1年高値603 円
1年安値250 円
出来高6,200 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.69
決算3月末
設立日1966/10
上場日1989/3/23
配当・会予0 円
配当性向-69.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-32.8 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、連結子会社7社により構成されております。

 当社、連結子会社7社の主な事業内容は、以下の通りであります。

1.熱転写装置及び関連商品の製造・販売

2.印刷装置及び関連商品の製造・販売

3.成形転写装置及び関連商品の製造・販売

4.画像検査システムとその周辺機器の開発・販売

5.空気転写装置(NATS)及び関連商品の製造・販売

6.パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造

なお、当社グループは、印刷機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

 事業の系統図は次の通りであります。

(画像は省略されました)

  (注) 2019年4月1日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社はナビタスニイズ株式会社

     に、ナビタスビジョンソリューション株式会社はナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社は

     ナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次の通りであります。

 

 ① 経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、輸出が引き続き弱含む中で、製造業を中心に一段と弱さが顕著となる状態が続きました。雇用・所得環境の改善は続き、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度後半から顕在化し、実質的に世界経済が停止するというかつてない状況に直面し、諸外国の渡航制限など、依然として不透明な状態が続いております。

このような状況の中で、当連結会計年度を中期経営計画「2020年度安定成長」における「基盤固めから攻めるナビタスへ」転換する重要な年度と捉えておりました。

グループガバナンス強化と企業価値の向上のため、2019年4月1日に持株会社化すること、各事業の独立採算制を高めつつ、成長事業への選択と集中を加速してまいりました。特に、独自性の高い技術で高収益を獲得できる製品の研究開発と製造、販売を重点戦略に掲げてきました。その戦略の一環として、当連結会計年度には事業再編を行いました。すなわち、製造メーカーである当社グループ事業の中で、製造設備を持たないIMR装置・転写フィルム事業を、転写フィルム製造メーカーへ譲渡いたしました。また、今後も大きな成長が見込める画像検査ソフトウェアの開発事業をより加速するために、独自の画像検査技術を有する株式会社ウェブインパクトを買収しました。さらにナビタスビジョン株式会社の画像検査ソフトウェア開発部門を独立させ、Willable株式会社を設立(2020年4月1日)するなど、画像検査装置の製造とソフトウェアの開発にリソースの集中と積極的投資を実施し、次世代への準備を進めることにいたしました。

当連結会計年度における事業の状況についてですが、熱転写機やパッド印刷機などの従来型特殊印刷機事業において、売上と利益を大きく落とす結果となりました。ターゲット市場選定を誤り、昨年度まで装置事業を牽引してきた売上全体の8割を占める特注機販売が3割近く低下しただけでなく、利益率の高い標準機販売も2割程度低下しました。

熱転写機とパッド印刷機の関連資材を販売する商品事業においては、3期前からスタートしたIMR装置・転写フィルム事業との一体化をさらに進め、トータル加飾提案と受託加工の請負を重点施策として掲げ売上向上を目指しました。しかし、市場縮小の影響に阻まれるとともに、幅広いユーザ開拓も貢献せず、3期連続での減収となりました。当社で製造設備を持つパッド印刷機関連資材の事業は、大手客からの継続的受注により堅調に推移しましたが、製造設備を持たない熱転写フィルムと関連資材の売上の落ち込みが商品事業の低迷に大きく影響しました。IMR装置・転写フィルム事業においては、自動車関連が第4四半期から減少傾向となったものの、受託加工請負と海外向け転写フィルム販売が伸長し、前期比1割近い増収となりました。

CSC事業(メンテナンス事業)においては、事業の収益性より装置販売と商品販売のきっかけとなることを目的に展開し、収益事業化の目途を立てるまでに成長しました。

海外市場では、中国市場は自動車向け熱転写機が伸長し、2期連続の大幅増収となり、営業黒字が目前となりました。

ASEAN市場では、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.は前期同様でしたが、2019年1月立上げのNAVITAS THAILAND CO.,LTD.は、画像検査装置販売が堅調に推移したことでNAVITAS VIETNAM CO.,LTD.と同水準の売上となり、初年度から営業黒字となりました。

