1年高値1,796 円
1年安値1,143 円
出来高95 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA9.9 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.9 倍
ROA4.5 %
ROIC5.3 %
β0.90
決算3月末
設立日1952/3/11
上場日1989/12/19
配当・会予0 円
配当性向45.6 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-36.9 %
純利5y CAGR・実績:-8.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当企業グループは、連結財務諸表提出会社(オイレス工業株式会社)及び子会社18社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。

上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメント

主要製品

連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ

軸受機器

オイルレスベアリング等

連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、Oiles America Corporation は北米市場における特定製品の製造販売を、Oiles Deutschland GmbH 及びOiles France SAS はヨーロッパ市場における特定製品の販売を、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承(蘇州)有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles (Thailand) Company Limited は東南アジア市場における特定製品の製造販売を、Oiles India Private Limitedはインド市場における特定製品の製造販売を、Oiles Brasil Eireliは南米市場における特定製品の販売を行っております。

構造機器

支承、免震・制震装置等

連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。

建築機器

ウィンドウ オペレーター

環境機器

住宅用機器等

オイレスECO(株)が開発、製造、販売、工事ならびに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易(上海)有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。

その他

伝導機器類等上記以外の機器類

オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)が伝導機器類の仕入販売を行っております。

 

以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における国内経済は、米中間での貿易摩擦の長期化により製造業を中心に景気減速が続き、さらに新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大により、各国の経済活動が急激に制限され、景気の下振れは今後さらに深刻化かつ長期化するといった懸念が広まっております。このような環境にあって当企業グループは、様々な変化を迅速に捉え、お客様のニーズに的確に対応することで受注獲得に注力しており、特に大型プロジェクトの確実なスペックインや、次の柱となる製品の積極的な事業展開、グループをあげての非日系顧客開拓などを推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a)財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、79,887百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、19,245百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ835百万円増加し、60,642百万円となりました。

(b)経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は60,165百万円(前期比1.9%減)、営業利益は4,749百万円(前期比5.6%減)、経常利益は5,072百万円(前期比3.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,432百万円(前期比8.2%減)となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

軸受機器セグメントの売上高は41,542百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益は2,665百万円(前期比30.7%減)となりました

構造機器セグメントの売上高は11,352百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は1,859百万円(前期比67.7%増)となりました

建築機器セグメントの売上高は5,903百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は196百万円(前期比276.1%)となりました

なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが39,991百万円(連結売上高に占める割合は66.5%)、北米向けが4,179百万円(同6.9%)、欧州向けが2,909百万円(同4.8%)、アジア向けが11,622百万円(同19.3%)、その他の地域向けが1,462百万円(同2.4%)となり、海外向けの合計は前期の21,768百万円(同35.5%)より7.3%減少し、20,173百万円(同33.5%)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,861

8,292

4,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,295

△3,549

1,745

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,332

△1,744

△6,076

現金及び現金同等物の期末残高

18,860

21,832

2,972

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加し、21,832百万円となりました当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4,431百万円増加し8,292百万円となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益4,890百万円、減価償却費2,857百万円、支出項目では仕入債務の減少額759百万円、法人税等の支払額577百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,745百万円減少し3,549百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,743百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ6,076百万円増加し1,744百万円となりました。これは配当金の支払額1,570百万円、リース債務の返済による支出137百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

軸受機器(百万円)

41,150

90.2%

構造機器(百万円)

11,192

118.8%

建築機器(百万円)

5,857

99.9%

報告セグメント計(百万円)

58,200

95.6%

その他(百万円)

1,486

99.2%

合計(百万円)

59,687

95.7%

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b)受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

軸受機器

41,119

91.6

2,559

85.9

構造機器

11,264

109.1

8,304

98.9

建築機器

5,887

99.5

882

98.6

報告セグメント計

58,271

95.3

11,746

95.8

その他

1,297

90.6

258

77.0

合計

59,568

95.2

12,005

95.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

軸受機器(百万円)

41,538

92.2

構造機器(百万円)

11,352

125.4

建築機器(百万円)

5,899

102.1

報告セグメント計(百万円)

58,790

98.2

その他(百万円)

1,374

93.7

合計(百万円)

60,165

98.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ571百万円増加し、79,887百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動資産は、現金及び預金3,453百万円の増加、受取手形及び売掛金1,009百万円の減少、有価証券499百万円の減少などにより、合計で1,117百万円の増加となりました。

固定資産は、有形固定資産619百万円の増加、投資有価証券856百万円の減少などにより、合計で545百万円の減少となりました。

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、19,245百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動負債は、支払手形及び買掛金815百万円の減少、未払法人税等635百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金545百万円の増加などにより、合計で200百万円の増加となりました。

固定負債は、長期借入金545百万円の減少などにより、合計で464百万円の減少となりました。

(純資産合計)

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ835百万円増加し、60,642百万円となりました。これは利益剰余金1,860百万円の増加、その他有価証券評価差額金628百万円の減少、為替換算調整勘定405百万円の減少などによるものであります。

(b)経営成績

売上高は、一般産業機械向け製品及び自動車向け製品の受注減少により、前連結会計年度に比べ1.9%減少し、60,165百万円となりました。

営業利益は、主力である軸受機器事業の売上高減少により、前連結会計年度に比べ5.6%減少し、4,749百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等の1,363百万円などにより3,432百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

