1年高値767 円
1年安値359 円
出来高22 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予N/A
ROA4.3 %
ROIC6.5 %
β1.68
決算3月末
設立日1962/11
上場日1989/12/6
配当・会予0 円
配当性向12.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:7.2 %
純利5y CAGR・実績:10.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び親会社、子会社3社により構成され、建設機械等商品・部品の販売、サービス、レンタルを主な事業内容とし、更にクレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、油圧シリンダー、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売等の事業を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

 

A 建設機械関連事業

当社は、建設機械等商品の販売、サービス、レンタルを行っており、これに関連する部品の販売も行っております。また、自動車の車検・整備を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へレンタルを行っております。

 

B 産業・鉄構機械等関連事業

当社は、クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売を行っております。なお、一部については親会社の前田建設工業株式会社へ販売しております。

 

C 介護用品関連事業

子会社の株式会社サンネットワークマエダは介護用品卸レンタル及び販売事業を行っております。

 

D その他

当社は、新分野の製品企画及び販売を行っております。
 子会社の株式会社マエダオールサポートは、損害保険の代理店業を主な事業としております。
  子会社の株式会社ネオックスは、クレーン製品の油圧シリンダー製造を主な事業としております。
 

      《連結子会社》 株式会社マエダオールサポート

      《連結子会社》 株式会社ネオックス

      《連結子会社》 株式会社サンネットワークマエダ

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは中期3ヵ年経営計画で目指す『成長の実現』に向け、初年度となる当連結会計年度は『変化にすばやく対応する年』をスローガンに掲げ、

 Ⅰ.イノベーションの推進による成長と利益の確保

 Ⅱ.人財育成と技術の向上

 Ⅲ.安全・健康・コンプライアンス

を重点戦略の柱として、「変化への対応」「スピードある対応」を実践してまいりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比1.5%増加37,046百万円余となりました。損益につきましては、連結営業利益は前年同期比9.7%増加1,853百万円余、連結経常利益は前年同期比10.2%増加1,932百万円余、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比35.5%増加1,277百万円余となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

建設機械関連事業

建設機械関連事業の売上高は、前年同期比0.8%増加22,891百万円余となりました。
 建設機械関連商品は、前年同期比2.1%増加12,690百万円余、建設機械関連レンタルは、前年同期比0.4%減少4,025百万円余、建設機械関連サービスにおいては、前年同期比1.0%減少6,175百万円余となりました。

産業・鉄構機械等関連事業

産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比2.6%増加11,939百万円余となりました。
 産業機械関連製品は、前年同期比6.1%増加6,652百万円余、産業機械関連商品は、前年同期比13.5%減少1,422百万円余となりました。
 鉄構機械関連製品においては、前年同期比6.9%減少2,420百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比28.8%増加1,443百万円余となりました。

介護用品関連事業

介護用品関連事業の売上高は、前年同期比5.2%増加1,377百万円余となりました。

その他

その他の事業の売上高は、前年同期比1.8%減少837百万円余となりました。

 

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,475百万円余減少17,423百万円余となりました。これは主に、現金及び預金が732百万円余、受取手形及び売掛金が897百万円余、それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ466百万円余減少12,008百万円余となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。

これにより、総資産は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円余減少29,431百万円余となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,943百万円余減少12,399百万円余となりました。これは主に、買掛金が1,022百万円余、短期借入金が332百万円余、リース債務が189百万円余、それぞれ減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ636百万円余減少4,902百万円余となりました。これは主に、長期借入金が371百万円余、リース債務が92百万円余、繰延税金負債が100百万円余それぞれ減少したことによるものであります。

これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,580百万円余減少17,302百万円余となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ638百万円余増加12,129百万円余となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が441百万円余減少したものの、利益剰余金が1,116百万円余増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は41.2%(前連結会計年度末は36.6%)となりました。 

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、5,235百万円余と前連結会計年度と比べ732百万円余の減少となりました。
 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が前年同期比1,132百万円余増加したものの、仕入債務の増減額が前年同期比2,463百万円余減少したことにより、2,453百万円余と前年同期と比べ収入が1,257百万円余の減少となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が前年同期比で減少したことにより、△1,782百万円余と前年同期と比べ支出が73百万円余の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が減少したことにより、△1,402百万円余と前年同期と比べ支出が392百万円余の増加となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

