オイレス工業【6282】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/7/22018/12/122019/7/12020/7/2
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数8人8人7人7人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)10人10人10人10人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛
1.基本方針の内容  当社は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(本事業報告において、以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断 (1)企業価値向上策  当社は、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。さらに、当社は経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次経営計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。これは当社のビジョンを共通化して明確にし、その目標を達成するための戦略・戦術を立て、中期経営計画により段階的に実行していこうというものです。また、目標を共有化することにより、全社一丸となってこれに取組むことが当社企業価値の最大化につながるものと確信しております。 (2)当社株式の大規模買付行為への対応方針  当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。また、当社は当該取組みが前項(1)に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、 a 本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から   独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。 b 当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更   ができること。 c 本方針の有効期間は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の   承認を経ること。 等の措置を講じております。
1.基本方針の内容  当社は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(本事業報告において、以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断 (1)企業価値向上策  当社は、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念のもと、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。さらに、当社は経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次経営計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。これは当社のビジョンを共通化して明確にし、その目標を達成するための戦略・戦術を立て、中期経営計画により段階的に実行していこうというものです。また、目標を共有化することにより、全社一丸となってこれに取組むことが当社企業価値の最大化につながるものと確信しております。 (2)当社株式の大規模買付行為への対応方針  当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。また、当社は当該取組みが前項(1)に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、 a 本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から   独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。 b 当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更   ができること。 c 本方針の有効期間は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の   承認を経ること。 等の措置を講じております。
1.基本方針の内容  当社は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(本事業報告において、以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断 (1)企業価値向上策  当社は、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念のもと、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。さらに、当社は経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次経営計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取り組んでおります。 (2)当社株式の大規模買付行為への対応方針  当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。また、当社は当該取組みが前項(1)に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、 a 本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から   独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。 b 当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更   ができること。 c 本方針の有効期間は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の   承認を経ること。 等の措置を講じております。
1.基本方針の内容  当社は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(本事業報告において、以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為をおこなう者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 2.不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断 (1)企業価値向上策  当社は、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念のもと、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。さらに、当社は経営理念の実現のため、中期経営計画と年次経営計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取り組んでおります。 (2)当社株式の大規模買付行為への対応方針  当社は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました(2018年6月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。)。本方針は、大規模買付行為をおこなう者(以下「大規模買付者」といいます。)があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。また、当社は当該取組みが前項(1)に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、 a 本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行をおこなう経営陣から   独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。 b 当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更   ができること。 c 本方針の有効期間は、2021年6月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの3年間とし、本方針の継続については別途株主総会の   承認を経ること。 等の措置を講じております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性12名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

 

岡山 俊雄

昭和27年8月25日

昭和50年4月 当社入社

平成12年4月 当社軸受カンパニー 営業一部長

平成15年6月 当社執行役員

平成17年4月 当社事業本部 第一事業部長

平成17年6月 当社上席執行役員

平成18年6月 当社取締役

平成20年6月 当社常務執行役員

平成21年6月 当社企画管理本部長

平成23年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員

平成29年6月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

360

代表取締役

社長

社長執行役員

飯田 昌弥

昭和32年2月24日

昭和54年4月 当社入社

平成18年6月 当社執行役員

平成18年10月 当社生産事業部 副事業部長

平成21年6月 当社軸受事業部 副事業部長

平成22年6月 当社上席執行役員

平成23年6月 当社取締役

平成23年7月 当社軸受第一事業部長

平成25年4月 当社企画管理本部 副本部長

平成26年1月 兼 当社生産革新センター長

平成27年4月 当社企画管理本部長

平成28年6月 当社常務執行役員

平成29年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

219

取締役

相談役

 

前田  隆

昭和29年10月13日

昭和52年4月 当社入社

平成12年4月 当社軸受カンパニー 営業二部長

平成15年6月 当社執行役員

平成17年4月 当社事業本部 第二事業部長

平成17年6月 当社上席執行役員

平成18年6月 当社取締役

平成20年6月 当社常務執行役員

平成21年6月 当社軸受事業部長

平成23年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員

平成25年4月 当社免制震事業部長

平成29年4月 オイレスECO㈱ 代表取締役社長(現任)

平成29年6月 当社取締役相談役(現任)