(軸受機器)

一般産業機械向け製品は、国内外における設備投資及びインフラ投資の減速に伴い、主力である射出成形機や産業車両、半導体製造装置向けなどの受注が減少しました。その他一般部品についても、米国、中国向けの輸出需要が減少し、売上、利益とも前年を下回る結果となりました。また、自動車向け製品は、前年から続く貿易摩擦が引き続き影響し、国内外ともに自動車生産台数が減少、さらに消費税増税による国内消費の冷え込みが影響し、売上、利益とも前年を下回る結果となりました。

この結果、軸受機器セグメントの売上高は41,542百万円(前期比7.8%減)、セグメント利益は2,665百万円(前期比30.7%減)となりました。

今後は、グローバルで最適な生産体制の構築と、IoTなど最新技術の駆使により、生産性能向上、コスト競争力を強化させるとともに、営業及び技術は新市場開拓を継続し、幅広い市場への参入により事業のさらなる拡大を目指します。

(構造機器)

橋梁向け製品は、積極的な営業活動により大型プロジェクトの受注を獲得し、前年の売上を大きく上回って利益を大幅に押し上げました。建築向け製品については、大型案件へ制震装置の採用などがあったものの、前年と比べると売上は減少しました。

この結果、構造機器セグメントの売上高は11,352百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は1,859百万円(前期比67.7%増)となりました。

今後も、顧客ニーズの変化をすばやく察知し、独自の技術力を活かした収益性の高い製品で他社との差別化を図り、積極的な営業活動を行います。また、新たな事業として物流及びインフラ設備等に向けた市場開拓を進めており、従来の建築機器、橋梁機器に次ぐ第三の柱への成長に向け積極的に推進してまいります。

建築機器

主力製品であるウィンドウ オペレーターは物件の減少や小型化が見られたものの、大都市圏を中心に大型施設や再開発案件、改修案件等の受注により、前年並みの売上を維持しました。住宅向け外付けブラインドについては、着工戸数の減少や消費税増税による個人消費の落ち込みが影響したものの、強化した広告宣伝の効果や新規取引先への積極的な営業活動の結果、前年並みの売上を維持しました。

この結果、建築機器セグメントの売上高は5,903百万円(前期比1.5%増)、セグメント利益は196百万円(前期比276.1%増)となりました。

ウィンドウ オペレーターは、火災時の排煙機能だけでなく日常の換気機能としても利用ができることから、新型コロナウイルス感染症の対策として注目を集めております。今後は使用頻度の増加とともにメンテナンスの需要が高まることから、リニューアル物件の獲得に注力し、収益性の改善に取組みます。

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮の上、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。なお、前連結会計年度において、大分工場拡張に係る資金調達などを目的としてシンジケートローン契約を締結し、6,000百万円を調達しております。

当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費(主に製品を生産するための材料仕入等)、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等を行うための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。

今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続して行ってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「軸受機器事業」、「構造機器事業」及び「建築機器事業」の3つを報告セグメントとしております。

「軸受機器事業」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器事業」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器事業」は、ウィンドウ オペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

軸受機器

構造機器

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

45,060

9,054

5,778

59,893

1,467

61,360

-

61,360

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

-

39

43

37

81

81

-

45,064

9,054

5,818

59,936

1,504

61,441

81

61,360

セグメント利益又は損失(△)

3,844

1,108

52

5,005

27

5,032

4

5,028

セグメント資産

46,255

11,324

4,445

62,025

494

62,520

16,795

79,315

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,537

71

100

2,709

0

2,709

-

2,709

減損損失

-

121

-

121

-

121

-

121

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,083

154

77

5,316

0

5,316

-

5,316

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務

諸表計上額

(注)3

 

軸受機器

構造機器

建築機器

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

41,538

11,352

5,899

58,790

1,374

60,165

-

60,165

セグメント間の内部売上高又は振替高

3

-

3

7

34

42

42

-

41,542

11,352

5,903

58,798

1,409

60,208

42

60,165

セグメント利益又は損失(△)

2,665

1,859

196

4,721

21

4,742

6

4,749

セグメント資産

45,049

11,336

4,735

61,121

587

61,709

18,178

79,887

その他の項目(注)4

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,715

83

58

2,856

0

2,857

-

2,857

減損損失

-

-

-

-

-

-

-

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,176

241

22

3,439

2

3,442

-

3,442

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

(2)セグメント資産

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

債権の相殺消去等

△1,426

△1,720

全社資産※

18,221

19,898

合計

16,795

18,178

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(金融機関の株式)及び繰延税金資産等であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額ならびに増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

39,591

4,590

2,973

12,738

1,466

61,360

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、中国は7,281百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

13,392

1,736

841

4,207

21

20,199

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

39,991

4,179

2,909

11,622

1,462

60,165

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.アジアのうち、中国は6,424百万円であります。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

