1年高値6,190 円
1年安値3,585 円
出来高19 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA6.6 %
ROIC10.0 %
β1.10
決算9月末
設立日1949/8/13
上場日1989/6/1
配当・会予110 円
配当性向21.3 %
PEGレシオ-6.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.1 %
純利5y CAGR・予想:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。

連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め2社、海外連結子会社16社、国内関連会社1社、海外関連会社1社で構成されております。

当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。

各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。

 

事業区分

種  別

主 要 製 品

主 要 な 会 社 名

粉体関連

粉砕・分級装置

微粉砕機(ACM-Hパルベライザ、グラシス等)
超微粉砕機(スーパーミクロンミル、カウンタジェットミルAFG、ミクロンジェット等)
分級機(ミクロンセパレータ、TTSPセパレータ等)

製造・販売会社

当社
Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)
Hosokawa Micron B.V.(オランダ)
Hosokawa Micron Powders GmbH(ドイツ)
Hosokawa Alpine Aktienfgesellschaft(ドイツ)
Hosokawa Micron Ltd.(イギリス)
 
販 売 会 社

Hosokawa Micron (Korea) Ltd.(韓国)
Hosokawa Micron (Malaysia) Sdn Bhd.
(マレーシア)
細川密克朗(上海)粉体机械有限公司(中国)
Hosokawa Micron de Mexico SA de CV.
(メキシコ)
Hosokawa Micron India Private Ltd.(インド)

Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO

 (ロシア)

ホソカワミクロン化粧品株式会社(日本)

 

混合・乾燥装置

混合機(ナウタミキサ、バイトミックス等)
乾燥機(ドライマイスタ、アクティブフリーズドライヤ等)

粒子設計・造粒装置・その他

粒子設計装置(ノビルタ、ファカルティ等)
造粒機(コンパクタ、フレキソミックス等)
ナノ複合粒子製造装置(ナノクリエータ)

測定機・ラボ用装置

測定機(パウダテスタ、エアジェットシーブ、ペネトアナライザ、ヴィブレット、インテリサイザ等)
ラボ用装置(ピコライン等)

受託加工

粉体加工の受託

マテリアル(機能性複合材料)

化粧品(ナノクリスフェア)、育毛剤(ナノインパクトCo17)、DDS受託研究等

集塵装置

集塵機(パルスジェットコレクタ)

封じ込め装置

セーフティブース、アイソレータ等

プラスチック
薄膜関連

プラスチック
薄膜製造装置

インフレーション法による単層~11層機能性薄膜積層フィルム製造装置等

製造・販売会社
Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)
Hosokawa Kolb GmbH(ドイツ)
販 売 会 社
Hosokawa Alpine American Inc. (アメリカ)

Hosokawa Micron Sankt Petersburg OOO

 (ロシア)

 

 

以上の事項の概要図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

 

① 経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中間の貿易・技術面における緊張の高まりや、英国のEU離脱をめぐって長引く不透明感など、困難な状況の下で、同時減速の様相を呈しております。米国においては、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は堅調さを維持しておりますが、企業部門では、外需減速に加え、米中貿易摩擦をめぐる不確実性の高まりを受け、設備投資意欲が低下基調にあります。欧州においては、英国ではBrexitに対する不透明感から個人消費や設備投資の低迷がみられますが、ユーロ圏では雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は引き続き底堅く推移し、当面は、景気全体の下支えとなる見通しながら、製造業においては、購買担当者景気指数(PMI)が低下傾向を持続しており、回復にはなお時間を要するとみられております。中国においては、米国との貿易摩擦やシャドーバンキング規制の強化を背景に輸出、内需ともに減速傾向となっており、製造業で生産や投資に抑制の動きがみられております。日本においては2012年11月を底として長期にわたり景気回復を続けてきましたが、海外経済の減速を背景とした輸出低迷を主因として、停滞色を強めており、内閣府の「景気動向指数」による基調判断は2019年3月に景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となるなど、内需には堅調さがみられる一方で、企業の生産活動は足踏み状態となっております。

このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は537億6千3百万円前期比4.6%の減少)、売上高は553億8千1百万円前期比2.6%の減少)となりました。受注残高は229億4千4百万円前期比13.0%の減少)となりました。

利益面におきましては、主に減収の影響により、営業利益は59億1千8百万円前期比9.5%の減少)、経常利益も同様に60億9千9百万円前期比8.4%の減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億8千2百万円前期比0.5%の減少)となりました。 

  
   セグメントごとの業績は次のとおりであります。

 

<粉体関連事業>

当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。

医薬向けに回復がみられたほか、アジアやアフリカへの大型案件があったミネラル市場、リサイクル市場やアフターマーケットサービスなど堅調な市場や用途があった反面、前年度に大型投資が続いた食品向けや電子材料向けは反動減となりました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は417億1千8百万円(前期比3.3%の減少)、受注残高は172億6千5百万円(前期比3.0%の減少)となり、売上高は410億6千万円(前期比4.4%の減少)となりました。セグメント利益は52億6千7百万円(前期比12.1%の減少)となりました。 