(注)3

284

取締役

常務執行役員

軸受事業部長

須田  博

昭和34年3月26日

昭和57年4月 当社入社

平成19年3月 Oiles America Corporation 社長

平成22年6月 当社執行役員

平成26年4月 当社上席執行役員 軸受第二事業部長

平成26年6月 当社取締役(現任)

平成28年4月 当社上席執行役員 軸受事業部長

平成30年6月 当社常務執行役員 軸受事業部長(現任)

(注)3

141

取締役

上席執行役員

免制震事業部長

田邊 和治

昭和37年9月19日

昭和61年4月 当社入社

平成11年6月 Oiles Tribomet GmbH (現 Oiles Deutschland GmbH) 社長

平成20年6月 当社企画本部 経営企画部長

平成22年4月 当社生産事業部 滋賀工場長

平成23年6月 当社執行役員

平成25年5月 オイレスECO㈱ 代表取締役社長

平成27年6月 当社上席執行役員(現任)

平成28年6月 当社取締役(現任)

平成29年4月 当社免制震事業部長(現任)

(注)3

100

取締役

上席執行役員

企画管理本部長

宮崎  聡

昭和35年11月20日

平成25年7月 当社入社 経理部長

平成27年4月 当社企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

平成27年6月 当社執行役員 企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

平成29年6月 当社上席執行役員 企画管理本部長(現任)

平成30年6月 当社取締役(現任)

(注)3

37

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

 

 

川崎  清

昭和22年12月2日

昭和47年4月 ㈱資生堂入社

平成17年6月 同社執行役員

平成18年6月 同社取締役執行役員

平成20年4月 同社取締役執行役員常務

平成22年4月 同社顧問

平成26年6月 当社社外取締役(現任)

平成28年6月 カスタマー・コミュニケーションズ㈱

(現㈱True Data)常勤監査役(現任)

(注)3

71

取締役

 

村山 眞一郎

昭和28年2月4日

昭和51年4月 日立金属㈱入社

平成20年4月 同社 事業役員 安来工場長

兼 特殊鋼カンパニー バイスプレジデント

平成21年4月 同社 事業役員 特殊鋼カンパニー

 プレジデント

平成22年4月 同社執行役常務 営業センター長

平成27年4月 日立金属商事㈱ 顧問

平成27年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

17

常勤監査役

 

池永 雅良

昭和29年5月3日

昭和53年4月 当社入社

平成15年6月 当社執行役員

平成17年6月 当社上席執行役員

平成20年6月 当社取締役

平成21年6月 当社免制震事業部長

平成23年6月 当社常務執行役員

平成25年4月 当社軸受第一事業部長

平成28年4月 当社企画管理本部 副本部長

平成28年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)6

149

常勤監査役

 

横山  勝

昭和33年11月12日

昭和57年4月 当社入社

平成21年6月 当社企画管理本部 総務部長

平成30年1月 当社企画管理本部 部長

平成30年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

52

監査役

 

君島 得宏

昭和26年6月3日

昭和50年4月 キヤノン㈱入社

平成15年4月 キヤノンシステムアンドサポート㈱

 執行役員

平成18年1月 同社常務執行役員

平成21年3月 同社取締役 常務執行役員

平成23年4月 同社取締役 専務執行役員

平成25年3月 同社常勤監査役

平成27年4月 同社顧問

平成27年6月 当社社外監査役(現任)

(注)5

21

監査役

 

前田 達宏

昭和36年4月21日

平成元年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

平成6年8月 公認会計士登録

平成19年1月 前田達宏公認会計士事務所代表(現任)

平成19年2月 税理士登録

平成27年7月 日本ビューホテル㈱ 社外監査役(現任)

平成30年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

-

 

 

 

 

 

1,456

(注)1.取締役 川崎 清及び村山 眞一郎は、会社法第2条第15号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外取締役」であります。

2.監査役 君島得宏及び前田達宏は、会社法第2条第16号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外監査役」であります。

3.平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.平成30年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.平成27年6月26日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.平成28年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

田中 耕司

昭和26年12月21日

平成元年7月 阿部税務会計事務所入所

平成7年11月 山本経営会計事務所入所

平成13年3月 田中税務会計事務所所長(現任)