建設機械関連事業

4,301,958

0.9

産業・鉄構機械等関連事業

10,720,459

7.3

その他

570,880

△9.9

合計

15,593,298

4.7

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格で表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当社は、仕入販売を併業しているので本表は、各セグメントにおける生産実績に係るものを掲記しております。

 

b 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高
(千円)

前年同期比
(%)

受注残高
(千円)

前年同期比
(%)

建設機械関連事業

4,306,707

0.5

238,990

7.5

産業・鉄構機械等関連事業

10,020,010

△1.5

909,031

△41.1

その他

525,623

△18.9

259,963

△18.7

合計

14,852,341

△1.7

1,407,985

△32.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格で表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

4.当社は、仕入販売を併業していること及び産業・鉄構機械等関連事業の一部製品については見込生産を行っているため、各セグメントにおける受注実績に係るものを掲記しております。

 

 

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

建設機械関連事業

22,891,541

0.8

産業・鉄構機械等関連事業

11,939,577

2.6

介護用品関連事業

1,377,979

5.2

その他

837,259

△1.8

合計

37,046,357

1.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格で表示しております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、建設機械関連商品の新車販売、産業機械関連製品のクローラクレーンの売上がともに増加したことにより、連結売上高は、前年同期比1.5%増加37,046百万円余となりました。損益につきましては、産業機械関連製品の生産効率の悪化から利益率が低下したものの、建設機械のストック台数の増加に伴う建設機械等整備売上が利益に寄与し、連結営業利益は前年同期比9.7%増加1,853百万円余となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

建設機械関連事業

建設機械関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、建設機械のレンタル、サービスの分野では前年同期比でわずかに下回ったものの、建設機械の商品の販売が増加したことから、前年同期を上回りました。

建設機械関連商品のうち、中古車販売は減少したものの、新車販売が堅調に推移したことから、前年同期比2.1%増加12,690百万円余となりました。また、建設機械関連レンタルは、分野別レンタルの売上は前年並みに推移したものの、全体では前年同期比0.4%減少4,025百万円余、建設機械関連サービスにおいては整備売上は増加したものの、部品販売の減少により、前年同期比1.0%減少6,175百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて84百万円余減少し11,596百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

産業・鉄構機械等関連事業

産業・鉄構機械等関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、鉄構機械等関連製品の受注が減少したものの、主力製品のクレーンの販売が増加したことにより、全体では前年同期を上回りました。

産業機械関連製品のうち、かにクレーン・クローラクレーン、ダンプトラック等自社製品の販売が伸長したことから、前年同期比6.1%増加6,652百万円余となりました。産業機械関連商品は、OEM商品の高所作業車の販売減少により前年同期比13.5%減少1,422百万円余となりました。

また、鉄構機械関連製品においては、シールド・IT関連設備の売上が減少したことから、前年同期比6.9%減少2,420百万円余となりました。産業機械関連その他は、土木機器の整備売上が増加したことから、前年同期比28.8%増加1,443百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて606百万円余減少し7,707百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。

 

介護用品関連事業

介護用品関連事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、マーケットシェアの獲得により、前年同期比5.2%増加1,377百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて56百万円余増加し1,620百万円余となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

その他

その他の事業の当連結会計年度のセグメント売上高は、新分野における製品売上が減少したことにより、前年同期比1.8%減少837百万円余となりました。

当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べて65百万円余増加し1,177百万円余となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

 

当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,941百万円余減少し29,431百万円余となりました。これは主に、手形債権流動化による譲渡高の増加により受取手形及び売掛金が897百万円余、及び保有株式の市場価格下落に伴い投資有価証券が599百万円余それぞれ減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,580百万円余減少し17,302百万円余となりました。これは主に、前連結会計年度末日が休日による支払予定の一部仕入債務が当連結会計年度に転じたことに伴い、買掛金が1,022百万円余、及び短期、長期借入金が703百万円余それぞれ減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ638百万円余増加し12,129百万円余となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴いその他有価証券評価差額金が441百万円余減少したものの、当期純利益1,277百万円余の計上により利益剰余金が1,116百万円余増加したことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載したとおりでありますが、世界経済を停滞させ深刻なダメージを与えている新型コロナウイルス感染症は、当社グループのセグメント事業におきましても様々な影響を及ぼし、建設機械関連事業では名古屋地区を中心に顧客訪問による営業活動の自粛を余儀なくされ、建設機械関連商品の受注環境が悪化しております。また、産業・鉄構機械等関連事業においては、主力自社製品でありますクレーン製品の販売について、国内では主要取引先となる広域レンタル会社を中心に、海外においては主要輸出国となる欧州の経済活動停滞により低迷しており、またこれに伴い、クレーン製品の生産活動を縮小するなど影響を及ぼしております。