合計

14,005

1,670

959

4,168

16

20,819

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。

ベアリング(軸受)を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”(耐える、支える、伝える、運ぶ)するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。主力製品である『オイルレスベアリング』は、無給油あるいは給油回数を減少させる環境に配慮した要滑部材です。メンテナンスの軽減や省エネルギーにつながる機械要素部品として、自動車や建設機械、情報機器、生産設備などの機械装置にとどまらず、ダムや水門などの構造物まで極めて広範な分野で使われています。また当企業グループの事業は、オイルレスベアリングで培ったトライボロジー技術に振動を制御するダンピング技術を加えることによって、大規模地震による建物などへの被害を軽減する『免震・制震装置』や、トライボロジー技術の応用によって、火災時の安全を確保する『排煙・換気システム』へと展開され、都市機能や社会基盤の維持・発展を支えるようになりました。

当企業グループは、軸受機器・構造機器・建築機器の3つの事業を主な柱としていますが、省エネルギーを実現して環境負荷低減に貢献していることや、社会に「安心・安全」や「快適さ」を提供しているという観点から、いわば事業そのものが高い社会貢献性を持つものであり、この点にこそ当企業グループの存在意義があるものと考えております。そして当企業グループは、お客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。

(2)経営戦略等

当企業グループは経営理念実現に向け次の長期ビジョンを掲げ、理想とする企業への成長を目指します。

《長期ビジョン》

世界が求める製品と技術を通して、地球環境の保全に寄与し、「安心」「安全」「快適」を届ける企業

・トライボロジー技術(摩擦・摩耗・潤滑)とダンピング技術(振動制御)を究め、「世界に一つ」の製品を創り出す市場創造企業

・高い社会貢献性を有する事業により、社会的責任(CSR)を果たし、持続可能な社会の実現に役立つ企業

 

セグメントごとの経営戦略等は以下のとおりであります。

(軸受機器)

一般産業機械向け、自動車向け製品ともに顧客分析を徹底した営業活動を行い、新しい需要と機会を見極め、売上と利益の拡大を目指します。将来に向けた新案件の発掘と開発をスピーディに実施すべく、藤沢事業場においては技術・研究開発エリアを拡充し(2021年度完了予定)、ベアリングテクノロジーの頂点を目指し、常に市場に新しい価値を提供します。

(構造機器)

構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であります。橋梁向け製品においては鉄道橋、道路橋の新設及び補修・補強の需要にそれぞれ最適な競争力のある製品・提案力・実績・営業力で受注拡大を図ります。建築向け製品においては、滑り技術を応用した製品や長周期地震動に対応した製品をさらに拡充し、免制震市場のシェア拡大を目指します。

(建築機器)

主力であるウィンドウ オペレーターは、従来の排煙だけにとらわれず、換気による快適環境、省エネなどに適合する事業であります。販売網や施工体制の強化と改善によりトップシェアを維持するとともに、リニューアル物件の獲得に注力します。住宅向け製品については代理店網の強化や新規のOEM獲得により、売上と利益の拡大を目指します。

(中期経営計画について)

当企業グループでは、次期グループ中期経営計画(第Ⅲ期中期経営計画)につきまして、2021年3月期を初年度とする3年度を対象期間として策定をしておりましたが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が経営環境や事業環境に与える影響により当初想定していた前提が大きく変化したため、第Ⅲ期中期経営計画は2022年3月期からの3年度を対象期間として改めて策定することといたしました。

この新しい第Ⅲ期中期経営計画は2021年5月の発表を予定しております。

なお、2018年11月にプレスリリースをしました藤沢事業場の研究開発拠点としての拡充計画に変更の予定はありません。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当企業グループは目標とすべき経営指標として(1)売上高営業利益率、(2)自己資本当期純利益率(ROE)を重視しております。(1)は本来事業により獲得する利益、(2)は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。

なお、この両指標を高めることで、企業価値向上が図れるものと考え、売上高営業利益率は15%以上、自己資本当期純利益率は10%以上を目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.9%であり、自己資本当期純利益率は5.8%でした。引き続きこれらの目標が達成されるように取組んでまいります。

(4)経営環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当企業グループを取り巻く環境は大きく変化しております。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による景気後退は長期化が懸念され、個人消費や各産業における需要の回復、サプライチェーンの安定化には時間を要すものと思われます。このような状況のなか、当企業グループは、「健康と安全」と「製品の供給責任」の両立を最優先として取組みを進めております。また、環境の変化を迅速に捉え、将来の柱となる独創的な材料、製品を開発し続けるとともに、その技術によって持続可能な社会の実現に貢献しオイレスブランドの確立を図ってまいります。

さらに、「選択と集中」をグループ全体にわたって徹底し、企業体質の強化や、技術力と生産性の向上を図ります。加えて、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、CSR活動の更なる推進等の取組みにより、株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様へ「安心」「安全」「快適」を届け、皆様からの信頼と共感を得られるよう、今後もグループ一丸となって会社の持続的発展に努めてまいります。

(新型コロナウイルス感染症への対応について)

喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対しては、当社は、2月に代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、従業員のみならずお客様をはじめとする関係者の皆様の健康と安全を配慮し、政府の施策等を踏まえながら、社員の体調管理、手洗い・咳エチケットの励行、マスク・消毒用アルコールの備蓄、職場における「3密」の解消や、時差出勤・リモートワーク(在宅勤務)の実施など、さまざまな感染予防対策に取り組んでおります。

また、事業・生産活動への影響については、海外関係会社では中国・インド・米国において各国行政府からの要請に応じて工場の操業を停止するなどの対応を実施し、また国内工場・国内関係会社では、受注動向を踏まえ、生産供給体制に影響のない範囲で、数日間の休業措置をとるなどの対応を実施しております。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。

