1年高値3,540 円
1年安値2,112 円
出来高6,300 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA4.2 %
ROIC4.4 %
β1.07
決算12月末
設立日1960/12
上場日1989/6/22
配当・会予60 円
配当性向43.5 %
PEGレシオ-2.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-5.8 %
純利5y CAGR・予想:-4.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および8社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。

○切削工具

当社、子会社台湾佑能工具股有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。

作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。
 

○その他の製品

当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、UNION TOOL EUROPE S.A.、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.が販売しております。

機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。

 

事業系統図

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当連結会計年度の事業環境は、中国景気の後退や米中貿易摩擦による不透明感の台頭から厳しい状況で推移しました。そのような中、当社に関連深い電子機器工業界においては、半導体パッケージなどの高度な電子部品需要に動きがあったものの、ここ数年需要を牽引してきた自動車向けの需要が減退したほか、スマートフォンも世代交代の端境期の中で端末生産とインフラ整備の谷をむかえたことなどがあり力強さに欠ける動きとなりました。当社グループはこのような状況のもと、生産効率の改善と高付加価値製品の産出量向上などに注力し、売上高と利益の改善に努めました。

このようなことから、当連結会計年度の売上高は22,877百万円前年同期比6.7%減)となり、営業利益は3,074百万円同26.4%減)、経常利益は2,963百万円同31.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円同26.2%減)となっております。

次に、セグメント別の状況ですが、「日本」では製造業界全般に様子見気運が高まり非常に厳しい状況になりました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は15,487百万円前年同期比12.6%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,655百万円前年同期比48.6%減)となっております。

日本を除く「アジア」では、売上高が伸悩む状況に変わりはありませんでしたが、工場設備の改良や人材育成の強化などを図り、収益力の向上に努めました。この地区での売上高は11,230百万円同0.6%減)となり、セグメント利益は976百万円同29.9%増)となっております。

北米地区の売上高は1,278百万円同5.6%減)、セグメント利益は14百万円同60.8%減)となっております。

欧州地区の売上高は1,453百万円同3.2%減)、セグメント利益は105百万円同33.4%減)となっております。

 

(財政状態)

 a. 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、57,418百万円前連結会計年度末比939百万円増)となりました。

流動資産合計は28,399百万円同870百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,754百万円増)、受取手形及び売掛金(同501百万円減)および棚卸資産(同473百万円減)であります。

固定資産合計は29,019百万円同68百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,739百万円(同45百万円増)となり、投資有価証券(同374百万円増)の増加を含む投資その他の資産合計は6,190百万円(同18百万円増)となっております。

 b. 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は3,862百万円(前連結会計年度末比630百万円減)となりました。
 流動負債合計は2,865百万円(同870百万円減)となりました。主な変動要因は未払法人税等(同475百万円減)であります。
 固定負債合計は996百万円(同240百万円増)となりました。

 c. 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は53,556百万円(前連結会計年度末比1,569百万円増)となりました。株主資本合計が51,922百万円(同1,342百万円増)、その他の包括利益累計額合計が1,634百万円(同227百万円増)となっております。主な変動項目は利益剰余金(同1,343百万円増)であります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,922百万円増加し、当連結会計年度末現在10,965百万円となっております。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、5,041百万円の収入前年同期比488百万円の収入の増加)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益3,103百万円および減価償却費2,695百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、法人税等の支払額1,094百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,908百万円の支出同1,543百万円の支出の減少)となりました。主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入1,397百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出2,623百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,110百万円の支出同73百万円の支出の増加)となりました。配当金の支払1,036百万円が主な変動要因となっております。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

  a. 生産実績

セグメントの名称

生産高(千円)

前期比(%)

日本

14,827,798

△16.0

アジア

7,069,996

△9.2

北米

 欧州

合計

21,897,795

△13.9

 

(注) 金額は販売価格で換算しており、消費税等は含んでおりません。

 

  b. 受注実績

当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。

 

  c. 販売実績

セグメントの名称

販売高(千円)

前期比(%)

日本

9,284,088

△13.0

アジア

10,865,072

△1.2

北米

1,278,490

△5.6

欧州

1,450,318

△3.2

合計

22,877,969

△6.7

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
     2 上記金額には、消費税等は含んでおりません。

 

④ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。これらの見積もりについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

 

⑤ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 財政状態の分析 

当連結会計年度末の財政状態につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (財政状態)」に記載のとおりであります。

