サトーホールディングス【6287】

直近本決算の有報
株価:9月24日時点

1年高値3,485 円
1年安値1,848 円
出来高99 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.5 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROIC8.0 %
β1.05
決算3月末
設立日1951/5/16
上場日1990/10/31
配当・会予0 円
配当性向-124.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社、連結子会社64社により構成されており、電子プリンタ、ハンドラベラー等メカトロ製品、ICタグ・ラベル、シール、ラベル、プライマリーラベル、タグ、チケット、リボン、MCカード等サプライ製品の製造及び販売を主な事業としており、当社を中核とする企業集団であります。

  なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 各社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

位置付け

当社

事業の内容

統括

サトーホールディングス株式会社

グループ経営戦略の策定、経営管理、資産貸与等

 

セグメント

子会社

事業の内容

自動認識ソリューション事業(日本)

株式会社サトー

メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売

サトーヘルスケア株式会社

医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

サトーマテリアル株式会社

工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売

サトーインプレス株式会社

サプライ製品製造・販売

サトーソリューションアーキテクト株式会社

業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画構築

デザインプロモーション株式会社 (注1)

商品パッケージ総合プロデュースサービス

株式会社イーガ

RFIDタグ・ラベルの開発製造

サトーインターナショナル株式会社 (注1)

グループ海外事業の総括

サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社 (注1)

サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発

自動認識ソリューション事業(海外)

SATO AMERICA, LLC(アメリカ)

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.(ブラジル)

ACHERNAR S.A.(アルゼンチン)

 サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売

SATO ARGENTINA S.A.(アルゼンチン)

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.(メキシコ) (注2)

PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.(ブラジル)

サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売

SATO UK LTD.(イギリス)

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

SATO FRANCE S.A.S.(フランス)

SATO POLSKA SP. Z O.O.(ポーランド)

サプライ製品製造

SATO EUROPE GmbH(ドイツ)

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

SATO TECHNO LAB EUROPE AB(スウェーデン)

メカトロ製品開発、技術・商談支援

OKIL-HOLDING, JSC(ロシア連邦)

サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売

SATO HEALTHCARE SWITZERLAND AG(スイス)

医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.(シンガポール)

業務支援

SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.(シンガポール)

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

SATO AUTO-ID(THAILAND)CO., LTD.(タイ)

SATO AUSTRALIA PTY LTD.(オーストラリア)

SATO NEW ZEALAND LTD.(ニュージーランド)

PT. SATO LABEL INDONESIA(インドネシア)

SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

SATO SHANGHAI CO., LTD.(中国)

SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.(インド)

SATO VIETNAM SOLUTIONS CO., LTD.(ベトナム)

SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.(マレーシア)

メカトロ製品の製造

SATO VIETNAM CO., LTD.(ベトナム)

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION(ベトナム) (注3)

サプライ製品(プライマリーラベル他)の製造・販売

SATO MALAYSIA SDN.BHD.(マレーシア)

サプライ製品の製造

WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD.(中国)

サプライ製品製造、メカトロ製品製造

ARGOX INFORMATION CO., LTD.(台湾)

メカトロ製品製造・販売

SATO VICINITY PTY LTD.(オーストラリア)

RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売

PT. SATO LABEL SOLUTIONS(インドネシア)

サプライ製品の製造・販売

IDP事業

DataLase LTD.(イギリス)

インライン・デジタル・プリンティング製品の開発・販売、技術支援

(注)1.デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社は2020年4月1日をもって株式会社サトーに統合しました。

   2.SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.は当連結会計年度に株式を取得し、連結子会社としました。

   3.HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATIONは重要性が増したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

   4.上記の他、23社の子会社があります。

 

 

 

  なお、当社グループにおける主要製品は以下のとおりです。

区分

主要製品

メカトロ製品

電子プリンタ、ラベリングロボット、オートラベラー、一段型ハンドラベラー、

多段型ハンドラベラー、ソフトウエア、保守サービス

サプライ製品

電子プリンタ用ラベル・タグ、ハンドラベラー用ラベル、ICタグ・ラベル、

シール、チケット、リボン、MCカード、インク

 

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社は

   2020年4月1日をもって株式会社サトーに統合したため、上記の図からは除外しております。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループは「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になる」、そして「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになる」というビジョンを実現するため、2019年度を起点とする新たな3カ年の中期経営計画(2019~2021年度)を策定し、実行に移しております。自動認識ソリューション事業にこれまで以上に経営資源を傾注し、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしていきます。そのためにはポテンシャルの高い海外事業に注力し、国・業界ごとの戦略を明確にした上で、日本事業で培った知見・ノウハウを武器に自動認識ソリューション事業をグローバルに展開していきます。

当期におきましては今までに実施した施策が奏功し、自動認識ソリューション事業においては市場別に新規用途提案を拡充し商談を積み上げるも、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、売上は横ばい、営業利益は減益となりました。また戦略投資を行っている、英国DataLase社を中心としたIDP事業は、研究開発からお客様の評価段階に移行したものの、お客さまからの新たな技術課題の提案により事業化の判断が遅延しています。これに伴い当第4四半期において、固定資産(のれんを含む)の減損損失として、特別損失に約63億円を計上しました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は116,372百万円(前期比100.2%)、営業利益7,461百万円(同97.2%)、経常利益6,571百万円(同86.3%)、親会社株主に帰属する当期純損失1,882百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3,773百万円)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6,948百万円増加し、当連結会計年度末は23,379百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,259百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益(636百万円)、減価償却費(5,043百万円)、のれん償却額(871百万円)、減損損失(6,397百万円)及び売上債権の減少(1,006百万円)等があった一方で、法人税等の支払額(2,872百万円)等があったことによるものであります

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,449百万円の減少となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,858百万円)及び無形固定資産の取得による支出(1,045百万
円)等があった一方で、有形及び無形固定資産の売却による収入(1,456百万円)等があったことによるものであ
ります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,311百万円の減少となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出(977百万円)、配当金の支払(2,393百万円)及びリース債務の返済
による支出(621百万円)等があった一方で、短期借入金の増加(2,683百万円)等があったことによるものであり
ます

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動認識ソリューション事業(日本)(百万円)

23,689

98.0

自動認識ソリューション事業(海外)(百万円)

25,096

100.1

IDP事業(百万円)

73

155.0

合計(百万円)

48,859

99.1

 (注)1.上記金額は製造原価によって表示しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

b.商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動認識ソリューション事業(日本)(百万円)

