1年高値1,248 円
1年安値785 円
出来高22 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA10.6 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予1.2 倍
ROA4.5 %
ROIC5.8 %
β0.57
決算2月末
設立日1963/4/3
上場日1996/1/1
配当・会予0 円
配当性向20.6 %
PEGレシオ1.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-5.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-8.9 %
純利5y CAGR・予想:-2.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社及び子会社8社で構成されております。
 当社は、生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及びそれらに附随する機械装置、部品の製造販売及びサービスを行っております。
 連結子会社瑞光(上海)電気設備有限公司は、中国を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。

 連結子会社ZUIKO INC.は、北米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。

 連結子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.は、中南米を中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械の製造・販売及び部品の販売並びにサービスを行っており、当社は機械部品の一部を支給しております。

 連結子会社ZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.及びPT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAは、東南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。

 連結子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDは、南アジアを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。

 連結子会社ZUIKO EUROPE GMBHは、ヨーロッパを中心に生理用ナプキン製造機械、紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービスを行っております。

  連結子会社株式会社瑞光メディカルは、医科向け手術用被覆・保護材及び熱傷被覆・保護材の製造をし、医療機器販売業者を通じて販売しております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

  なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで製造業を中心に企業収益に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しました。世界経済については、中国では製造業を中心に弱い動きとなったことなどから景気は緩やかに減速しましたが、米国では雇用情勢の改善や個人消費の増加等から景気は回復しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による国内外経済の下振れリスクなど、先行き不透明な状況が続いています

 このような経営環境のもと、当社グループでは、持続的な成長や中長期的な企業価値の向上を目指し、グローバル市場のシェア拡大を図るべく、積極的に業務を展開いたしました。

 売上面におきましては、中国を含む東南アジア地域への製造機械の提供に注力したことに加え、海外子会社における生産活動も堅調に推移したことから、一定程度の成果を得ております。利益面におきましても、グループ全体での生産連携を強化し、製造原価の低減を図るとともに、経費削減を継続して行った結果、前年度を上回る利益を獲得いたしました。当社グループの受注環境は、衛生用品製造機械市場におけるシェア獲得競争が一層激しさを増す中、新興国における衛生用品の普及拡大を受け、製造機需要が一時的な減速傾向にあり、今年になって拡大した新型コロナウイルス感染症の影響から今後の設備投資動向を見通しにくい厳しい環境となっております

 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高27,608百万円(前期比4.5%増)、営業利益2,429百万円(同16.9%増)、経常利益2,431百万円(同7.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,757百万円(同6.8%増)となりました。

 主な製品別売上高につきましては、生理用ナプキン製造機械3,540百万円(前期比25.9%減)、小児用紙オムツ製造機械16,413百万円(同10.0%増)、大人用紙オムツ製造機械4,162百万円(同2.3%増)、その他機械1,292百万円(同137.9%増)、部品2,077百万円(同4.5%増)となりました。

 なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

b.財政状態の分析

(資産合計)

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,541百万円減少し34,942百万円となりました。現金及び預金が2,337百万円、原材料及び貯蔵品が308百万円及び投資有価証券が139百万円増加いたしましたが、受取手形及び売掛金が2,738百万円、仕掛品が2,362百万円、電子記録債権が422百万円、繰延税金資産が184百万円及び建物及び構築物が152百万円減少いたしました。

(負債合計)

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,798百万円減少し8,832百万円となりました。支払手形及び買掛金が1,655百万円、電子記録債務が1,352百万円、前受金が1,281百万円及び未払法人税等が577百万円減少いたしました。

(純資産合計)

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加し26,110百万円となりました。為替換算調整勘定が267百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,396百万円が増加いたしました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

c.キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、仕入債務、前受金の減少及び法人税等の支払による支出があったものの、売上債権、たな卸資産の減少及び税金等調整前当期純利益の計上による獲得により、連結会計年度末に比べ2,329百万円増加し、9,364百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は3,154百万円(前期比586.8%増)となりました。これは主に、売上債権の減少3,258百万円、税金等調整前当期純利益2,428百万円、たな卸資産の減少1,939百万円、減価償却費の計上388百万円、未収消費税等の減少252百万円があった一方、仕入債務の減少2,925百万円、前受金の減少1,208百万円、法人税等の支払1,085百万円、貸倒引当金の減少159百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は312百万円(前期比87.9%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出116百万円、無形固定資産の取得による支出103百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は420百万円(前期比18.2%増)となりました。これは主に、配当金の支払361百万円によるものであります。