しかし、感染拡大には一定の増加抑制がみられ、経済活動においても徐々に再開されはじめた状況を踏まえ、国内景気は来年度下半期から回復基調に転じるものと予測しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キュッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金の一部並びに株主還元等の資金需要は、主として営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金又は金融機関(銀行)からの借入によっております。

また、親会社の前田建設工業㈱が導入しているCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)借入により、資金の効率化を推進しているほか、主要取引銀行と手形債権の流動化契約を締結し、手許流動性を確保しております。当連結会計年度末の借入金残高は、前連結会計年度末と比べ703百万円余減少し5,775百万円余となり、このうちCMSによる短期借入金残高は41百万円余であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要な費用につきましては、現在の状況や過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループで採用する重要な会計方針については「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が大きく、合理的に将来の事業計画の見込数値に反映させることが困難な要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証を行っております。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できると予想し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りにより依存しますが、新型コロナウイルス感染症の影響により市況は不透明感はあるものの、翌連結会計年度の第3四半期以降は徐々に回復基調に転じると仮定し、翌期の課税所得は見込めるため、当連結会計年度末における会計上の見積りに大きな影響はないと想定しております。しかし、今後において新型コロナウイルス感染症が長期的に当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想され、見積り条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しにより税金費用が多額に計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社は、事業本部及び連結子会社を基礎とした商品・製品、サービス別セグメントから構成されており、「建設機械関連事業」、「産業・鉄構機械等関連事業」及び「介護用品関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

建設機械関連事業

油圧ショベル、ホイルローダ、ブルドーザ、環境リサイクル機械等の商品・部品の販売及びそれらに関する商品のレンタル・サービス

産業・鉄構機械等関連事業

クレーン製品、トンネル用機器、各種プラント、特装自動車、設備機械関連装置・情報関連機器製造装置の設計、製造、販売

介護用品関連事業
    介護用品卸レンタル及び販売

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じております。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上
額(注)3

建設機械
関連事業

産業・鉄構機械等関連事業

介護用品
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

22,707,589

11,634,784

1,310,264

35,652,637

852,397

36,505,034

36,505,034

 セグメント間の内部
  売上高又は振替高

71,698

861,988

303

933,990

484,230

1,418,221

△1,418,221

22,779,287

12,496,772

1,310,568

36,586,628

1,336,627

37,923,256

△1,418,221

36,505,034

セグメント利益又は 損失(△)

1,731,914

707,243

138,864

2,578,022

△49,512

2,528,509

△838,927

1,689,582

セグメント資産

11,680,951

8,313,332

1,563,530

21,557,813

1,112,137

22,669,951

8,702,933

31,372,885

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,411,690

135,339

406,575

1,953,605

78,188

2,031,794

50,750

2,082,544

  有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

1,687,259

73,961

364,607

2,125,828

106,251

2,232,080

26,552

2,258,632

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。

2  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△838,927千円には、連結消去に伴う調整額△23,453千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,473千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

  (2)セグメント資産の調整額8,702,933千円には、セグメント間の債権消去△61,583千円、棚卸資産の調整額△8,465千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,772,983千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,552千円は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

    当連結会計年度(自  2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

連結財務
諸表計上
額(注)3

建設機械
関連事業

産業・鉄構機械等関連事業

介護用品
関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

22,891,541

11,939,577

1,377,979

36,209,098

837,259

37,046,357

37,046,357

 セグメント間の内部
  売上高又は振替高

65,504

1,105,331

592

1,171,428

544,416

1,715,844

△1,715,844

22,957,045

13,044,908

1,378,571

37,380,526

1,381,675

38,762,201

△1,715,844

37,046,357

セグメント利益又は 損失(△)

1,734,904

826,474

187,490

2,748,869

△2,042

2,746,826

△893,273

1,853,553

セグメント資産

11,596,826

7,707,136

1,620,355

20,924,319

1,177,802

22,102,121

7,329,525

29,431,647

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,278,335

116,904

402,407

1,797,647

71,833

1,869,481

51,267

1,920,748

  有形固定資産及び無
 形固定資産の増加額

1,774,062

79,974

313,898

2,167,935

19,756

2,187,692

14,073

2,201,765

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新分野の製品企画及び販売、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。