19,875

152.1

自動認識ソリューション事業(海外)(百万円)

△1,717

△31.3

IDP事業(百万円)

18

35.4

合計(百万円)

18,177

97.7

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記金額には消費税等は含まれておりません。

c.受注実績

受注は販売と概ね連動しているため、記載は省略しております。

 

d.販売実績

(1)①財政状態及び経営成績の状況」および「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」を参照願います。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は66,195百万円(前連結会計年度末は59,367百万円)となり6,827百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(6,960百万円)等があったことによるものであります。

 

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は36,952百万円(前連結会計年度末は48,206百万円)となり11,254百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の減少(1,783百万円)、無形固定資産の減少(8,244百万円)及び投資その他の資産の減少(1,225百万円)等があったことによるものであります。

 

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は41,492百万円(前連結会計年度末は36,904百万円)となり4,587百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加(3,160百万円)及びリース債務の増加(421百万円)等があったことによるものであります。

 

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は12,832百万円(前連結会計年度末は14,000百万円)となり1,168百万円減少しました。これは主に、リース債務の増加(562百万円)等があった一方で、長期借入金の減少(1,681百万円)等があったことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は48,823百万円(前連結会計年度末は56,668百万円)となり7,845百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の減少(4,279百万円)、為替換算調整勘定の減少(3,294百万円)等があったことによるものであります。

 

 

b.経営成績の分析

当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(データ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした事業の2つを事業領域としています。また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事業」の3つを当社の報告セグメントとしております。

 

<自動認識ソリューション事業(日本)>

日本事業においては、営業現場でお客さまにプリンタやサプライなどの商品と最適なソリューションを融合し、導入効果を示して課題解決を提案する「コト売り」の強化に、市場・業界別に戦略を立てて取り組んできたことが成果につながり、特に第3四半期累計期間まではソリューション商談の増加によってプリンタやソフトウェアを中心とするメカトロ製品の売上が大きく伸長しました。一方で米中貿易摩擦の影響や消費増税、自然災害による消費低迷の影響を受け、製造業を中心にサプライ製品の売上は前年を下回りました。加えて第4四半期において新型コロナウイルスの影響下での生産活動停滞により商談の延期が発生し、メカトロ・サプライ製品の受注がともに低迷したことで減収減益に転じ、通期では増収減益となりました。このような状況下において、製造業や物流業をはじめとするあらゆる業界で人手不足を背景とした生産性向上や現場の可視化、自動化ニーズが高まっております。今後益々変化・高度化するお客さまそれぞれの現場課題に対し、ソリューション提案力を強化し、安定的な事業の成長を目指してまいります。これらの取り組みにより、売上高73,360百万円(前期比101.3%)、営業利益6,479百万円(同92.8%)となりました。

 

<自動認識ソリューション事業(海外)>

海外事業においては、為替の影響を受け減収、営業利益は微増となりましたが、現地通貨ベースでは増収増益となりました。ベースビジネスは、国別・市場別・業界別にお客さまの現場運用を改善する「モノ(製品)売り」から「コト(ソリューション)売り」への転換を図っております。米州、欧州、アジア・オセアニア各地域で各種施策の成果が出つつありましたが、新型コロナウイルスの影響により減収、現地通貨ベースでは微増となりました。営業利益では、アジア・オセアニア地域において中国向けビジネスの減速に加え、新型コロナウイルスの影響で減益となりましたが、米州、欧州の一部子会社の収益改善も寄与し、全体では微増となりました。プライマリーラベルを専業とする各社においては、ロシアのOKIL社で新規営業開拓が進み増収となりましたが、コスト増や為替の影響等を受け減益となり、全体としても増収減益となりました。これらの取り組みにより、売上高42,648百万円(前期比98.5% [為替影響を除く前期比103.5%])、営業利益2,277百万円(同101.7%)となりました。

 

<IDP事業>

2017年1月に完全子会社化したDataLase社の持つ「インライン・デジタル・プリンティング(IDP)」技術を軸としたIDP事業は、先行投資としてIDP技術に関する研究開発費を計上しました。小売店やブランドと一般消費者のエンゲージメントを促進する同事業は、B2B2Cビジネスを展開していく中で、今後可能性があると期待しています。現在技術開発からお客様の評価段階へ移行し、商業化に向けた実証実験を継続していますが、お客さまからの新たな技術課題の提案により、2019年度中に予定していた事業化の判断を延期しております。以上の状況から前述のとおり減損損失(特別損失)を計上しました。これらの取り組みにより、売上高363百万円(前期比85.0% [為替影響を除く前期比89.4%])、営業損失1,317百万円(前期は営業損失1,421百万円)となりました。

 

 

c.キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針につきましては、次のとおりであります。

当社グループのキャッシュ・フロー経営の方針は投資を営業キャッシュ・フローの範囲内で行い、投資リターンの最大化を図りながら、フリーキャッシュフローの黒字化の維持を基本としております。また、資金調達に関しては外部からの借入に過度に依存することなく、株主資本比率50%以上を目安としております。当社グループは金融機関に対して十分な借入枠を有しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは国内外で自動認識技術とソリューションを組み合わせて、現場の人やモノの動きを情報(データ)化し、的確にITシステムにつなぐことで、お客さまの課題をワンストップで解決する自動認識ソリューション事業を従来から展開しており、加えてIDP技術を中心とした事業の2つを事業領域としています。

また、自動認識ソリューション事業は、中期経営計画の戦略上大きく日本事業と海外事業に大別しており、以上のことから「自動認識ソリューション事業(日本)」「自動認識ソリューション事業(海外)」「IDP事業」の3つを当社の報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動認識ソリューション事業(日本)

自動認識ソリューション事業(海外)

IDP事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

72,435

43,316

427

116,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,710

21,732

63

28,507

79,146

65,048

491

144,686

セグメント利益又は損失(△)

6,982

2,239

1,421

7,800

セグメント資産

94,392

46,626

7,934

148,953

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,762

1,700

26

4,489

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,660

1,963

177

4,801

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動認識ソリューション事業(日本)

自動認識ソリューション事業(海外)

IDP事業

合計

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,360

42,648

363

116,372

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,506

8,041

-

13,547

78,867

50,689

363

129,920

セグメント利益又は損失(△)