 

② 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績を製品別に記載しております。

製品別

当連結会計年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

生理用ナプキン製造機械

3,540,338

74.1

小児用紙オムツ製造機械

16,413,029

110.0

大人用紙オムツ製造機械

4,162,738

102.3

その他機械

1,292,257

237.9

部品

2,077,749

104.5

その他

122,479

94.8

27,608,592

104.5

 (注)1.金額は、販売価格で表示しております。

2.部品には仕入部品を含んでおります。

3.金額は、外注による生産実績を含んでおります。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の受注実績を製品別に記載しております。

製品別

当連結会計年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

生理用ナプキン製造機械

(3,362,059)

3,882,042

(140.2)

84.2

(2,926,289)

3,144,470

(298.4)

112.2

小児用紙オムツ製造機械

(2,762,180)

5,545,901

(21.3)

28.9

(6,266,417)

6,971,649

(44.8)

39.1

大人用紙オムツ製造機械

(1,457,870)

3,225,631

(50.2)

63.1

(2,072,669)

3,271,196

(74.6)

77.7

その他機械

(307,723)

845,140

(47.3)

66.4

(367,026)

600,395

(61.1)

57.3

部品

(1,757,449)

2,077,749

(106.7)

104.5

(-)

(-)

その他

122,479

94.8

(9,647,282)

15,698,943

(46.9)

48.6

(11,632,404)

13,987,712

(63.4)

54.0

 (注)1.括弧内の数字(内書)は海外受注高及び受注残高であり、受注高に対する海外受注高の割合は、当連結会計年度61.5%であります。

2.受注後、値引等のあったものは、受注高で調整しております。

3.金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績を製品別に記載しております。

製品別

当連結会計年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

金額(千円)

前年同期比(%)

生理用ナプキン製造機械

(1,416,273)

3,540,338

(5.1%)

12.8%

(43.1)

74.1

小児用紙オムツ製造機械

(10,476,596)

16,413,029

(37.9%)

59.5%

(115.4)

110.0

大人用紙オムツ製造機械

(2,164,304)

4,162,738

(7.8%)

15.1%

(178.8)

102.3

その他機械

(541,111)

1,292,257

(2.0%)

4.7%

(-)

237.9

部品

(1,757,449)

2,077,749

(6.4%)

7.5%

(106.7)

104.5

その他

122,479

0.4%

94.8

(16,355,735)

27,608,592

(59.2%)

100.0%

(107.1)

104.5

 (注)1.括弧内の数字(内書)は輸出販売高及び輸出割合であります。

2.その他機械の括弧内は1000%を超えるため記載しておりません。

3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ユニ・チャーム株式会社

4,050,062

15.3

4,860,748

17.6

花王株式会社

4,298,200

16.3

PT.SOFTEX INDNESIA

2,677,121

10.1

(注)当該割合が100分の10未満については記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

(売上高)

 当連結会計年度における売上高は、小児用紙オムツ製造機械の生産及び出荷が順調に進んだことなどから前連結会計年度と比べ1,183百万円増加し、27,608百万円となりました。国内売上高は98百万円増加し、11,252百万円となりました。海外売上高は、子会社瑞光(上海)電気設備有限公司で小児用紙オムツ製造機械の売上が増加したことなどから1,085百万円増加し、16,355百万円となりました。

(売上総利益)

 当連結会計年度における売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ291百万円増加し、4,860百万円となりました。

(営業利益)

 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度に比べ60百万円減少し、2,430百万円となりました。

 以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ351百万円増加し、2,429百万円となりました。

(経常利益)

 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、223百万円となりました。営業外費用は、為替差損が増加したことから前連結会計年度に比べ173百万円増加し、221百万円となりました。

 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し、2,431百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ112百万円増加し、1,757百万円となりました。

