ヤマハモーターロボティクスホールディングス【6274】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/272018/12/252019/6/272019/9/52020/2/122020/3/26
外国人保有比率20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満20%以上30%未満10%未満
親会社
役員数5人5人9人9人9人9人
社外役員数2人2人4人4人4人4人
役員数(定款)7人7人15人15人15人15人
役員任期2年2年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××××
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員

 

長野  高志

昭和33年1月24日生

昭和56年3月

当社入社

平成14年4月

第一営業部長

平成16年6月

取締役就任

平成20年6月

常務取締役就任

平成21年3月

営業本部副本部長

平成23年6月

常務取締役執行役員就任

平成24年4月

営業本部長

  同年6月

取締役常務執行役員就任

平成26年6月

代表取締役社長執行役員就任(現任)

(注)5

23.3

取締役

副社長執行役員

技術本部・グローバルオペレーション本部・新宿テクニカルセンター担当役員兼新宿テクニカルセンター長

永田 憲雅

昭和34年9月18日生

昭和59年4月

日本電気㈱入社

平成25年1月

当社技術本部 顧問

  同年4月

常務執行役員就任

 

技術本部長

  同年6月

取締役常務執行役員就任

平成27年6月

取締役専務執行役員就任

 

技術本部・グローバルオペレーション本部担当役員

平成29年12月

技術本部・グローバルオペレーション本部・新宿テクニカルセンター担当役員兼新宿テクニカルセンター長(現任)

平成30年6月

取締役副社長執行役員就任(現任)

(注)5

8.4

取締役
専務執行役員

経営管理本部長兼経営企画部長

森 琢也

昭和35年2月12日生

昭和58年3月

当社入社

平成18年4月

設計管理部長

平成22年4月

経営企画部長

平成26年4月

経営企画部長兼経理部長

  同年6月

取締役執行役員就任

 

経営企画部・人事総務部・経理部担当役員

平成27年6月

取締役常務執行役員就任

平成29年4月

経営管理本部長兼経営企画部長(現任)

平成30年6月

取締役専務執行役員就任(現任)

(注)5

7.9

取締役

 

安生  一郎

昭和27年7月3日生

昭和53年4月

㈱日立製作所入社

平成16年4月

エルピーダメモリ㈱(現 マイクロンメモリジャパン㈱)入社

平成20年3月

㈱実装パートナーズ設立
同社代表取締役(現任)

平成23年6月

当社監査役就任

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

平成28年6月

イノテック㈱取締役(現任)

(注)5

5.1

取締役

 

川上 雄一

昭和25年4月22日生

昭和50年4月

日本電気㈱入社

平成14年11月

NECエレクトロニクス㈱

ソリューション事業本部長

平成17年4月

NEC Electronics America
Inc. President & CEO

平成22年4月

Renesas Electronics America Inc. Chairman

平成23年9月

Link_A_Media Devices Corp. Executive Advisor to the Chief Executive

平成24年1月

NECキャピタルソリューション㈱ 顧問(現任)

  同年11月

インベンティット㈱取締役
(現任)

平成26年9月

Manutius IP Inc.Consultant
アトナープ㈱取締役
(現任)

平成27年6月

OmniTier Storage Inc. Exective Advisor & GM, Japan(現任)

平成28年6月

当社取締役就任(現任)

(注)5

2.4

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

 

関口 晃嗣

昭和31年5月2日生

昭和55年4月

㈱東京都民銀行(現 ㈱きらぼし銀行)入行

平成20年7月

同社参与御徒町支店長

平成22年6月

同社参与リスク統括部長

平成25年7月

とみん信用保証㈱取締役

平成26年7月

同社常務取締役

平成27年6月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)6

4.8

監査役

 

吉野  正己

昭和35年4月23日生

昭和60年4月

外務省入省

平成7年4月

第一東京弁護士会登録
梶谷綜合法律事務所入所

平成14年1月

米ニューヨーク州弁護士登録

平成16年10月

竹川・岡・吉野法律事務所入所
同所パートナー

平成19年6月

当社監査役就任(現任)

平成26年7月

吉野総合法律事務所
代表パートナー(現任)

(注)6

9.1

監査役

 

三矢  麻理子

昭和37年3月25日生

昭和59年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

平成2年3月

公認会計士登録

平成19年8月

プロミネントコンサルティング㈱入社

平成21年11月

同社代表取締役

平成23年6月

当社監査役就任(現任)