2  (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△893,273千円には、連結消去に伴う調整額△41,847千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851,425千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

  (2)セグメント資産の調整額7,329,525千円には、セグメント間の債権消去△45,525千円、棚卸資産の調整額△11,295千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産7,386,345千円が含まれております。全社資産は主に、提出会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

  (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,073千円は、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアの設備投資額であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

【関連情報】

1  製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設機械
関連事業

産業・鉄構機械等関連事業

介護用品
関連事業

減損損失

5,647

5,647

136,562

2,989

145,200

 

 (注)1.「その他」の金額は、新分野の製品企画及び販売を行うその他事業に係るものであります。
     2.「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

建設機械
関連事業

産業・鉄構機械等関連事業

介護用品
関連事業

減損損失

878

878

 

 (注)「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、『健全な事業活動を通して収益性を高め、役員・社員一丸となって企業の活力ある発展と社会への貢献を達成するため、以下に掲げる「社是」の実践を通して、広く社会から信頼される存在であり続ける』ことを経営理念としております。  

〔社是〕

1) ステークホルダーの皆様に「誠実」さを持って接します。

2) 真に豊かな社会の創造を目指して常に「意欲」を持ってチャレンジします。

3) 優れた「技術」と質の高いサービスを提供します。

「社是」の実践を通して収益性を高め継続的に発展すること、そして社会的な信頼を獲得して自社の企業価値の向上を追求すること、環境保全や社会貢献などの活動を通じて収益を還元して社会に対する責任を果たすことが、当社が目指すものであります。

(2) 目標とする経営指標

当社は、国内の建設機械関連事業以外の分野拡大を中期的な目標としており、収益性を維持しつつ成長性の確保に取り組み、同事業以外の売上高比率40%を目指しております。また、効率化を推進することにより中期経営計画最終年度の売上高営業利益率5%以上を目標としております。 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社は、建設業に係る周辺事業を経営基盤としておりますが、「成長の実現」をスローガンに掲げ、社会の激しい環境変化に柔軟に対応できる企業力を確立し、長期的・持続的な成長の実現に向け、まずは中期経営基本目標の達成を目指しております。 

建設機械関連事業は、ブランドマネジメント思考に基づく営業戦略、ITソリューション活動により、顧客の視点に立った取り組みを深化してまいります。

産業・鉄構機械等関連事業は、メーカーとしての強みを生かして生産性改善に努め、収益性、品質の向上に取り組む一方、戦略的投資により事業拡大を推進します。

介護用品関連事業は、介護用品レンタル及び販売事業の充実を図り、マーケットシェアの確保と経営基盤づくりを推し進めます。

その他事業においては、新分野への取り組みを推進し、新しいビジネス領域の創出を図ります。

さらに、内部統制の充実とCSR戦略の展開により、全てのステークホルダーから信頼される企業づくりを推進することにより、収益力のアップ、企業価値の増大に努めてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

2021年3月期におけるわが国経済は、老朽化した既存設備の更新投資や人手不足を背景とした合理化・省力化投資需要は引き続き見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、投資を先送りする動きが出てくるものと懸念されています。また、世界規模での経済活動が抑制され、世界経済は更に減速・悪化することが予測され予断を許さない状況にあります。

当社グループが関係する建設業界においても、防災・減災対策や高度成長期に大量に整備されたインフラ設備の老朽化対策を中心に2019年度を上回る予算が投入され、建設市場は堅調に推移すると予測されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、市場の消費マインドは冷え込むと懸念され、先行きは憂慮される状況が続くものと予想されます。今後、お客様の投資動向、インフラ・住宅投資等が与える需要への影響を注視してまいります。

このような経営環境のもと、当社グループは中期3ヵ年経営計画に基づき、2021年3月期は「変化をチャンスに変える年」をスローガンに掲げ、外部環境の急速な変化を追い風に変え「技術のマエダ」「人にやさしい経営」の実現に取り組み、更なる経営基盤の強化に努めてまいります。また、当社は、すべてのステークホルダーの皆様の安全を第一に考え、政府方針に基づき新型コロナウイルス感染防止対策を徹底したうえで、お客様へ継続的なサービスを提供してまいります。

 