6,479

2,277

1,317

7,440

セグメント資産

88,260

42,479

858

131,598

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,865

2,109

68

5,043

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,950

3,500

197

5,649

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

144,686

129,920

セグメント間取引消去

△28,507

△13,547

連結財務諸表の売上高合計

116,179

116,372

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

7,800

7,440

セグメント間取引消去

0

0

棚卸資産の調整額

△121

20

連結財務諸表の営業利益

7,679

7,461

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

148,953

131,598

セグメント間消去

△40,837

△27,929

その他の調整額

△542

△521

連結財務諸表の資産合計

107,574

103,147

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

4,489

5,043

4,489

5,043

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,801

5,649

4,801

5,649

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

72,485

13,561

15,881

14,251

116,179

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

14,947

2,137

7,776

5,858

30,720

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の記載を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

73,378

13,187

16,341

13,466

116,372

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

欧州

アジア・

オセアニア

合計

14,721

1,828

6,688

5,698

28,936

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動認識ソリューション事業(日本)

自動認識ソリューション事業(海外)

IDP事業

全社・消去

合計

減損損失

-

1,024

-

-

1,024

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動認識ソリューション事業(日本)

自動認識ソリューション事業(海外)

IDP事業

全社・消去

合計

減損損失

-

138

6,259

-

6,397

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動認識ソリューション事業(日本)

自動認識ソリューション事業(海外)

IDP事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

461

620

-

1,081

当期末残高

-

1,270

6,789

-

8,059

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動認識ソリューション事業(日本)

自動認識ソリューション事業(海外)

IDP事業

全社・消去

合計

当期償却額

-

283

587

-

871

当期末残高

-

829

-

-

829

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「優れた製品・サービスでお客さまの新たな価値を創造し、より豊かで持続可能な世界社会の発展に貢献すること」を使命としております。そして企業規模を追求するだけではなく、自動認識ソリューション事業を通じて、情物一致により「正確・省力・省資源・安心・環境・感動」という顧客価値を創出することで、「変わりゆく社会から必要とされ続け、最も信頼される会社になること」、更には「自動認識ソリューション事業で世界ナンバーワンになること」をビジョンに掲げています。

 

 

(2)当社グループのスローガンを刷新

1940年の創業から80周年を迎える新年度の始まりを機に、当社グループのスローガンを刷新いたしました。新スローガン「Powered On Site」は、「現場が私たちの力の源である」という意味を持ちます。さまざまな業種・業態のお客さまの現場(On Site)で、課題の本質を自らの目と耳で確かめ、捉えることで改善・改革のソリューション提案を行ってきた当社グループの不変のこだわり、「現場起点」の姿勢を一言で表しています。当社は新スローガンを掲げ、課題解決のための創意工夫から生まれるソリューションを世界で展開することにより一層注力してまいります。

(画像は省略されました)

 

(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは、前期に策定した中期経営計画の経営方針や成長戦略を引き続き踏襲し実行しております。現在世界では、サプライチェーンの複雑化や安心・安全への希求、深刻化する人口問題への対応などの社会課題に対して、IoTやAIなどの技術革新による解決が求められています。サトーグループにとって大きな成長機会となるこうした外部環境の変化の中で、幅広い市場、業界において、現場起点のグローバル・ソリューション・プロバイダーへと飛躍することがサトーグループの目指す姿です。

 

(画像は省略されました)

経営方針として、成長ポテンシャルの高い自動認識ソリューション事業に引き続き経営資源を傾け、戦力の最大化を実現し、持続可能な成長力と収益基盤をより強固なものにしてまいります。お客様の現場ごとの課題を捉え、最適な消費やサービスを組み合わせる「コト売り」と、市場・業界別のビジネス・パートナーとの提携強化により、現場起点のグローバルソリューションプロバイダーを目指してまいります。また、消費者購買行動の多様化やデジタル化が進行している消費財市場における価値創造を企図したB2B2Cの新ビジネスを創出し、本業の持続可能な成長につなげてまいります。

目標達成のための戦略を以下の4施策にまとめ、実行スピードをあげて取り組みます。

 

戦略1(海 外 事 業) 「コト売り」をキーにしてベース事業のさらなる強化・拡大

戦略2(日 本 事 業) 成長ビジネスをより強化してソリューション事業のさらなる拡大

戦略3(ゲームチェンジ) 顧客・消費者志向のイノベーションで新規ビジネスモデルをグローバルに事業化

戦略4( グループ経営 ) ITインフラ、リスクマネジメント体制強化、資本生産性の向上、

             社内バリューチェーンの最適化

 

直近の新型コロナウイルスの感染拡大を含む外部環境の急速な変化をふまえ、経営目標等については現時点で開示しておりません。サトーグループがターゲットとする各市場における新型コロナウイルスの影響による顧客課題を早期に捉え、新たな取り組みを加速させてまいります。

 

(画像は省略されました)

 

(4)目標とする経営指標及び具体的な取り組み

当社グループは経営指標として、営業利益および売上高営業利益率を重視し、資本生産性の指標としての自己資本利益率(ROE)を上げることで、最終的には1株当たりの企業価値の最大化を追求してまいります。

中期経営計画では上述の各戦略を実行し、最終年度となる2021年度の経営指標として、連結売上高、海外売上高比率、営業利益、営業利益率、EBITDAマージン(※1)、自己資本利益率(ROE)、1人当たり生産性(※2)の向上を目指してまいります。

   (※1)EBITDAマージン =(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷ 売上高

   (※2)1人当たり生産性 = 営業利益(除くのれん償却費・基幹システム減価償却費)÷ 実働人員数

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)外部環境にかかわるリスク

①パンデミックについて

足元の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行による世界経済の悪化については、収束の時期や影響度の見通しがたっていないことから、現時点で当社グループの業績に与える影響を合理的に算定することは困難ですが、一定の影響を受ける可能性が高いと考えております。

 

②国内事業について

当社グループは、バーコード、2次元コード、RFIDなどの自動認識技術を媒体としてメカトロ製品、サプライ製品、ソフト技術等を総合的に組み合わせ、お客様に最適なソリューションを提供する事業を展開しております。流通小売分野だけでなく、製造、運輸、ヘルスケア、食品加工等様々な業界において、サプライ製品を中心とした事業を展開することにより、景気動向の影響を受けにくい体質を有しているものの、ソリューション営業に必要な付加価値としてのノウハウの蓄積や販売ツールの作成のために販売費及び一般管理費の割合が高いことから、広範且つ深刻な経済変動により、売上高が急減した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

③海外事業について

当社グループは、米州、欧州、アジア・オセアニア等の各地域において、複数の製造及び販売子会社を有しております。これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しております。