平成28年4月

東京工業大学監事(現任)

(注)6

61.3

 

(注) 1.所有株式数は、新川役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役安生一郎および川上雄一は、社外取締役です。

3.監査役関口晃嗣、吉野正己および三矢麻理子は、社外監査役です。

4.当社は、取締役安生一郎および川上雄一、ならびに監査役吉野正己および三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

5.任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.任期は、平成27年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7.当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員10名のうち取締役を兼務していない執行役員は、次の7名です。

 常務執行役員  藤野 昇    技術本部長

執行役員    田島  寛敏     営業本部長

執行役員    佐久間 哲也   グローバルオペーレーション本部長 

執行役員    大岡 文彦    Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd. President
兼 Shinkawa (Thailand) Co., Ltd. President

執行役員    李 豪成     新川韓国株式会社 代表理事

執行役員    宗像 広志    技術本部副本部長 兼 新宿テクニカルセンター副センター長

執行役員  宮田 靖久   株式会社PFA 代表取締役社長

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役を1名選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐野 真

昭和44年4月10日生

平成7年4月

第二東京弁護士会登録

 

田邨・大橋・横井法律事務所
(現麹町協和法律事務所)入所

平成13年6月

㈱アートネイチャー監査役

平成23年11月

不二綜合法律事務所入所
同所パートナー

平成27年4月

大井暁法律事務所(現 大井・佐野法律事務所)入所
同所パートナー(現任)

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

加藤  敏純

1958年3月24日生

1986年6月

ヤマハ発動機㈱入社

2011年1月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長

2012年3月

ヤマハ発動機㈱上席執行役員

2014年3月

同社取締役上席執行役員

2016年1月

同社ビークル&ソリューション
事業本部長

 同年3月

同社取締役常務執行役員(現任)

2018年1月

同社ソリューション領域、提携戦略管掌(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)5

代表取締役社長

石岡 修

1959年3月12日生

1982年3月

ヤマハ車体工業㈱入社

2007年1月

ヤマハ発動機㈱IMカンパニー事業推進部長

2011年1月

同社事業開発本部IM事業部事業企画部長

2013年1月

同社事業開発本部UMS事業部事業推進部長

2016年3月

ヤマハモータープロダクツ㈱代表取締役社長

2019年4月

ヤマハ発動機㈱ロボティクス事業部参与(現任)

 同年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)5

取締役

太田  裕之

1964年9月11日生

1989年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2013年7月

同社事業開発本部IM事業部マウンター営業部長

2014年11月

同社事業開発本部IM事業部長

2017年7月

同社ビークル&ソリューション事業本部IM事業部長

2018年1月

同社ソリューション事業本部ロボティクス事業部長

 同年3月

同社執行役員(現任)

2019年1月

同社ソリューション事業本部長

(現任)

 同年6月

当社取締役就任(現任)

(注)5

取締役

森 琢也

1960年2月12日生

1983年3月

当社入社

2006年4月

設計管理部長

2014年4月

経営企画部長兼経理部長

 同年6月

取締役執行役員就任

 

経営企画部・人事総務部・経理部担当役員

2015年6月

取締役常務執行役員就任

2017年4月

経営管理本部長

2018年6月

取締役専務執行役員

2019年6月

取締役就任(現任)

(注)5

11.0

取締役

押森  広仁

1961年1月21日生

1984年4月

アピックヤマダ㈱入社

2010年2月

同社営業部長

 同年6月

同社取締役

2011年10月

同社事業開発室長

2013年4月

同社代表取締役社長

 同年6月

アピックヤマダ販売㈱代表取締役社長

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)5

取締役

川上 雄一

1950年4月22日生

1975年4月

日本電気㈱入社

1999年3月

同社マイクロコンピュータ事業部長

2002年11月

NECエレクトロニクス㈱

ソリューション事業本部長

2004年5月

同社営業事業本部長

2005年4月

NEC Electronics America
Inc. President & CEO

2010年4月

Renesas Electronics America Inc. Chairman

2011年9月

Link_A_Media Devices Corp. Executive Advisor to the Chief Executive

2012年1月

NECキャピタルソリューション㈱ 顧問(現任)

 同年11月

インベンティット㈱取締役(現任)