 

財政状態の分析

 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性について

 当社グループの資金需要は、日々の運転資金のほか、事業計画に照らして必要な資金として、設備投資、研究開発投資などがあります。設備投資、研究開発投資などの投資資金需要に対しては、主に自己資金を充当し必要に応じて金融機関からの借入又は社債の発行等により資金を調達することを基本方針としております。

 資金の流動性につきましては、当社グループにおける余剰資金の有効活用に努めるほか、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、急な資金需要や不測の事態にも備えております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,364百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)及び当連結会計年度(自 2019年2月21日 至 2020年2月20日)

 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:千円)

 

生理用ナプキン製造機械

紙オムツ製造機械

その他

合計

外部顧客への売上高

4,778,534

18,986,288

2,659,939

26,424,762

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

中国

アジア

欧州

北米

中南米

その他

合計

11,154,326

7,049,497

6,322,465

426,566

314,159

1,153,361

4,385

26,424,762

 (注)1 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

    2 各区分に属する主な国又は地域

       アジア :東アジア及び東南アジア諸国

       欧州  :ヨーロッパ諸国

              北米  :米国、メキシコ

       中南米 :ブラジル

 

(2)有形固定資産

 (単位:千円)

日本

中国

アジア

北米

南米

合計

4,468,608

2,069,156

56,697

495

184,836

6,779,793

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

花王株式会社

4,298,200

―――――――

ユニ・チャーム株式会社

4,050,062

―――――――

PT.SOFTEX INDNESIA

2,677,121

―――――――

  (注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

 (単位:千円)

 

生理用ナプキン製造機械

紙オムツ製造機械

その他

合計

外部顧客への売上高

3,540,338

20,575,768

3,492,486

27,608,592

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:千円)

日本

中国

アジア

欧州

北米

中南米

その他

合計

11,252,857

8,232,092

5,115,248

524,473

749,157

1,734,763

27,608,592

 (注)1 国又は地域の区分は、地理的接近度により区分しております。

    2 各区分に属する主な国又は地域

       アジア :東アジア及び東南アジア諸国

       欧州  :ヨーロッパ諸国

              北米  :米国、メキシコ

       中南米 :ブラジル

 

(2)有形固定資産

 (単位:千円)

日本

中国

アジア

北米

南米

合計

4,390,385

1,914,996

49,620

4,469

159,391

6,518,863

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

ユニ・チャーム株式会社

4,860,748

―――――――

  (注)当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年2月21日  至  2019年2月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年2月21日  至  2020年2月20日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります

(1)経営方針

当社グループは、紙オムツ・生理用ナプキン製造機械の専門メーカーとして、『 技術深耕 -決してあきらめず 出来なかったことを 出来るようにする-』という経営理念のもと、時代の変化に対応する柔軟な発想をもち、お客様の課題解決だけでなく、お客様の期待を超えた提案をし続けられるよう、従業員の成長を促して、企業価値を向上させることを経営方針としております。

(2)経営戦略等

当社グループは、グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要と考えております。当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、日本製衛生用品の人気急増などによるインバウンド消費を背景に、積極的な設備投資意欲の高まりから、衛生用品製造機械の需要は増加傾向にある中、2020年を最終年度とする第1次中期経営計画(2017~2020)を2016年に策定いたしました。当社グループは、第1次中計期間における重点施策として、「成長戦略」、「競争力強化」、「人材力・組織力強化」の3つを掲げ、目標の達成に向け、愚直に営業・生産活動を進めたことにより、顧客のニーズを迅速果断に行う技術開発体制の構築や今後のグローバル市場動向を見据えた成長戦略では一定の成果を得ております。

しかしながら、当該期間においては、一連のインバウンド需要が一巡し、設備投資動向に落ち着きが見られたことに加え、衛生用品の市場成長が緩やかであったことから、厳しい受注環境で推移し、当初見込みを大きく下回り、売上確保に苦戦いたしました。また、高難易度の開発案件を複数受注したことにより、新たな技術を確立することができましたが、難易度の高さから各案件が手離れするまでに相当の期間を要したことなどから、粗利益を圧迫し利益率の改善に至りませんでした。