・予期しない法律規制の変更

・予期しない政治又は経済要因の発生

・不利な影響を及ぼす税制または税率の変更

・テロ、戦争、自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱等

 これらの事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

④為替変動の影響について

当社グループは、世界各国で生産、販売活動に取り組んでおり、当社と海外子会社間の取引も複数の外貨建てで行っているため、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの製品の競争力、収益性など業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤サプライチェーンについて

当社グループは、多数の外部取引先から原材料、部品等を調達しておりますが、これらが何らかの理由により当社グループが計画していた数量や価格で入手できず、コストダウンや製品価格への転嫁が十分にできない場合や、サプライチェーンの寸断によりお客さまへの供給責任が果たせなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2)事業運営にかかわるリスク

①知的財産権について

当社グループは、知的財産権に関するトラブル回避を目的とした調査や交渉を行い、さらに知的財産権の取得を積極的に進めております。現時点で当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているケースはありませんが、将来的には訴訟等に巻き込まれるリスクがあります。こうした訴訟により当社グループが不利な状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

②たな卸資産の廃棄、評価損について

当社グループは、製品や部品の品質・環境基準や在庫管理には充分留意しておりますが、市場動向、技術革新、製品のライフサイクル等の急激な変化により、製品及び仕掛品の評価を見直しする必要性が発生して、たな卸資産の廃棄ならびに評価損の計上等を実施した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

③コンプライアンスについて

当社グループは企業理念の徹底を図ると共に、取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき業務の適正を確保するための体制を整備し運用しております。また役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めています。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

④情報セキュリティについて

当社グループは業務の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります

 

2【沿革】

 当社は、1951年5月16日株式会社佐藤竹工機械製作所の商号をもって設立され、以来パッケージ加工機械、ハンドラベラー等の省力機器を社会に送り出してまいりました。

 その後、電子プリンタ、シール、ラベル、ICタグ・ラベル、タグ、チケット、リボン、インク、MCカード及びインライン・デジタル・プリンティング用顔料等サプライ製品を中心とした自動認識技術関連機器の開発、製造、販売及びコンサルティング、並びに環境事業等により社会に貢献し、今日に至っております。

年月

事項

1951年5月

パッケージに関する加工機械の製造販売を目的とし、埼玉県さいたま市に資本金300千円をもって株式会社佐藤竹工機械製作所を設立。

1960年4月

商号をサトー機工株式会社に変更。

1968年7月

埼玉県上尾市の工場用地に上尾工場を建設。

1968年12月

岩手県北上市の工場用地に北上工場を建設。

1971年12月

本社を東京都渋谷区渋谷に移転。

1973年9月

サトーマーキング直販株式会社を始めとして以後、販売部門を分離し全国に販売各子会社を設立。

1973年11月

サトーラベル株式会社を始めとして以後、製造部門を分離し全国に製造各子会社を設立。

1974年9月

商号を株式会社サトーに変更。

1986年9月

ハンドラベラーの生産のため、マレーシアに現地法人SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.(後に、SATO
LABELLING MALAYSIA ELECTRONICS SDN.BHD.に社名変更)を設立。

1987年1月

北米地域での販売を強化するため、米国に現地法人SATO AMERICA INC.を設立。

1987年4月

生産体制の強化をはかるため、国内製造子会社14社を吸収合併。

1987年5月

アジア地域の販売を強化するため、シンガポールに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(S) PTE. LTD.(現 SATO ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。

1987年8月

電子プリンタの生産のため、マレーシアに現地法人BAR CODE SATO ELECTRONICS(M)SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA ELECTRONICS MANUFACTURING SDN.BHD.)を設立。

1988年4月

販売体制の強化をはかるため、国内販売子会社13社を吸収合併。

1989年12月

欧州地域での販売を強化するため、ドイツに現地法人SATO EUROPE GmbH

(後に、SATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH)を設立。

1990年10月

日本証券業協会に店頭登録。

1991年7月

研究開発部門の強化をはかるため、埼玉県さいたま市にサトーテクノセンターを開設。

1994年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1996年2月

営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO BAR CODE & LABELLING SDN.BHD.
(現 SATO MALAYSIA SDN.BHD.)を設立。

1996年4月

欧州地域での生産、販売を強化するため、英国法人NOR SYSTEMS LTD.(現 SATO UK LTD.)を買収。

1997年9月

東京証券取引所市場第一部に指定。

1999年1月

配送センター、パーツセンターを集約し、配送コスト、在庫コストの低減と物流の効率化をはかるため、埼玉県加須市にサトー物流センター(現 東日本物流センター)を建設。

2001年7月

アジア地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、タイに現地法人BARCODE SATO(THAILAND)CO., LTD.(現 SATO AUTO-ID (THAILAND) CO., LTD.)を設立。

2002年2月

中東欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、ポーランドに現地法人SATO POLSKA SP. Z O.O.を設立。

2002年4月

中国における拡販を強化するため、現地法人SATO SHANGHAI CO., LTD.を設立。

2002年10月

欧州地域内における拡販を強化するため、ベルギーに現地法人SATO EUROPE N.V.(現 SATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.)を設立。

2003年4月

本店、本社を東京都渋谷区恵比寿に移転。

2004年6月

中期的な需要増に対応したメカトロ製品の生産能力を確保するため、ベトナムに現地法人SATO
VIETNAM CO., LTD.を設立。

2004年12月

営業活動の強化をはかるため、マレーシアに現地法人SATO AUTO-ID MALAYSIA SDN.BHD.を設立。

2005年2月

西欧地域におけるDCS & Labelingビジネスを確立するため、フランスの当社代理店
L`etiquetage rationnel s.a(現 SATO FRANCE S.A.S.)を買収。

2006年1月

米国Checkpoint Systems, Inc.からの事業買収により、米国にSATO LABELING SOLUTIONS AMERICA, INC.、ドイツにSATO LABELLING SOLUTIONS EUROPE GmbH、スペインにSATO IBERIA S.A.U.、オーストラリアにSATO AUSTRALIA PTY LTD.、ニュージーランドにSATO NEW ZEALAND LTD.を設立。

2006年6月

海外における事業基盤を強固にするためWalker Datavision Ltd.の自動認識技術関連事業を譲受ける。

2006年8月

西日本地区の物流効率化のため奈良県大和郡山市に西日本物流センターを設立。

2006年10月

海外最大市場である欧州における顧客、代理店、当社子会社への技術・商談サポートを行うため、スウェーデンにTechnology&Business Development Centre(現 SATO TECHNO LAB EUROPE AB)を設立。