(1)経済・金融市場動向に関するリスク

①景気後退による需要減少のリスク

当企業グループの製品は、自動車をはじめ各種産業機械や建築・建設物等に多く採用されております。世界や我が国の景気後退や経済成長の減速という事態が発生した場合、製品需要すなわちこれらの生産台数や着工件数が減少し、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格上昇リスク

当企業グループ製品の主要材料である鋼材、銅合金、樹脂系原料等は、需給バランス、為替レート変動等に伴い市場価格が変動します。当企業グループは、原材料価格の市場変動に柔軟に対応するべく、生産の合理化、高品質な原材料をタイムリーかつ必要数を入手するための調達先の分散化、代替材料の検討等による原価低減施策を図るとともに、競合他社の価格動向に注視しつつ売価へ適切に反映することにより影響の軽減を図っておりますが、予測を超えて市場価格に急激な変化が生じた場合、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

③為替レートの変動リスク

当企業グループは外貨建取引から発生する為替変動の影響を受ける可能性があります。連結財務諸表作成のために円換算されますが、在外子会社の外貨項目の価値が変動しない場合でも為替相場の変動により、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

また、個別の外貨建取引においては、原材料の現地調達化を図ることや、通貨スワップ契約によるリスクヘッジ等により、為替レート変動の影響を抑制するように努めておりますが、為替レートの変動が、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

(2)事業戦略及び戦略に関わる外部環境に関するリスク

①海外事業展開に伴うリスク

当企業グループは、自動車メーカーの海外進出に合わせ現地生産体制を強化してきており、北米、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しております。その結果、海外向けの売上高は連結売上高の33.5%を占めておりますが、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気後退やそれに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における政治・社会・経済体制が変動する可能性もあります。

当企業グループは、これらのリスク低減を図るため、経営企画部と海外子会社を所管する事業部が連携し、貿易保険等によるリスクヘッジ、海外子会社との緊密な情報交換及び継続的モニタリングにより、顕在化したリスクの極小化を図ります。

しかしながら、当企業グループの製品を製造・販売している各国の景気あるいは政治・社会・経済体制に予想を超える急激な変動が生じた場合、当企業グループの経営成績と財政状態が影響を受けるおそれがあります。

②特定業種(自動車産業向け)への高依存度リスク

当企業グループにおける自動車関連売上高は全体の47.2%を占めております。これまで、製品の優位性、新規用途での採用拡大及び、グローバル展開等により比較的安定的な業績を確保してまいりましたが、自動車産業そのものを変革するCASE(Connected(コネクティッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化))、カーメーカー以外の事業者による参入、産業構造変化に伴う構成部品の変動に加え、自動車市場の需要動向に大きな変化が起こった場合は、業績に影響を受ける可能性があります。

当社では、CASEをはじめとした自動車産業の将来を見据え新規開発を進めておりますが、今後は更に技術領域を拡大し、開発速度を加速することで、変革に対応してまいります。

③価格競争リスク

当企業グループの主力販売先であります自動車業界をはじめとして、すべての業界におきましてグローバルで競争が厳しい状況にあります。当企業グループは、技術的優位性のある高品質製品の開発、顧客が抱える課題を共に解決する提案型技術営業の充実による付加価値の提供、製品ラインナップの充実等により、顧客満足を獲得してまいります。

しかしながら、今後新興国メーカー等の台頭による低価格品の伸長に起因して値下げ要求が続きますと業績に影響が出る可能性があります。

④知的財産権リスク

当企業グループは独自の新製品開発により毎年50件近く国内外において特許権、商標権及びその他の知的財産権を出願しており、当社単体では、売上高に占める特許等製品の比率は55.4%に達しております。しかしながら、一方で特許等の権利満了に伴い他社が参入してくるリスクも内在しております。当企業グループは、技術開発又は製品開発により周辺特許も含めた新たな特許等を取得し、他社の参入を排除していきますが、売上高に占める割合が高い製品について他社の参入を許した場合は、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当企業グループが第三者の知的財産権を侵害したとして第三者から訴えられた場合、係争費用のみならず、損害賠償の支払や製造販売の差し止めが発生するおそれがあり、その結果、市場そのものを失う場合には、当企業グループの事業展開、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに備え、当企業グループでは、製品開発段階から知的財産管理規程に従い第三者の知的財産権の侵害可能性、新たな発明等の権利化の可能性等について十分な調査・検討を行っております。また、ノウハウについては秘密情報管理規程に基づいた適切な保護、管理を徹底しております。

⑤公共投資縮減のリスク

当企業グループにおける構造機器事業の売上高は、全体の18.9%となっております。当事業に係る売上は、我が国の公共投資事業の予算額等に影響を受ける可能性があります。

当企業グループは、事業収益性の改善、事業規模に見合った人員数への見直し、コスト構造の改善等により公共投資額の影響を受けにくい体制への強化、橋梁・建築に加え、新たに柱となる市場の創出を目指し、製品開発に取り組んでおります。

(3)業務運営に関するリスク

①品質不適合発生によるリスク

当企業グループの製品は、高精度・省力化を必要とする多くの機械・産業分野や最終製品で使用され、自動車の他、鉄道車両、水車・水門、橋梁等の社会基盤分野や様々なビルの免震・制震装置、一般住宅にも幅広く採用されております。