その結果、当社グループは衛生用品製造機械市場におけるグローバル企業として次期に繋がる成長を遂げましたが、第1次中期経営計画の目標値である売上高(40,000百万円)・営業利益率(10%)・自己資本利益率(10%)は未達となりました。

第1次中期経営計画の結果を踏まえ、当社グループは10年先を見据え、企業基盤を固め、更なる成長を果たすため、2023年を最終年度とする第2次中期経営計画(2021~2023)を2020年に策定いたしました。当社グループは第2次中計期間をモノづくりへの原点に回帰し、新たなZUIKOを再構築する期間と位置づけ、「技術深耕」の企業理念のもと、技術開発により一層注力する体制に変化することで、持続的な企業価値向上を図ってまいります。

また、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が第2次中計期間に影響することも懸念され、引き続き厳しい環境で継続すると予測されますが、当社グループはマスク製造機の国内外への販売拡大、メディカル事業における拡販やポストコロナのマーケットでの反動を見込み、グローバル市場での受注拡大やグループ全体の生産性向上に向けた体制を構築することにより利益確保に努めてまいります。

第2次中期経営計画において、2023年度の数値目標として売上高26,000百万円、営業利益率10%、自己資本利益率(RОE)10%を掲げ、初年度である2021年2月期の経営成績は、売上高22,000百万円、営業利益1,450百万円を予想しております。

(4)経営環境

新型コロナウイルス感染症による影響から、衛生用品製造機械業界のみならずあらゆる業界において業界再編の機会が訪れると予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する懸念などにより、今後の経営環境は不透明な状況が継続する中でも、当社グループは世界的な業界再編の動向に注視し、積極的な施策を講じることで企業価値向上を図ってまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、持続的な成長を行うための重点課題として以下の3点に取り組んでまいります。

① 成長戦略

グローバル市場におけるシェア獲得競争に勝ち抜くためには、顧客のニーズだけでなく、潜在的シーズを捉え、確実に応えることが必要となります。

当社グループでは、新製品・新サービスに加え、工場の生産体制の最適化、海外営業力強化及び新設拠点の配置等に注力するなど、あらゆる面からのソリューションを提供することで、付加価値の創出を行ってまいります。

② 競争力強化

当社グループは、経営理念である「技術深耕」のもと、高付加価値技術の創造や提案による競合メーカーとの差別化、新技術・新商品の創出、海外子会社との連携を密に行うことによるコスト削減に加え、グループ全体での品質向上などに一貫して努めてまいります。また、グローバル提案を更に強化するため、新技術を搭載した「デモ機」によるプレゼンテーションにより新規顧客のニーズに応え、競争力強化を図ってまいります。

③ 人材力・組織力強化

当社グループは、経営理念を支える3つの柱である「求道」、「利次」、「進取」を軸に、人材成長を捉え、従業員の一人一人の“やりがい”を高揚させる企業風土を醸成させてまいります。

また、グループ全体で組織力を強化することで、グローバル企業としての更なる飛躍を図るため、短納期対応・納期厳守の生産管理体制やバリューチェーンを一気通貫する管理システムを構築するなど、様々なステークホルダーに応える「ALL ZUIKO」という体制を整えてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)個別受注生産について
 当社グループの生産体制は顧客からの受注生産品であり、受注後の仕様の変更、製品の高難易度化、工程遅延、工事費の高騰等により、売上計上時期の後ずれや見積もり費用の超過等が発生する可能性があります。その場合には、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 また、検収前の調整試運転等に時間を要することで、顧客の検収までの期間が長期間となる製品もあります。予定した検収時期に変動が生じ出荷が遅れた場合、次に予定していた製品の生産スケジュールも遅延し、売上が後ずれする可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)衛生用品業界に属する顧客企業の設備投資動向について
 当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントに属する事業として行っており、これらの衛生用品製造機械の販売が連結売上高の大半を占めています。ゆえに、衛生用品業界全体の販売減少、顧客企業における設備投資の抑制、又はなんらかの理由により衛生用品業界全体の注文が減少した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3海外事業について
 当社グループは、北米、南米、ヨーロッパ、中国を中心とするアジアなどにおいて、積極的に事業活動を展開しております。これらの事業展開にあたっては、国内とは異なり、予期しない法律又は規制の変更、政治・経済の混乱、為替の変動等のリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)外国為替の変動による影響について
 当社グループは、海外への売上高比率が増加しているだけでなく、製造コスト削減のために海外からの部品調達も増加傾向にあります。海外への輸出は為替リスクを回避するため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建て輸出もあり、大幅な為替変動(円高)は価格競争力を低下させる可能性があります。また、海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、大幅な為替変動は当社グループの経営成績及財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)知的財産権について
 当社グループは、他社と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう知財課を中心に顧問弁護士や弁理士により、リスク管理に取り組んでおります。