 

<プラスチック薄膜関連事業>

当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。

アジア向けや東欧・南欧向けは堅調に推移いたしましたが、過年度まで当該市場を牽引してきた米国向けが 期後半以降、調整局面を迎えました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は120億4千5百万円(前期比8.9%の減少)、受注残高は56億7千9百万円(前期比33.6%の減少)となり、売上高は受注残高からの出荷が進み143億2千万円(前期比3.1%の増加)となりました。セグメント利益は18億3千万円(前期比6.0%の増加)となりました。

 

② 財政状態

(1) 資産の状況

当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、21億3百万円減少し、601億1千3百万円となりました。これは、主に現金及び預金が42億1千9百万円減少したことによるものであります。

(2) 負債の状況

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、16億3千5百万円減少し、232億8千1百万円となりました。これは、主に未払法人税等が5億4千6百万円減少したこと、前受金が5億3千5百万円減少したことによるものであります。 

(3) 純資産の状況

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、4億6千7百万円減少し、368億3千2百万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が26億5千8百万円減少したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、29億9千2百万円減少し、167億7千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、31億9千1百万円の資金の増加(前連結会計年度比21億5千9百万円の減少)となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、30億4千8百万円の資金の減少(前連結会計年度比17億6千9百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、19億2千8百万円の資金の減少(前連結会計年度比8億8百万円の減少)となりました。主に配当金の支払によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績 

 (1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

粉体関連事業

25,090

△6.6

プラスチック薄膜関連事業

9,822

△6.6

合計

34,912

△6.6

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

  

 (2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

粉体関連事業

41,718

△3.3

17,265

△3.0

プラスチック薄膜関連事業

12,045

△8.9

5,679

△33.6

合計

53,763

△4.6

22,944

△13.0

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 (3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

粉体関連事業

41,060

△4.4

プラスチック薄膜関連事業

14,320

3.1

合計

55,381

△2.6

 

(注) 1 セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。
なお、連結財務諸表作成にあたっての重要な会計方針等は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
 当社グループでは、特に以下の会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えております。
 

(1) 貸倒引当金
 当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額について、それぞれの顧客の財政状態等を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当てを計上しております。これまで実際に発生した貸倒れは、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社グループ経営陣は、当社グループの見積りが妥当であると信じておりますが、債権先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営に影響を及ぼす可能性があります。


(2) 繰延税金資産
 当社グループは、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税等の見積りを行っております。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果会計を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上しております。当社グループ経営陣は経営計画や期中の経営情報資料、外部環境予測等に基づき、将来の課税所得を推定し、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと思われる部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社グループ経営陣の判断が変わることにより、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、評価性引当金が変動する可能性があります。


(3) 長期性資産
 当社グループは、長期性資産に関して、環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施しております。現状では、長期性資産について、重要な減損の発生はないと考えておりますが、経営戦略の変更等があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 退職給付費用及び債務
 従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算定しております。当社グループ経営陣は、数理計算上で設定される前提条件は妥当なものであると信じておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合及び今後この前提条件が変化した場合には、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。

 

 

 

 

 


(5) 今後適用となる新会計基準

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

 概要につきましては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(未適用の会計基準等)に記載のとおりであります。

 当社グループでは、2020年9月期の期首から適用予定であります。なお、財政状態及び経営成績等に与える影響については、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容

(1) 財政状態の分析

 当連結会計年度末の財政状態につきましては「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。

 
(2) 経営成績の分析
 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、2.6%減553億8千1百万円となりました。主要品目別の売上高の状況及び分析は以下のとおりであります。
 コア事業と位置付ける粉体関連事業におきましては、特に対ユーロ通貨において円高が進んだことから、邦貨への換算において為替換算上の目減りが発生したことに加え、納期の長い案件が多く見られたことから、前連結会計年度に比べ4.4%減の410億6千万円となりました。もう一つの柱であるプラスチック薄膜関連事業におきましては、受注高では期後半以降、主力となる米国向けが減速しましたが、売上高では期初の繰越受注残高からの出荷が順調に進み、米国市場向けが過去最高を記録するなど、前連結会計年度に比べ3.1%増加となる143億2千万円となりました。なお、プラスチックゴミ問題が喧伝されておりますが、米国における受注減速は一時的な調整であり、受注環境に大きな変化は感じておりません。
 売上総利益は前連結会計年度に比べ8億9千1百万円減の200億7千5百万円(前連結会計年度比4.2%減)となりました。減収及び売上構成内容の変化等により売上総利益率が0.6%ポイント低下したことによるものであります。また、営業利益は前連結会計年度と比べ6億2千3百万円減の59億1千8百万円(同9.5%減)となりました。販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上総利益の減少により減益となりました。しかしながら、営業利益の水準は過去2番目の高い水準を維持しております。
 経常利益は前連結会計年度と比べ8.4%減60億9千9百万円となりました。持分法による投資利益等の計上により、経常利益の減益幅は営業利益の減益幅を下回っております。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ0.5%減41億8千2百万円となりました。前連結会計年度は米国税制改正の影響により、繰延税金資産の戻入を行ったことなどから法人税等合計額が増加しましたが、当連結会計年度はこのような特殊要因もなく、親会社株主に帰属する当期純利益は小幅減益に留まりました。
 
