1年高値4,955 円
1年安値2,678 円
出来高34 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.5 倍
PBR2.1 倍
PSR・会予2.5 倍
ROA5.6 %
ROIC7.0 %
β1.26
決算9月末
設立日1978/11/8
上場日1990/5/25
配当・会予60 円
配当性向28.5 %
PEGレシオ-2.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-3.6 %
純利5y CAGR・予想:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱(当社)及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はPET(ペット)ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。

当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分(「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」)を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。

 

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

① 製品の製造

当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が製造しております。

② 製品の販売

米 州   :主に連結子会社のNISSEI ASB CO.、NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.他1社を通じて販売しております。

欧 州   :主に連結子会社のNISSEI ASB GmbH他1社を通じて販売しております。

南・西アジア:主に連結子会社のNISSEI ASB PTE. LTD.、ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.、NISSEI ASB FZE他4社を通じて販売しております。

東アジア  :主に当社を通じて販売しております。

日 本   :当社を通じて販売しております。

 

以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度(以下、当期)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国や欧州経済の景気減速懸念を受け、不透明感が高まっております。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益に支えられたものの、後半は世界経済の減速傾向を受け、輸出関連産業を中心に足踏み感が強まっております。また、G20大阪サミットで共有された、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、廃プラスチック問題への関心が高まっております。このように、当社を取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続いております。

 

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。

販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、国内新工場(千曲川工場)で開催した社内展示会、及び世界各地の主要展示会に同システム搭載機を積極出展し、市場浸透を図りました。

生産面では、インド第3工場の立ち上げを完了し、成形機の部品加工及び機械組立における安定稼働を達成しました。また旺盛な金型需要に対応するため、インド工場への金型生産設備の追加投資を決定し、2020年6月の取得完了に向け、導入を開始しました。一方、千曲川工場は、新技術及び新型機の研究開発拠点として、またグループ全体の物流拠点として有効活用を開始しました。

廃プラスチック問題への取り組みに関しましては、業界のリーディングカンパニーの社会的使命として、古くからリサイクルを始めとする環境配慮型技術の開発に取り組んで参りました。現在ではそのテーマを「3R+α」として、「Reduce=材料使用量の削減(ゼロ・クーリングシステム)」、「Reuse=使い捨てない容器の成形提案(高耐熱性技術)」、「Recycle=あらゆるリサイクル材料の成形」、「+α=生分解性プラスチックなど新素材への取り組み」の各テーマ全てに具体的なソリューションを提供しております。また、業界活動にも積極的に参加し、日本プラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言活動」の趣旨に賛同・署名したほか、環境省主導のプラスチック・スマート運動に取り組み事例を登録・紹介するなど、環境配慮型技術の情報発信にも積極的に取り組んでおります。このように廃プラスチック問題は、技術蓄積のある当社にとっては大きなビジネスチャンスでもあり、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築に向け、今後も真摯な対応を続けて参ります。

 

販売成績につきましては、旺盛なゼロ・クーリングシステムの引合いが徐々に実り、売上高は四半期ごとに順調に伸長いたしました。しかしながら不安定な経済情勢の影響を受け、顧客の設備投資需要は一部市場で依然として弱含んでおり、当期の受注高は26,056百万円(前期比90.3%)、売上高は26,129百万円(同93.9%)とそれぞれ前期を下回る結果となりました。また、当期末の受注残高は9,508百万円(前期末比94.3%)となりました。

 

利益面につきましては、売上高の四半期ごとの伸長を受け、各段階の利益は着実に改善して参りました。しかしながら通期ベースでは、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円(前期比89.8%)、営業利益は4,304百万円(同84.1%)と、それぞれ減益となりました。また最終損益である親会社株主に帰属する当期純利益も3,154百万円(同72.5%)と減益となりましたが、これは主に前期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動減によるものであります。

 

当期における損益の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

する当期純利益

前期

27,834

12,960

5,120

5,281

4,349

当期

26,129

11,640

4,304

4,193

3,154

前期比

93.9%

89.8%

84.1%

79.4%

72.5%

 

セグメントの業績は次のとおりであります。

 

セグメント(地域)別売上高状況

(単位:百万円)