当企業グループは、あらゆる顧客・市場の要求に適合する品質保証体制とするために国内外各社の事業において、国際品質マネジメント規格(ISO9001又はIATF16949)を取得しています。更に、当企業グループの顧客が要求する固有の品質基準等に対応する管理を徹底しております。

製品開発においては、初期段階から研究開発・生産技術・製造・営業などの部署がそれぞれの視点から品質課題を抽出し、過去の社内外の品質トラブル情報なども活用して解決するという手法を取り入れており、新製品として発売するまでの段階においても、製品設計・工程設計のデザインレビューにより品質面の検証をおこないリスクの極小化を図っております。

しかしながら、製品に未知の重大な欠陥が存在し、当該欠陥に起因する事故、リコール及び顧客の生産停止等の事態が発生した場合、当企業グループの社会的信用の低下等につながり、また、補償により多額の支出が生じた場合には、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当企業グループはグローバルな製造物責任保険に加入しておりますが、損害賠償等の損失を十分にカバー出来るとは限りません。

②環境リスク

当企業グループは、地球環境の保護に積極的に取り組んでおり、「オイレスグループ環境方針」を定め環境負荷物質への対応をすすめております。製品開発においては、樹脂系・複層系の軸受全製品を鉛フリー化する等環境配慮製品の開発にも努めております。

しかしながら、想定外の事態が発生した場合には,社会的評価の低下を招くとともに、何らかの法的若しくは社会的責任を負う事態が生じるおそれがあります。その場合、対応費用の発生及び当企業グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。

当企業グループでは、地球温暖化、水質汚濁、産業廃棄物、有害物質、土壌汚染等に関する環境法令及びその他の要求事項を遵守するため、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを構築し推進しております。

③労務・人材リスク

当企業グループは、政府の進める働き方改革について、それ以前より時間外労働の削減、有給休暇の計画的取得等、ワークライフバランスを意識した労務管理をおこなっております。

しかしながら、労働市場環境により優秀な人材が確保できない場合、人材不足により技能が適切に伝承されない場合、また、有能な人材が流出する場合には、当企業グループの業績に影響を与える可能性があります。

当企業グループは、経営、技術開発、製造、営業その他の機能において優秀な人材の確保に努めており、人材獲得のために新卒採用や経験者の通年採用を積極的に展開しており、生産技術等の継承のためにも計画的な後継者育成・指導を行っております。

④情報セキュリティリスク

当企業グループは、研究開発、生産、販売等に関する機密情報に加え、お客様や従業員の個人情報を保有しております。これらの情報管理につきましては各種情報の取扱い規程による情報管理、社員教育等を実施し、情報セキュリティシステムの安定的運用に努めております。

これらの機密情報、個人情報の漏洩によるリスクのほか、自然災害、事故、コンピューターウイルス、不正アクセスその他の要因により情報システムに重大な障害が発生した場合、当企業グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性がありますが、これらの影響を極小化するために、当企業グループでは、ネットワークの冗長化、重要データのバックアップと複数のデータセンターによる保管等により、システムの復旧が容易になされる体制を構築しております。

(4)法的手続・災害等のイベント性のリスク

①法的リスク

国内、海外を問わず、独禁法、安全保障貿易管理、贈収賄等、当企業グループの事業に関連する法令・規制は多岐にわたっています。

これらの法令等へのコンプライアンスの徹底が十分でなく適用法令等の違反が発生した場合、あるいは過去に行った事業活動に対して法令違反を問われることがあった場合には、処罰、処分その他の制裁、あるいは社会的信用やイメージの毀損により当企業グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

当企業グループでは、「オイレスグループ企業行動憲章」「企業行動規範」に加え、役職員に対する各種研修等を通じ、これらの法令等へのコンプライアンスの徹底を図っております。

②災害・感染症・テロ等の事業継続に影響を及ぼす事象のリスク

当企業グループは、日本国内はもとより、米州、欧州、アジアに製造・販売拠点を有しておりますが、これらの事業拠点において、大規模地震・水害・火災等の災害、感染症の世界的蔓延(パンデミック)、企業に対するテロ攻撃、紛争による政情不安が発生した場合には、生産設備や人的資源等の経営資源に被害が生じることとなり、当企業グループの事業継続に大きな障害をあたえることがあります。こうしたリスク事象の発生頻度は高くはありませんが、万一事象が発生した場合には、当企業グループの経営成績と財政状態に大きな影響を及ぼすことになります。

かかるリスク事象に対して、当企業グループは、大規模地震等の不測の事態が発生した場合の対策として事業継続計画(BCP)を策定して、有事の際の行動計画を定めるとともに、減災に向けた事前対策等を進めております。また、当企業グループでは、2020年初頭から世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症(COVID-19)も事業継続に影響を及ぼす事象と認識し、代表取締役社長を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染防止等に向けた対策を推進しております(新型コロナウイルス感染症に関する記載は9ページを参照)。

なお、自然災害等に依る被害については、保険により補償される部分もありますが、その全てが補償される訳ではありませんので、テロ対策も含めてその対応は重要な経営課題として万全を期してまいりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。

2【沿革】

年月

事項

1939年4月

東京市大森区新井宿(現 東京都大田区中央)において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始

1952年3月

「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立(資本金100万円)