2 【事業等のリスク】

 経営目標の達成に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル-プが判断したものであります。

①景気変動のリスク

  当社グループは民間需要関連市場の開拓に取り組んでおりますが、景気後退等により民間設備投資が減少した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。市場動向を注視し、中期経営計画のローリングにより、適宜製品開発、生産量の検討等の対応を行っております。

②不良債権発生のリスク

  当社グループは、お客様からの売上代金の回収不能時に発生する損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、大規模な災害発生などにより急激に市場環境が悪化した場合、不良債権化するリスクが高まる可能性があります。各事業部門における管理部門が、取引先の経営状況から取引条件及び適正な与信限度額を管理しております。

③素材調達のリスク

  当社グループは、産業機械関連製品及び鉄構機械関連製品の製造などにつき、資材、部品をグループ外から調達しておりますが、調達先の業務縮小や資金繰りの悪化による納期遅延、納入不能などの問題が発生し当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。関係各部門の連携を密にし、更にはサプライヤー監査、分散発注等を実施しております。

④製品欠陥のリスク

  当社グループは、産業機械関連製品でありますクレーン製品などの製品についてISO9001認証を取得するなど品質と信頼性の向上に努めるとともに、海外を含め製造物責任賠償保険に加入して損害の発生に備えていますが、発生した損害全額をカバーできる保証はありません。また、クレーン製品の欠陥は人命に係わる重大事故につながる可能性があることから、当社グループのブランドに重大な影響が生じて売上が減少する可能性があります。そのため、検査部門の独立性確保により欠陥発生の潜在化を防止しております。

⑤資材価格の変動リスク

  原材料等の価格が高騰した際、販売価格に反映することが困難な場合には、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。適正利益を確保すべく、生産改革に取り組んでおります。

⑥自然災害・感染症発生のリスク

  大規模な自然災害あるいは伝染病、感染症が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。事業継続計画を中心に、非常時への備え、訓練を実施しております。

 (新型コロナウイルス)
 新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言は解除されましたが、未だに完全な収束には至っておりません。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の縮小、設備投資の鈍化が継続していく場合には、当社グループの業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社は、一連の新型コロナウイルス感染症への対策を、事業継続計画に織り込み、不測の事態への対応を強化してまいります。

⑦為替リスク

  外貨建ての資産を有しているため、為替レートの変動により為替差損が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、国外販売店との取引契約において、売上請求額、売上代金の回収条件について取引毎に外貨建て、円建てそれぞれ等価とすることにより、為替リスクの低減を図っております。

⑧新規事業のリスク

  将来的な事業拡大に向け、新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおりますが、新規事業の展開には不確定要素が多く、事業計画通り達成できなかった場合には、それまでの投資負担が、業績に影響を与える可能性があります。事業、製品の開発に際しては、製品開発会議、各ステップにおけるデザインレビュー等を通して、適時適切な判断に努めております。

 

2 【沿革】

1962年11月

長野県長野市所在の前田建設工業株式会社篠ノ井機械工場の全施設を引継ぎ株式会社前田製作所として設立、資本金50,000,000円 建設用機械器具、各種鉄構製品の製作、整備、販売を開始、同地に長野支店(現 甲信支店長野営業所)を開設

1963年6月

山梨県甲府市に山梨支店を設置(現 甲信支店山梨営業所)

1963年10月

新潟県堀之内町に中越支店を設置(1973年11月 六日町に移転 1999年10月 コマツ新潟株式会社へ譲渡)

1964年1月

長野県松本市に松本支店を設置(現 甲信支店松本営業所)

1964年5月

愛知県東郷町に愛知支店を設置(現 名古屋支店愛知営業所)

1964年12月

三重県四日市市に三重支店を設置(現 名古屋支店三重営業所)

1965年6月

新潟県新潟市に新潟支店を設置(1999年10月 コマツ新潟株式会社へ譲渡)

1967年4月

株式会社小松製作所と同社建設機械商品の販売・サービス業務委託契約締結

1967年6月

東京都千代田区に東京営業所を設置(2015年2月 文京区に移転)

1968年9月

新製品マエダクレーン開発、産業機械等製品の生産・販売を開始

1970年11月

大阪府大阪市東区に大阪営業所を設置(2008年11月 大阪府茨木市に移転)