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

合計

前期

8,401

6,618

8,984

1,554

2,275

27,834

当期

6,623

5,541

9,138

2,261

2,564

26,129

前期比

78.8%

83.7%

101.7%

145.5%

112.7%

93.9%

 

セグメント(地域)別利益

(単位:百万円)

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

合計

前期

2,275

2,499

1,779

439

671

7,666

当期

1,966

1,800

1,590

609

747

6,713

前期比

86.4%

72.0%

89.3%

138.5%

111.2%

87.6%

 

イ.米州

北米市場は比較的堅調に推移しているものの、中南米市場で前期大幅増収の反動減により、地域全体の売上高は6,623百万円(前期比78.8%)と減収となりました。セグメント利益も減収の影響などにより、1,966百万円(同86.4%)と減益となりました。

ロ.欧州

英国の欧州連合(EU)離脱問題、及び欧州経済の先行き不透明感を受けて、設備投資需要が冷え込んでいるため、地域全体の売上高は5,541百万円(前期比83.7%)と減収となりました。セグメント利益も1,800百万円(同72.0%)と減益となりました。

ハ.南・西アジア

中東、オセアニア、アフリカでの増収により、地域全体の売上高は9,138百万円(前期比101.7%)と増収となりました。一方、セグメント利益はインド工場の固定費増加により、1,590百万円(同89.3%)と減益となりました。

ニ.東アジア

主要市場の中国・韓国で増収となり、地域全体の売上高は2,261百万円(前期比145.5%)と増収となりました。セグメント利益も、増収により609百万円(同138.5%)と増益となりました。

ホ.日本

国内の容器需要が底堅く推移したため、売上高は2,564百万円(前期比112.7%)と増収となりました。セグメント利益も、747百万円(同111.2%)と増益となりました。

 

財政状態の分析

当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

流動資産

固定資産

流動負債

固定負債

純資産

前期末

31,180

15,318

11,500

7,761

27,237

当期末

31,006

14,845

7,846

9,175

28,829

 

当期末の流動資産は、前期末と比べ174百万円減少し、31,006百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ473百万円減少し、14,845百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ647百万円減少し、45,852百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ3,653百万円減少し、7,846百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,413百万円増加し、9,175百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ1,592百万円増加し、28,829百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前期末に比べ205百万円増加し、8,435百万円となりました。

当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

の期末残高

前期

△724

△3,547

3,772

8,230

当期

2,049

△959

△652

8,435

 

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー

運転資本の増加や、法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加が上回り、営業活動の結果増加した資金は2,049百万円(前期:724百万円の支出)となりました。

ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー

インド第3工場や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は959百万円(前期:3,547百万円の支出)となりました。

ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー

期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は652百万円(前期:3,772百万円の収入)となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額(平均販売価格による。)は、17,863百万円(前年同期比80.6%)であります。

 

ロ.受注実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

米州

7,559

99.5

2,534

158.5

欧州

5,622

85.2

1,899

101.9

南・西アジア

8,073

82.3

3,049

67.2

東アジア

2,409

107.8

1,096

112.2

日本

2,390

91.4

927

84.1

合計

26,056

90.3

9,508

94.3

 

 

 

ハ.販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

販売実績額(百万円)

前年同期比(%)

米州

6,623

78.8

欧州

5,541

83.7

南・西アジア

9,138

101.7

東アジア

2,261

145.5

日本

2,564

112.7

合計

26,129

93.9

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ.経営成績等

a.財政状態

・流動資産

当期末における流動資産の残高は、31,006百万円(前期末31,180百万円)となり、前期末と比べ174百万円の減少となりました。受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。

・固定資産

当期末における固定資産の残高は、14,845百万円(前期末15,318百万円)となり、前期末と比べ473百万円の減少となりました。

・流動負債

当期末における流動負債の残高は、7,846百万円(前期末11,500百万円)となり、前期末と比べ3,653百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したことが主な要因であります。

・固定負債

当期末における固定負債の残高は、9,175百万円(前期末7,761百万円)となり、前期末と比べ1,413百万円の増加となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因であります。

・純資産

当期末における純資産の残高は、28,829百万円(前期末27,237百万円)となり、前期末と比べ1,592百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上など主な要因であります。

