時期は特定できません。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるおそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。

(リスクへの対応策)

BCP(ビジネス・コンティンジェンシー・プラン)の観点から、中国に匹敵する生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めています。

(当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の拡大という形で、第4四半期において当該リスクが一部顕在化しましたが、その影響は限定的なものに止まりました。

当社グループの中国における生産拠点は、2020年2月初めから操業を開始し、早期に通常稼働に復帰することができました。日本国内においては、研究開発部門、製造間接部門、営業部門及び本社管理部門において時差出勤、交代勤務、テレワーク等を実施しました。また、すべての生産拠点において、平常稼働を維持できました。お客様のご要望に迅速にお応えするため平素から潤沢な在庫を保持するという当社グループの戦略も奏功し、製品供給に支障は生じませんでした。

 

(2) 外国為替相場の変動リスク

(リスクの内容)

当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。

当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、2~3年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。

顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少します。外貨建の仕入及び費用も減りますが、相対的に影響は少額です。また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生します。

 

(リスクへの対応策)

外貨建の仕入を増やすことに努めていますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があります。現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資産を減らす対応を進めています。

 

(3) 製品の欠陥に関するリスク

(リスクの内容)

当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。

当社グループの主力製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。

(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)

大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しています。顕在化の時期は特定できません。

(リスクが顕在化した場合の影響の内容)

当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれがあり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

(リスクへの対応策)

当社グループは厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロに低減することは不可能です。生産物賠償責任保険には加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。

(当連結会計年度におけるリスクの変化について)

当社グループは、工場の生産設備などで使用される自動制御機器を製造販売しており、リスク管理の観点から、人体に直接触れるような医療機器の部品等としては、製品を供給しないことを原則としています。

しかし、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する中、多数のお客様や各国政府からのご要請を受けて、半導体産業向けに実績のある製品を転用する形で人工呼吸器向けの製品供給を例外的に行いました。

他に同様の製品を短期間にかつ大量に供給できるメーカーはなく、人道的な見地から、ある程度のリスクは受容し、企業としての社会的責任を果たすとの経営判断を行ったものです。

 

 

2 【沿革】

1959年4月

焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立

1961年9月

空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始

1964年5月

自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加

1965年5月

日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加

1967年11月

SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加

1968年6月

草加第一工場設置

1970年6月

駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始

1971年1月

方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始

1973年6月

草加第二工場設置

1974年8月

SMCシンガポール(現連結子会社)設立

1977年3月

SMCアメリカ(現連結子会社)設立

1978年2月

SMCイギリス(現連結子会社)設立

1978年6月

SMCドイツ(現連結子会社)設立

1978年12月

本社を東京都港区に移転

1981年12月

SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加

1983年1月

筑波第一工場設置

1986年4月

SMC株式会社に社名変更

1986年9月

SMC Mfgシンガポール(現連結子会社)設立

1987年12月

東京証券取引所市場第二部に株式上場

1988年11月

筑波第二工場設置

1989年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

1989年10月

SMC台湾(現連結子会社)設立

1990年10月

SMCスペイン(現連結子会社)設立

1991年1月

釜石工場設置

1991年4月

筑波技術センター設置

1994年8月

矢祭工場設置

1994年9月

SMC中国(現連結子会社)設立

1995年3月

SMC韓国(現連結子会社)設立

1997年12月

遠野工場設置

1998年2月

ISO9001の認証取得

1999年12月

ISO14001の認証取得

2000年10月

欧州技術センター設置

2000年12月

SMC北京製造(現連結子会社)設立

2002年4月

米国技術センター設置

2005年10月

SMC広州(現連結子会社)設立

2006年1月

本社を東京都千代田区に移転

2007年7月

中国技術センター設置

2013年6月

下妻工場設置

2014年9月

SMC Mfgベトナム(現連結子会社)設立

2016年4月

SMC天津製造(連結子会社)設立

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

94

29

262

791

3

2,595

3,774

所有株式数(単元)

208,875

2,984

51,063

381,613

4

28,675

673,214

47,959

所有株式数の割合
(%)