1971年6月

長野県長野市に長野工場を設置

1976年4月

額面変更の目的をもって長野県更埴市(現 千曲市)の株式会社前田製作所と合併

1980年9月

埼玉県川越市に東京工場を設置(2001年8月に長野工場へ集約・統合)

1987年4月

株式会社フォードマエダを設立 自動車の販売・サービス業務を開始(2016年10月 株式会社マエダオールサポートに商号変更 損害保険の代理店業 現 連結子会社)

1988年9月

レンタルアイチ株式会社を設立

1989年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1990年4月

長野県・山梨県において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結

1991年4月

株式会社ネオックスを設立(現 連結子会社)油圧シリンダー製造事業を開始

1992年4月

株式会社マエダレンタルを設立

1996年4月

レンタルアイチ株式会社と株式会社マエダレンタルを合併し、株式会社レンタル・トゥエンティワンに名称変更

1997年1月

愛知県の岡崎市以西・三重県の津市以北において、株式会社小松製作所と同社建設機械商品の総販売店契約締結

1999年10月

新潟県における建設機械販売・サービス事業をコマツ新潟株式会社へ営業譲渡

1999年10月

株式会社レンタル・トゥエンティワンより営業の全部を譲受け、レンタル事業を強化(2000年3月 株式会社レンタル・トゥエンティワン清算結了)

2001年10月

埼玉県川越市の東京工場土地及び建物を東洋インキ製造株式会社へ譲渡

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

サンネットワーク中部株式会社を合弁により設立、介護用品卸レンタル、販売事業を開始

2008年9月

株式会社サンネットワークマエダを設立(現 連結子会社)サンネットワーク中部株式会社が経営する介護用品卸レンタル及び販売事業の一部エリアを譲受けることについて合意、事業譲渡契約を締結

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

9

21

50

19

2

1,972

2,073

所有株式数
(単元)

-

27,320

1,545

93,816

1,700

303

36,252

160,936

6,400

所有株式数
の割合(%)

-

16.97

0.96

58.29

1.06

0.19

22.53

100.00

 

(注)  自己株式225,103株は「個人その他」に2,251単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元のため、建設投資の動向に左右されない企業体質を実現することが経営の最重要課題と考えております。配当につきましては業績に応じて行うことを基本としたうえで、配当性向と内部留保充実による企業体質強化を勘案して決定することを基本方針といたしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であり、中間配当につきましては、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開を勘案し、1株当たり普通配当10円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることとしております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