1958年12月

「日本オイレス工業株式会社」に商号変更

1959年2月

東和電気株式会社(現:ユニプラ㈱)の株式取得

1962年4月

神奈川県大和市に大和工場を新設

9月

橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始

1966年2月

「オイレス工業株式会社」に商号変更

1967年12月

蒲田工場(1954年2月新設)を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設

1970年10月

大阪工場(1961年4月新設)を閉鎖し、滋賀県栗東町(現:栗東市)に滋賀工場を新設

1971年2月

ルービィ工業株式会社(現:連結子会社)を共同設立

10月

排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウ オペレーター」の販売開始

1976年11月

Oiles America Corporation(2011年1月合併、消滅)をアメリカ合衆国に設立

1978年5月

ユニプラ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得

5月

オーケー工業株式会社(現:連結子会社)を共同設立

1979年4月

オイレス建材株式会社(現:オイレスECO㈱)を設立(設立時社名:オペレーターサービス㈱)

1982年5月

大平産業株式会社(現:オイレス西日本販売㈱)の株式を取得

1983年9月

大分県中津市に大分工場を新設

1987年2月
 

免震装置「オイレスLRB」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設

1988年3月

自潤元件工業股份有限公司を中華民国(台湾)に合弁で設立

6月

オペレーター鋼機株式会社(現:オイレスECO㈱)の株式を取得

12月

Oiles Tribomet Gleitelemente GmbH(現:Oiles Deutschland GmbH)の持分を取得

1989年12月

株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録

1993年4月

栃木県足利市に足利工場を新設

1994年3月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1995年3月

株式会社免震エンジニアリング(現:連結子会社)を設立

1996年12月

株式会社リコーキハラ(現:連結子会社)の株式取得

1997年9月

株式を東京証券取引所市場第一部に指定

1998年2月

ISO9002品質システム認証取得(現在のISO9001)

3月

栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設

4月

株式会社キソー(現:オイレス東日本販売㈱)の株式取得

10月

上海自潤軸承有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に合弁で設立

11月

Oiles USA Holding Incorporated(現:Oiles America Corporation)を米国持株会社として設立

2000年3月

ISO14001環境マネジメントシステム認証取得

2001年4月

オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社(現:オイレスECO㈱)に名称変更

2002年4月

株式会社キソーはオイレス東日本販売株式会社(現:連結子会社)に名称を変更

4月

Oiles (Thailand) Company Limited(現:連結子会社)をタイ王国に合弁で設立

2003年6月

Oiles Czech Manufacturing s.r.o.(現:連結子会社)をチェコ共和国に設立

10月

提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業継承会社として事業統合し、オイレスECO株式会社(現:連結子会社)へ社名を変更

2004年3月

Oiles Canada Corporation(2011年12月清算)をOiles America Corporationがカナダに設立

6月

Oiles Tribomet Gleitelemente GmbHはOiles Deutschland GmbH(現:連結子会社)へ社名を変更

2005年4月

自潤軸承(蘇州)有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に設立

9月

Oiles France SAS(現:連結子会社)をフランス共和国に設立

2006年8月

東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化

2007年4月

ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社(現:連結子会社)を存続会社とする合併を実施

2010年10月

オーケー工業株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

 

年月

事項

2011年1月

Oiles USA Holding Incorporatedを存続会社、Oiles America Corporationを消滅会社として合併し、合併後にOiles America Corporation(現:連結子会社)へ社名変更

3月

Oiles Self Lubricating Bearings Manufacturing Private Limited(現:Oiles India Private Limited)をインド共和国に設立

12月

Oiles Canada Corporationを清算

2012年4月

Oiles Self Lubricating Bearings Manufacturing Private LimitedはOiles India Private Limited(現:連結子会社)へ社名を変更

11月

中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司の持分の一部を取得

2013年10月

大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社(現:連結子会社)に社名変更

2014年6月

瓯依鐳斯貿易(上海)有限公司(現:連結子会社)を中華人民共和国に設立

2015年5月

大連三環複合材料技術開発有限公司との資本提携を解消

5月

株式会社リコーキハラ(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

2017年4月

ルービィ工業株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

12月

ユニプラ株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

2018年1月

Oiles Brasil Eireli(現:連結子会社)をブラジル連邦共和国に設立

2019年3月

オイレス西日本販売株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

19

235

121

34

17,736

18,177

所有株式数(単元)

67,764

3,144

68,789

40,471

118

161,472

341,758

124,705

所有株式数の割合(%)

19.83

0.92

20.13

11.84

0.03

47.25

100.00

(注)1.自己株式2,875,509株は、「個人その他」に28,755単元及び「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

2.上記「金融機関」の欄には、「株式給付信託(BBT)」にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の保有する株式が1,172単元含まれております。

3.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が24単元含まれております。

4.上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義単元未満株式20株が含まれております。

3【配当政策】

当社は、通期における業績と今後の業績予想を踏まえ、将来の経営基盤強化のための投資と株主の皆様への利益還元等を考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を基本とし、30%以上の連結配当性向を目指してまいりました。今後につきましても長期的な視点から利益還元に努めてまいります。

当社の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。

これらの配当を決定する機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき25円とさせていただきました。年間配当金はこれに中間配当金25円を加え、1株につき50円となります。