 

b.経営成績

・概要

当期の経営成績の概要は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

・製品別売上高

当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

ストレッチブロー

成形機

金型

付属機器

部品その他

合計

前期

15,257

7,703

1,763

3,109

27,834

当期

13,878

7,520

1,720

3,009

26,129

前期比

91.0%

97.6%

97.6%

96.8%

93.9%

 

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が13,878百万円(前期比91.0%)と減収になったものの、金型が7,520百万円(同97.6%)、付属機器が1,720百万円(同97.6%)、部品その他が3,009百万円(同96.8%)とそれぞれ前期並みの水準を維持しました。なお、金型については過去2番目の売上高となり、需要の底堅さを示しております。

 

・売上総利益

売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円(前期比89.8%)と減益となりました。

・営業利益

営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益の減益の影響により、4,304百万円(前期比84.1%)と減益となりました。

・経常利益

営業利益の減益の影響により、経常利益は4,193百万円(前期比79.4%)と減益となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

前期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動減の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,154百万円(前期比72.5%)に留まりました。

 

c.キャッシュ・フローの状況

当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ロ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,851百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,435百万円であります。

 

ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

前期

27,834( 100.0%)

12,960(  46.6%)

5,120(  18.4%)

5,281(  19.0%)

当期

26,129( 100.0%)

11,640(  44.5%)

4,304(  16.5%)

4,193(  16.0%)

増減

△1,704(  - )

△1,320(△10.2%)

△815(△15.9%)

△1,087(△20.6%)

 

(注) 前期及び当期の(  )内は売上高比率を記載しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおり、当社は最終顧客の地域別に当社製品の販売戦略を立案し、子会社と連携して事業活動を展開しております。

従って、当社の報告セグメントは、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別のセグメントから構成されており、「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」の5区分を報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,401

6,618

8,984

1,554

2,275

27,834

セグメント間の内部売上高

又は振替高

8,401

6,618

8,984

1,554

2,275

27,834

セグメント利益

2,275

2,499

1,779

439

671

7,666

 

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

米州

欧州

南・西アジア

東アジア

日本

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,623

5,541

9,138

2,261

2,564

26,129

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,623

5,541

9,138

2,261

2,564

26,129

セグメント利益

1,966

1,800

1,590

609

747

6,713

 

(注)1.国又は地域の区分方法及び各区分に属する主な国又は地域は次のとおりであります。

(1)国又は地域の区分方法………………顧客の所在地を基礎とし、地域的近接度によっております。

(2)各区分に属する主な国又は地域……米 州   :北米、中米、南米

欧 州   :西欧、北欧、東欧

南・西アジア:東南アジア、西アジア

東アジア  :中国、韓国、台湾

2.当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、生産に関する資産を特定の報告セグメントへ区分することは困難であり、加えて、資産に関する情報は、経営資源の配分の決定及び業績評価の情報としては使用しておりません。

以上により、資産につきましては、各報告セグメントへ配分していないため、記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,666

6,713

全社費用

△1,731

△1,746

たな卸資産の調整額

△268

575

その他の調整額

△546

△1,237

連結財務諸表の営業利益

5,120

4,304

 

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ストレッチブロー成形機

金型

付属機器

部品その他

合計

外部顧客への売上高

15,257

7,703

1,763

3,109

27,834

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

4,856

6,424

510

11,791

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

ストレッチブロー成形機

金型

付属機器

部品その他

合計

外部顧客への売上高

13,878

7,520

1,720

3,009

26,129

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

インド

その他

合計

4,917

6,340

426

11,684

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

経営理念

・人と社会に豊かさを提供する

・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する

 

PETボトルの生産(成形)機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、PETボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。

 

企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。

 

行動指針

・顧客満足の追求

・継続的改善への試み

・規律と活力ある職場

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。

とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題

今後につきましては、世界経済の先行き不安、為替相場の変動リスク、廃プラスチック問題の議論加熱など、当社を取り巻く外部環境は依然として不安定な状況が予想されます。

このような中、当社では中長期的な事業規模の拡大と、更なる企業競争力の向上を図るため、重要施策を実施して参ります。

技術面では、画期的な新技術であるゼロ・クーリングシステムの更なる進化、リサイクル材料や生分解性プラスチックなどの新素材に対応した環境配慮型技術の開発、2ステップ市場のシェア拡大を企図する量産技術の開発強化に取り組んで参ります。