画像検査事業においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受けて販売が伸長し、また、新市場であるグラビヤフィルム業界向け新型大判検査機が大きく販売を伸ばしました。しかし、繁忙期の年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の問題により、受注・売上ともに翌期へとずれ込む案件が数多く発生し、結果として前年度並みの売上となりました。

研究開発部門は、発足2期目において、新型カード搬送機構開発、新型大判検査機などでグループ売上に直結する成果を挙げました。

基幹システムの入れ替えは無事終了し、クラウド化することができました。迅速な意思決定を行うためのIT基盤の重要部分が完成しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,704百万円(前年同期比4.6%減)となりました。また、利益面におきましては営業利益が21百万円(前年同期比90.6%減)、経常利益が35百万円(前年同期比85.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失が61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期利益355百万円)となりました。

 

 ② 財政状態

  当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して550百万円減少し、4,190百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が277百万円、有価証券が100百万円増加した一方で、現金及び預金が1,163百万円減少したことによるものであります。

  負債は、前連結会計年度末と比較して436百万円減少し、1,135百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が291百万円、未払法人税等が66百万円減少したことによるものであります。

  純資産は、前連結会計年度末と比較して113百万円減少し、3,055百万円となりました。これは主として利益剰余金が97百万円減少したことによるものであります。

  これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し6.0ポイント増加し、72.8%となりました。

 

 ③ キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較してし1,063百万円減少し、1,308百万円となりました。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   営業活動によるキャッシュ・フローでは、873百万円の支出(前連結会計年度は58百万円の収入)となりました。これは主として売上債権の増加220百万円、仕入債務の減少278百万円、法人税等の支払203百万円によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

   投資活動によるキャッシュ・フローでは、9百万円の支出(前連結会計年度は457百万円の収入)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出29百万円によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   財務活動によるキャッシュ・フローでは、175百万円の支出(前連結会計年度は25百万円の支出)となりました。これは主として短期借入金の純減による支出127百万円、配当金の支払42百万円によるものであります。

 

 ④ 生産、受注及び販売の実績

  セグメントにつきましては、単一セグメント(印刷機器関連事業)となっております。

 

 a 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

印刷機器関連事業

4,679,362

△5.7

合計

4,679,362

△5.7

(注)1 金額は、販売価格であります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 b 受注実績

  当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

印刷機器関連事業

4,696,485

1.0

633,350

△3.4

合計

4,696,485

1.0

633,350

△3.4

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

 c 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

印刷機器関連事業

4,704,182

△4.6

合計

4,704,182

△4.6

(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

IMR INMOULD DECORATION TECHNOLOGY

626,041

12.7

615,304

13.1

   2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載の通りであります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

   当社の当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。

  a 経営成績の分析

当社グループの国内市場における販売は、熱転写機やパッド印刷機などの従来型特殊印刷機事業においては、ターゲット市場の選定を誤り、売上を大きく落とす結果となりました。商品事業においては、3期前からスタートしたIMR装置・転写フィルム事業との一体化をさらに進め、トータル加飾提案と受託加工の請負を重点施策として掲げ売上向上を目指しました。しかし、市場縮小の影響に阻まれるとともに、幅広いユーザ開拓も貢献せず、3期連続での減収となりました。これらの結果、当社グループの国内市場における売上は、3,449百万円となりました。

一方、中国市場での自動車向け特殊印刷機とASEAN市場における製造・販売が伸長しました。子会社での画像検査装置分野においては、カード・ラベル・ボトル印刷業界から引き続き高い評価を受け販売が伸長し、成形転写関連事業においては、アミューズメント業界向けが堅調に推移し、海外市場での箔売上も底堅いものとなりました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は1,254百万円となりました。

  b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。

   また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,308百万円となっております。

   なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

装置

商品

画像検査

その他

合計

外部顧客への売上高

983,778

2,306,781

1,221,935

418,309

4,930,804

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

その他

売上高

3,728,235

951,712

239,704

11,151

4,930,804

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

IMR INMOULD DECORATION TECHNOLOGY

626,041

印刷機器関連事業

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

装置

商品

画像検査

その他

合計

外部顧客への売上高

680,536

2,315,949

1,152,424

555,272

4,704,182

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

アジア

その他

売上高

3,449,334

982,085

268,361

4,401

4,704,182

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

顧客の名称又は氏名

売上高(千円)