(3) キャッシュ・フローの分析
 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては 「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

 当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払等であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造機器の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、受託加工装置の増強のための設備投資等であります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持するよう努めております。

 資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。

 当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は11億8千2百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は158億6千7百万円となっております。

 なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は218.9%と流動性は十分な水準にあります。

 

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

 当社グループでは2018年9月期をスタートとする現在の第16次中期3カ年経営計画において、最終年度となる2020年9月期に売上高560億円、営業利益56億円(営業利益率10%)以上の達成、総配分性向の向上とROE(株主資本利益率)10%以上の達成を掲げております。
 初年度となりました2018年9月期において、多くの大型優良案件の獲得により、過去最高となる568億5千2百万円の売上高の下、65億4千1百万円の営業利益を達成しましたが、経済環境に不透明感が増してきたことなどから、2019年9月期は前連結会計年度に比べ減収減益となりました。総配分性向は、2018年11月に実施いたしました自社株買いを含め34.0%となり、ROEは11.3%(前連結会計年度に比べ0.5%ポイント低下)となりました。
 第16次中期経営計画最終年度となる2020年9月期は、さらに経済環境に不透明感が増していることや、期初の繰越受注残高の減少などから、売上高545億円、営業利益50億円の減収減益を計画しておりますが、更なる収益向上に向けて取り組んでまいります。
 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
 「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡及適用した数値となっております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

粉体関連事業

プラスチック
薄膜関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

42,961

13,890

56,852

56,852

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

42,961

13,890

56,852

56,852

セグメント利益

5,993

1,727

7,721

△1,179

6,541

セグメント資産

33,995

15,973

49,969

12,247

62,216

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

768

246

1,014

87

1,102

のれんの償却額

40

2

43

43

持分法適用会社への
投資額

277

277

277

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,171

709

1,880

115

1,996

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,179百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。           

  セグメント資産の調整額12,247百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額115百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

連結財務諸表
計上額

(注2)

粉体関連事業

プラスチック
薄膜関連事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

41,060

14,320

55,381

55,381

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

9

9

△9

41,070

14,320

55,390

△9

55,381

セグメント利益

5,267

1,830

7,097

△1,179

5,918

セグメント資産

34,177

14,973

49,151

10,962

60,113

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

766

243

1,009

95

1,105

のれんの償却額

40

2

43

43

持分法適用会社への
投資額

200

200

200

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,779

459

3,238

60

3,299

 

(注) 1  セグメント利益の調整額△1,179百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。           

  セグメント資産の調整額10,962百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、有価証券であります。

    有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・その他

合計

 

うち

アメリカ

 

うち

ドイツ

14,013

12,004

9,134

21,991

6,329

8,842

56,852

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・その他

合計

 

うち

ドイツ

7,093

698

10,199

9,183

20

18,012

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・その他

合計

 

うち

アメリカ

 

うち

ドイツ

13,958

11,693

9,988

19,730

7,128

9,998

55,381

 

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・その他

合計

 

うち

ドイツ

8,502

653

9,693

8,747

18

18,868

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年10月1日  至  2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

粉体関連事業

プラスチック
薄膜関連事業

当期償却額

40

2

43

43

当期末残高

40

30

71

71

 

 

当連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

粉体関連事業

プラスチック
薄膜関連事業

当期償却額

40

2

43

43

当期末残高

24

24

24

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、グローバルな「粉体技術連峰」の形成により、「粉体技術」の分野において常に世界のナンバーワン企業であり続けることを志向しております。既存のプロセス機械装置及びシステムエンジニアリングに加え、新素材などのマテリアルビジネス関連事業を新たに展開し、先端的「粉体技術」の一層の進展を図ります。また、粉体技術関連事業のみならず、プラスチック薄膜技術の分野においても、強力なブランド力と卓越した技術開発力を背景に高付加価値製品を提供し続けることにより競争力の強化を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、資産規模の適正化と収益力の向上をバランスよく推し進め、企業価値を高めていくことを目指しており、総配分性向の向上と連結ROE(株主資本利益率)10%以上の達成を目指しております。