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

会長

岡山 俊雄

1952年8月25日

1975年4月 当社入社

2000年4月 当社軸受カンパニー 営業一部長

2003年6月 当社執行役員

2005年4月 当社事業本部 第一事業部長

2005年6月 当社上席執行役員

2006年6月 当社取締役

2008年6月 当社常務執行役員

2009年6月 当社企画管理本部長

2011年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員

2017年6月 当社代表取締役会長(現任)

(注)3

376

代表取締役

社長

社長執行役員

飯田 昌弥

1957年2月24日

1979年4月 当社入社

2003年12月 当社生産事業部 滋賀工場長

2006年6月 当社執行役員

2006年10月 当社生産事業部 副事業部長

2009年6月 当社軸受事業部 副事業部長

2010年6月 当社上席執行役員

2011年6月 当社取締役

2011年7月 当社軸受第一事業部長

2013年4月 当社企画管理本部 副本部長

2014年1月 兼 当社生産革新センター長

2015年4月 当社企画管理本部長

2016年6月 当社常務執行役員

2017年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

234

取締役

常務執行役員

軸受事業部長

須田  博

1959年3月26日

1982年4月 当社入社

2007年3月 Oiles America Corporation 社長

2010年6月 当社執行役員

2014年4月 当社上席執行役員 軸受第二事業部長

2014年6月 当社取締役(現任)

2016年4月 当社上席執行役員 軸受事業部長

2018年6月 当社常務執行役員 軸受事業部長(現任)

(注)3

148

取締役

上席執行役員

免制震事業部長

田邊 和治

1962年9月19日

1986年4月 当社入社

1999年6月 Oiles Tribomet GmbH (現 Oiles Deutschland GmbH) 社長

2008年6月 当社企画本部 経営企画部長

2010年4月 当社生産事業部 滋賀工場長

2011年6月 当社執行役員

2013年5月 オイレスECO㈱ 代表取締役社長

2015年6月 当社上席執行役員(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

2017年4月 当社免制震事業部長(現任)

(注)3

128

取締役

上席執行役員

企画管理本部長

宮崎  聡

1960年11月20日

2013年7月 当社入社 経理部長

2015年4月 当社企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

2015年6月 当社執行役員 企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

2017年6月 当社上席執行役員 企画管理本部長(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

45

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

川崎  清

1947年12月2日

1972年4月 ㈱資生堂入社

2005年6月 同社執行役員

2006年6月 同社取締役執行役員

2008年4月 同社取締役執行役員常務

2010年4月 同社顧問(2011年11月退任)

2014年6月 当社社外取締役(現任)

2016年6月 カスタマー・コミュニケーションズ㈱

       (現㈱True Data)常勤監査役(現任)

2018年6月 同社取締役(監査等委員)(現任)

   ※㈱True Dataは2018年6月に監査等委員会へ移行

(注)3

85

取締役

村山 眞一郎

1953年2月4日

1976年4月 日立金属㈱入社

2008年4月 同社 事業役員 安来工場長

       兼 特殊鋼カンパニー バイスプレジデント

2009年4月 同社 事業役員 特殊鋼カンパニー

                    プレジデント

2010年4月 同社執行役常務 営業センター長

2015年4月 日立金属商事㈱ 顧問(2016年3月退任)

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

24

常勤監査役

池永 雅良

1954年5月3日

1978年4月 当社入社

2003年6月 当社執行役員

2005年6月 当社上席執行役員

2008年6月 当社取締役

2009年6月 当社免制震事業部長

2011年6月 当社常務執行役員

2013年4月 当社軸受第一事業部長

2016年4月 当社企画管理本部 副本部長

2016年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)6

155

常勤監査役

横山  勝

1958年11月12日

1982年4月 当社入社

2009年6月 当社企画管理本部 総務部長

2018年1月 当社企画管理本部 部長

2018年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

55

監査役

君島 得宏

1951年6月3日

1975年4月 キヤノン㈱入社

2003年4月 キヤノンシステムアンドサポート㈱

       執行役員

2006年1月 同社常務執行役員

2009年3月 同社取締役 常務執行役員

2011年4月 同社取締役 専務執行役員

2013年3月 同社常勤監査役

2015年4月 同社顧問

2015年6月 当社社外監査役(現任)

2017年10月 ㈱アーキテクト監査役(現任)