2014年9月

Manutius IP Inc.Consultant
アトナープ㈱取締役(現任)

2015年6月

OmniTier Storage Inc. Exective Advisor & GM, Japan(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)5

4.8

 

取締役
(監査等委員)

伊藤 宏

1957年10月8日生

1980年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2007年9月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A. バイスプレジデント

2008年3月

同社エグゼクティブバイスプレジデント

2011年1月

Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America

取締役社長

2015年1月

ヤマハ発動機㈱企画・財務本部

経営企画部企画担当

2015年3月

同社監査役

2019年3月

同社顧問

 同年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)6

取締役
(監査等委員)

吉野  正己

1960年4月23日生

1985年4月

外務省入省

1995年4月

第一東京弁護士会登録
梶谷綜合法律事務所入所

2002年1月

米ニューヨーク州弁護士登録

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所入所
同所パートナー

2007年6月

当社監査役

2014年7月

吉野総合法律事務所
代表パートナー(現任)

2019年6月

日本ケミファ㈱取締役(現任)

 同年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)6

10.3

取締役
(監査等委員)

三矢  麻理子

1962年3月25日生

1984年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1990年3月

公認会計士登録

2007年8月

プロミネントコンサルティング㈱入社

2009年11月

同社代表取締役

2011年6月

当社監査役

2016年4月

東京工業大学監事(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)6

26.2

 

(注) 1.2019年4月26日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は2019年6月27日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しています。

2.所有株式数は、新川役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

3.取締役川上雄一、伊藤宏、吉野正己および三矢麻理子は、社外取締役です。

4.当社は、取締役川上雄一、吉野正己および三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

5.監査等委員ではない取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐野 真

1969年4月10日生

1995年4月

第二東京弁護士会登録

 

田邨・大橋・横井法律事務所
(現晴海協和法律事務所)入所

2001年6月

㈱アートネイチャー監査役

2011年11月

不二綜合法律事務所入所
同所パートナー

2015年4月

大井暁法律事務所(現 大井・佐野法律事務所)入所
同所パートナー(現任)

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、そのうち3名は監査等委員である取締役です。

社外取締役は、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を活かした監督を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。

社外取締役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの役割を果たしていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しています。

社外取締役川上雄一氏は、半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外取締役伊藤宏氏は、経営管理・内部統制全般に関する豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外取締役吉野正己氏は、弁護士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外取締役三矢麻理子氏は、公認会計士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。

監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換等を通じて、内部監査、会計監査との連携を図っています。また、監査等委員である取締役が円滑に経営に対する監督が実行できるよう、監査等委員会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとっています。

当社は、会社法に基づく社外役員の独立性判断基準を下記のとおり定め、いずれかに該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると認められる者は独立性を有しないものと判断します。
(1)現在および過去において新川グループの業務執行者である者
  (業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員または使用人等をいう。以下同じ。)
(2)新川グループの主要な取引先(*)とする者またはその業務執行者
  *「主要な取引先」とは、以下に該当する者をいう
  ・その者の直前事業年度連結売上高の5%以上を新川グループが占める
  ・当社の直前事業年度連結売上高の5%以上を占める
  ・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に
   依存している金融機関
(3)新川グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*)を得ているコンサルタント、会計専門家
   又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
   いう。)
  *「多額の金銭その他の財産」とは、その者の直前事業年度連結売上高の5%または1千万円の
       いずれか高い方の額を超えることをいう
(4)当社の主要株主(*)またはその業務執行者
  *「主要株主」とは総議決権の10%超の議決権を保有している者
(5)当社が総議決権の10%超の議決権を保有する企業等の業務執行者
(6)新川グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある企業等の業務執行者
(7)新川グループから年間1千万円を超える寄付を受けた法人・団体等の業務執行者
(8)上記(1)~(7)について現事業年度を含む過去5年間において該当していた者
(9)上記(1)~(8)に該当する者が重要な者(*)である場合には、その者の配偶者または2親等内の親族に
   あたる者
  *「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、上記(3)の
    場合は公認会計士または弁護士等をいう

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長

加藤  敏純

1958年3月24日生

1986年6月

ヤマハ発動機㈱入社

2011年1月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A. 取締役社長

2012年3月

ヤマハ発動機㈱上席執行役員

2014年3月

同社取締役上席執行役員

2016年1月

同社ビークル&ソリューション
事業本部長

 同年3月

同社取締役常務執行役員(現任)