 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

足元の経営環境につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。当社グループは、2017年10月1日から「グループ一体となったグローバルマーケティング推進によるブランド力と収益力の強化」を基本方針とする、第16次中期3カ年経営計画を実施しております。当社グループはナノパーティクルテクノロジーを含む革新的な粉体技術を提供する世界トップ企業であり続け、常に新しい技術と新しい市場の創造に挑むとともに、新素材の開発、製造、販売などのマテリアルビジネスを実現することにより、超優良企業を目指します。

 

つきましては、本中期3カ年計画の期間において、次のような施策を実施し、業績の向上に努めてまいります。

① グローバルマーケティングの強化による新興国や新分野等の成長期待市場への更なる事業拡大 
当社グループが一丸となって、製品、技術、アプリケーションの開発を推進し、市場競争力の強化と収益性向上を目指します。特に、アジア等の成長期待が大きい市場に対しては、当社グループ各社からのサポートを強化することによって現地販売子会社の技術力と商談力の向上を図ってまいります。

② アフターセールス、受託加工事業の拡大及び顧客満足の向上につながる総合サービス事業の展開
アフターセールス事業においてはIoTを活用した先進的な予防保全システム等の構築を、受託加工事業においては継続的な設備投資と事業拠点の戦略的展開によって、これら2事業の拡大を図ってまいります。さらに、機器リースやレンタル、ファイナンスを含めた総合サービス事業体制を整備することにより顧客満足の向上を図り、更なる収益基盤の強化を推進してまいります。

③ 営業、技術、生産、研究開発分野及び財務面におけるグループ戦略の構築と遂行
当社グループが有する経営資源を有効かつ効果的に活用し、当社グループの強みを最大限に発揮できる戦略を構築し、実践してまいります。

④ 新製品開発と製品改良による高付加価値化とコストダウンの推進
原料の各種加工において高性能を発揮する装置の開発・設計にモジュール化の思想を取り入れることで、市場が求める製品の高付加価値化加工及び設備投資やランニングコストの低減を実現する新製品・新技術の開発や既存製品の改良を推進してまいります。

⑤ 業務・製造プロセスの分析と見直しによるグループ事業運営の最適化と業務効率の向上
当社グループの日常業務や製造プロセスを棚卸し、当社グループ間で重複する業務の見直しや改善によって徹底的に無駄を排除して業務効率の向上とコストダウンを図り、事業運営の最適化を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある事項は下記のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1 経済状況

当社グループの製品の需要は、製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けております。当社グループの主要市場である日本、アメリカ、欧州、アジアにおける景気及びこれに伴う需要変動で予測を超えた変動があるときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

2 為替変動のリスク

当社グループの業績は主として日本円、米ドル、ユーロ並びに英国ポンド等の外国為替相場の変動による影響を受けております。当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されているため換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。為替相場の変動は外国通貨で販売する製品及び調達する材料の価格に影響を与える可能性があります。

 

3 国際的活動に関するリスク

当社グループの海外での生産及び販売活動は、米州、欧州、アジア、中近東、アフリカ等にて展開されています。これらの活動については下記のリスク要因を十分考慮していますが、予測しないリスクが発生したときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

・政治又は経済要因

・法律又は規則の変更

・潜在的に不利な税の影響

・労働争議

・テロ行為又は戦闘行為

 

4 製造物責任

当社グループでは、客先との合意に基づく最適な納入仕様の決定を行うとともに、各工場での厳格な品質管理の上、客先の検収をいただいております。製造物にかかる賠償責任につきましては製造物賠償保険に加入していますが、保険でカバーされない製造物責任リスクにより多額のコストが発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

5 研究開発活動

当社グループは、将来の客先のニーズを予測し、新技術の開発を継続的に実施してきましたが、予測を超えた社会環境の変化や客先のニーズの変化により、最終的に客先にその新技術が受け入れられない可能性があります。
 また、新技術の一部には許認可が必要なものもあるうえ、許認可申請をしても承認される保証はありません。

 

6 重要な訴訟等

現在、当社グループを相手とした訴訟については、妥当と思われる引当額を計上しておりますが、当社側の主張・予測と相違する結果、多額の賠償等コストが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

7 知的財産保護の限界

当社グループは、他社製品と差別化できる高度な技術及びノウハウを保持しており、またこれらの保護について最善の努力を傾注していますが、特定の地域では知的財産権による完全な保護が困難であるおそれがあり、そのため第三者が当社グループの知的財産を使用して類似した製品を製造することを防止できない可能性があります。一方、当社が使用する技術及びノウハウ等が不可避的に他社の知的財産権に抵触し係争に発展する可能性があります。

 

 

8 取引先の信用リスク

当社グループでは取引先の財務情報を参考に与信管理を行い、取引先の信用リスクに備えています。しかし、倒産のような予期せぬ事態により債権回収に支障が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

9 減損会計

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

10 敵対的企業買収

当社は、株式公開会社であるため、当社株式を公開買付(TOB)又は市場取引で大量に買い集める投資者が現れる可能性があります。このような投資者が当社株式を買い占めたときには当社の企業価値を毀損する可能性があり、あるいは上場を維持できなくなる可能性があります。