(注)5

28

監査役

前田 達宏

1961年4月21日

1989年10月 サンワ・等松青木監査法人

(現有限責任監査法人トーマツ)入所(2006年12月退所)

1994年8月 公認会計士登録

2007年1月 前田達宏公認会計士事務所代表(現任)

2007年2月 税理士登録

2015年7月 日本ビューホテル㈱ 社外監査役(現任)

2018年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

2

1,280

(注)1.取締役 川崎 清及び村山 眞一郎は、会社法第2条第15号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外取締役」であります。

2.監査役 君島得宏及び前田 達宏は、会社法第2条第16号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外監査役」であります。

3.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2016年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

田中 耕司

1951年12月21日

1989年7月 阿部税務会計事務所入所

1995年11月 山本経営会計事務所入所

2001年3月 田中税務会計事務所所長(現任)

2015年9月 ㈱田中会計代表取締役(現任)

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役川崎 清氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験および企画部門を通して培われた高い専門性と識見から、当社の経営に有用な意見・助言を行うという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役村山 眞一郎氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験および営業部門を通して培われた幅広い知見から、当社の経営に有用な意見・助言を行うという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役君島 得宏氏は、会社役員として経営を担い、かつ、監査役として培った豊富な知識・経験から、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役前田 達宏氏は公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度の知識を有しているおり、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、この4名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、社外取締役川崎 清氏、村山 眞一郎氏及び社外監査役君島 得宏は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策における特別委員会の委員も兼務しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他重要会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、内部監査室や会計監査人とも相互に連携、情報交換をし、監督及び監査の充実に努めております。

 

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性11名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

会長

岡山 俊雄

1952年8月25日

1975年4月 当社入社

2000年4月 当社軸受カンパニー 営業一部長

2003年6月 当社執行役員

2005年4月 当社事業本部 第一事業部長

2005年6月 当社上席執行役員

2006年6月 当社取締役

2008年6月 当社常務執行役員

2009年6月 当社企画管理本部長

2011年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員

2017年6月 当社代表取締役会長

2020年6月 当社取締役会長(現任)

(注)3

398

代表取締役

社長

社長執行役員

飯田 昌弥

1957年2月24日

1979年4月 当社入社

2003年12月 当社生産事業部 滋賀工場長

2006年6月 当社執行役員

2006年10月 当社生産事業部 副事業部長

2009年6月 当社軸受事業部 副事業部長

2010年6月 当社上席執行役員

2011年6月 当社取締役

2011年7月 当社軸受第一事業部長

2013年4月 当社企画管理本部 副本部長

2014年1月 兼 当社生産革新センター長

2015年4月 当社企画管理本部長

2016年6月 当社常務執行役員

2017年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)3

252

取締役

常務執行役員

軸受事業部長

須田  博

1959年3月26日

1982年4月 当社入社

2007年3月 Oiles America Corporation 社長

2010年6月 当社執行役員

2014年4月 当社上席執行役員 軸受第二事業部長

2014年6月 当社取締役(現任)

2016年4月 当社上席執行役員 軸受事業部長

2018年6月 当社常務執行役員 軸受事業部長(現任)

(注)3

157

取締役

上席執行役員

免制震事業部長

田邊 和治

1962年9月19日

1986年4月 当社入社

1999年6月 Oiles Tribomet GmbH (現 Oiles Deutschland GmbH) 社長

2008年6月 当社企画本部 経営企画部長

2010年4月 当社生産事業部 滋賀工場長

2011年6月 当社執行役員

2013年5月 オイレスECO㈱ 代表取締役社長

2015年6月 当社上席執行役員(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

2017年4月 当社免制震事業部長(現任)

(注)3

166

取締役

上席執行役員

企画管理本部長

宮崎  聡

1960年11月20日

2013年7月 当社入社 経理部長

2015年4月 当社企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

2015年6月 当社執行役員 企画管理本部 副本部長 兼 経理部長

2017年6月 当社上席執行役員 企画管理本部長(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

(注)3

60

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

村山 眞一郎

1953年2月4日

1976年4月 日立金属㈱入社

2008年4月 同社事業役員 安来工場長

      兼 特殊鋼カンパニー バイスプレジデント

2009年4月 同社事業役員 特殊鋼カンパニープレジデント

2010年4月 同社執行役常務 営業センター長

2015年4月 日立金属商事㈱ 顧問(2016年3月退任)