31.03

0.44

7.58

56.69

0.00

4.26

100.00

 

(注)  自己株式850,846株は、「個人その他」に8,508単元、「単元未満株式の状況」に46株含まれています。なお、株主名簿上の自己株式数と実質的に当社が所有する自己株式数とは同一です。

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な利益成長を通じた企業価値の向上により、株主の皆様に報いていくことを、経営の最優先課題と位置付けています。

また、金融・経済情勢の混乱や為替相場の急激な変動にも揺らぐことのない、堅固な財務基盤を維持するため、株主資本の一層の充実を図っていきます。

さらに、将来にわたって競争優位性を保ち、企業として存続するために必要な、生産設備、研究開発体制、IT基盤及び営業人員等の充実に向けた投資に積極的に取り組み、これらに伴う資金需要に対応するための手元資金を確保します。

株主の皆様への利益還元については、安定的な配当の継続を基本とし、状況に応じた機動的な自己株式の取得も検討しつつ、より一層の充実に努めていきます。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回実施することを基本方針としています。中間配当の決定機関は取締役会、期末配当の決定機関は株主総会です。

当事業年度の期末配当については、上記の基本方針のもと、直近の経営成績及び財政状態に鑑み、中間配当と同額の1株当たり200円としました。中間配当と合わせた年間の配当金は、1株当たり400円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

取締役会決議

13,303

 

200

2020年6月26日

定時株主総会決議

13,303

 

200

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役
社長

丸山 勝徳

1947年3月25日生

1970年6月

当社入社

1987年4月

営業管理部企画統計課長

1993年6月

取締役営業管理部部長

1999年6月

企画情報部長

2001年6月

常務取締役

2002年7月

専務取締役

2003年7月

代表取締役副社長

2004年7月

代表取締役社長(現任)

2020年4月

指名・報酬委員会委員(現任)

(注)2

2.1

代表取締役
副社長
営業本部長

髙田 芳樹

1958年6月6日生

1987年4月

当社入社

1991年6月

SMCアメリカ出向

1994年6月

当社取締役 北米・中南米地区担当

2002年6月

常務取締役

2003年7月

海外事業総括担当

2004年4月

SMCアメリカ取締役社長

2014年6月

当社北米・中南米地区担当

2017年6月

取締役常務執行役員

2018年7月

取締役専務執行役員

2018年7月

営業本部長(現任)

2019年9月

代表取締役副社長(現任)

2019年12月

SMCアメリカ取締役会長(現任)

2020年4月

当社指名・報酬委員会委員(現任)

(注)2

取締役
専務執行役員
技術本部長

小杉 清次

1945年3月9日生

1967年4月

当社入社

1999年6月

開発第1部長

2002年6月

取締役

2007年6月

技監

2008年6月

取締役

2009年7月

技術本部副本部長

2010年2月

常務取締役

2013年6月

専務取締役

2013年6月

技術本部長(現任)

2017年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注)2

8.5

取締役
専務執行役員
製造本部長

佐竹 正彦

1947年1月19日生

1969年4月

当社入社

2001年11月

製造第3部長

2007年6月

取締役

2012年7月

常務取締役製造本部副本部長

2013年6月

専務取締役

2013年6月

製造本部長(現任)

2017年6月

取締役専務執行役員(現任)

(注)2

1.0

取締役
執行役員
総務部長

磯江 敏夫

1961年5月26日生

2014年7月

株式会社りそな銀行退職

2014年8月

当社入社

2019年5月

総務部部長

2019年6月

取締役執行役員(現任)

2019年6月

総務部長(現任)

(注)2

0.1

取締役
執行役員
経理部長

太田 昌宏

1963年12月24日生

2015年4月

株式会社りそな銀行退職

2015年5月

当社入社

2019年5月

経理部部長

2019年6月

取締役執行役員(現任)