 

b. 経営成績の分析

 (売上高)

当社グループを取巻く営業環境は、活況が見られた需要を確保していくことに注力してまいりました。このような状況のもと、顧客重視の考え方を更に徹底させ、製品開発から生産現場に至るまでキメ細かな見直しを行ない、評価の高い当社の得意としている高機能製品の市場の浸透および評価の安定化を積極的に進めております。これらの製品は、今後の成長にも資するものとして定着を図ってきた製品でもあります。このようなことから、当連結会計年度の連結売上高は22,877百万円となっております。

 

 (売上原価ならびに販売費及び一般管理費、営業利益)

活況な営業環境にあっては、需要に対する安定供給体制の確保を優先して進めております。原価低減やコスト削減もあわせて進めておりますが、将来を見据えた投資等も同時に行っているため固定的費用の削減幅が小さいものもあります。このような状況から、当連結会計年度の売上原価は15,327百万円となり、販売費及び一般管理費は4,476百万円となっております。このようなことから、当連結会計年度の営業利益は3,074百万円となりました。

 

 (営業外損益および経常利益)

営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、110百万円の損失となりました。この結果、経常利益は2,963百万円となっております。

 

 (法人税等および親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税等合計としては、719百万円を計上しております。

親会社株主に帰属する当期純利益は2,383百万円となりました。この結果、1株当たり当期純利益は137円97銭となっております。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
    当連結会計年度は、売上高が前期比6.7%減の22,877百万円、営業利益が同26.4%減の3,074百万円という実

 績になっております。中国景気の後退や米中貿易摩擦による不透明感の台頭から厳しい状況が続き、前期比減

 収減益を余儀なくされました。年後半においては、付加価値の高い日本での需要に低迷が見られ、一層混迷を

 深めるところとなりました。
     当社グループは、3ヶ月に1度、通期の業績目標値について進捗評価を行い、その妥当性を検討しておりま

 す。当連結会計年度においては、売上高22,500百万円(前期比8.2%減)、営業利益2,950百万円(同29.4%減)等

 の業績目標値を公表しており、前期比減収減益を免れるものではありませんでしたが、目標値をいずれも若干

 上回る実績となりました。また、当社グループは経営管理項目として売上高営業利益率をあげており、当連結

 会計年度においては目標値13.1%に対し実績13.4%を計上することができました。とりわけ地域別セグメント

 の「アジア」において、最新鋭の省力化設備を導入するなど効率改善への注力が功を奏し、前期比29.9%増と

 なる営業利益を確保しつつ、売上高営業利益率の6.7%から8.7%への改善を果たせたことに自信を深めており

 ます。
     半導体パッケージなどの高度な電子部品向け需要や中国の高付加価値品需要の高まりなどが感じられるよう

 になってきましたので、引続き当社グループの得意とする品質・技術での差別化戦略を推進するとともに、

 生産効率の改善と産出量の拡大を図ってまいりたいと思っております。

 
② 資本の財源及び資金の流動性
     当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一

 般管理費等の営業費用であります。投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなっており

 ます。当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅速

 な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。この

 ようなことから期間業績が低迷する中にあっても経費節減やスリム化の努力を重ね、当連結会計年度末現在の

 現金及び現金同等物の残高は前期末比1,922百万円増となる10,965百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
 当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州(スイス)の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

日本

アジア

北米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,669,438

10,992,595

1,354,943

1,497,794

24,514,771

24,514,771

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

7,045,396

309,526

41

3,884

7,358,849

△7,358,849

17,714,835

11,302,121

1,354,984

1,501,679

31,873,621

△7,358,849

24,514,771

セグメント利益

3,222,753

751,960

36,305

158,564

4,169,584

6,666

4,176,251

セグメント資産

45,762,719

15,378,708

1,708,381

979,401

63,829,210

△7,349,901

56,479,309

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,749,966

744,302

30,125

10,611

2,535,006

△122,731

2,412,275

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,955,527

470,335

44,568

20,473

3,490,904

△74,031

3,416,872

 

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額6,666千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△7,349,901千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△122,731千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△74,031千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務
諸表計上額
(注2)