また、当該投資者と当社との間で法的係争に発展する可能性もあります。

 

11 個人情報の流出

当社グループは、事業遂行に関連して多数の個人情報を保有しております。

これらの個人情報の管理に当社グループでは万全を期しておりますが、予期せぬ事態により漏洩する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額負担やブランド価値の低下が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

12 事実と異なる風説が流布することにより信頼が失墜するリスク

インターネット等を通じて当社グループに対する悪評・誹謗・中傷等の風説が流布する可能性があります。これらは、たとえ事実と異なる内容であったとしても、当社グループへの信頼及び企業イメージを低下させ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

13 退職給付債務

当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益にもとづいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

14 災害

当社グループは、地震や水害等の自然災害や感染症の世界的流行(パンデミック)等の各種災害に対して損害の発生及び発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により当社グループの活動に影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年8月

合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。

1949年10月

本店を大阪府高槻市に移転。

1951年3月

微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。

1955年9月

分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。

1957年5月

関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。

1958年3月

大阪第1工場を新設。

1959年8月

乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。

1960年5月

本店を大阪市港区に移転。

1962年1月

パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。

1963年7月

ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。

1969年5月

枚方工場(大阪府枚方市)を新設。

1973年2月

本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。

1979年4月

粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。

1980年8月

「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。

1982年8月

混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。

1985年3月

ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。

1986年4月

技術開発センター(枚方事業所内)を新設。

1986年9月

国内関係会社3社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。

1987年9月

表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。

1987年11月

HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社(現連結子会社)を買収。

1989年6月

大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

本店を大阪市中央区に移転。

1991年8月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

1992年1月

Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。

1992年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1992年9月

奈良工場(奈良県五條市)を新設。

1993年3月

大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。

1993年4月

つくば粉体技術開発センターを新設。

2000年1月

海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。

2002年10月

研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。

2004年4月

本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。

2005年8月

上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。

2007年9月

本社社屋新築(大阪府枚方市)

2008年4月

Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。

2009年7月

国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。

2013年5月

東京事業所新築(千葉県柏市)

2014年4月

Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。

2014年10月

株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。

2015年9月

連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。

 

 

年月

概要

2016年4月

創業100周年を迎える。

 

(5) 【所有者別状況】

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

35

134

157

11

5,551

5,914

所有株式数
(単元)

19,067

1,671

12,107

23,766

17

29,074

85,702

45,069

所有株式数
の割合(%)

22.25

1.95

14.13

27.73

0.02

33.92

100.00

 

(注)  自己株式523,859株は、「個人その他」に5,238単元、「単元未満株式の状況」に59株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

株主配当は、当面、配当性向30%を目処として、業績の変化を反映させつつ株主各位に対して安定的な利益配分を実施するとともに、1株当たりの配当金額の増加に努めます。フリー・キャッシュ・フローを重視し、将来の企業価値増大のための新製品開発、新技術開発を優先する一方で、長期的視点に立った利益配分を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の利益配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、収益状況を鑑みた結果、1株当たり55.00円とさせていただきます。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金1株当たり55.00円と合わせて年間110.00円となります。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えといたします。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年5月10日

445

55.00

取締役会決議

2019年12月17日

445

55.00

定時株主総会決議

 

 

 

(2) 【役員の状況】

   ① 役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長
代表執行役員

細 川 悦 男

1951年4月10日生

1974年4月

当社入社

1983年7月

取締役東京支店長代理兼東京事業本部副本部長兼営業部長

1995年12月

代表取締役社長

2003年12月

常勤監査役(2004年12月退任)

2010年2月

相談役

2010年4月

株式会社ユノインターナショナル代表取締役社長(2011年5月退任)

2010年12月

当社取締役

2014年10月

代表取締役社長

2015年10月

代表取締役社長社長執行役員

2017年12月

代表取締役会長兼社長代表執行役員(現任)

(注)4

209,708

代表取締役
取締役副社長
副社長執行役員
事業統括兼Hosokawa
 Kaizen室担当

 

細 川 晃 平

1984年2月8日生

2009年4月

当社入社

2009年7月

大阪本社 営業本部 技術開発部 テストセンター室

2011年10月

粉体工学研究所

2014年3月

大阪大学大学院 工学研究科 博士後期行程 マテリアル生産科学専攻マテリアル科学コース 修了

2014年10月

Hosokawa Alpine AG(ドイツ)駐在

2017年10月

Hosokawa Micron International Inc. Vice President(米国) 駐在

2018年10月

執行役員粉体システム事業本部副本部長兼技術統括部長

2019年12月

代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当(現任)