2015年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

32

取締役

大村 康二

1954年2月14日

1979年4月 三井石油化学工業㈱(現 三井化学㈱)入社

2005年6月 同社執行役員 基礎化学品企画管理部長

      兼 原料購買部長

2009年6月 同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表

2011年6月 同社専務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/レスポンシブル・ケア担当

2013年4月 同社代表取締役副社長 執行役員

      生産・技術本部長、SCM/物流/購買担当

2016年6月 同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長

2018年4月 同社社長特別補佐

      ベトナム・プロジェクト担当

2019年4月 同社特別参与

2020年4月 同社参与(2020年6月退任)

2020年6月 当社社外取締役(現任)

(注)3

10

常勤監査役

横山  勝

1958年11月12日

1982年4月 当社入社

2009年6月 当社企画管理本部 総務部長

2018年1月 当社企画管理本部 部長

2018年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)4

59

常勤監査役

溝口 勝広

1960年8月13日

1983年4月 当社入社

2009年10月 当社軸受企画部 専門部長

2011年4月 当社軸受第一事業部 営業部 東京営業所長

2012年4月 当社企画管理本部 法務部長

2019年4月 当社企画管理本部 法務部 専門部長

2020年1月 当社企画管理本部 法務部 専門部長

      兼 内部監査室 専門部長

2020年6月 当社常勤監査役(現任)

(注)6

8

監査役

君島 得宏

1951年6月3日

1975年4月 キヤノン㈱入社

2003年4月 キヤノンシステムアンドサポート㈱

      執行役員

2006年1月 同社常務執行役員

2009年3月 同社取締役 常務執行役員

2011年4月 同社取締役 専務執行役員

2013年3月 同社常勤監査役

2015年4月 同社顧問

2015年6月 当社社外監査役(現任)

2017年10月 ㈱アーキテクト監査役(2019年6月退任)

(注)5

38

監査役

前田 達宏

1961年4月21日

1989年10月 サンワ・等松青木監査法人

(現有限責任監査法人トーマツ)入所(2006年12月退所)

1994年8月 公認会計士登録

2007年1月 前田達宏公認会計士事務所代表(現任)

2007年2月 税理士登録

2015年7月 日本ビューホテル㈱

      社外監査役(2019年9月退任)

2018年6月 当社社外監査役(現任)

(注)4

6

1,190

(注)1.取締役 村山 眞一郎及び大村 康二は、会社法第2条第15号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外取締役」であります。

2.監査役 君島得宏及び前田 達宏は、会社法第2条第16号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外監査役」であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間

4.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

田中 耕司

1951年12月21日

1989年7月 阿部税務会計事務所入所

1995年11月 山本経営会計事務所入所

2001年3月 田中税務会計事務所所長(現任)

2015年9月 ㈱田中会計代表取締役(現任)

 

②社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役村山 眞一郎氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験及び営業部門を通して培われた幅広い知見から、当社の経営に有用な意見・助言を行うという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役大村 康二氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言を行うという社外取締役の職責を適切に果たすことが期待できることから選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役君島 得宏氏は、会社役員として経営を担い、かつ、監査役として培った豊富な知識・経験から、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役前田 達宏氏は公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度の知識を有しているおり、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、この4名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っており、社外取締役村山 眞一郎氏、社外監査役君島 得宏氏及び前田 達宏氏は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策における特別委員会の委員、社外取締役村山 眞一郎氏、大村 康二氏は、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会、報酬委員会の委員も兼務しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他重要会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、内部監査室や会計監査人とも相互に連携、情報交換をし、監督及び監査の充実に努めております。

 

 

社外役員の選任

2018/7/22018/12/122019/7/12020/7/2選任の理由
村山 眞一郎 会社役員として経営を担った豊富な知識・経験及び営業部門を通して培われた幅広い知見から、当社の経営に有用な意見・助言が期待できると判断しました。
大村 康二---会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言が期待できると判断しました。
川崎 清- 会社役員として経営を担った豊富な知識・経験及び企画部門を通して培われた高い専門性と識見から、当社の経営に有用な意見・助言が期待できると判断しました。