 しかしながら、当社グループが販売した製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)情報セキュリティについて
 当社グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しております。これら各種情報の取扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、紛失等から守るため、管理体制及び取扱い規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。しかしながら、万が一、情報漏えい等の事故が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われる可能性や当社グループの評判・信用、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7)人材確保について
 
当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保・育成することは、重要な項目の一つとして認識しておりますが、雇用情勢の変動等により、的確な人材の確保や育成が出来なかった場合、もしくは人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画どおりに進まず、今後の事業展開も含めて当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)自然災害、事故、感染症等について
 当社グループは大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災・事故、感染症の流行などにより、本社及び各拠点などが被害を被った場合や経済環境の悪化によって需要動向に大きな変化が生じた場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9製品の品質について
 
当社グループは社内加工品や外注品を品質保証課が検査をしております。また、製品については、顧客立会いのもと自社工場にて試運転を行った後、顧客の工場へ運搬し、再度試運転を行った後に検収を得る、という品質管理を行っており、製品の品質及び安全性には細心の注意を払っております。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が発生した場合には、多額の費用が生じるとともに当社機械の信頼性や評価を低下させ、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)移転価格税制について
 当社グループを構成する事業法人は、各国の税法に準拠して税額を計算し、適正な納税を行っており、適用される各国の移転価格税制など国際財務のリスクについても注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により追加課税が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11法的規制等について
 当社グループは会社法、金融商品取引法、法人税法など、様々な法規制の適用を受けており、今後についても、社会情勢の変化等により規制が強化される可能性や新たな法的規制が設けられる可能性があり、この場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)保有有価証券について
 当社グループは長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後全般的に大幅な株価下落が続いた場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(13)固定資産の減損について
 当社グループの固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

概要

1963年4月

瑞光鉄工株式会社設立。(大阪市東淀川区小松南通)

1969年8月

本社工場を大阪市東淀川区瑞光2丁目に移転。

1972年9月

新ターンナップオムツ製造機械を開発。

1972年10月

パルプ粉砕機械を開発。

1973年1月

インドネシアよりナプキン製造機械1台を受注。輸出第1号機。

1973年7月

高速ナプキン製造機械を開発。

1978年4月

第二工場を大阪市東淀川区瑞光2丁目に設置。

1980年1月

エラスチックオムツ製造機械を開発。

1980年12月

アメリカ・タンパックス社よりナプキン製造機械6台を受注。

1984年8月

第三工場を大阪市東淀川区瑞光3丁目に設置。

1984年10月

大人用パンツ型紙オムツ製造機械を開発。

1986年6月

本社工場を現在地に移転。(旧本社工場、第二工場及び第三工場を閉鎖)

株式会社瑞光と商号変更。

1989年10月

大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場。

1994年12月

鳥飼中工場を大阪府摂津市鳥飼中2丁目に設置。

1996年1月

大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。(現 東京証券取引所市場第二部)

2003年3月

海外子会社瑞光(上海)電気設備有限公司を中華人民共和国上海市嘉定区に設立。

2006年9月

子会社株式会社瑞光メディカル設立。(大阪府摂津市鳥飼上4丁目)

2008年6月

鶴野工場を大阪府摂津市鶴野3丁目に設置。

2009年3月

海外子会社ZUIKO INC.をアメリカ合衆国イリノイ州に設立。

2012年10月

海外子会社ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.をブラジル連邦共和国サンパウロ州に設立。

2013年9月

海外子会社ZUIKO ASIA(THAILAND)CO.,LTD.をタイ王国バンコク都に設立。(2015年7月にZUIKO MACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.に社名を変更)