日本

アジア

北米

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

9,284,088

10,865,072

1,278,490

1,450,318

22,877,969

22,877,969

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

6,203,158

365,106

3,527

6,571,792

△6,571,792

15,487,246

11,230,179

1,278,490

1,453,846

29,449,762

△6,571,792

22,877,969

セグメント利益

1,655,509

976,987

14,243

105,642

2,752,382

322,105

3,074,488

セグメント資産

46,794,148

15,390,757

1,634,287

985,191

64,804,384

△7,385,675

57,418,709

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,989,715

773,039

33,564

19,755

2,816,075

△120,535

2,695,540

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

2,522,150

891,275

10,166

3,423,592

△100,524

3,323,067

 

(注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額322,105千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△7,385,675千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△120,535千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△100,524千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90%超であるため製品及びサービスに関する情報の開示を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

9,080,062

6,246,970

9,187,737

24,514,771

 

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

18,114,900

2,478,978

2,100,357

22,694,236

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結売上高の90%超であるため製品及びサービスに関する情報の開示を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

7,911,017

6,222,671

8,744,281

22,877,969

 

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

合計

18,182,086

2,469,602

2,087,804

22,739,493

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

アジア

北米

欧州

減損損失

13,228

13,228

13,228

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

日本

アジア

北米

欧州

減損損失

1,665

1,665

1,665

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(PCBドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。

今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。

当社グループをとりまく事業環境は強弱感が混然としており、先行きを見通しにくい状況が続いています。強い動きとしては、半導体など電子部品の生産拡大と電子機器製品の高度化に伴う技術革新があげられます。これらは、第5世代通信網の整備・普及や自動車の電子化・電装化の進展および人工知能やIoTの活用による社会効率の向上など大きな期待に支えられた新しい動きであり、その成功に万全を期す取組みが進んでいます。一方、弱い点では、設備投資や消費の意欲減退があげられます。対立路線を深める国際情勢の変化が、世界経済全般の停滞感・閉塞感を助長しており、これらに備える保守的思考が台頭しつつあります。どちらも事業運営にあたって参考となる前例がなく、柔軟性、迅速性という新たな強みも発揮できるようにしなければならない状況です。

 

このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。

 

A.製品の付加価値向上と生産能力の増強

電子部品や電子機器向けの技術進化は耐熱性と供給量の向上を求めています。耐熱性強化の動きはプリント配線板などを硬くし厚くする傾向にあり、当社切削工具に対しては、切れ味の鋭さと高寿命を求めています。この課題に対処するため、当社は業界に先駆けてコーティング製品の開発投入を進めており、これらの更なる開発と生産量の拡大を果たしていきたいと思っております。具体的には、当社の真の強みである生産設備の内製化と研究開発の集中投入を強化してまいります。

 

B.多方面にわたる情報収集力(営業力)の強化

前述のように電子機器製品の進化が期待されていますが、いずれも新たな動きであり標準も十分に確立していないことから技術革新が乱立して起きています。これにより当社グループに対する要求品質もめまぐるしく変化しており、従来の定型的発想では乗り切れなくなる可能性がでてきています。技術動向、需要動向など今後を見通すために必要な情報を正確に十分に収集することが必要で、グループ総力をあげた営業力の強化を果たしていく所存であります。

 

C.環境変化への柔軟な対応

製品の変化もさることながら従来の世界経済の前提を揺るがすような動きが見られるようになっています。一企業としてできることに限界がありますが、想定される商流の変化、ブランド力の強化および素早い経営判断が必要になっています。当社グループは製造拠点の生産品目・在庫の適正化、原価低減の強化などを進めていく所存であります。

 

Ⅾ.各拠点の連携強化

当社は東アジアを中心に拠点を配置しておりますが、相互の連携による生販差別化や在庫の適正化などが必要になっています。このような密な連携を支える人材の交流・育成とダイバーシティ意識の向上およびITインフラの整備などに注力してまいりたいと思っております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。当社グループは、これらの発生可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、本項に含まれる将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

①製造業の生産動向

 当社グループの主な製品は、PCBドリルや超硬エンドミルなどの産業用切削工具と機械要素部品である直線運動軸受・測定機器などであります。このため、経営成績等は、製造業全般の生産動向や工場稼働率の動向により影響を受けています。

 

②PCBドリルへの依存体質

 当社グループの売上高の大部分は、PCBドリルに依存しており、今後しばらくはこうした状況が続くものと予測されます。このため、同製品の主要市場であるプリント配線板市場の生産動向に、当社グループの経営成績等は影響を受けています。近年、プリント配線板は高品質・高密度傾向が強く、その用途も非常に拡がっている分野で、当社グループの供給能力・品質・技術において十分に市場の成長をリードしていけるものと考えています。