営業面では、ゼロ・クーリングシステム搭載機や環境配慮型技術を世界各地の主要展示会に出展し、一層の市場浸透と顧客需要の開拓に努めて参ります。

生産面では、インド第3工場の活用による原価低減や、金型生産設備の増強により、収益性の向上や生産リードタイムの短縮を図って参ります。

以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期して参ります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)単一事業のリスク

当社グループではストレッチブロー成形機、専用金型、付属機器及び部品の製造販売において単一事業を営んでおります。PETボトルをはじめとするプラスチック容器の地域的拡大と、応用分野面での需要伸長を背景とし、かつ、PETボトルは、近時ではCO2削減などの環境志向から容器素材がガラスに比して極めて軽量である点も評価され、成長が見込める市場です。しかしながら、内外の景気動向その他の要因により、これらの容器の需要が低迷し、生産設備への投資意欲の低下をきたした場合、又は、PETボトルに代わる新たな包装容器等が開発されるような技術革新が起こった場合、単一事業を営む当社の業績に対して大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)海外政治/経済情勢変化

当社グループは世界の様々なマーケットにおいて製品及びサービスを提供しており、海外売上高比率は90.2%に達します。一方で、日本に加えインドにおける生産も拡大基調にあり、事業の海外への総合的な依存率は高じている現状があります。海外の市場・地域ごとの政治・経済、社会情勢の変化、移転価格税制等の国際税務、各種規制の動向によって、製品の需給状態など当社グループの事業環境は大きく変動する可能性があります。

 

(3)為替変動

当社グループの海外売上高は、前述のとおり高いウエイトを占めていることから、その主要な取引には為替相場の変動によるリスクを有するものがあります。一般的に、当社グループの業績は、外国通貨に対し円高になればマイナスの影響を被り、円安になればプラスの効果を享受します。また、為替相場の変動は同一市場において、当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品を製造するのに使用する材料コスト等にも影響を与えます。当社グループは短期の為替の影響を軽減ないしは減殺するための方策の一つとしても、海外生産比率の向上を推し進めているほか、必要に応じて先物為替予約等の活用も行っておりますが、予定した為替レート水準を超えた円高の場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)市場競合状況

当社グループは事業を展開する多くの市場において、激しい競争に直面しております。当社グループは高品質、かつ魅力的な製品を市場へ投入できる、市場におけるリーダーカンパニーの一角と自負しておりますが、価格面など、必ずしも競争優位に展開できる環境ではない市場や製品分野もあります。このため、厳しい価格競争を強いられた結果、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)材料価格

原油・素材価格の騰勢が続いた場合、当社グループ製品の材料費のコストアップ要因となりえます。このコストアップに対しては、海外生産強化や他の原価低減、及び製品価格への転嫁によってカバーしていく意向にありますが、更に騰勢が継続、長期化することになれば、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。また、原油を材料とするPETなどの樹脂素材の高騰は、樹脂を原材料として使用する顧客の設備投資意欲を減退させ、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)特定の生産拠点への集中、依存

当社グループは、本社工場(長野県小諸市)の生産機能に加え、より一層の製造コストの低減化を推進し、製品競争力及び利益体質の強化を図るため、生産の要であるインド工場(インドアンベルナス市)の生産設備の拡充、利用度の拡大を積極的に進めております。多くの生産機能を本社工場及びインド工場の2拠点に集中しているため、自然災害等の万一の事態が発生し、生産工程に支障をきたすような場合には、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。なお、今後は、新たに完成した千曲川工場の稼働率を高めることにより、特定の生産拠点への集中、依存を解消して参ります。

 

(7)在庫品に関するリスク

当社グループの主力製品の一部については、インド工場で計画生産し、世界各国のユーザーに納入しております。また、当社グループでは、短納期出荷、メンテナンス部品の供給などの顧客ニーズに迅速に対応するとともに、用途開発や販売促進のため、一定数量の在庫品を保有しております。これらの事情により保有している在庫品に関して、万が一、市場の著しい変化等が生じ、過剰在庫が発生し、在庫品の評価損、処分損等を計上することになった場合、経営成績に不利益な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

 

1978年11月

 

長野県坂城町に当社設立(資本金30百万円)

1979年 1月

二軸延伸(ストレッチ)ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得

1980年12月

米国カリフォルニア州に販売現地法人(NISSEI ASB CO.)を設立[現在は米国スマーナ市に所在]