2018年1月

同社ソリューション領域、提携戦略管掌

2019年1月

同社ソリューション・特機領域、提携戦略管掌(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)4

代表取締役社長

石岡 修

1959年3月12日生

1982年3月

ヤマハ車体工業㈱入社

2007年1月

ヤマハ発動機㈱IMカンパニー事業推進部長

2011年1月

同社事業開発本部IM事業部事業企画部長

2013年1月

同社事業開発本部UMS事業部事業推進部長

2016年3月

ヤマハモータープロダクツ㈱代表取締役社長

2019年4月

ヤマハ発動機㈱ロボティクス事業部参与

 同年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)4

2

取締役

太田  裕之

1964年9月11日生

1989年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2013年7月

同社事業開発本部IM事業部マウンター営業部長

2014年11月

同社事業開発本部IM事業部長

2017年7月

同社ビークル&ソリューション事業本部IM事業部長

2018年1月

同社ソリューション事業本部ロボティクス事業部長

 同年3月

同社執行役員(現任)

2019年1月

同社ソリューション事業本部長

(現任)

 同年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

森 琢也

1960年2月12日生

1983年3月

当社入社

2006年4月

設計管理部長

2014年4月

経営企画部長兼経理部長

 同年6月

取締役執行役員就任

 

経営企画部・人事総務部・経理部担当役員

2015年6月

取締役常務執行役員就任

2017年4月

経営管理本部長

2018年6月

取締役専務執行役員

2019年6月

取締役就任(現任)

(注)4

13

取締役

押森  広仁

1961年1月21日生

1984年4月

アピックヤマダ㈱入社

2010年2月

同社営業部長

 同年6月

同社取締役

2011年10月

同社事業開発室長

2013年4月

同社代表取締役社長

 同年6月

アピックヤマダ販売㈱代表取締役社長

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

2

取締役

川上 雄一

1950年4月22日生

1975年4月

日本電気㈱入社

1999年3月

同社マイクロコンピュータ事業部長

2002年11月

NECエレクトロニクス㈱

ソリューション事業本部長

2004年5月

同社営業事業本部長

2005年4月

NEC Electronics America
Inc. President & CEO

2010年4月

Renesas Electronics America Inc. Chairman

2011年9月

Link_A_Media Devices Corp. Executive Advisor to the Chief Executive

2012年1月

NECキャピタルソリューション㈱ 顧問(現任)

 同年11月

インベンティット㈱取締役(現任)

2014年9月

Manutius IP Inc.Consultant
アトナープ㈱取締役(現任)

2015年6月

OmniTier Storage Inc. Exective Advisor & GM, Japan(現任)

2016年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

5

 

取締役
(監査等委員)

伊藤 宏

1957年10月8日生

1980年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2007年9月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A. バイスプレジデント

2008年3月

同社エグゼクティブバイスプレジデント

2011年1月

Yamaha Motor Manufacturing Corporation of America

取締役社長

2015年1月

ヤマハ発動機㈱企画・財務本部

経営企画部企画担当

2015年3月

同社監査役

2019年3月

同社顧問

 同年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

0

取締役
(監査等委員)

吉野  正己

1960年4月23日生

1985年4月

外務省入省

1995年4月

第一東京弁護士会登録
梶谷綜合法律事務所入所

2002年1月

米ニューヨーク州弁護士登録

2004年10月

竹川・岡・吉野法律事務所入所
同所パートナー

2007年6月

当社監査役

2014年7月

吉野総合法律事務所
代表パートナー(現任)

2019年6月

日本ケミファ㈱取締役(現任)

 同年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

 同年9月

㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

10

取締役
(監査等委員)

三矢  麻理子

1962年3月25日生

1984年4月

監査法人朝日会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1990年3月

公認会計士登録

2007年8月

プロミネントコンサルティング㈱入社

2009年11月

同社代表取締役

2011年6月

当社監査役

2016年4月

国立大学法人東京工業大学監事

(現任)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

35

 

(注) 1.所有株式数は、役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であり、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

2.取締役川上雄一、伊藤宏、吉野正己及び三矢麻理子は、社外取締役です。

3.当社は、取締役川上雄一、吉野正己及び三矢麻理子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

4.監査等委員ではない取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5.監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役を1名選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐野 真