2019年6月

経理部長(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役
執行役員

丸山  進

1963年2月14日生

1986年4月

通商産業省入省

2014年6月

中小企業庁経営支援部長

2015年7月

経済産業省大臣官房政策評価審議官

2016年6月

同省退官

2016年10月

株式会社国際社会経済研究所特別研究主幹

2018年6月

同社退職

2018年7月

当社入社 顧問

2019年11月

執行役員 改革プロジェクト担当

2020年6月

取締役執行役員 経営管理担当兼社長室長(現任)

(注)2

取締役
執行役員

サミエル ネフ

1982年3月30日生

2006年5月

当社入社

2008年8月

ジョージタウン大学ローセンター入学

2011年7月

ニューヨーク州弁護士登録

2012年1月

SMCアメリカ入社

2013年1月

SMCシンガポール プロジェクトマネージャー

2016年5月

当社入社 経営企画室長

2020年6月

取締役執行役員 サプライチェーン・マネジメント担当(現任)

(注)2

取締役
(社外取締役)

海津 政信

1951年12月27日生

2002年4月

野村證券株式会社経営役 金融研究所長

2007年7月

同社経営役 金融経済研究所 チーフリサーチオフィサー

2012年1月

同社金融経済研究所 シニア・リサーチ・フェロー兼アドバイザー(現任)

2013年6月

公益財団法人財務会計基準機構理事

2013年8月

公益社団法人日本証券アナリスト協会副会長

2014年6月

当社取締役(現任)

2020年4月

当社指名・報酬委員会委員長(現任)

(注)2

取締役
(社外取締役)

香川 利春

1950年11月12日生

1996年5月

東京工業大学精密工学研究所教授

2012年5月

一般社団法人日本フルードパワーシステム学会会長

2014年1月

東京工業大学大学院総合理工学研究科教授

2015年6月

当社取締役(現任)

2016年4月

東京工業大学特命教授

2018年4月

同大学名誉教授

2020年4月

当社指名・報酬委員会委員(現任)

(注)2

常勤監査役

森山 尚人

1957年11月14日生

1981年4月

当社入社

2002年11月

広報室長

2014年10月

総務部長

2019年6月

常勤監査役(現任)

(注)3

0.2

監査役
(社外監査役)

東葭  新

1965年10月31日生

1998年4月

公認会計士登録

2007年8月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー

2014年7月

トーマツチャレンジド株式会社 取締役

2016年12月

有限責任監査法人トーマツ退職

2017年1月

公認会計士東葭新事務所設立 代表就任

2017年11月

税理士登録

2019年6月

日本調剤株式会社 社外取締役監査等委員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)3

監査役
(社外監査役)

内川 治哉

1970年10月31日生

1998年4月

弁護士登録

1998年4月

御堂筋法律事務所(現弁護士法人御堂筋法律事務所)入所

2005年1月

同法律事務所 パートナー

2006年6月

株式会社長谷工コーポレーション 社外監査役

2014年6月

株式会社アプラスフィナンシャル 社外取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)3

 

 

 

 

11.9

 

(注)1  取締役 海津政信及び同香川利春は社外取締役であり、監査役 東葭新及び同内川治哉は社外監査役です。

  当社は、すべての社外取締役及び社外監査役を、独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ています。

 

2  取締役の任期は、2020年6月26日開催の第61期定時株主総会終結の時から1年間です。

3  監査役の任期は、2019年6月27日開催の第60期定時株主総会終結の時から4年間です。

 

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役及び社外監査役の員数及び提出会社との関係

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名です。

 社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特に記載すべき事項はありません。

 

(b) 社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

役職/氏名

重要な兼職

機能及び役割、選任に関する考え方

社外取締役 海津政信

 

野村證券株式会社金融経済研究所

シニア・リサーチ・フェロー兼

アドバイザー

エコノミスト・証券アナリストとしての経済・金融情勢、企業経営及び財務会計に関する専門的な知見に基づき、特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、経営の方針に関する助言をいただいています。

また指名・報酬委員会の委員長として、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいています。

社外取締役 香川利春

当社の事業領域と極めて密接な関連を持つ流体計測制御を専門とする研究者・教育者としての専門知識と豊富な経験に基づき、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、会社の持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から、特に研究開発活動及び技術者の育成に係る施策を中心に、経営の方針に関する助言をいただいています。