 同様に、プリント配線板には、近年めまぐるしい技術革新が起こっています。このため予測し難いことではありますが、プリント配線板の技術開発動向や製造方法なども経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に鑑み、当社は、対象市場が異なる超硬エンドミルや転造ダイス製品の拡大にも注力しています。

 

③日本を含むアジア向け売上高が高いこと

 連結売上高の約90%が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

④原材料価格動向

 当社グループ製品の主要原材料は超硬合金「タングステンカーバイド」であり、タングステン鉱石の市場価格変動の影響を受け調達価格が変動します。当社グループは、高まる製品供給責任を重く受けとめ、安定した材料調達努力を続けておりますが、急激な需要増や供給量の低下など原材料価格の高騰があった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤製造ノウハウ等が一つの拠点に集中していること

 自社製機械設備製造の大部分および技術開発の大部分が、新潟県長岡市の長岡工場に集中しております。製造・技術一体となった効率高い生産設備の開発、最先端技術製品の市場に先んじての投入など、集中させているメリットは十分にあると考えております。しかしながら、同地区の地理的環境や物流網への変化・支障が生じた場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥為替レートの変動について

 外貨建売上高と海外子会社の現地通貨建決算書類の連結において、為替レートによる円貨換算を行ないます。急激な為替レート変動などがあった場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1960年12月

東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始

1970年3月

本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始

1971年4月

工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始

1971年5月

商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始

1975年12月

開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始

1976年12月

新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする

1979年7月

新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転

1981年3月

米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOL INC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始

1982年10月

大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設(1998年10月 大阪市淀川区に移転)

1983年10月

直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始

1983年11月

新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立

1985年1月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設

1985年3月

台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始

1985年12月

スイスに子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」を設立

1986年1月

スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立

1988年12月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設

1989年6月

(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

1989年6月

スイス子会社「UTEL UNION-TOOL AG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNION
TOOL EUROPE S.A.」と名称変更

1991年4月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設

1994年10月

関連会社「MEGATOOL INC.」の株式を取得し子会社とする

1994年11月

長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得

1994年12月

愛知県一宮市末広(現在 新生に移転)に名古屋営業所開設

1995年4月

海外子会社「MEGATOOL INC.」および「UNION TOOL EUROPE S.A.」の株式を取得し100%子会社とする

1995年12月

中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立

1996年1月

東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設(1996年2月 同所を本店所在地とする)

1996年3月

静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設

1996年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1997年8月

海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100%子会社とする

1997年9月

長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得

1997年11月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設

1998年2月

香港に子会社「UNION TOOL HONG KONG LTD.」を設立

1998年5月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1999年1月

三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得

1999年7月

超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始

2000年3月

長岡工場にてISO14001の認定を取得

2000年5月

シンガポールに子会社「UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.」を設立

2001年8月

長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設

2002年11月

中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立

2003年4月

中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立

2004年10月

「MEGATOOL INC.」は、「U.S. UNION TOOL,INC.」に社名変更

2005年9月

「U.S. UNION TOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止

2006年10月

新潟県中部産業団地内に見附工場開設

2008年2月

長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立

2009年6月

「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始

2011年11月

東京都品川区南大井六丁目に本店を移転

2012年5月

ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始

2012年6月

本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立

2016年12月

見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設

2017年4月

長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜 南陽保育園」を開設

2017年12月

タイ王国に子会社「UNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.」を設立

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

33

21

75

109

7

10,321

10,566

所有株式数
(単元)

39,769

642

84,172

14,352

729

57,799

197,463

33,700

所有株式数
の割合(%)

20.14

0.32

42.63

7.27

0.37

29.27

100.00

 

(注)1 自己株式 2,503,801株は「個人その他」に25,038単元、「単元未満株式の状況」に 1株含まれております。

  2「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主還元、成長投資および経営の安全性をバランスよく見ながら資金配分することが重要であると考えており、株主還元については、連結業績、フリーキャッシュフローの状況を勘案して決定することを基本方針としております。

株主還元は、主に配当と自己株式取得の2つの方法により行ないます。

配当は、株主還元の基本であり、これからも重視してまいります。なお、配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回とし、中間配当については、定款第44条の定めにより取締役会決議で実施できることとなっており、期末配当は株主総会により決議いたします。