158

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役社長
代表取締役

塩 入 正 章

1958年2月5日生

1981年4月

当社入社

2008年4月

産業機械本部機械営業部長

2008年10月

産業機械本部製造部長兼環境建機グループ部長

2009年4月

産業機械本部副本部長兼製造部長

2009年6月

取締役 

2010年10月

産業機械本部副本部長兼製造部長兼企画管理部長

2012年4月

産業機械本部長

2013年4月

代表取締役社長 現在に至る

(注)3

47,600

取締役
建設機械
本部長

一 木 雅 彦

1961年1月7日生

1989年2月

当社入社

2005年4月

建設機械本部山梨支店長

2009年4月

建設機械本部甲信支店長

2010年4月

建設機械本部長 現在に至る

2010年6月

取締役 現在に至る

(注)3

51,000

取締役
経営管理
本部長

加 藤 保 雄

1959年11月8日生

1982年4月

前田建設工業㈱入社

2003年4月

同社本店財務部財務グループ副部長

2006年11月

同社中部支店管理部長

2014年4月

当社出向             経営管理本部副本部長兼管理部長

2015年6月

前田建設工業㈱退社        当社取締役 現在に至る

2015年7月

経営管理本部長 現在に至る

(注)3

18,200

取締役
産業機械
本部長

羽塲崎 富 章

1957年10月26日生

1980年3月

当社入社

2003年10月

㈱ネオックス出向

2003年10月

同社営業技術部長

2007年6月

同社代表取締役社長

2012年4月

当社産業機械本部産機事業部長

2016年4月

産業機械本部長 現在に至る

2016年6月

取締役 現在に至る

(注)3

27,100

取締役
技術
本部長

伊 藤 正 義

1968年4月23日生

1992年4月

当社入社

2014年4月

新規事業部微粉末担当副部長

2016年4月

新規事業部副事業部長

2017年4月

新規事業部事業部長

2019年4月

技術本部長、現在に至る

2019年6月

取締役 現在に至る

(注)3

9,800

取締役

田 原    悟

1961年5月6日生

1984年4月

前田建設工業㈱入社

2017年4月

同社経営管理本部副本部長

2020年4月

同社経営革新本部副本部長 現在に至る

2020年6月

当社取締役 現在に至る

(注)3

取締役

高 橋 聖 明

1958年9月30日生

1991年4月

弁護士登録(長野県弁護士会) 現在に至る

2000年4月

長野県弁護士会副会長

2005年4月

信州大学大学院法曹法務研究科特任教授

2010年4月

調停委員 現在に至る

2011年6月

当社監査役

2012年4月

長野県弁護士会副会長

2015年4月

長野県弁護士会会長

2015年6月

当社取締役 現在に至る

2018年4月

日本弁護士連合会副会長

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
常勤

宮 澤 政 彦

1956年3月28日生

1980年3月

当社入社

2006年4月

建設機械本部営業企画部業務G部長

2010年4月

建設機械本部業務部長

2011年4月

経営管理本部管理部長兼建設機械本部業務部長

2011年6月

経営管理本部管理部長

2014年6月

監査役(常勤) 現在に至る

(注)4

12,500

監査役
常勤

田 嶋 良 二

1957年9月23日生

1980年4月

前田建設工業㈱入社

2004年10月

同社東関東支店管理部副部長

2007年6月

同社関東支店管理部長

2011年4月

同社東京土木支店管理部長

2014年4月

同社東京建築支店管理部長

2015年4月

同社東京建築支店理事

2015年6月

同社退社

2015年6月

当社監査役(常勤) 現在に至る

(注)4

監査役

渡 邉 千 尋

1955年3月16日生

1981年5月

松本計算センター入社(現TIS㈱)

1998年6月

同社経理部長兼北京MKC㈱監査役および北京計算機有限公司監事

1998年10月

日本タイムシェア㈱へ転籍 取締役管理本部長

2005年10月

ソラン㈱上席執行役員経理財務室長

2006年10月

ソラン中国㈱取締役副社長

2010年4月

ITホールディングス㈱執行役員事業推進本部副本部長兼国際部長

2011年4月

同社執行役員コンプライアンス本部長

2014年6月

同社退社

2015年6月

当社監査役 現在に至る

(注)4

監査役

飯 塚   茂

1957年8月1日生

1982年4月

前田建設工業㈱入社

1984年4月

同社香港支店

2008年6月

同社香港支店部長

2013年4月

同社本店総合監査部部長

2019年6月

同社退社

2019年6月

㈱エフビーエス監査役 現在に至る

2020年6月

当社監査役 現在に至る

(注)4

166,200

 

 

(注) 1 取締役高橋聖明氏は、社外取締役であります。

 

   2 監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏及び飯塚茂氏は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、2000年6月29日より会社法上の取締役及び監査役とは別に、経営戦略に関する意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、「執行役員制度」を導入しており、取締役会において選任された執行役員は、次のとおりであります。

 

  *印は取締役兼務者であります。

役  名

氏  名

職     名

* 執行役員社長

塩 入 正 章

 

* 執行役員副社長

一 木 雅 彦

建設機械本部長

* 専務執行役員

加 藤 保 雄

経営管理本部長

* 常務執行役員

羽 塲 崎 富 章

産業機械本部長

* 常務執行役員

伊 藤 正 義

技術本部長

  執行役員

北 田 一 孝

産業機械本部製造統括部長

  執行役員

石 田 正 巳

建設機械本部名古屋支店長

  執行役員

市 川 深 志

建設機械本部甲信支店長

  執行役員

丸 山 祐 司

産業機械本部営業統括部長

 

 

 

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は3名であります。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

 社外取締役高橋聖明氏及び社外監査役田嶋良二氏、渡邉千尋氏、飯塚茂氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 社外取締役高橋聖明氏は、過去において在籍していた他の会社等も含め、他の会社等の役員ではありません。
 社外監査役渡邉千尋氏の過去において在籍していた他の会社、役職は略歴に記載のとおりです。当社と同氏が過去において在籍していた会社との間には特別な関係はありません。
 社外監査役田嶋良二氏及び社外監査役飯塚茂氏は、過去において当社親会社であります前田建設工業㈱に在籍しており、同社は当社の株式を7,115千株(出資比率44.82%)保有しております。当社は同社と主として建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービスなどの取引を行っております。
 社外監査役飯塚茂氏は現在、前田建設工業㈱の子会社であります㈱エフビーエスの監査役を兼務しており、当社は同社と主としてビルのメンテナンス取引を行っております。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)