2015年8月

海外子会社PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIAをインドネシア共和国西ジャワ州に設立。

2017年7月

海外子会社瑞光(上海)電気設備有限公司が北工場を中華人民共和国上海市嘉定区に設置。

2019年1月

海外子会社ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国カルナタカ州に設立。

2019年2月

海外子会社ZUIKO EUROPE GMBHをドイツ連邦共和国デュッセルドルフ市に設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年2月20日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

10

80

51

2

1,744

1,896

所有株式数(単元)

4,492

248

18,204

27,194

7

21,820

71,965

3,500

所有株式数の割合(%)

6.24

0.34

25.30

37.79

0.01

30.32

100.0

 (注)自己株式632,599株は「個人その他」に6,325単元及び「単元未満株式の状況」に99株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な施策のひとつと考えて経営にあたってまいりました。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から経営成績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向20%を目安に安定的かつ継続的な成長を目指しております。また、自己株式取得については、戦略投資や財務状況を総合的に勘案しつつ、1株当たりの株主価値と資本収益性の向上にとって必要と認める場合には、適宜実施することとしております。

 当社は、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当期の配当につきましては、1株当たりの期末配当は25円、中間配当30円を合わせまして、年間55円とさせていただきます。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、毎年8月20日を基準日として取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月2日

197,022

30

取締役会

2020年5月15日

164,185

25

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長

和田 昇

1969年9月2日

 

1999年2月

当社入社

2000年6月

当社社長室長

2001年5月

当社取締役社長室長

2003年8月

当社取締役

2006年9月

株式会社瑞光メディカル

代表取締役社長(現任)

2008年5月

当社代表取締役社長

2018年3月

当社代表取締役社長執行役員CEO

2018年5月

当社代表取締役社長CEO

2020年5月

当社取締役会長(現任)

 

(注)3

30,620

代表取締役社長

CEO

梅林 豊志

1963年9月29日

 

1990年4月

当社入社

2002年4月

当社設計部長

2003年5月

当社取締役設計部長

2011年1月

当社取締役

2018年3月

当社代表取締役副社長執行役員COO

2018年5月

当社代表取締役副社長COO

2020年5月

当社代表取締役社長CEO(現任)

 

(注)3

4,200

取締役

ソリューション

統括部長

牧村 員利

1974年9月4日

 

1997年3月

当社入社

2012年4月

当社設計部長

2015年11月

当社執行役員設計部長

2016年5月

当社執行役員

ソリューション事業統括部長

2017年5月

当社取締役執行役員

ソリューション事業統括部長

2018年5月

当社取締役

ソリューション事業統括部長

2020年5月

当社取締役

ソリューション統括部長(現任)

 

(注)3

1,700

取締役

グローバル

統括部長

徐 毅

1974年6月28日

 

1998年2月

当社入社

2003年12月

瑞光(上海)電気設備有限公司へ出向

2013年5月

同社副総経理

2015年5月

同社総経理(現任)

2016年5月

当社執行役員

2017年5月

当社取締役執行役員

2018年3月

当社取締役執行役員

アジアエリア統括部長

2018年5月

当社取締役

アジアエリア統括部長

2020年5月

当社取締役

グローバル統括部長(現任)

 

(注)3

取締役

日置 政克

1950年7月30日

 

1975年4月

株式会社小松製作所入社

2004年4月

同社執行役員

2008年4月

同社常務執行役員

2012年7月

同社顧問

2014年6月

THK株式会社社外取締役(現任)

2014年11月

株式会社すき家本部

社外取締役(現任)

2015年4月

立命館大学大学院

経営管理研究科客員教授(現任)

2016年5月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

取締役

佐々木 道夫

1957年3月7日

 

1982年3月

リード電機株式会社

(現株式会社キーエンス)入社

1999年6月

同社取締役APSULT

事業部長兼事業推進部長

2000年12月

同社代表取締役社長

2010年12月

同社取締役特別顧問

2017年5月

当社社外取締役(現任)