また指名・報酬委員会の委員として、取締役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性の強化に尽力いただいています。

社外監査役 東葭新

 

公認会計士

(公認会計士東葭新事務所 代表)

日本調剤株式会社

社外取締役監査等委員

大手監査法人において上場会社の監査実務、株式公開支援などのアドバイザリー業務、監査法人の法人運営及びグループ会社の経営などに携わった公認会計士としての、企業会計及び会計監査に関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に財務会計及び情報開示の適正性確保の観点を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただいています。

社外監査役 内川治哉

 

弁護士

(弁護士法人御堂筋法律事務所

 パートナー)

株式会社アプラスフィナンシャル

社外取締役

企業法務に精通し、上場会社の社外役員も歴任した弁護士としての、会社法及び金融商品取引法その他の法令並びに上場会社に求められるコンプライアンスに関する専門的知見と豊富な経験に基づき、特に法的リスク管理とコンプライアンスの観点を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監査していただくとともに、経営全般に関する助言をいただいています。

 

 

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

    社外取締役及び社外監査役の独立性の基準として、法令の定める要件のほか、東京証券取引所の定める基準に当社の考え方を加え、以下の基準を設定しています。

  ◆直近事業年度(末)において、以下のいずれにも該当しないこと。

(ⅰ) 当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役、従業員等をいう。以下同じ。)

(ⅱ) 当社グループの主要な取引先(*)又はその業務執行者

 (*) 主要な取引先とは、以下に該当するものをいう。

 ○当社グループの連結売上高の2%以上を占める販売先
 ○連結売上高の2%以上が、当社グループに対するものである仕入先又は業務委託先
 ○当社グループの連結総資産の2%以上の金額を、当社グループに融資等している借入先

(ⅲ) 当社の主要株主(総議決権の10%以上を保有している株主をいう。)又はその業務執行者

(ⅳ) 当社グル―プに対して法定の監査証明業務を提供する公認会計士又は監査法人に所属する者

(ⅴ) 当社グループとの間で、役員又は執行役員を相互に兼任する関係にある会社の業務執行者

 

(ⅵ) 当社グループから、役員報酬以外に1,000万円以上の報酬等の支払を受けた弁護士、公認会計士、税理士、コンサルタント等の専門家(これらの者が法人その他の団体であるときは、それに所属する者)

(ⅶ) 当社グループから、1億円以上の寄付を受けた個人又は団体若しくはその業務執行者

(ⅷ) 過去10年間において、上記(ⅰ)に該当していた者及び過去3年間において、上記(ⅱ)~(ⅶ)に該当していた者

(ⅸ) 上記(ⅰ)~(ⅷ)に掲げる者の配偶者及び2親等内の親族。ただし、「業務執行者」については、重要な業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員等の役員に準ずる高位の従業員をいう。)に限る。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

(a) 社外取締役及び社外監査役相互間の連携

独立社外取締役及び独立社外監査役のみを構成員とする「独立役員協議会」を設置して、自由闊達な意見交換と、情報交換及び認識共有を図り、必要に応じて意見集約の上、取締役会への提言を行っていただくこととしています。

また、独立社外取締役の互選により、筆頭独立社外取締役を選定し、独立社外取締役と取締役会・監査役会及び業務執行部門等との連絡調整の円滑化を図っています。

(b) 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

監査役を補佐する監査役スタッフとして、内部監査及び財務会計等に係る知見を有する従業員を配置しています。当該監査役スタッフについては、人事異動の発令又は懲戒処分の実施に際して監査役との協議を要するものと定め、人事面での独立性を確保しています。

原則として月1回開催される監査役会においては、常勤監査役及び監査役スタッフが監査の実施状況を社外監査役に逐一報告しているほか、監査室、内部統制推進室及び経理部、総務部等の管理部門の責任者が随時出席し、それぞれの活動状況について報告しています。