1987年 5月

ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人(NISSEI ASB GmbH)を設立

1987年 8月

本社を長野県小諸市に移転

1990年 5月

日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録

1993年 4月

シンガポールに販売現地法人(NISSEI ASB PTE. LTD.)を設立

1995年 5月

メキシコシティーに販売現地法人(NISSEI ASB CENTRO AMERICA, S.A. DE C.V.)を設立

1995年 7月

一貫生産ストレッチブロー成形機PFシリーズ、プリフォーム成形機PMシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機HSシリーズを商品化

1997年 2月

インドアンベルナス市に生産現地法人(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)を設立

1999年 9月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.が部品の生産着手

2001年 7月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-50MB型を商品化

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年 4月

UAEドバイに販売現地法人(NISSEI ASB FZE)を設立

2007年 8月

世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-15N/10E型を商品化

2009年 2月

高速プリフォーム成形機PMシリーズを商品化

2009年 3月

高耐熱容器用2ステップブロー成形機HSBシリーズを商品化

2010年 4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2010年 6月

大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-150DPW型を商品化

2011年 9月

高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機HSB-6M型を商品化

2012年 9月

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年11月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)の上場廃止

2012年12月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ASB-12M型を商品化

2013年 6月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第2工場が稼働を開始

2013年 9月

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機PF24-8B型を商品化

 

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2017年 9月

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ASB-150DPX型を商品化

2018年 9月

長野県佐久市に千曲川工場を開設

 

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.の第3工場を開設

 

一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機PF36/36-600型を商品化

 

2018年12月

新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型の商品化

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

29

18

48

105

1

2,038

2,239

所有株式数

(単元)

40,868

1,247

66,685

18,979

2

25,674

153,455

3,220

所有株式数の割合(%)

26.63

0.81

43.46

12.37

0.00

16.73

100.00

 

(注) 自己株式357,018株は「個人その他」に3,570単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、配当政策を最重要経営課題の一つとして認識しております。また、配当金額は当社並びにグループ企業の経営環境や業績動向を考慮して、収益及び財務状況に応じて適正に決定されるべきものと考えておりますが、これと同時に安定的な配当の継続維持も念頭においております。

以上を踏まえ、当事業年度の利益配分につきましては、当期の業況並びに将来の事業展開や収益・財務状況などを総合的に勘案し、2019年11月12日開催の取締役会において、前期と同様、1株につき60円とすることに決議いたしました。

内部留保資金につきましては、生産体制の整備、新製品・新技術の開発など、今後の事業拡大や企業価値の向上に向けた活用を考えております。

なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回配当を行うことができますが、従来より通期の決算状況を踏まえ、期末配当のみを行う方針としております。また、当社は、2007年12月20日開催の第29期定時株主総会決議により、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定め、配当についての決定機関を取締役会としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額

2019年11月12日

取締役会決議

899

60

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長 CEO

青木 大一

1943年9月27日

 

 

1978年11月

 

当社設立、代表取締役社長

1988年 9月

エー・エス・ビー インコーポレーテッド有限会社設立(現、エー・エス・ビー インコーポレーテッド株式会社)、代表取締役 現在に至る

1998年12月

当社代表取締役会長

2016年12月

当社代表取締役会長兼社長

2017年10月

当社代表取締役会長 CEO 現在に至る

 

(注)5.

23

代表取締役

社長 COO

宮坂 純一

1958年4月19日

 

 

1982年 4月

 

株式会社八十二銀行入行

2004年 6月

同行軽井沢支店長

2006年 6月

同行松本営業部営業三部長

2009年 6月

同行新宿支店長

2012年 7月

当社入社、経営企画担当部長

2012年12月

当社取締役経営企画担当部長

2013年 4月

当社取締役生産部長

2017年10月

当社代表取締役社長 COO 現在に至る

 

(注)5.

3

常務取締役

技術部長

荻原 修一

1953年12月12日

 

 

1988年10月

 

当社入社

2001年 4月

当社技術事業部副事業部長

2005年11月

当社生産事業部付副事業部長

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.

出向

2008年 4月

当社技術部長

2010年12月

当社執行役員技術部長

2012年12月

当社取締役技術部長

2015年12月

当社常務取締役技術部長 現在に至る

 

(注)5.