自己株式の取得は、定款第7条の定めにより取締役会決議で機動的に実施できるようになっておりますので、短期的なキャッシュフローの状況等を見ながら実施してまいります。

以上のような基本方針のもと、第59期においては、以下の株主還元を実施いたしました。

 

(注)1.基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年8月6日

取締役会決議

518,289

30

2020年3月27日

定時株主総会決議

518,285

30

 

 

      2.取締役会決議に基づく市場からの自己株式の取得

該当事項はありません。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役会長

片 山 貴 雄

1953年8月20日生

1979年2月

当社入社

1981年1月

当社常務取締役就任

1981年3月

MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役就任

1985年3月

台湾佑能工具股份有限公司取締役就任

1988年2月

当社総務・経理・製造部担当・海外業務部長を委嘱

1989年3月

台湾佑能工具股份有限公司代表取締役
社長就任

1989年12月

当社技術開発部担当を委嘱

1992年2月

当社代表取締役副社長就任

1995年4月

UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任

1995年11月

当社総合企画室担当を委嘱

1995年12月

佑能工具(上海)有限公司取締役就任

1996年5月

当社代表取締役社長就任

2002年9月

MEGATOOL INC. (現U.S. UNION TOOL, INC.)取締役社長就任

2014年2月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注2)

592

代表取締役社長
 品質保証部・
 エンドミル企画部担当

 

大  平      博

1957年11月28日生

1989年5月

当社入社

1998年12月

当社長岡工場管理部長就任

2000年10月

当社総合企画部長就任

2000年11月

佑能工具(上海)有限公司代表取締役就任

2002年9月

当社海外子会社支援室長

2003年3月

優能工具(上海)有限公司代表取締役就任

2003年12月

当社長岡工場第一製造部長就任

2006年12月

当社長岡工場第一管理部長就任

2010年12月

当社総務部長就任
佑能工具(上海)有限公司代表取締役就任
優能工具(上海)有限公司代表取締役就任

2011年2月

当社執行役員総務部長就任

2012年2月

当社取締役総務部長就任
当社管理本部担当を委嘱

2012年12月

台湾佑能工具股份有限公司代表取締役
就任

2013年2月

当社常務取締役総務部長就任

2014年2月

当社代表取締役社長就任(現任)

2016年3月

当社総合企画部・総務部・経理部・
システム部担当を委嘱

2020年1月

当社エンドミル企画部を委嘱(現任)

2020年3月

当社品質保証部を委嘱(現任)
台湾佑能工具股份有限公司董事長就任

(現任)

(注2)

10

取締役

山  本  博  毅

1968年3月12日生

1998年4月

弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合同法律事務所)入所

2009年4月

同所の社員弁護士就任(現任)

2012年2月

当社社外監査役就任

2014年2月

当社社外取締役就任(現任)

(注2)

取締役

若 林 勝 三

1943年11月23日生

1967年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1994年7月

大阪国税局長

1996年7月

証券取引等監視委員会事務局長

1998年6月

沖縄開発事務次官

2001年7月

日本証券業協会専務理事

2004年6月

日本地震再保険(株)代表取締役会長

2010年6月

日本電産(株)社外取締役

2015年6月

日本地震再保険(株)顧問

2016年3月

当社社外取締役就任(現任)

(注2)

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

常勤監査役

平 野 秀 雄

1955年4月17日生

2008年12月

当社入社

2008年12月

当社財務部長就任

2010年12月

当社財務部長兼社長室長就任
UNION TOOL EUROPE S.A.取締役就任
U.S. UNION TOOL,INC.取締役就任

2011年12月

当社総合企画部長就任

2012年2月

当社執行役員総合企画部長就任

2012年4月

U.S. UNION TOOL,INC.代表取締役社長

就任

2017年1月

当社執行役員管理本部長兼総合企画部長
就任

2018年1月

当社執行役員管理本部長就任

2018年3月

当社常勤監査役就任(現任)
UNION TOOL EUROPE S.A.監査役就任
(現任)
U.S. UNION TOOL,INC.監査役就任(現任)

(注3)

4

常勤監査役

小 川 桂 子

1955年12月5日生

1989年8月

当社入社

2007年12月

当社内部監査室長就任

2014年2月

当社執行役員内部監査部長就任

2018年3月

当社執行役員管理本部長就任

2020年3月

当社常勤監査役就任(現任)