(注)4

8,305

常務取締役
専務執行役員
企画管理本部長兼
国際管理統括部長

木  原  均

1955年8月18日生

1980年9月

株式会社ホソカワインターナショナル入社

1986年9月

当社入社

2003年12月

取締役企画管理部担当

2006年10月

取締役海外事業統括兼海外事業本部長

2010年12月

常務取締役専務執行役員海外事業統括兼国際管理本部本部長

2011年10月

常務取締役専務執行役員海外統括兼企画管理本部本部長兼国際管理部統括部長

2014年10月

常務取締役専務執行役員企画・海外事業統括兼企画管理本部長兼国際管理統括部長

2017年10月

常務取締役専務執行役員企画・事業統括兼企画管理本部長兼国際管理統括部長

2019年10月

常務取締役専務執行役員企画管理本部長兼国際管理統括部長(現任)

(注)4

2,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
総務・経理統括

井 上 鉄 也

1963年12月3日生

1986年4月

当社入社

2004年4月

執行役員経理本部副本部長

2010年10月

常務執行役員経理本部本部長

2011年12月

取締役常務執行役員経理本部本部長

2014年10月

取締役常務執行役員総務・経理統括兼経理本部長

2017年10月

取締役常務執行役員総務・経理統括(現任)

(注)4

4,500

取締役
常務執行役員
粉体工学研究所長兼Hosokawa Kaizen室長

猪ノ木 雅 裕

1958年2月25日生

1983年4月

株式会社細川粉体工学研究所入社

1986年9月

当社入社

2002年10月

株式会社ホソカワ粉体技術研究所主査

2008年10月

 

当社大阪本社営業本部技術開発部統括部長

2011年10月

執行役員粉体工学研究所長

2017年12月

 

取締役常務執行役員粉体工学研究所長

2019年10月

 

取締役常務執行役員粉体工学研究所長兼Hosokawa Kaizen室長(現任)

(注)4

400

取締役

秋  山  聡

1963年8月18日生

1988年4月

日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社

2015年6月

日清エンジニアリング株式会社取締役プラント第二部長

2017年6月

同社取締役経営企画部長兼購買部長

2018年6月

同社取締役経営企画部長(現任)

2019年12月

当社取締役(現任)

(注)4

取締役

髙 木 克 彦

1943年1月14日生

1965年4月

ダイキン工業株式会社入社

1988年10月

同社国際営業本部営業企画部長

1993年5月

 

同社国際営業本部副本部長兼営業企画部長兼営業部長

1996年6月

同社取締役グローバル戦略本部長

1999年6月

同社常務取締役グローバル戦略本部長

2001年6月

同社専務取締役グローバル戦略本部長

2002年6月

同社専務取締役空調グローバル戦略担当兼DT提携委員会委員長

2004年6月

同社取締役兼副社長執行役員グローバル空調・低温事業担当

2007年6月

同社取締役兼O.Y.L.グループ会長兼CEO

2008年6月

同社副社長執行役員兼O.Y.L.グループ会長兼CEO

2011年6月

同社特別顧問兼O.Y.L.マニュファクチャリング会長兼CEO兼McQuay Internationalグループ会長兼社長兼米国McQuay社(現ダイキンアプライドアメリカズ社)顧問

2015年6月

同社顧問兼ダイキンアプライドアメリカズ社顧問

2015年12月

当社取締役(現任)

2018年7月

ダイキン工業株式会社アプライド・ソリューション事業本部 エグゼクティプアドバイザー兼ダイキンアプライドアメリカズ社顧問

 

2019年7月

ダイキン工業株式会社アプライド・ソリューション事業本部 エグゼクティプアドバイザー(現任)

(注)4

4,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

藤 岡 龍 生

1952年1月25日生

1975年4月

株式会社百十四銀行入行

2000年2月

同行空港口支店長

2002年1月

同行九条支店長

2005年7月

同行神戸支店長

2008年1月

同行今治支店長

2008年7月

同行営業統括部長補佐

2009年12月

株式会社中央建物常勤監査役(株式会社百十四銀行より出向)(2015年6月退任)

2010年3月

株式会社百十四銀行退職

2015年6月

株式会社中央建物業務部副部長(2016年1月同社退職)

2015年12月

当社取締役(現任)

(注)4

400

常勤
監査役

福 井 雄 二

1954年2月10日生

1976年4月

株式会社細川粉体工学研究所入社

1977年1月

当社入社

2006年8月

環境システム事業本部技術統括部長

2011年10月

執行役員総務本部長

2016年10月

執行役員社長付内部監査室長

2017年10月

理事内部監査室長

2018年12月

常勤監査役(現任)

(注)5

2,892

監査役

國 分 博 史

1966年9月7日生

1989年10月

朝日監査法人入社(1997年7月退社)

1993年2月

公認会計士登録

1997年7月

栄監査法人入社

2003年7月

栄監査法人代表社員(現任)

2010年12月

当社監査役(現任)

2011年2月

財団法人大阪国際交流センター(現公益財団法人大阪国際交流センター)監事(現任)