(c) 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項及び当社定款に基づく責任限定契約(会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約)を締結しています。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業

の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

日本機材㈱ (注)4

大阪府大阪市
中央区

304百万円

自動制御機器事業

47.3

当社製品等の販売先
当社所有不動産の賃貸
役員の兼任等…有

制御機材㈱

東京都新宿区

100百万円

同上

100.0

当社製品等の販売先
当社所有不動産の賃貸
役員の兼任等…有

SMCアメリカ (注)2,6

アメリカ
ノーブルズビル

US$
172,700千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCドイツ (注)2

ドイツ
エーゲルスバッハ

EUR
84,101千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCイギリス

イギリス
ミルトンキーンズ

Stg£
14,500千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCイタリア

イタリア
カルガーテ

EUR
18,145千

同上

99.9

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCスペイン

スペイン
ビトリア

EUR
3,305千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCシンガポール

シンガポール

S$
5,600千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC香港 (注)5

中国
香港

HK$
100千

同上

100.0

(100.0)

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC台湾

台湾
桃園

NT$
420百万

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC韓国

韓国
ソウル

Won
465億

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC広州

中国
広州

人民元
144百万

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMC中国 (注)2,6

中国
北京

人民元
1,504百万

同上

100.0

当社製品等の販売先
原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMC北京製造 (注)2

同上

人民元
1,716百万

同上

100.0

原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMC Mfgシンガポール

シンガポール

S$
10,000千

同上

100.0

原材料の支給・製品等の仕入先
役員の兼任等…有

SMCオーストラリア

オーストラリア
キャッスルヒル

A$
20,000千

同上

100.0

当社製品等の販売先
役員の兼任等…有

SMCブラジル (注)2,5

ブラジル
サンべルナルド・ド・カンポ

BRL
332,525千

同上

100.0

(0.0)

当社製品等の販売先
役員の兼任等…無

その他27社 (注)2

 

 

 

 

 

 

(注)1  主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。

2  SMCアメリカ、SMCドイツ、SMC中国、SMC北京製造、SMCブラジル並びにその他27社中のSMC Mfgベトナム及びSMC天津製造は、特定子会社です。

3  上記連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。

4  日本機材㈱は、当社の議決権の所有割合が100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため子会社としたものです。

5  議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。

6  SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。両社の主要な損益情報等は、次のとおりです。

会社名

売上高

(百万円)

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

純資産

(百万円)

総資産

(百万円)

SMCアメリカ

62,096

△1,299

△1,061

67,803

79,779

SMC中国

91,848

9,348

7,959

98,863

115,134

 

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

40,487

百万円

42,077

百万円

賞与

9,132

 

7,683

 

退職給付費用

1,841

 

1,831

 

貸倒引当金繰入額

△82

 

427

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、将来を見据えたグローバルな最適生産体制の確立を目指して、国内外において工場の新設・増設、工場用地の取得を積極的に進めています。また、さらなる合理化・コストダウンを実現するため、新規設備の導入や金型の更新等を実施し、当期の設備投資の総額(借地権などの無形固定資産を含む。)は、38,370百万円(前期比20.1%増)となりました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

140

2,331

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

4,363

1,395

0.5

1年以内に返済予定のリース債務 (注)2

28

23

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)3

2,735

7,790

0.5

2021年9月30日~

2025年3月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)2,3

23

52

2021年4月27日~

2025年2月28日

その他有利子負債
 固定負債のその他(長期預り保証金)

6,465

6,596

0.8

合計

13,755

18,189

 

(注)1  平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,070

5,950

520

250

リース債務

18

14

11

8

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,312,468 百万円
純有利子負債-562,894 百万円
EBITDA・会予108,669 百万円
株数(自己株控除後)66,518,395 株
設備投資額38,370 百万円
減価償却費16,669 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費21,480 百万円
代表者代表取締役社長 丸山 勝徳
資本金61,005 百万円
住所東京都千代田区外神田四丁目14番1号
会社HPhttps://www.smcworld.com/

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