関連するセグメント名

IMR INMOULD DECORATION TECHNOLOGY

615,304

印刷機器関連事業

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当社及び連結子会社の事業は、印刷機器関連の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、平成時代の後半10年間赤字体質から抜け出せずにおりました。ここから脱却する為に、「技術革新の為の研究開発積極投資」、「収益性の高い事業に選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。

そして、2019年4月1日、グループ全体の事業最適化、戦略的意思決定とその迅速化、人材の育成、経営幹部候補の養成と子会社経営委任、事業ドメインと事業責任の明確化を目的として、持株会社体制へ移行しました。グループのミッションを「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」と定め、この実現の為に努力を継続していくことが、企業価値を増大させると考えております。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

当社グループのコアコンピタンスは、加飾技術、自動化・省力化技術、画像検査技術と考えております。これらを更に伸長させ、第42期(2021年3月期)に安定成長軌道に乗せることが経営目標です。これには、お客様の課題解決を「即座」に解決するスピード経営と、すでに展開している中国・ASEANと、産業・文化が成熟し印刷リテラシーの高い欧州へ進出するグローバル展開が必要であり、実行してまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

足元の経営環境については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。また、2017年12月に開示しました中期経営計画では、グループ全体での売上について、第42期(2021年3月期)までに50億円を計画しておりましたが、第40期にこの売上目標をほぼ達成できました。そこで、第42期から始まる新たな中期経営計画を策定し公表しました。しかし、当連結会計年度において、IMR装置・転写フィルム事業の譲渡や株式会社ウェブインパクトの買収といった、今後の業績への影響が大きい事業の再編を行ったため、計画の見直しをすることにいたしました。また、新型コロナウイルス感染症による世界的パンデミックの発生によって、将来の業績見通しを立てるのが極めて困難な状況となりました。この経営環境の変化において、新たな中期経営計画を公表することは、株主並びに投資家の皆様への誤った判断を誘引する可能性があると考え、当面控えさせていただくことといたしました。

 

このような経営環境に対応するため、当社は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したリスク要因を踏まえながら、次のような課題に取り組んでおります。

当社は、「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」を経営理念とし、2つの経営方針、「スピード経営」と「グローバル展開」を実現するため、今後も積極的な研究開発投資を継続してまいります。特に、今後当社グループの成長を牽引する画像検査ソフトウェアの開発や、工場現場の自動化・省力化システムの開発、そして画像検査事業のグローバル展開のための投資を迅速かつ重点的に行う予定です。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

(1)事業構造改革について

当社は、成長性の高い画像検査事業へ経営リソースをシフトするため、これまでにないM&Aや新会社の設立など外部の経営資源を積極的に活用する施策を推進しております。今後も、当社の成長戦略に有効と判断した場合には、こうした施策を実行することがあり得ます。しかしながら、買収等により確保した優秀な人材が、異なる文化的背景から士気を維持することができない場合や製品ポートフォリオを構築することができない場合、買収後に想定していなかった重大な問題が発見された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2)市場ニーズ・価格競争について

当社グループは、標準機及び特注機の生産性向上を重要な課題と認識し、製造方法の見直し強化を図っておりますが、各部門とも多品種・小ロット・短納期化・高品質化の要望が年々高まっており、コストダウン要求も極めて厳しくなってきております。

当社グループはこうした状況に対応するため、常に市場ニーズにお応えできるよう技術開発と品質向上に努めておりますが、これら市場ニーズが大きく変化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

 

(3)生産体制について

当社は、特注機に関しては完全個別受注体制をとっております。この体制は、お客様のご要望を確実に製品に反映することが可能な反面、それにお応えするための高度な技術を必要とし生産コスト増をもたらすため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方、標準機は、販売計画に基づく見込生産体制をとっております。このため、見込販売予想の変動により在庫残高が変動し、当社の業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)特定の外注先・仕入先への依存について

当社は、関連資材のインクや版等を特定の仕入先より仕入れております。また、標準機の組立等を特定の外注先に依存しております。これは、品質維持及び安定的な供給を確保するためでありますが、当該外注先及び仕入先に予測不能な事態が生じた場合、生産に支障をきたし、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5)製品等の品質確保について