2011年3月

公益財団法人芳泉文化財団監事(現任)

2011年4月

財団法人ホソカワ粉体工学振興財団(現公益財団法人ホソカワ粉体工学振興財団)監事(現任)

2011年4月

大阪府歯科医師連盟顧問(現任)

2019年10月

学校法人たつみ学園理事(現任)

(注)6

400

監査役

荒 尾 幸 三

1946年1月20日生

1971年7月

大阪弁護士会に弁護士登録

1971年7月

中筋義一法律事務所(現中之島中央法律事務所)入所

1979年4月

中筋・益田・荒尾法律事務所(現中之島中央法律事務所)パートナー弁護士(現任)

1996年4月

大阪弁護士会副会長(1997年3月退任)

2010年6月

南海電気鉄道株式会社社外監査役(現任)

2011年2月

日本毛織株式会社社外監査役

(2015年2月退任)

2011年6月

株式会社日本触媒社外監査役

(2016年6月退任)

2015年2月

日本毛織株式会社社外取締役(現任)

2015年12月

当社監査役(現任)

2016年6月

株式会社日本触媒社外取締役(現任)

(注)6

200

233,905

 

 

 

(注) 1 取締役 秋山聡氏、髙木克彦氏及び藤岡龍生氏は、社外取締役であります。

2 監査役 國分博史氏及び荒尾幸三氏は、社外監査役であります。

3 代表取締役取締役副社長 細川晃平は、代表取締役会長兼社長 細川悦男の長男であります。

4 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 当社では経営意思決定機能の強化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は以下の14名であります。
 
代表執行役員  細川 悦男  (代表取締役会長兼社長)
副社長執行役員 細川 晃平  (代表取締役取締役副社長 事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当)
専務執行役員  木原 均   (常務取締役 企画管理本部長兼国際管理統括部長)
常務執行役員  井上 鉄也  (取締役 総務・経理統括)
常務執行役員  猪ノ木 雅裕 (取締役 粉体工学研究所長兼Hosokawa Kaizen室長)
常務執行役員  馬場 武史  (粉体システム事業本部長)
執行役員    花川 忠己  (企画管理本部副本部長兼企画統括部長)
執行役員    塚田 義員  (総務本部長兼東京支店長)
執行役員    辻本 広行  (マテリアル事業本部長兼マテリアル事業部統括部長)
執行役員    日野 厚利  (メンテナンスサービス事業本部長)
執行役員    内田 良範  (細川密克朗(上海)粉体机械有限公司董事長兼総経理)
執行役員    野原 伸介  (Hosokawa Micron(Korea)Ltd.取締役副社長)

    執行役員    矢野 浩   (経理本部長兼経理部長)
執行役員    立山 栄一  (粉体システム事業本部副本部長兼生産統括部長兼大阪工場長)

 

② 社外役員の状況

1.社外取締役及び社外監査役の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
 社外取締役 秋山聡氏の兼職先であります日清エンジニアリング株式会社は当社の大株主であり、当社は、日清エンジニアリング株式会社と業務提携をしております。
 当社と社外取締役 髙木克彦氏及び藤岡龍生氏、社外監査役 國分博史氏及び荒尾幸三氏との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役 秋山聡氏につきましては、他社において豊富な経験と幅広い知識を有しておられ、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。
 社外取締役 髙木克彦氏につきましては、他社において海外での事業推進の豊富な経験等を有しておられ、監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
 社外取締役 藤岡龍生氏につきましては、他社において特に金融関係の豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、これを当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
 社外監査役 國分博史氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験や企業会計に関する専門的な知識及び経験を有しておられ、これらの知見を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
 社外監査役 荒尾幸三氏につきましては、弁護士として培った経験・識見を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただきたく、社外監査役として招聘しております。なお、当社は、社外監査役 荒尾幸三氏が所属する中之島中央法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭に該当するものではありません。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。

 

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

 

2.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり「独立社外取締役及び独立社外監査役の独立判断基準」を定めております。

 

<独立社外取締役及び独立社外監査役の独立判断基準>

 当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査の結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。

1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」)の業務執行者

ただし、その就任の前10年間において当社の業務執行者に該当しない者は除く

なお、本判断基準書において、業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役、または執行役員、支配人その他の従業員をいう。

2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者

なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者

なお、主要な取引先とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。

4.当社の主要株主またはその業務執行者

なお、当社の主要株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に所有している者をいう。

5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に所有している者

6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

なお、多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。

7.当社グループの大口債権者の業務執行者

なお、大口債権者とは、直近事業年度において、平均して、当社グループ連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者をいう。

8.当社グループから取締役または監査役を受け入れている会社の業務執行者

9.上記1.~8.に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または同居の親族等

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

   制部門との関係

当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

営業上の取引等

直接所有
(%)

間接所有
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Hosokawa Micron

(Korea) Ltd.