 社外取締役については、弁護士としての経験・知見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で独立性を持って経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化を図るために選任しております。
 社外監査役については、会社経営や監査、法律に関する専門知識から経営監視機能を生かして、厳正な監査をしていただくことにより透明性、公正性を確保するために選任しております。
 また社外取締役、社外監査役のうち2名は、独立の立場で取締役の業務執行を監督・監査していただくため独立役員としております。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容)

 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の確保に関する留意事項等を参考にしております。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)

 当社の社外取締役及び社外監査役は企業統治において有効に機能しており、その選任状況は妥当と考えております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役及び社外監査役は、月1回開催の定例取締役会及び臨時取締役会に出席し、業務執行状況の監督を行なっております。社外監査役は、監査室の内部監査への同行、監査結果についての情報の共有等により業務執行の適法性、妥当性を監査しております。さらに、監査結果等について会計監査人との意見交換を行い、監査の有効性を高めることに努めております。

(賃貸等不動産関係)

金額の重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有
割合
(%)

被所有
割合
(%)

 

(親会社)

 

前田建設工業㈱ (注)1、2、3

 

東京都
千代田区

28,463,349

総合建設業

44.8
(2.9)
[7.7]

建設用資機材・製品の販売、レンタル、サービス

 

(連結子会社)

 

㈱ネオックス (注)4

 

新潟県
中魚沼郡
津南町

10,000

油圧シリンダー製造

100.0

当社クレーン製品の油圧シリンダーの製造
機械装置等の賃貸
事業資金の貸付
役員の兼任4名

 

(連結子会社)

 

㈱マエダオールサポート

 

長野県
長野市

50,000

保険代理業

100.0

損害保険の販売       事業資金の貸付
役員の兼任4名

 

(連結子会社)

 

㈱サンネットワークマエダ 

 

長野県
長野市

50,000

介護用品卸
レンタル・販売

100.0

土地建物の賃貸       事業資金の貸付
役員の兼任3名

 

(注) 1.「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。

     2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の[ ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

     3. 前田建設工業㈱は有価証券報告書を提出しております。

4. ㈱ネオックスは債務超過会社であり、2020年3月31日時点の債務超過額は1,284,893千円であります。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与手当賞与

1,959,406

千円

1,941,617

千円

賞与引当金繰入額

339,178

 

335,804

 

退職給付費用

117,956

 

121,782

 

福利厚生費

515,996

 

520,634

 

減価償却費

162,280

 

145,650

 

貸倒引当金繰入額

△14,269

 

52,257

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、レンタル事業の拡大、強化などを目的とした設備投資を実施いたしました。

当連結会計年度の設備投資等の総額は2,201百万円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 建設機械関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、新規分野商品を含めたレンタル機械の増強を中心に総額1,774百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 産業・鉄構機械等関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 介護用品関連事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、介護用備品の取得を中心に総額313百万円の投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) その他

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(5) 全社共通

当連結会計年度の設備投資等は、経常的な設備の更新であります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,093,231

2,761,756

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

872,186

871,124

0.5

1年以内に返済予定のリース債務

401,242

211,798

長期借入金
 (1年以内に返済予定のものを除く。)

2,514,156

2,143,032

0.4

2021年4月27日~
2026年3月31日

リース債務
 (1年以内に返済予定のものを除く。)

668,124

575,142

2021年4月6日~
2024年12月26日

その他有利子負債

 

 

 

 

 長期割賦未払金(1年内返済予定)

186,025

123,360

1.5

 長期割賦未払金
 (1年以内に返済予定のものを除く。)

201,901

127,494

1.5

2021年4月30日~
2025年12月30日

合計

7,936,868

6,813,708

 

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
また、リース債務の平均利率は、リース債務の一部について利息相当額を認識しない方法を採用しているため、記載を省略しております。

2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

673,718

566,438

385,608

374,068

リース債務

135,202

305,754

51,649

82,535

長期割賦未払金

69,032

37,007

16,098

4,973

 

 

【社債明細表】

   該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,959 百万円
純有利子負債1,307 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)15,874,897 株
設備投資額2,201 百万円
減価償却費1,921 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 塩入 正章
資本金3,160 百万円
住所長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
会社HPhttp://www.maesei.co.jp/

類似企業比較