佑能工具(上海)有限公司監査役就任

(現任)

東莞佑能工具有限公司監査役就任(現任)

(注3)

監査役

多 賀 亮 介

1975年12月8日生

2003年10月

弁護士登録
原・竹下法律事務所(現 弁護士法人原合同法律事務所)入所

2010年4月

同所社員弁護士就任(現任)

2014年2月

当社社外監査役就任(現任)

(注3)

監査役

石 塚 康 雄

1958年12月6日生

1981年4月

(株)東京都民銀行(現(株)きらぼし銀行)入行

2011年7月

同行参与経営企画部長就任

2012年6月

同行取締役執行役員経営企画部長就任

2014年6月

同行取締役常務執行役員経営企画部長
就任

2015年6月

同行常務取締役経営本部長兼経営企画
部長就任

2016年4月

同行常務取締役事務統括部長就任

2016年10月

同行常務取締役就任

2017年6月

とみん信用保証(株)(現きらぼし信用
保証(株))代表取締役社長就任(現任)

2018年3月

当社社外監査役就任(現任)

(注3)

 

 

 

 

 

606

 

(注) 1 取締役 山本博毅、若林勝三の両氏は社外取締役であり、監査役 多賀亮介、石塚康雄の両氏は社外監査役であります。

2 取締役の任期は、第59期に係る定時株主総会終結の時から、第60期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3 監査役の任期は、第59期に係る定時株主総会終結の時から、第63期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

提出日現在の執行役員は次の11名であります。

 常務執行役員

小 林 末 呉

センサ測定器開発本部長 兼 三島研究所長

 常務執行役員

佐 藤   彰

台湾佑能工具股份有限公司(出向) 同社総経理

 常務執行役員

川 上   巌

製造本部長 兼 長岡工場長

 執 行 役 員

星 野 和 男

生産技術部長

 執 行 役 員

佐久間 隆 之

営業本部長

 執 行 役 員

高 橋 昭 一

見附工場長 兼 見附管理部長 兼 見附製造部長

 執 行 役 員

中 島 有 一

監査本部長

 執 行 役 員

槇   浩 行

佑能工具(上海)有限公司(出向) 同社総経理

 執 行 役 員

永 田   亮

第一営業部長 兼 第三営業部長

 執 行 役 員

倉 田 憲 昌

管理本部長 兼 総合企画部長

 執 行 役 員

渡 邉 裕 二

技術本部長

 

 

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役および社外監査役を2名ずつ選任しております。4名の社外役員との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役山本博毅氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、社外取締役として経営判断過程の細部にわたり、指導・助言をいただくこととし、それによって当社の一層のコンプライアンス強化を図るため、第59回定時株主総会において選任し、就任いただいております。なお、同氏はこれまでも当社の社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は6年1ヶ月でありました。

社外取締役若林勝三氏は、大蔵省(現 財務省)に長らく勤務され、大阪国税局長等の要職を歴任されており、その高い専門知識をもって当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のコーポレートガバナンスを強化できるものと考え、第59回定時株主総会において選任し、就任いただいております。なお、同氏はこれまでも当社の社外取締役でありましたが、社外取締役としての在任期間は4年でありました。

社外監査役多賀亮介氏は、弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、客観的な立場から当社の経営を監査していただくため、第59回定時株主総会において選任され、就任いただきました。なお、同氏は、これまでも当社の社外監査役でありましたが、社外監査役としての在任期間は第59期定時株主総会終了時点で、6年1ヶ月でありました。

社外監査役石塚康雄氏は、長年にわたり銀行業務に従事されており、現在では、きらぼし信用保証株式会社の代表取締役社長に就任しており、企業経営者としての経験も豊富にそなえておられることから、幅広い見識をもとに経営全般を監視いただくため、第59回定時株主総会において選任され、就任いただいております。なお、兼職先の上記会社と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、社外監査役としての在任期間は2年でありました。

 

③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係

当社は、社外役員について、「当社と人的関係、資本的関係または取引関係等の利害関係を有せず、取締役または監査役として必要な知識と見識を持ち、社外役員として客観的かつ中立の立場で経営の監視機能を担える人材であること」を選任基準としており、上記の各氏はいずれもこの基準を満たすものであります。