韓国
ソウル市

千韓国ウォン

300,000

粉体関連

100

 

粉体機器等の販売

役員の兼任 1名

Hosokawa Micron
(Malaysia) Sdn
Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

千マレーシア
リンギット

500

粉体関連

100

 

粉体機器等の販売

Hosokawa Micron
International Inc.

アメリカ
ニュージャージー州

米ドル

4

粉体関連
 

100

 

粉体機器等の製造販売技術提携契約

役員の兼任 2名

Hosokawa Finance
International B.V.

オランダ
ドイッチンケム市

千ユーロ

22,628

その他

100

 

欧州における資金の調達と貸付及び運用
役員の兼任 2名                

細川密克朗(上海)
粉体机械有限公司

中国上海市

30

粉体関連

100

 

粉体機器等の販売

役員の兼任 1名

ホソカワミクロン
化粧品株式会社

大阪府枚方市

6

粉体関連

100

 

機能性複合材料等の販売

当社より建物の一部を賃借

役員の兼任 2名

Hosokawa
Americas Inc.

アメリカ
ニュージャージー州

米ドル

10

粉体関連

 

100

中南米諸国の市場開発

Hosokawa Micron
de Mexico SA de
CV.

メキシコ
メキシコ市

千メキシコペソ

1,480

粉体関連

 

100

粉体機器等の販売

Hosokawa Alpine
Aktiengesellschaft

ドイツ
アウグスブルク市

千ユーロ

12,900

 

粉体関連
プラスチック薄膜関連

 

100

粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置等の製造販売

技術提携契約

役員の兼任 1名

Hosokawa Micron
B.V.

オランダ
ドイッチンケム市

千ユーロ

8,784

粉体関連

 

100

粉体機器等の製造販売

技術提携契約

役員の兼任 1名

Hosokawa Micron
Powders GmbH

ドイツ
ケルン市

千ユーロ

2,505

粉体関連

 

100

受託加工

Hosokawa
Micron Ltd.

イギリス
ランコーン市

千ポンド

200

粉体関連

 

100

粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売

技術提携契約

役員の兼任 1名

Hosokawa Micron
India Private Ltd.

インド
チェンナイ

千インドルピー

1,800

粉体関連

 

100

粉体機器等の販売

Hosokawa Alpine
American Inc.

アメリカ
マサッチューセッツ州

米ドル

1,000

プラスチック薄膜関連

 

100

プラスチック薄膜製造装置等の販売

Hosokawa Micron
Sankt Petersburg
OOO

ロシア

サンクト・ペテルブルグ

千ロシアルーブル

  4,000

粉体関連

プラスチック薄膜関連

 

100

粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売

Hosokawa Micron
Real Estate B.V.

オランダ
ドイッチンケム市

千ユーロ

     18

その他

 

100

オランダでの不動産管理

役員の兼任 1名

Hosokawa Kolb GmbH

ドイツ
ニーダーカッセル市

千ユーロ

525

プラスチック薄膜関連

 

100

プラスチック薄膜製造装置等の製造販売

(持分法適用
 関連会社)

 

 

 

 

 

 

ホソカワミクロン
ワグナー株式会社

大阪府枚方市

80

粉体関連

50

 

粉体塗装機器の販売
当社より建物の一部を賃借

役員の兼任 3名

 

(注) 1 ※の会社は特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

 

 

主な損益情報等

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Hosokawa Alpine
Aktiengesellschaft

25,819

2,086

1,304

12,383

22,561

Hosokawa Alpine
American Inc.

7,068

1,018

750

2,879

4,799

 

(注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)及びHosokawa Alpine American Inc.(アメリカ)は売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料手当

2,608

百万円

2,719

百万円

法定福利費

749

百万円

763

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は粉体関連事業を中心に全体では3,299百万円の設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資額を含んでおります。

粉体関連事業

2,779

百万円

プラスチック薄膜関連事業  

459

百万円

  計

3,238

百万円

全社

60

百万円

  合計

3,299

百万円

 

粉体関連事業の主な内容は、当社の工場の建設及び立体駐車場の建設、Hosokawa Alpine Aktiengesellschaftの機械装置の更新及び物流倉庫、立体駐車場の建設であります。

所要資金につきましては主に自己資金を充当いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

460

142

0.35

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,196

1,040

0.30

2026年3月31日

合計

1,656

1,182

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

327

112

487

62

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値33,137 百万円
純有利子負債-13,962 百万円
EBITDA・会予6,148 百万円
株数(自己株控除後)8,092,602 株
設備投資額3,299 百万円
減価償却費1,105 百万円
のれん償却費43 百万円
研究開発費917 百万円
代表者代表取締役会長兼社長 代表執行役員  細 川 悦 男
資本金14,496 百万円
住所大阪府枚方市招提田近1丁目9番地
会社HPhttp://www.hosokawamicron.co.jp/

類似企業比較