当社は、お客様に満足を提供し、安全で快適な社会の維持向上を図るため、品質保証体制においても万全を尽くしておりますが、予期せぬ製品等の不具合が発生することなどにより、当社の業績に影響を与える可能性がありますまた、画像検査事業ではソフトウェアや通信サービスなどITテクノロジーを駆使してサービスを提供しておりますが、IT分野に著しい技術革新が発生した場合において、当該新技術の利用が制限されるなどした場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)為替変動について

当連結会計年度における当社グループの海外売上高は、連結売上高の26.7%を占めており、前連結会計年度と比較して増加しました。

当社グループは、出来る限り円建での取引を行い、為替の変動による業績への影響を最小限にするよう努力しておりますが、為替が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7)人材の確保と育成について

当社グループでは、優秀な人材を確保・育成することは、今後、当社グループが事業を発展・拡大するうえで重要な項目の一つと認識しており、特に業界特有の専門知識と技術の継承は、当社グループの事業遂行に不可欠であります。従いまして、的確な人材確保や育成ができなかった場合、もしくは重要な人材の流出が発生した場合には、今後の事業展開も含めて業績その他に影響を与える可能性があります。

 

(8)新型コロナウイルス感染症の影響について

世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じております。特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動は混乱をきたしており、当社グループの一部の生産拠点において、一時的に操業を停止や減産するなどの対応をとりました。また、販売においても、受注及び出荷延期による販売高減少の影響を受けております。

新型コロナウイルス感染拡大の対策として、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に安全衛生の徹底、在宅勤務、時差出勤の推進及びweb会議の活用等により感染予防に取り組んでおります。

なお、今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)その他

当社グループだけでは回避できない、経済や政治経済の変化、自然災害、戦争、テロ、感染症のパンデミック等の予期せぬ事象が発生した場合、当社グループの業績が影響を被る可能性があります。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1966年10月

 

 

ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。

資本金2百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区(当時住吉区)に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。

1976年4月

パッド印刷機の製造販売を開始。

1980年1月

 

 

資本金2千万円で大平工業株式会社(本社 堺市)を設立。

大平工業株式会社(本社 大阪市)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。

1984年9月

大平工業株式会社(本社 大阪市)を吸収合併。

1985年7月

成形転写装置(IMR)を開発、製造販売を開始。

1987年9月

商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。

1989年3月

社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。

1990年3月

決算期を9月20日から3月31日に変更。

1993年10月

新本社ビル(事務所及び工場)を大阪府堺市に新築。

1994年10月

エヌアイエス株式会社(本社 堺市)を設立。(現・連結子会社)

1995年8月

新東京支店ビル(事務所)を東京都豊島区に新築。

2002年9月

画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。

2004年10月

納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社 中国)を設立。(現・連結子会社)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年10月

 

連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。

2006年11月

中部営業所を愛知県東海市に新設。

2008年4月

オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。

2008年10月

納維達斯机械(蘇州)有限公司上海分公司を中国上海市に新設。

2009年10月

ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

 

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年4月

ナビタスビジョンソリューション株式会社(本社 横浜市)を設立。(現・連結子会社)

2012年9月

NAVITAS VIETNAM CO., LTD.(本社 ベトナム)を設立。(現・連結子会社)

2012年10月

「空気転写」の開発、製造販売を開始。

2013年2月

納維達斯商貿(蘇州)有限公司(本社 中国)を設立。

2013年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2015年4月

NATS事業部を発足。

2017年9月

 

納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社 中国)が納維達斯商貿(蘇州)有限公司(本社 中国)を吸収合併。

2018年1月

タクトピクセル株式会社(本社 横浜市)を設立。

2018年4月

東京支店を東京都豊島区から東京都渋谷区へ移転。

2018年10月

持株会社体制への移行に先立ち、ナビタス装置株式会社(本社 堺市)を設立(現・連結子会社)

2019年1月

NAVITAS THAILAND CO., LTD.(本社 タイ)を設立。(現・連結子会社)

2019年4月

 

 

 

 

 