2007年3月

米州事業の統括会社として、米国にSATO INTERNATIONAL AMERICA, INC.を設立。

 

年月

事項

2007年4月

欧州事業の統括会社として、ベルギーのSATO EUROPE N.V.をSATO INTERNATIONAL EUROPE N.V.に社名変更。
アジア・オセアニア事業の統括会社として、シンガポールにSATO INTERNATIONAL ASIA PACIFIC
PTE.LTD.を設立。

2009年10月

製品受発注業務の代行、管理業務サポートを目的としてシンガポールにSATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.を設立。

2010年2月

欧州事業の営業力並びに収益力強化のためオランダにSATO BENELUX B.V.を設立。

2010年5月

中南米市場での拡販をはかるため、NODOS S.A.(現 SATO ARGENTINA S.A.)を買収。

2010年8月

本店、本社を東京都目黒区下目黒に移転。

2010年9月

欧州におけるシール・ラベル製品の安定供給体制の強化を図るため、SATO LABELLING POLAND SP. Z O.O.を設立。

2010年10月

シール・ラベル製品の安定供給体制の強化をはかるため、株式会社三協印刷社を買収。

2010年11月

ドイツにおける営業力の強化をはかるため、SATO GERMANY GmbHを設立。

2011年9月

南米市場の販売力強化のため、ブラジルにEUROPEN DO BRASIL LTDA.(現SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.)を買収。

2011年10月

新設分割により7社を設立、1社を吸収分割し、純粋持株会社へ移行。

商号を株式会社サトーからサトーホールディングス株式会社に変更。

2011年12月

中国におけるラベル供給量能力強化のため、WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD を買収。

2012年1月

新興国における競争優位性を確立するために、台湾のARGOX INFORMATION CO., LTD.を買収。

2012年3月

シールラベル製品の自社供給体制の強化のため、アルゼンチンのACHERNAR S.A.を買収。

 

重要な戦略市場であるインドに事業展開の拠点としてSATO AUTO-ID INDIA PVT.LTD.(現 SATO ARGOX INDIA PVT. LTD)を設立。

2013年4月

プライマリーラベル事業の推進のため、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社を設立。

RFID事業の推進のため、サトーRFIDソリューションズ株式会社を設立。

環境事業の推進のため、サトーグリーンエンジニアリング株式会社を設立。

2013年11月

オーストラリアのMagellan Technology 社から独自性の高いRFID技術を含む事業を譲受けSATO VICINITY PTY LTD.を設立。

2014年4月

グローバルにヘルスケア事業を強化するため、サトーヘルスケア株式会社を設立。

2014年12月

ハードウェアとサプライの開発・製造、保守までを手掛ける独自の自動認識SI(ソリューションインテグレート)事業をグローバルに推進するためにSATO GLOBAL SOLUTIONS, LLCを設立。

海外事業の成長を加速するため、グループの海外事業全般を統括するサトーインターナショナル株式会社を設立。

ロシア参入の足掛かりとしてロシアNo.1のラベル会社であるOKIL-HOLDING, JSCを買収。

2015年4月

デザイン事業を強化するため、デザインプロモーション株式会社を設立。

業務コンサルティングと自動認識ソリューションを合わせて提供するため、サトーソリューションアーキテクト株式会社を設立。

株式会社三協印刷社が、サトーインプレス株式会社へ社名変更し、国内グループにおいて最大規模のシール・ラベル製造工場を千葉県野田市に設立。

2015年8月

ラベルの生産体制を強化するため、SATO NEW ZEALAND LTD.がJenkins Labels Limitedのラベル印刷事業を買収。

2015年10月

イギリスのDataLase社の株式を一部譲り受け、同社が開発した印字技術インラインデジタルプリンティング(IDP)の日本を含むアジア・オセアニア市場における独占販売権を取得。これに伴いIDPの販売会社として、スペシャレース株式会社を設立。

2015年11月

プライマリーラベル事業の強化のため、ブラジルのPRAKOLAR RÓTULOS AUTO-ADESIVOS S.A.(現 PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.)を買収。

2016年3月

第6回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞で最高賞である経済産業大臣賞を受賞。

2017年1月

フィリピンに販売子会社SATO PHILIPPINES AIDC SOLUTIONS INC.及びSATO PHILIPPINES AUTO-ID SP INC.を設立。

IDP事業を基軸事業とするためイギリスのDataLase LTD. の株式100%を取得し連結子会社化。

台湾に販売子会社SATO TAIWAN CO., LTD.を設立。

岩手県の北上事業所内にICタグ・ラベルの生産部門を新設。

2017年2月

経済産業省選定の「健康経営銘柄」及び「ホワイト500」にダブル選定。

2018年4月

経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため、国内グループ会社3社(サトーアドバンス株式会社、サトープリンティング株式会社、サトーテクノロジー株式会社)を株式会社サトーに統合。

2018年11月

スイスにヘルスケア事業を担うSATO HEALTHCARE SWITZERLAND AGを設立。

2019年4月

経済産業省特許庁が表彰する平成31年度「知財功労賞」における「特許庁長官表彰」を受賞。

 

年月

事項

2019年12月

メキシコに販売子会社SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.を設立し営業を開始。

2020年4月

経営資源を集約して経営の効率化を図り、自動認識ソリューション事業の成長をより加速させるため、国内グループ会社3社(デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社)を株式会社サトーに統合。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

   外国法人等

個人その他

個人以外

  個人

株主数(人)

32

36

112

195

20

7,889

8,284

所有株式数(単元)

86,332

2,536

48,914

101,737

48

108,995

348,562

65,042

所有株式数の割合(%)

24.77

0.73

14.03

29.19

0.01

31.27

100

 (注)1.自己株式1,155,000株は、「個人その他」に11,549単元、「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。なお、自己株式1,155,000株は株主名簿記載上の株式数であり、実質的には所有していない株式(失念株)の10株が含まれておりますので、2020年3月31日現在の実保有株式数は1,154,990株であります。

2.「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、59株含まれております。

3【配当政策】

 利益配分につきましては、株主、社員、社会、会社に対する「四者還元」を基本方針とし、1株当たりの企業価値向上、安定的且つ継続的な配当及び今後の事業拡大のための内部留保、業績、経営環境を総合的に勘案して決定することとしております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 なお、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策を実施するためであります。