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

青木 高太

1972年11月15日

 

 

1997年 4月

 

当社入社

2003年 4月

当社営業事業部副事業部長

2003年12月

当社取締役営業事業部事業部長

2008年12月

当社代表取締役社長

2016年12月

当社取締役 現在に至る

2019年 1月

NISSEI ASB CO.代表取締役社長 現在に至る

 

(注)5.

460

取締役

成形技術部長

藤原 英明

1953年5月13日

 

 

1983年10月

 

当社入社

2007年 4月

当社生産事業部事業部長

2009年 4月

当社成形技術部長

2013年12月

当社執行役員成形技術部長

2016年12月

当社取締役成形技術部長 現在に至る

 

(注)5.

3

取締役

ケールスマーケルス ミキルス カーレル

1968年1月24日

 

 

1995年 4月

 

当社入社

1999年 4月

NISSEI ASB GmbH入社

2007年12月

当社執行役員

2009年 4月

NISSEI ASB GmbH代表取締役社長

現在に至る

2017年12月

当社取締役 現在に至る

 

(注)5.

取締役

グローバル事業推進本部長

廣松 邦明

1974年3月6日

 

 

1999年 4月

 

旭硝子株式会社(現、AGC株式

会社)入社

2010年 4月

同社中央研究所主幹研究員

2016年 3月

当社入社

2017年10月

当社グローバル事業推進本部長

2017年12月

当社取締役グローバル事業推進本部長 現在に至る

2018年 4月

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.

代表取締役社長 現在に至る

 

(注)5.

0

取締役

酒井 正之

1946年5月18日

 

 

1972年 4月

 

弁護士登録

1986年12月

酒井正之法律事務所開設 現在に至る

2009年12月

当社取締役 現在に至る

 

(注)5.

4

取締役

檜森 啓二

1953年6月28日

 

 

1978年 4月

 

日信工業株式会社入社

2003年 3月

NISSIN BRAKE DO BRASIL LTDA.

取締役社長

2008年 6月

日信工業株式会社取締役執行役員

2009年 4月

同社取締役執行役員生産本部長兼アジア地域統括

2009年 6月

同社常務取締役

2011年 6月

同社専務取締役

2015年12月

当社取締役 現在に至る

 

(注)5.

0

取締役

緑川 正博

1953年7月18日

 

 

1980年 3月

 

公認会計士登録

1981年12月

公認会計士緑川事務所開設 現在に至る

1990年12月

当社監査役

1992年12月

当社取締役

1993年12月

当社監査役

2016年12月

当社取締役 現在に至る

 

(注)5.

58

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

布施 圭一

1954年1月2日

 

 

1989年 6月

 

当社入社

1993年12月

当社総務部長

1995年12月

当社取締役総務部長

2001年 4月

当社取締役管理事業部事業部長

2007年10月

当社取締役総務部長

2009年12月

当社常勤監査役 現在に至る

 

 

(注)4.

32

監査役

中島  茂

1949年12月27日

 

 

1979年 4月

 

弁護士登録

1983年 4月

中島経営法律事務所開設 現在に至る

1984年10月

弁理士登録

2000年12月

当社監査役 現在に至る

 

(注)6.

9

監査役

中村  博

1951年3月11日

 

 

1973年 4月

 

株式会社八十二銀行入行

2002年 6月

同行総務部長

2004年 6月

同行執行役員諏訪支店長

2008年 6月

同行常務取締役

2009年 6月

同行取締役副頭取

2013年 6月

長野経済研究所理事長

2019年12月

当社監査役 現在に至る

 

 

(注)6.

602

 

(注)1.取締役酒井正之、取締役檜森啓二及び取締役緑川正博は、社外取締役であります。

2.監査役中島 茂及び監査役中村 博は、社外監査役であります。

3.取締役青木高太は、代表取締役会長 CEO 青木大一の長男であります。

4.2017年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

6.2019年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.所有株式数には、日精エー・エス・ビー機械役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

竹内 繁弘

1954年7月23日生

 