当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月5日

785

25

取締役会決議

2020年6月29日

785

25

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

会長

岡山 俊雄

1952年8月25日

1975年4月 当社入社

2000年4月 当社軸受カンパニー 営業一部長

2003年6月 当社執行役員

2005年4月 当社事業本部 第一事業部長

2005年6月 当社上席執行役員

2006年6月 当社取締役

2008年6月 当社常務執行役員

2009年6月 当社企画管理本部長

2011年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員

2017年6月 当社代表取締役会長

2020年6月 当社取締役会長(現任)

(注)3

398

代表取締役

社長

社長執行役員

飯田 昌弥

1957年2月24日

1979年4月 当社入社

2003年12月 当社生産事業部 滋賀工場長

2006年6月 当社執行役員

2006年10月 当社生産事業部 副事業部長

2009年6月 当社軸受事業部 副事業部長

2010年6月 当社上席執行役員

2011年6月 当社取締役

2011年7月 当社軸受第一事業部長

2013年4月 当社企画管理本部 副本部長

2014年1月 兼 当社生産革新センター長

2015年4月 当社企画管理本部長

2016年6月 当社常務執行役員

2017年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

252

取締役

常務執行役員

軸受事業部長

須田  博

1959年3月26日

1982年4月 当社入社

2007年3月 Oiles America Corporation 社長

2010年6月 当社執行役員

2014年4月 当社上席執行役員 軸受第二事業部長

2014年6月 当社取締役(現任)

2016年4月 当社上席執行役員 軸受事業部長

2018年6月 当社常務執行役員 軸受事業部長(現任)

(注)3

157

取締役

上席執行役員

免制震事業部長

田邊 和治

1962年9月19日

1986年4月 当社入社

1999年6月 Oiles Tribomet GmbH (現 Oiles Deutschland GmbH) 社長

2008年6月 当社企画本部 経営企画部長

2010年4月 当社生産事業部 滋賀工場長

2011年6月 当社執行役員

2013年5月 オイレスECO㈱ 代表取締役社長

2015年6月 当社上席執行役員(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

2017年4月 当社免制震事業部長(現任)

(注)3

166

取締役

上席執行役員

企画管理本部長

宮崎  聡

1960年11月20日

2013年7月 当社入社 経理部長

2015年4月 当社企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

2015年6月 当社執行役員 企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

2017年6月 当社上席執行役員 企画管理本部長(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

60

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

村山 眞一郎

1953年2月4日

1976年4月 日立金属㈱入社

2008年4月 同社事業役員 安来工場長

      兼 特殊鋼カンパニー バイスプレジデント

2009年4月 同社事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント

2010年4月 同社執行役常務 営業センター長

2015年4月 日立金属商事㈱ 顧問(2016年3月退任)

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

32

取締役

大村 康二

1954年2月14日

1979年4月 三井石油化学工業㈱(現 三井化学㈱)入社

2005年6月 同社執行役員 基礎化学品企画管理部長

      兼 原料購買部長

2009年6月 同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表

2011年6月 同社専務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/レスポンシブル・ケア担当

2013年4月 同社代表取締役副社長 執行役員

      生産・技術本部長、SCM/物流/購買担当

2016年6月 同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長

2018年4月 同社社長特別補佐

      ベトナム・プロジェクト担当

2019年4月 同社特別参与

2020年4月 同社参与(2020年6月退任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

10

常勤監査役

横山  勝

1958年11月12日

1982年4月 当社入社

2009年6月 当社企画管理本部 総務部長

2018年1月 当社企画管理本部 部長

2018年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

59

常勤監査役

溝口 勝広

1960年8月13日

1983年4月 当社入社

2009年10月 当社軸受企画部 専門部長

2011年4月 当社軸受第一事業部 営業部 東京営業所長

2012年4月 当社企画管理本部 法務部長

2019年4月 当社企画管理本部 法務部 専門部長

2020年1月 当社企画管理本部 法務部 専門部長

      兼 内部監査室 専門部長

2020年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)6

8

監査役

君島 得宏

1951年6月3日

1975年4月 キヤノン㈱入社

2003年4月 キヤノンシステムアンドサポート㈱

      執行役員

2006年1月 同社常務執行役員

2009年3月 同社取締役 常務執行役員

2011年4月 同社取締役 専務執行役員

2013年3月 同社常勤監査役

2015年4月 同社顧問

2015年6月 当社社外監査役(現任)

2017年10月 ㈱アーキテクト監査役(2019年6月退任)

(注)5

38

監査役

前田 達宏

1961年4月21日

1989年10月 サンワ・等松青木監査法人

(現有限責任監査法人トーマツ)入所(2006年12月退所)

1994年8月 公認会計士登録

2007年1月 前田達宏公認会計士事務所代表(現任)

2007年2月 税理士登録

2015年7月 日本ビューホテル㈱

      社外監査役(2019年9月退任)

2018年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

6

1,190

(注)1.取締役 村山 眞一郎及び大村 康二は、会社法第2条第15号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外取締役」であります。

2.監査役 君島得宏及び前田 達宏は、会社法第2条第16号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外監査役」であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

田中 耕司

1951年12月21日

1989年7月 阿部税務会計事務所入所

1995年11月 山本経営会計事務所入所

2001年3月 田中税務会計事務所所長(現任)