2018年6月

東京エレクトロン株式会社

社外取締役(現任)

2018年11月

2019年11月

株式会社SHIFT 社外取締役

同社社外取締役

(監査等委員)(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

岩室 直

1960年4月13日

 

1984年4月

株式会社インターボイス入社

1994年7月

当社入社 営業部配属

2012年5月

ZUIKO MACHINERY(THAILAND)

CO.,LTD. 社長

2016年2月

PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA 社長

2019年1月

当社インド及びヨーロッパ・

中東・アフリカエリア担当

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

監査役

竹内 隆夫

1950年12月3日

 

1977年4月

弁護士登録

1988年4月

竹内総合法律事務所 所長(現在)

2008年5月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

監査役

木村 惠子

1964年12月23日

 

1994年7月

公認会計士登録

1995年6月

木村惠子公認会計士事務所

所長(現在)

1996年12月

不動産鑑定士登録

2004年5月

税理士登録

2017年9月

株式会社みやこ不動産鑑定所

代表取締役(現任)

2019年5月

当社社外監査役(現任)

 

(注)4

36,520

 (注)1.取締役日置政克及び佐々木道夫の両氏は、社外取締役であります。

2.監査役竹内隆夫及び木村惠子の両氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2021年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

上田 勝久

1965年7月10日生

1998年4月 公認会計士登録

1998年8月 上田公認会計士事務所(現在)

2007年5月 かがやき監査法人代表社員(現任)

2007年6月 株式会社セキュアヴェイル社外監査役

2016年6月 株式会社セキュアヴェイル社外取締役(監査等委員)(現任)

-株

 

② 社外役員の状況

当社は、積極的に外部の視点を取り入れ、多角的に経営課題に対処するため、多様な経験や専門知識を有する社外役員として、6名の取締役のうち、2名を社外取締役とするとともに、2名の社外監査役を選任しております。

また、当社の業績及びガバナンス向上のために、的確かつ客観的な助言と判断をいただける優れた人材を求め、社外取締役である日置政克氏及び佐々木道夫氏を、また社外監査役のうち木村惠子氏を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役である日置政克氏は、グローバル企業かつ製造業における人事・総務を主とした経営部門での責任者としての見識と豊富な経験を有しており、それによって当社経営の客観性・中立性及び妥当性が確保されることを期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。

社外取締役である佐々木道夫氏は、グローバル企業における営業・マーケティング分野を主とした責任者として、また会社経営者として多面的な経営判断に必要な見識・経験等を有しており、それによって当社の経営を監督し、ガバナンス強化をしていただくことに期待して、社外取締役として当社の経営を監督していただくことが最適であると判断したため、選任しております。

社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

社外監査役である竹内隆夫氏は、竹内総合法律事務所の代表者で弁護士であり、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役である木村惠子氏は、株式会社みやこ不動産鑑定所・木村惠子公認会計士事務所の代表者であり、公認会計士・不動産鑑定士・税理士として豊富な専門的知見を当社の監査業務に活かしていただくため、選任しております。

社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係及び特別な利害関係はありません。

 

なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監査に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部 統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外監査役は、内部監査部門である内部監査室と監査項目ごとに必要に応じて連携しており、社外取締役は取締役会においてその結果の報告を受けております。

 

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と監査役監査との相互連携状況については、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会等において、相互に意見や資料を交換・共有し、内部統制が適切に整備及び運用されているかを監督・監視しております。

 

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外監査役は、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外監査役は、会計監査人から監査の結果について報告を受けており、社外取締役は取締役会に出席することを通じて同様の報告を受けております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

瑞光(上海)電気設備

有限公司

(注)1.4

中華人民共和国

上海市

千米ドル

18,500

生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品の製造

中国を中心に販売

役員の兼任あり

株式会社瑞光メディカル

大阪府摂津市

千円

75,000

医療材料及びその他医療用消耗品の製造販売

ペット用品及び介護用品の製造販売

100.0

工場、事務所及び機械設備の賃貸

役員の兼任あり

ZUIKO INC.