社外役員は、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣から独立した中立の立場から審議事項等への意見を表明するほか、必要に応じて経営全般について各自の専門性を活かした客観的な所見を表明することで、経営判断等に対する助言や監視機能を果たしております。加えて、他の取締役や監査役との役割分担を明確にしつつ、内部監査部、総合企画部および会計監査人と密接な連携を確保しており、日頃から表明意見の浸透や監視機能の充実に努めております。

なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第1項および定款の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、社外役員との間で締結しております。この契約に基づく賠償責任の限度額は、金1千万円、または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。また、定款の規定により業務執行取締役等でない取締役および社内監査役との間で当該契約が締結できることとなっておりますが、現在、このような契約締結はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2019年12月31日現在

名称

住所

資本金

事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

資金
援助

営業上の取引

その他

当社役員(名)

当社
従業員(名)

台湾佑能工具
股份有限公司

台湾
桃園市

千NT$

110,500

切削工具
その他

100.0

2

0

当社からの製品、原材料の購入
当社への原材料の販売

UNION TOOL
EUROPE S.A.

スイス
ニューシャテル

千SFr

1,000

切削工具
その他

100.0

1

1

当社からの製品の購入

U.S. UNION
TOOL,INC.

米国
カリフォルニア州

千US$

3,100

切削工具
その他

100.0

2

1

当社からの製品の購入

佑能工具(上海)
有限公司

中国
上海市

千US$

15,300

切削工具
その他

100.0

4

0

当社からの製品、原材料の購入
当社への原材料の販売

UNION TOOL
HONG KONG LTD.

香港
九龍

千HK$

1,800

切削工具
その他

100.0

1

2

当社からの製品の購入

UNION TOOL
SINGAPORE 
PTE LTD.

シンガポール
ハリソンロード

千SG$

500

切削工具
その他

100.0

1

1

当社からの製品の購入

東莞佑能工具
有限公司

中国
広東省

千US$

18,900

切削工具
その他

100.0

4

1

当社からの製品、原材料の購入

UNION TOOL
(THAILAND)
 CO., LTD.

タイ王国
サムットプラカーン

千THB

113,000

切削工具
その他

99.8

〔100.0〕

1

2

当社からの製品の購入

 

(注) 1 上記関係会社8社は全て連結子会社であります。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の内書は間接所有であります。

3 台湾佑能工具股有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司、東莞佑能工具有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は特定子会社であります。

4 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

5 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超える連結子会社は次のとおりであります。

 

佑能工具(上海)有限公司
(千円)

東莞佑能工具有限公司
(千円)

台湾佑能工具股份有限公司
 (千円)

売上高

3,962,304

2,879,062

2,734,374

経常利益

297,003

222,785

320,886

当期純利益

198,748

166,880

264,143

純資産額

3,651,939

4,357,936

3,673,874

総資産額

5,013,576

4,918,121

4,246,380

 

 

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年1月1日

至  2020年6月30日)

役員報酬

106,995

千円

100,902

千円

給料・賞与

644,934

 

705,925

 

賞与引当金繰入額

148,537

 

166,718

 

貸倒引当金繰入額

△49,802

 

572

 

退職給付費用

30,170

 

29,886

 

手数料

183,127

 

116,459

 

減価償却費

104,889

 

110,557

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資につきましては、日本の主力工場を中心に海外子会社も併せ、合理化および省人化のための設備投資を、総額3,423百万円行ないました。

各セグメントごとの内訳は、日本で2,522百万円、アジアで891百万円、欧州で10百万円となっております。

なお、上記設備投資の所要資金は、自己資金によっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高(千円)

当期末残高(千円)

平均利率(%)

返済期限

その他有利子負債

リース負債(返済予定が1年以内)

78,027

64,941

5.2

その他有利子負債

リース負債(返済予定が1年超)

151,951

104,723

4.7

2021年1月~

2023年8月

合計

229,978

169,664

 

(注) 1.「平均利率」については、リース負債の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2.リース負債(返済予定が1年超)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

その他の有利子負債

59,017

31,309

14,397

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値40,312 百万円
純有利子負債-12,207 百万円
EBITDA・会予5,096 百万円
株数(自己株控除後)17,276,138 株
設備投資額3,423 百万円
減価償却費2,696 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,662 百万円
代表者代表取締役会長  片山 貴雄
資本金2,999 百万円
住所東京都品川区南大井六丁目17番1号
会社HPhttp://www.uniontool.co.jp/

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