2015年9月 ㈱田中会計代表取締役(現任)

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役村山 眞一郎氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験及び営業部門を通して培われた幅広い知見から、当社の経営に有用な意見・助言を行うという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役大村 康二氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言を行うという社外取締役の職責を適切に果たすことが期待できることから選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役君島 得宏氏は、会社役員として経営を担い、かつ、監査役として培った豊富な知識・経験から、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役前田 達宏氏は公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度の知識を有しているおり、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、この4名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、社外取締役村山 眞一郎氏、社外監査役君島 得宏氏及び前田 達宏氏は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策における特別委員会の委員、社外取締役村山 眞一郎氏、大村 康二氏は、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会の委員も兼務しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他重要会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、内部監査室や会計監査人とも相互に連携、情報交換をし、監督及び監査の充実に努めております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載しておりません。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

オイレスECO㈱

東京都 品川区

千円

200,000

建築機器

100.0

建築機器の製造販売

建物の賃貸借

オイレス西日本販売㈱

大阪府

大阪市西区

千円

46,000

軸受機器
その他

100.0

軸受機器、その他の販売

建物の賃貸借

オイレス東日本販売㈱

東京都 港区

千円

20,000

軸受機器

その他

100.0

軸受機器、その他の販売

建物の賃貸借

ユニプラ㈱

埼玉県 川越市

千円

78,000

軸受機器
構造機器

100.0

軸受機器、構造機器の製造販売

建物の賃貸借

㈱リコーキハラ

(注)2

新潟県 中魚沼郡

千円

138,000

軸受機器
構造機器

100.0

軸受機器、構造機器の製造販売

資金援助

ルービィ工業㈱

福島県 大沼郡

千円

92,000

軸受機器
構造機器

100.0

軸受機器、構造機器の製造販売

オーケー工業㈱

滋賀県 守山市

千円

25,000

軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

㈱免震エンジニアリング

東京都 港区

千円

10,000

構造機器

100.0

構造機器に関するエンジニアリングサービス、建物の賃貸借

Oiles America

Corporation

アメリカ ノース

カロライナ州

千米ドル

2,200

軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

役員の兼任、資金援助

Oiles Deutschland

GmbH

ドイツ

ヘッセン州

千ユーロ

51

軸受機器

100.0

軸受機器の販売、資金援助

Oiles France SAS

(注)4

フランス

イヴリーヌ県

千ユーロ

37

軸受機器

100.0

(100.0)

軸受機器の販売

Oiles Czech

Manufacturing s.r.o.

チェコ カダン市

千コルナ

100,000

軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

資金援助

上海自潤軸承有限公司

中国 上海市

千人民元

22,587

軸受機器

90.0

軸受機器の製造販売

自潤軸承(蘇州)

有限公司(注)2

中国 江蘇省

千人民元

75,543

軸受機器

100.0

軸受機器の製造販売

Oiles (Thailand)

Company Limited

タイ ラヨン県

千バーツ

104,000

軸受機器

70.0

軸受機器の製造販売

Oiles India Private

Limited(注)2、4

インド

ハリヤナ州

千ルピー

800,000

軸受機器

100.0

(0.1)

軸受機器の製造販売

Oiles Brasil Eireli

ブラジル

サンパウロ州

千レアル

11,000

軸受機器

100.0

軸受機器の販売

瓯依鐳斯貿易(上海)

有限公司(注)4

中国 上海市

千人民元

2,180

建築機器

100.0

(100.0)

建築機器の販売

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.上記子会社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であります。

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

    至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

    至 2020年3月31日)

広告宣伝費

67百万円

37百万円

荷造運搬費

967

883

報酬及び給料手当

3,415

3,361

賞与引当金繰入額

379

402

役員賞与引当金繰入額

90

78

役員株式給付引当金繰入額

40

42

退職給付費用

312

260

福利厚生費

961

844

旅費及び交通費

304

228

通信費

163

168

消耗品費

257

323

交際費

46

44

賃借料

455

458

減価償却費

506

462

支払手数料

380

384

株主優待引当金繰入額

98

125

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は3,442百万円であります。その主な内容は、工場拡張、各工場の設備更新及び合理化用設備の取得であります。

軸受機器においては、提出会社の藤沢事業場を中心に3,176百万円の設備投資を実施いたしました。

構造機器においては、提出会社の足利事業場を中心に241百万円の設備投資を実施いたしました。

建築機器においては、オイレスECO(株)の近江工場を中心に22百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、上記の設備投資等の総額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含めて表示しております。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

545

0.22

1年以内に返済予定のリース債務

55

86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,000

5,455

0.22

2021年5月~

2025年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

55

151

2021年4月~

2032年3月

その他有利子負債(営業保証金)

493

491

0.01

合計

6,603

6,730

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額又は利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分した金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

1,090

1,090

1,090

1,090

リース債務

60

40

31

10

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,244 百万円
純有利子負債-14,660 百万円
EBITDA・会予3,557 百万円
株数(自己株控除後)31,307,631 株
設備投資額3,442 百万円
減価償却費2,857 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,573 百万円
代表者代表取締役社長  飯田 昌弥
資本金8,585 百万円
住所神奈川県藤沢市桐原町8番地
会社HPhttp://www.oiles.co.jp/

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