 当期の配当金につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大等による経営環境の急速な変化や業績見通しを総合的に勘案し、サトーの企業理念の一つである「四者還元(株主・社員・社会・会社)」に則って株主の皆さまへの利益還元を維持するとともに、社会貢献活動および雇用維持へ資金を投入することとします。
 これに基づき2020年3月期の配当金を1株当たり34円とし、中間配当(1株当たり36円)を合わせた年間配当金は、1株につき70円と致しました。

 

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当金は以下のとおりであります。

 

 

 

 決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

1,215

36

取締役会決議

2020年6月19日

1,148

34

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

代表取締役

社長兼CEO

小瀧 龍太郎

1964年7月16日

 

1988年2月

当社入社

2007年7月

当社 執行役員兼営業本部プリンタ推進部長

2011年10月

当社 執行役員兼株式会社サトー取締役国内営業部長

2012年4月

当社 執行役員兼サトーテクノラボ株式会社代表取締役社長

2013年4月

当社 常務執行役員兼サトーテクノロジー株式会社代表取締役社長

2014年7月

当社 専務執行役員

2016年4月

当社 執行役員副社長兼最高執行責任者(COO)兼株式会社サトー代表取締役社長

2016年6月

当社 代表取締役副社長兼

COO及び株式会社サトー代表取締役社長

2018年4月

当社 代表取締役社長兼

CEO及び株式会社サトー代表取締役社長(現任)

 

(注)

5

142

代表取締役

上席執行役員CFO兼CCO

阿部 陽一

1957年9月13日

 

1980年4月

三菱商事株式会社入社

2013年12月

当社入社 社長室長

2016年4月

当社 執行役員最高財務責任者

2018年4月

当社 上席執行役員最高財務責任者

2018年6月

 

2020年6月

当社 取締役上席執行役員最高財務責任者

当社 代表取締役上席執行役員CFO兼CCO(現任)

 

(注)

5

25

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会議長

鳴海 達夫

1952年2月24日

 

1974年3月

株式会社三越入社

2000年8月

当社入社 秘書室部長

2001年4月

当社 管理本部人事部長

2003年5月

当社 経営企画本部企画部長

2003年6月

当社 執行役員経営企画本部企画部長

2005年10月

当社 執行役員経営企画本部長兼企画部長

2006年1月

当社 常務執行役員経営企画本部長

2007年7月

当社 専務執行役員経営企画本部長

2008年6月

当社 取締役専務執行役員経営企画本部長

2009年7月

当社 取締役(現任)

2020年1月

当社 取締役会議長(現任)

 

(注)

5

231

取締役上席執行役員

小沼 宏行

1973年3月14日

 

2000年7月

株式会社サトー入社

2010年4月

国内営業本部東京事業本部メディカル事業部事業部長

2013年4月

株式会社サトー ヘルスケアカンパニー カンパニープレジデント

2014年4月

サトーヘルスケア株式会社  代表取締役社長

2015年7月

当社 執行役員 最高健康経営責任者

2019年4月

当社 上席執行役員 株式会社サトー  代表取締役社長兼RFID事業統括

2020年4月

当社 上席執行役員 株式会社サトー  代表取締役社長兼海外事業担当

2020年6月

当社 取締役上席執行役員(現任)

 

(注)

5

20

社外取締役

田中 優子

1952年1月30日

 

1980年4月

法政大学第一教養部専任講師

1983年4月

法政大学第一教養部助教授

1986年4月

北京大学交換研究員

1991年4月

法政大学第一教養部教授

1993年4月

オックスフォード大学在外研究員

2003年4月

法政大学社会学部メディア社会学科教授(現任)

2004年6月

当社 取締役(現任)

2007年4月

法政大学国際日本学インスティテュート(大学院)教授(現任)

2009年6月

公益財団法人サントリー芸術財団理事(現任)

2010年4月

法政大学国際日本学インスティテュート(大学院)運営委員長

2012年4月

法政大学社会学部長

2014年4月

法政大学総長・理事長(現任)

2014年4月

公益財団法人大学基準協会理事

2014年6月

一般社団法人日本私立大学連盟常務理事(現任)

2017年10月

放送大学理事(現任)

2020年4月

公益財団法人大学基準協会常務理事(現任)

 

(注)

5

31

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

社外取締役

伊藤 良二

1952年1月14日

 

1979年7月

マッキンゼー・アンド・カンパニー入社

1984年1月

同社パートナー

1988年6月

UCC上島珈琲株式会社商品開発担当取締役

1990年9月

シュローダー・ベンチャーズ代表取締役

2000年5月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授

2001年1月

ベイン・アンド・カンパニー日本支社長

2006年4月

株式会社プラネットプラン代表取締役(現任)

2008年6月

当社 取締役

2012年5月

2013年1月

 

株式会社レナウン社外取締役

エルソルビジネスアドバイザーズ株式会社代表取締役

2014年6月

2014年6月

 

当社 取締役(現任)

みらかホールディングス株式会社社外取締役(現任)

 

(注)

5

20

社外取締役

山田 秀雄

1952年1月23日

 

1984年3月

最高裁判所司法研修所修了

1984年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

1992年10月

山田秀雄法律事務(現山田・尾﨑法律事務所)所長(現任)

1998年5月

太洋化学工業株式会社社外監査役(現任)

2004年6月

当社 取締役

2006年3月

ライオン株式会社社外取締役

2007年6月

石井食品株式会社社外監査役

2007年6月

株式会社ミクニ社外監査役

2009年3月

ヒューリック株式会社社外取締役(現任)

2010年4月

日本弁護士連合会常務理事

2014年4月

日本弁護士連合会副会長

第二東京弁護士会会長

2015年6月

公益財団法人橘秋子記念財団理事長(現任)

2015年6月

当社 取締役(現任)

2016年6月

株式会社ミクニ社外取締役(現任)

 

(注)

5

 

 

14

社外取締役

藤重 貞慶

1947年1月1日

 

2004年3月

ライオン株式会社代表取締役社長

2012年1月

ライオン株式会社代表取締役会長

2012年4月

昭和西川株式会社社外取締役(現任)

2014年6月

公益財団法人日本卓球協会会長(現任)

2016年3月

ライオン株式会社相談役(現任)

2016年6月

公益社団法人ACジャパン理事長(現任)

2019年5月

公益社団法人日本マーケティング協会会長(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 

(注)

5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常勤監査役

横井 信宏

1954年9月14日

 