1969年4月10日生

1995年4月

第二東京弁護士会登録

 

田邨・大橋・横井法律事務所
(現晴海協和法律事務所)入所

2001年6月

㈱アートネイチャー監査役

2011年11月

不二綜合法律事務所入所
同所パートナー

2015年4月

大井暁法律事務所(現 大井・佐野法律事務所)入所
同所パートナー(現任)

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、そのうち3名は監査等委員である取締役です。

社外取締役は、高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を活かした監督を通じて、取締役会の透明性と説明責任の向上に貢献する役割を担っています。

社外取締役の独立性については、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの役割を果たしていただけるよう、その選任に当たっては独立性を重視しています。

社外取締役川上雄一氏は、半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外取締役伊藤宏氏は、経営管理・内部統制全般に関する豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外取締役吉野正己氏は、弁護士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。

社外取締役三矢麻理子氏は、公認会計士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。

監査等委員である取締役は、取締役会、監査等委員会、取締役等との意見交換等に加え、内部監査、会計監査との連携を図っています。また、監査等委員である取締役が円滑に経営に対する監督が実行できるよう、監査等委員会を通じて、必要な都度、内部統制部門から必要な資料提供を行う体制をとっています。

当社は、会社法に基づく社外役員の独立性判断基準を下記のとおり定め、いずれかに該当する社外役員で、一般株主と利益相反が生じる恐れがあると認められる者は独立性を有しないものと判断します

(1)現在及び過去においてヤマハモーターロボティクスホールディングス(以下、YMRHという。)の業務執行者である者(業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人等をいう。以下同じ。)

(2)YMRHグループの主要な取引先(*)とする者又はその業務執行者
  *「主要な取引先」とは、以下に該当する者をいう
  ・その者の直前事業年度連結売上高の5%以上をYMRHグループが占める
  ・当社の直前事業年度連結売上高の5%以上を占める
  ・当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に
   依存している金融機関
(3)YMRHグループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*)を得ているコンサルタント、会計専門家
   又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
   いう。)
  *「多額の金銭その他の財産」とは、その者の直前事業年度連結売上高の5%又は1千万円の
       いずれか高い方の額を超えることをいう
(4)当社の主要株主(*)又はその業務執行者
  *「主要株主」とは総議決権の10%超の議決権を保有している者
(5)当社が総議決権の10%超の議決権を保有する企業等の業務執行者
(6)YMRHグループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある企業等の業務執行者
(7)YMRHグループから年間1千万円を超える寄付を受けた法人・団体等の業務執行者
(8)上記(1)~(7)について現事業年度を含む過去5年間において該当していた者
(9)上記(1)~(8)に該当する者が重要な者(*)である場合には、その者の配偶者又は2親等内の親族に
   あたる者
  *「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役員、部長格以上の上級管理職にある使用人、上記(3)の
    場合は公認会計士又は弁護士等をいう

 

社外役員の選任

2018/6/272018/12/252019/6/272019/9/52020/2/122020/3/26選任の理由
川上 雄一半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。 また、当社の資本関係、取引関係、契約関係等を踏まえて、当該役員の経歴および他の法人との関係等を総合的に勘案して検討した結果、経営陣からの独立性に懸念はないと判断できることから、独立役員として指定しています。
伊藤 宏--経営管理・内部統制全般に関する豊富な知識と高い専門性に基づく視点を期待し、選任しています。
吉野 正己--弁護士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。 また、当社の資本関係、取引関係、契約関係等を踏まえて、当該役員の経歴および他の法人との関係等を総合的に勘案して検討した結果、経営陣からの独立性に懸念はないと判断できることから、独立役員として指定していま す。
三矢 麻理子--公認会計士としての高い専門的見識に基づく視点を期待し、選任しています。 また、当社の資本関係、取引関係、契約関係等を踏まえて、当該役員の経歴および他の法人との関係等を総合的に勘案して検討した結果、経営陣からの独立性に懸念はないと判断できることから、独立役員として指定しています。
安生 一郎----半導体産業における豊富な経験・知識に基づく視点を期待し、選任しています。 また、当社の資本関係、取引関係、契約関係等を踏まえて、当該役員の経歴および他の法人との関係等を総合的に勘案して検討した結果、経営陣からの独立性に懸念はないと判断できることから、独立役員として指定しています。