当社を分割会社、当社の100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行。

連結子会社ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社の商号を「ナビタスニイズ株式会社」に変更。

連結子会社ナビタスビジョンソリューション株式会社の商号を「ナビタスビジョン株式会社」に変更。

連結子会社ナビタス装置株式会社の商号を「ナビタスマシナリー株式会社」に変更。

2020年2月

株式会社ウェブインパクトの発行済み株式の67.6%を取得し連結子会社化

2020年4月

 

 

 

ナビタスニイズ株式会社のインモールド成形転写事業及び転写フィルム事業等を含むフィルムを使用した加飾事業並びに各種印刷方式を活用した加飾事業を、株式会社千代田グラビヤが新たに設立したエヌアイエス株式会社へ事業譲渡。

Willable株式会社(本社 横浜市)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

6

20

55

14

7

2,006

2,108

所有株式数

(単元)

2,898

1,011

6,811

396

37

46,037

57,190

3,500

所有株式数

の割合(%)

5.06

1.77

11.91

0.70

0.06

80.50

100

(注) 自己株式1,453,683株は、「個人その他」に14,536単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めており、また、当社は中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、毎事業年度における剰余金の配当は、期末配当の年1回とすることを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は1株につき10円00銭としております。

 内部留保金につきましては、時代の要求や市場のニーズに応える優れた製品開発・研究開発活動及び経営体質の一層の改善・効率化のための投資等に活用し、事業の発展に貢献してまいります。

 なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

 

決議年月日

配当金総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

定時株主総会決議

42,688

10.0

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

辻 谷 潤 一

1957年7月8日

 

2003年11月

当社入社

2007年4月

当社執行役員IDP部長

2010年6月

当社取締役就任 検査装置部長

2011年4月

ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社)代表取締役就任(現任)

2011年6月

当社取締役退任

2014年6月

当社取締役就任

2017年4月

当社代表取締役就任(現任)

2018年1月

タクトピクセル株式会社代表取締役就任

2018年5月

同社取締役会長就任

2020年3月

株式会社ウェブインパクト取締役就任(現任)

 

(注)4

57

取締役

管理本部長

兼東京支店長

日 沼  徹

1961年6月1日

 

1986年4月

山一證券株式会社入社

1998年5月

シグマベイスキャピタル株式会社入社

1999年10月

松井証券株式会社入社

2002年6月

同社取締役就任

2003年8月

株式会社ジャスダック証券取引所入社

2004年11月

株式会社パソナキャリア入社

2006年3月

株式会社まぐまぐ入社執行役員

2006年3月

株式会社GMOアドパートナーズ入社(社外取締役兼務)

2007年1月

株式会社まぐまぐ取締役就任

2014年4月

同社代表取締役就任

2015年6月

株式会社ケーアイエス入社取締役就任

2017年9月

当社入社執行役員企画室室長

2018年4月

当社執行役員管理本部長兼東京支店長

2018年6月

当社取締役就任 管理本部長兼東京支店長(現任)

2018年6月

ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社)取締役就任(現任)

2019年4月

タクトピクセル株式会社取締役就任

2020年3月

株式会社ウェブインパクト取締役就任(現任)

 

(注)4

8

取締役

末 竹 祥 二

1961年7月31日

 

1984年4月

シルバー精工株式会社入社

1987年4月

株式会社東京磁気印刷入社

2003年4月

株式会社トッパンTDKレーベル(現株式会社トッパンインフォメディア)入社

2006年4月

同社技術部部長

2013年4月

同社福島工場工場長

2016年4月

同社技術本部長

2017年4月

同社技術開発担当執行役員

2018年10月

当社執行役員装置事業部長

2019年4月

ナビタスマシナリー株式会社代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

武士俣 進

1974年7月15日

 

1999年4月

株式会社リンクス入社

2003年20月

トッキ株式会社入社

2006年4月

当社入社

2011年4月

ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社)入社・転籍

2015年6月

同社取締役就任

2019年4月

同社常務取締役就任(現任)

2020年3月

株式会社ウェブインパクト取締役就任(現任)

2020年6月

当社取締役就任(現任)

 

 

 

(注)4

6

取締役

ASEAN担当

菊 池 浩 司

1959年2月2日

 