アメリカ合衆国

ジョージア州

千米ドル

1,500

生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品を北米を中心に販売

役員の兼任あり

ZUIKO INDUSTRIA DE MAQUINAS LTDA.

(注)1.

ブラジル連邦共和国

サンパウロ州

千BRL

40,000

生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械の製造及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品の製造

中南米を中心に販売

役員の兼任あり

ZUIKO MACHINERY (THAILAND)CO.,LTD.

(注)1

タイ王国

バンコク都

千THB

74,000

生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品を東南アジアを中心に販売

役員の兼任あり

PT.ZUIKO MACHINERY INDONESIA

(注)1.3

インドネシア共和国

西ジャワ州

千米ドル

2,400

生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

(1.0)

当社製品を東南アジアを中心に販売

役員の兼任あり

ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED

(注)2.3

インド共和国

カルナタカ州

百万ルピア

65

生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

0.00002)

当社製品を南アジアを中心に販売

役員の兼任あり

ZUIKO EUROPE GMBH

ドイツ連邦共和国
デュッセルドルフ市

千ユーロ

25

生理用ナプキン製造機械・紙オムツ製造機械及び部品の販売並びにサービス業務

100.0

当社製品をヨーロッパを中心に販売

 (注)1.特定子会社であります。

2.ZUIKO INDIA PRIVATE LIMITED2019年1月設立)については前連結会計年度は非連結子会社としておりましたが、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

3.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

4.瑞光(上海)電気設備有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等        (単位:千円)

区分

   瑞光(上海)

   電気設備有限公司

売上高

10,491,155

経常利益

271,132

当期純利益

260,673

純資産額

7,859,728

総資産額

12,983,323

【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年2月21日

至 2019年2月20日)

当事業年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 材料費

 

9,919,865

57.7

7,967,347

58.0

2 外注加工費

 

3,931,444

22.8

2,561,557

18.7

3 労務費

 

1,772,201

10.3

1,730,487

12.6

(内賞与引当金繰入額)

 

(335,513)

 

(320,388)

 

(内退職給付費用)

 

(48,413)

 

(41,570)

 

4 経費

※1

1,585,164

9.2

1,466,043

10.7

当期総製造費用

 

17,208,677

100.0

13,725,435

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

3,310,535

 

4,438,444

 

他勘定振替高

※2

107,539

 

41,976

 

期末仕掛品たな卸高

 

4,438,444

 

2,152,818

 

当期製品製造原価

 

15,973,228

 

15,969,085

 

 原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

(注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年2月21日

至 2019年2月20日)

当事業年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

運賃

362,078千円

330,296千円

賃借料

268,417

269,111

減価償却費

221,971

158,547

水道光熱費

147,744

142,555

消耗品費

129,690

125,038

旅費交通費

124,276

121,378

 

  ※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2018年2月21日

至 2019年2月20日)

当事業年度

(自 2019年2月21日

至 2020年2月20日)

研究開発費

81,097千円

41,976千円

機械装置

26,340

賃貸収入原価

101

107,539

41,976

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年2月21日

  至 2019年2月20日)

当連結会計年度

(自 2019年2月21日

  至 2020年2月20日)

給与及び手当

568,808千円

556,210千円

賞与引当金繰入額

117,172

116,831

役員賞与引当金繰入額

52,857

52,681

退職給付費用

11,118

12,699

貸倒引当金繰入額

19,125

35,724

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資総額は253百万円であり、その主なものは、工場の屋根改良工事に係る支出によるものであります。

これらに要する資金は、全額自己資金でまかなっております。

なお、当社グループは、生理用ナプキン製造機械及び紙オムツ製造機械等の一般産業用機械・装置製造業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

57,339

57,132

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

58,646

23,783

2021年~2026年

合計

115,985

80,916

 (注) 1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

8,759

3,622

3,622

3,622

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,464 百万円
純有利子負債-7,462 百万円
EBITDA・会予1,838 百万円
株数(自己株控除後)26,269,496 株
設備投資額253 百万円
減価償却費388 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費131 百万円
代表者代表取締役社長  梅林 豊志
資本金1,889 百万円
住所大阪府摂津市南別府町15番21号
会社HPhttp://www.zuiko.co.jp/

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