1979年 4月 日置電機株式会社入社

1991年 1月 同社経理課長

2014年10月 同社財務・監査室担当理事

2015年 2月 同社常勤監査役 現在に至る

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。

社外取締役酒井正之は、商事法務、知的財産権、英米法など幅広い分野において豊富な経験と高い見識を有する弁護士であり、その専門的な見地から法令遵守、コンプライアンスの推進など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2009年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役檜森啓二は、製造業において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役緑川正博は、公認会計士としての高度な知識と豊富な経験を有しており、その専門的な見地から財務、会計、税務など経営全般にわたり指導・監督をしていただくことを期待しております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

社外監査役中島 茂は、企業リスク管理・内部統制・ガバナンスなど企業法務に精通する弁護士であり、主に会社法務、労務、特許等の法令、定款・社内規則等の遵守に関し、企業リスク管理を専門とする弁護士としての専門的見地から、監査をしていただくことを期待しております。なお、同氏と当社の間には、2000年11月まで、法律に関する顧問契約を締結しておりましたが、現在、当社との取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役中村 博は、金融機関において長年にわたる会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験を活かして経営全般にわたり監査をしていただくことを期待しております。また、同氏と当社の間には、当社との取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の主要な借入先・大株主である株式会社八十二銀行の取締役副頭取に就任しておりましたが、同行の取締役を退任してから約5年が経過していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏が独立性を有すると考えております。また、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役及び社外監査役の各氏が所有している当社株式数は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

また、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役は、常勤監査役、内部監査室、内部統制部門及び会計監査人から、監査結果などの報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、連携を強化して、監督・監査を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

4【関係会社の状況】

連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

NISSEI ASB CO.

(注)1.4.

米国

スマーナ市

米ドル

500

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

役員の兼任あり

NISSEI ASB CENTRO AMERICA,

S.A. DE C.V.

メキシコシティー

千メキシコ

ペソ

21,617

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

NISSEI ASB GmbH

(注)1.4.

ドイツ

デュッセルドルフ市

千ユーロ

205

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

役員の兼任あり

NISSEI ASB PTE. LTD.

(注)1.4.

シンガポール

千シンガ

ポールドル

500

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

役員の兼任あり

ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.

(注)1.4.

インド

アンベルナス市

千インド

ルピー

749,757

ストレッチブロー成形機、金型及び部品の製造・販売・サービス

100.0

当社製品・部品の加工・販売

役員の兼任あり

資金援助あり

NISSEI ASB FZE

UAEドバイ

千UAE

ディルハム

1,000

ストレッチブロー成形機の販売・サービス

100.0

当社製品の仕入

その他8社

 

 

 

 

 

 

 (注)1.NISSEI ASB CO.、NISSEI ASB GmbH、NISSEI ASB PTE. LTD.及びASB INTERNATIONAL PVT. LTD.は、当社の特定子会社に該当しております。

2.上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、主要な事業の内容欄には、各社の事業内容を記載しております。

4.上記子会社のうち、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている会社の、主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

売上高(百万円)

経常利益(百万円)

当期純利益(百万円)

純資産額(百万円)

総資産額(百万円)

NISSEI ASB CO.

4,120

475

363

1,228

3,384

NISSEI ASB GmbH

5,465

933

655

729

2,378

NISSEI ASB PTE. LTD.

4,176

726

598

1,803

3,473

ASB INTERNATIONAL

PVT. LTD.

9,907

640

447

9,782

15,065

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

56百万円

67百万円

1【設備投資等の概要】

設備投資は主として生産能力の拡大・生産の効率化・原価低減、及び省力化などを目的に実施しております。当連結会計年度における設備投資の総額は1,445百万円であり、主なものはインド第3工場及び千曲川工場に対する追加投資であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

30

1年以内に返済予定の長期借入金

2,861

1,902

0.32

1年以内に返済予定のリース債務

9

6

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

6,592

7,935

0.38

2020年~2029年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

12

7

2020年~2024年

その他有利子負債

9,504

9,851

 

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している連結子会社が含まれているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,852

1,452

992

680

リース債務

5

1

0

0

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値60,615 百万円
純有利子負債-2,425 百万円
EBITDA・会予5,261 百万円
株数(自己株控除後)14,991,672 株
設備投資額1,445 百万円
減価償却費1,361 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費668 百万円
代表者代表取締役社長 COO 宮坂 純一
資本金3,860 百万円
住所長野県小諸市甲4586番地3
会社HPhttp://www.nisseiasb.co.jp/

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