2007年10月

当社入社

2008年7月

当社東京支店長

2011年3月

当社退社

2011年4月

ナビタスビジョンソリューション株式会社(現ナビタスビジョン株式会社)取締役就任

2017年4月

当社入社商品事業部長

2017年6月

当社取締役就任 商品事業部長

2018年4月

当社常務取締役就任 商品事業部長

2018年12月

当社常務取締役就任 ASEAN担当

2019年1月

NAVITAS VIETAM CO., LTD.代表取締役就任(現任)

2019年1月

NAVITAS THAILAND CO., LTD.代表取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任 ASEAN担当(現任)

 

(注)4

23

取締役

重 田 篤 史

1972年3月6日

 

1995年4月

株式会社アイ・ジーエス入社

1997年4月

日立ビジネスソリューション株式会社入社

2004年12月

株式会社アットウエア設立取締役就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)4

常勤監査役

家 氏 信 康

1955年3月30日

 

1978年4月

ミノルタカメラ株式会社(現コニカミノルタ株式会社)入社

2001年4月

同社情報機器事業部生産本部生産管理部長

2002年10月

同社中国東莞工場工場長

2003年10月

コニカミノルタテクノロジーズ株式会社入社副董事長東莞工場総経理

2006年4月

同社取締役就任 生産本部長

2008年4月

コニカミノルタホールディングス株式会社入社執行役

2011年4月

同社常務執行役就任

2016年4月

同社常務執行役就任 中国事業担当

2017年4月

同社顧問

2019年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

吉 嶋  厚

1958年3月5日

 

1981年4月

トーキシインテリア株式会社(現オリックス・インテリア株式会社)入社

2011年10月

同社インテリア事業部長

2015年12月

同社インテリア事業部長兼市岡ドライビングスクール管理部長

2016年4月

同社執行役員インテリア事業部長兼市岡ドライビングスクール管理部長

2018年4月

同社営業本部主幹

2018年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

監査役

鈴 木 雅 士

1979年6月9日

 

2004年4月

伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)

2008年12月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)

2020年4月

せとうちみらいパートナーズ株式会社代表取締役就任

2020年4月

新広島会計事務所代表

2020年6月

当社監査役就任(現任)

 

(注)5

104

(注)1 取締役重田篤史は、社外取締役であります。

2 監査役吉嶋厚及び鈴木雅士は、社外監査役であります。

3 当社では、取締役の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部署の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

4 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了すべき時までとなり、その任期は2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

  当社は、取締役6名のうち1名が社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

  社外取締役重田篤史氏は、起業者としてIT企業を成長させた経験や海外への展開など、卓越した事業戦略力と企業経営経験を活かして、経営陣から独立した立場で客観的かつ中立的な立場で当社の経営チェックをしていただけるものと考えております。

  また、監査役3名のうち2名が社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

  社外監査役吉嶋厚氏は、会社経営・組織運営に関する豊富な経験を有し、当社の経営に対する様々な助言及び意見が期待されることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。

  社外監査役鈴木雅士氏は、公認会計士としての高い専門性を備えた知識と経験を有することから、独立した客観的な視点より経営及び業務執行に対する監査を遂行していただけるものと考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  当社と社外取締役または社外監査役との間に、人的関係及び資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。また、社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定や業務執行状況の適法性や妥当性を公正な立場で監視しております。このように、社外監視という観点から監査役監査を実施している為、経営の監視機能については、充分に機能する体制が整っていると認識し、現状の体制を採用しております。

  なお、当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりません。会社法施行規則に定める要件に該当し、人格・識見において優れた人物を社外取締役の候補者として選定しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ナビタスニイズ株式会社(注)2.3.4