1996年11月

当社入社

1999年4月

当社 業務企画本部企画部長

2000年6月

当社 国内営業本部管理部長

2001年7月

当社 業務改革推進部長

2002年6月

当社 取締役物流本部長兼企画管理部長

2003年6月

当社 取締役専務執行役員物流本部長兼企画推進部長

2004年4月

当社 取締役専務執行役員CSR室長

2010年7月

2014年6月

当社 顧問

当社 常勤監査役(現任)

 

(注)

6

 

1,249

常勤監査役

永倉 淳一

1957年12月6日

 

1986年4月

当社入社

2006年7月

当社 経営企画本部総合企画部長

2012年4月

当社 IR・財務・企画部長

2013年4月

当社 経営企画室長

2013年12月

当社 財務部長

2015年6月

当社 常勤監査役(現任)

 

 

(注)

7

 

50

社外監査役

山口 隆央

1954年9月13日

 

1981年10月

監査法人中央会計事務所入所

1985年2月

公認会計士登録

1987年9月

山口公認会計士事務所入所

1987年12月

税理士登録

1996年1月

山口公認会計士事務所所長(現任)

2013年6月

当社 監査役(現任)

2015年6月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役

(現任)

2016年3月

東京建物株式会社社外監査役(現任)

2019年3月

ライオン株式会社社外監査役(現任)

 

(注)

8

16

社外監査役

八尾 紀子

1967年8月27日

 

1995年3月

最高裁判所司法研修所修了

1995年4月

弁護士登録(福岡県弁護士会)

2001年9月

ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー&ウォルカー法律事務所入所

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

2002年10月

ニューヨーク州弁護士資格取得

2008年1月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

2014年10月

株式会社海外交通・都市開発事業支援機構社外監査役(現任)

2015年11月

株式会社明光ネットワークジャパン社外取締役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2019年6月

株式会社朝日ネット社外取締役(現任)

 

(注)

9

-

1,802

 

 

 (注)1.取締役のうち田中優子、伊藤良二、山田秀雄及び藤重貞慶の4氏は、社外取締役であります。

    2.監査役のうち山口隆央及び八尾紀子の2氏は、社外監査役であります。

    3.社外取締役の田中優子、伊藤良二、山田秀雄及び藤重貞慶の4氏、並びに社外監査役の山口隆央及び八尾紀子の2氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    4.当社では、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は10名(うち取締役兼務3名)であります。

    5.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    6.2018年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    8.2017年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    9.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    10.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 

氏 名

生年月日

略 歴

所有株式数

(百株)

  志煌

1966年10月25日生

2001年4月 青山学院大学経営学部助教授

2001年4月 財団法人建設業振興基金

      上場建設企業決算分析研究会委員

2002年10月 参議院決算委員会

      調査研究室客員研究員

2007年4月 青山学院大学経営学部教授(現任)

2008年8月 ニューヨーク市立大学客員研究員

2011年4月 早稲田大学産業経営研究所

      招聘研究員(現任)

2013年4月 明治大学経営学部非常勤講師(現任)

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役4名、社外監査役2名のうち、それぞれ女性が1名就任しております。

当該社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考に独自に社外役員の独立性に関する判断基準を有しております。

当該社外取締役及び社外監査役全員は、経営陣から著しいコントロールを受ける又は経営陣に著しいコントロールを及ぼしうることがありません。コーポレート・ガバナンスの実効性及び独立性の確保の観点からも、一般株主と利益相反が生じるおそれがないだけではなく、代表取締役を中心とした業務執行者から独立した立場での監督機能として、株主等から期待されている役割を十分に果たすことが可能な者であると判断しております。

なお、当社においては取締役会の他に、社外取締役のみで当社のコーポレートガバナンスやコンプライアンス等、経営全般について意見を交換しております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

 内部統制部門との関係

監査室、監査役及び会計監査人との連携については、社内監査を受けて行われる会計監査人との協議の結果、重要と考えられる事項について適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。

また、内部統制部門との連携につきましても同様に、内部統制の進捗状況に応じて適宜取締役会に報告し、この際に社外取締役及び社外監査役より意見をいただき、これを反映させております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社は、奈良県において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

123

121

 

期中増減額

△1

△1

 

期末残高

121

119

期末時価

100

100

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額によっております。なお、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合については、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助(百万円)

営業上の取引

その他

当社役員
(名)

当社従業員
(名)

株式会社サトー

東京都目黒区

4,000,000,000

メカトロ製品製造・販売、サプライ製品製造・販売

100

1

4

(注)1、4、5、6、11、12

サトーヘルスケア株式会社

東京都港区

50,000,000

医療分野におけるソリューションの企画・提案並びにメカトロ製品販売、サプライ製品販売

100

2

サトーマテリアル株式会社

東京都目黒区

10,000,000

工業用ゴム製品、合成樹脂、RFIDタグ・ラベルの製造販売

100

3

31

サトーインプレス株式会社

千葉県野田市

10,000,000

サプライ製品製造・販売

100

1

サトーソリューションアーキテクト株式会社

東京都目黒区

20,000,000

業務プロセス改革コンサルティング、情報システムの企画・構築

100

1

デザインプロモーション株式会社

東京都目黒区

30,000,000

商品パッケージ総合プロデュース

100

1

(注)11

株式会社イーガ

兵庫県明石市

102,960,000

RFIDタグ・ラベルの開発・製造

100

1

300

サトーインターナショナル株式会社

東京都目黒区

10,000,000

グループ海外事業の統括

100

1

1

(注)11

サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社

東京都目黒区

10,000,000

サプライ製品の海外拡販支援及び付加価値商品の企画・開発

100

1

1

(注)11

SATO AMERICA, LLC

アメリカ

米ドル

11,200,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

1

(注) 1

SATO AUTO-ID DO BRASIL LTDA.

ブラジル

レアル

6,819,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

ACHERNAR S.A.

アルゼンチン

アルゼンチンペソ

81,756,001.86

サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売

100

(100)

1

1

 

(注) 1

SATO ARGENTINA S.A.

アルゼンチン

アルゼンチンペソ

349,007.11

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(100)

1

PRAKOLAR RÓTULOS AUTOADESIVOS LTDA.

ブラジル

レアル

16,499,818

サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売

100

(100)

1

1

SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.

メキシコ

メキシコペソ

10,000,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(0)

2

(注) 9

SATO UK LTD.

イギリス

英ポンド

21,501,500

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

2

(注)
1、2、3

SATO FRANCE S.A.S.

フランス

ユーロ

1,443,120

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(100)

SATO POLSKA
SP. Z O.O.