堺市西区

20,000

特殊印刷機械の関連機器及び関連資材の製造販売

100

主に当社の関連機器及び関連資材の製造販売を行っております。

当社より本社及び工場の建物並びに設備の貸与を受けております。

経営指導

役員兼務 1名

納維達斯机械(蘇州)有限公司(注)2

中国江蘇省

103,061

精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供

100

中国市場における日系企業を中心とした技術フォロー、メンテナンスサービス、関連資材の供給を行っております。

役員兼務 2名

ナビタスビジョン株式会社(注)2.3.4

横浜市港北区

20,000

画像検査システムとその周辺機器の開発並びに販売

100

主に当社製品の検査ソフト開発を行っております。

経営指導

役員兼務 2名

NAVITAS VIETNAM CO., LTD.(注)2

ベトナム

ビンズン省

24,630

精密印刷機械及び関連資材・部品の製造販売並びにアフターサービスの提供

100

東南アジア市場における日系企業を中心とした技術フォロー、メンテナンスサービス、関連資材の供給を行っております。

役員兼務 1名

ナビタスマシナリー株式会社(注)2.3

堺市堺区

20,000

特殊印刷機械とその周辺関連機器及び資材の製造並びに販売

100

当社製品及び周辺関連機器の製造販売を行っております。

経営指導

役員兼務 2名

NAVITAS THAILAND CO., LTD.(注)1.2

タイ

バンコク

35,400

画像検査システム等の販売

98

[2]

ASEAN諸国を中心に当社製品の販売を行っております。

役員兼務 1名

株式会社ウェブインパクト(注)2

東京都

千代田区

42,425

コンピュータソフトウェアの開発・運営・販売

67.6

 

主に当社製品の検査ソフト開発を行っております。

役員兼務 3名

(注)1 議決権の所有割合の[]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

   2 特定子会社に該当しております。

   3 2019年4月1日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社はナビタスニイズ株式会社に、ナビタスビジョンソリューション株式会社はナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社はナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております

   4 ナビタスニイズ株式会社、ナビタスビジョン株式会社及びナビタスマシナリー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主な損益情報等

 

ナビタスニイズ

株式会社

ナビタスビジョン

株式会社

ナビタスマシナリー

株式会社

①売上高

2,256,038千円

1,324,855千円

816,237千円

②経常利益

136,404千円

34,780千円

△13,732千円

③当期純利益

79,229千円

9,702千円

△10,608千円

④純資産額

527,619千円

248,379千円

522,726千円

⑤総資産額

943,986千円

647,625千円

812,249千円

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

928,620

61.7

154,364

90.1

Ⅱ 外注加工費

 

268,815

17.9

841

0.5

Ⅲ 労務費

 

249,136

16.5

13,814

8.1

Ⅳ 経費

 

58,690

3.9

2,325

1.3

当期総製造費用

 

1,505,263

100.0

171,346

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

217,310

 

194,202

 

会社分割による減少高

 

 

194,202

 

合計

 

1,722,573

 

171,346

 

仕掛品期末たな卸高

 

194,202

 

2,544

 

他勘定振替高

※1

12,754

 

 

当期製品製造原価

※2

1,515,616

 

168,801

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 他勘定振替高の主な内訳は次の通りであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

研究開発費

12,754

 

※2 当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

当期製品製造原価

1,515,616

168,801

期首製品たな卸高

53,741

49,467

会社分割による減少高

49,467

合計

1,569,357

168,801

期末製品たな卸高

49,467

売上原価

1,519,889

168,801

 

(原価計算の方法)

 当社の原価計算は、主に個別原価計算であります。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

172,009千円

195,984千円

給料手当及び賞与

483,114千円

425,808千円

賞与引当金繰入額

30,421千円

26,641千円

退職給付費用

15,242千円

19,545千円

役員退職慰労引当金繰入額

19,273千円

10,445千円

貸倒引当金繰入額

55千円

4,863千円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施しました設備投資の総額は、55百万円であります。

これらの所要資金については、全額自己資金で賄っており、主に業務の効率化と生産性向上のため、ソフトウェア18百万円の設備投資を行っております。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

また、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち当連結会計年度において完成したものは次の通りであります。

 

会社

事業所名

(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

投資額

(千円)

完了年月

提出会社

本社および工場

(堺市堺区及び西区)

印刷機器

関連事業

ソフトウェア

25,718

2019年

11月

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

37,386

3,020

4.35

1年以内に返済予定の長期借入金

384

1年以内に返済予定のリース債務

5,040

3,902

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,633

4,730

2020年6月~

2025年4月

合計

51,443

11,653

(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

2,220

1,538

700

271

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値137 百万円
純有利子負債-1,285 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)4,268,817 株
設備投資額55 百万円
減価償却費22 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費171 百万円
代表者代表取締役  辻谷 潤一
資本金100 百万円
住所大阪府堺市堺区石津北町9番1号
会社HPhttps://www.navitas.co.jp/

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