ポーランド

ズロチ

46,015,000

サプライ製品製造

100

(100)

(注) 1

SATO EUROPE GmbH

ドイツ

ユーロ

27,620,500

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

2

 

(注)

1、2

 

SATO TECHNO LAB EUROPE AB

スウェーデン

クローネ

100,000

メカトロ製品開発、技術・商談支援

100

 

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金援助(百万円)

営業上の取引

その他

当社役員
(名)

当社従業員
(名)

OKIL-HOLDING, JSC

ロシア

ルーブル

150,433

サプライ製品(プライマリーラベル)の製造・販売

75

1

2

SATO HEALTHCARE
SWITZERLAND AG

スイス

スイスフラン

1,100,000

医療分野におけるソリューションの企画、提案並びにメカトロ製品・サプライ製品販売

100

-

2

SATO GLOBAL BUSINESS SERVICES PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

300,000

業務支援

100

-

2

管理業務のサポート

SATO ASIA
PACIFIC PTE.LTD.

シンガポール

シンガポールドル

8,150,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

1

(注) 2

SATO AUTO-ID
(THAILAND)CO., LTD.

タイ

バーツ

58,000,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

(52)

2

SATO AUSTRALIA PTY
LTD.

オーストラリア

オーストラ
リアドル

4,884,002

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

-

(注) 2

SATO NEW ZEALAND
LTD.

ニュージーランド

ニュージーランドドル

15,500,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

-

(注)

1、2

PT. SATO LABEL INDONESIA

インドネシア

インドネシア
ルピア

165,817,780,000

サプライ製品製造・販売、メカトロ製品販売

100

3

(注) 1

SATO AUTO-ID
MALAYSIA SDN.BHD.

マレーシア

マレーシア
リンギット

2,000,002

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(100)

3

SATO SHANGHAI
CO., LTD.

中国

中国元

10,345,935

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

3

SATO ARGOX INDIA PVT. LTD.

インド

ルピー

10,000,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

(100)

3

SATO VIETNAM
SOLUTIONS CO., LTD.

ベトナム

ベトナムドン

6,248,400,000

サプライ製品販売、メカトロ製品販売

100

3

SATO MALAYSIA
ELECTRONICS
MANUFACTURING
SDN.BHD.

マレーシア

マレーシア
リンギット

48,500,000

メカトロ製品製造

100

3

(注)
1、2

SATO VIETNAM
CO., LTD.

ベトナム

米ドル

12,000,000

メカトロ製品製造

100

3

(注) 1

SATO MALAYSIA
SDN.BHD.

マレーシア

マレーシア
リンギット

6,400,000

サプライ製品製造

100

2

WUXI SONGXING ELECTRONIC COMPONENTS CO., LTD.

中国

米ドル

2,900,000

サプライ製品製造、メカトロ製品製造

100

2

ARGOX INFORMATION CO., LTD.

台湾

台湾ドル

480,000,000

メカトロ製品製造・販売

100

-

2

(注) 1

SATO VICINITY PTY
LTD.

オーストラリア

オーストラ
リアドル

7,000,000

RFID製品及びRFIDサプライ製品の開発・製造・販売

100

1

PT.SATO LABEL SOLUTIONS

インドネシア

インドネシア

ルピア

24,516,160,000

サプライ製品の製造・販売

100

(1)

3

HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATION

ベトナム

ベトナムドン

63,624,000,000

サプライ製品(プライマリーラベル他)の製造・販売

49

1

1

(注) 10

DataLase LTD.

イギリス

ポンド

681,082

インライン・デジタル・プリンティング製品の開発・販売、技術支援

100

2

2

その他23社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.銀行借入金に対して、債務保証を行っております。

3.退職給付債務に対して、保証を行っております。

4.預かり保証金に対して、重畳的債務引受を行っております。

5.リース債務に対して、重畳的債務引受を行っております。

6.未払金に対して、重畳的債務引受を行っております。

7.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

8.上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。

9.SATO PRODUCTIVITY SOLUTIONS MEXICO S.A. de C.V.は当連結会計年度に株式を取得し、連結子会社としました。

10.HIGH RICH TRADING & SERVICE CORPORATIONは重要性が増したことにより、当連結会計年度において連結の範囲に含めております。

11.デザインプロモーション株式会社、サトーインターナショナル株式会社、サトープライマリーラベルインターナショナル株式会社は2020年4月1日をもって株式会社サトーに統合しました。

12. 株式会社サトーについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

   主要な損益情報等   (1)売上高    75,670百万円

              (2)経常利益    2,590百万円

              (3)当期純利益   1,869百万円

              (4)純資産額   11,669百万円

              (5)総資産額     51,733百万円

 

 

(2)関連会社

  持分法適用の関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社(株式会社ケイエム、株式会社プライム・ハラ)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

 

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料諸手当

19,014百万円

18,912百万円

賞与引当金繰入額

351

262

退職給付費用

589

559

貸倒引当金繰入額

60

90

役員株式給付引当金繰入額

127

125

1【設備投資等の概要】

当社グループは、国内外における販売活動、製造設備の強化を図るため、また業務効率の向上及びコスト削減を継続的に行い収益力を高めるため、以下のとおり設備投資を実施致しました。

a. 自動認識ソリューション事業(日本) 1,950百万円

b. 自動認識ソリューション事業(海外) 1,804百万円

c. IDP事業 80百万円

設備投資の主な内容と致しましては、工場設備、印刷機、電子プリンタ用金型、検査・測定機器など製造・開発に係る設備ならびに、販売用および業務用ソフトに係るものであります。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

3,230

5,734

0.46

1年以内に返済予定の長期借入金

978

1,635

1.82

1年以内に返済予定のリース債務

758

1,180

1.14

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,572

5,891

0.01

2021年~24年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,345

3,907

1.40

2021年~29年

その他有利子負債(預り保証金)

74

76

0.00

合計

15,960

18,425

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)

3年超4年以内(百万円)

4年超5年以内(百万円)

長期借入金

32

13

2,931

2,913

リース債務

903

738

619

488

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値65,917 百万円
純有利子負債-7,303 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)33,587,062 株
設備投資額N/A
減価償却費5,043 百万円
のれん償却費871 百万円
研究開発費3,377 百万円
代表者代表取締役社長兼CEO  小瀧 龍太郎
資本金8,468 百万円
住所東京都目黒区下目黒一丁目7番1号
会社HPhttp://www.sato.co.jp/

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