1年高値1,330 円
1年安値556 円
出来高522 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予1.0 倍
ROA2.6 %
ROIC2.3 %
β0.70
決算12月末
設立日1973/3/8
上場日1991/11/27
配当・会予22 円
配当性向48.5 %
PEGレシオ-3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.0 %
純利5y CAGR・予想:7.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び関連会社1社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。

 事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。

会社名

事業内容

蘇州安泰空気技術有限公司

(中国)

当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

  (注) 当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。

品目区分

主要製品

クリーンルーム

パネル式クリーンルーム HEPAフィルター 内装材

クリーンルーム機器

エアーシャワー クリーンエアーオーブン パスボックス クリーン保管庫

エアーカーテン フィルターユニット SS-エアーシャワー

食品用エアーシャワー パッケージ式クリーンユニット

保冷庫用エアーカーテン クリーンハンドドライヤー クリーン手洗乾燥機

クリーンブース

アルミ製クリーンブース 鋼板製クリーンブース

SS-MAC EC-MAC サーマルクリーンチャンバー

SS-クリーンブース

クリーンベンチ

標準クリーンベンチ 簡易クリーンベンチ 卓上クリーンベンチ

SS-クリーンベンチ

バイオロジカリー機器

バイオクリーンベンチ 無菌手術ユニット 安全キャビネット 無菌治療室

アイソレーター 動物飼育キャビネット 吸引捕虫器(バグキーパー)

クリーンパーティション

据付・保守サービス

機器搬入据付 保守サービス 空気清浄機器部品

その他の製品

ドラフトチャンバー 無塵クリーニング アスベスト対策機器

クリーンサプライ商品

無塵衣 ワイパー クリーンペーパー

 

 なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

 

(1)経営方針

 当社は、世界をリードするクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。当社の技術は研究・実験に基づき、今まで蓄積された技術力で顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして堅実な成長を続けております。また、社員の評価は創造性を第一としております。

 

(2)経営戦略等

 当社は、電子工業分野やバイオロジカル分野向けに開発した多数の標準機種・準標準機種を有しますので、これらの販売を促進することで、生産効率の向上を図っております。一方、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、個々の顧客ニーズに応じた製品の設計・製造を行うことも特徴の一つです。

 市場の要求を取り込み、クリーンエアーシステムを基に新製品を開発、販売することで、市場の拡大及び当社ブランドの確立を目指しております。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取り組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。

 

(4)経営環境

 電子工業分野は、次世代通信(5G)、データセンター、自動車の自動運転・EV化等の半導体や電子部品を中心に成長しています。また、バイオロジカル分野も、再生医療の進展、食品工場や医薬品の安全志向の高まりにより、安定的に推移することが予想されます。よって、当社を取り巻く経営環境は堅調に推移すると考えております。

 しかし、いずれの分野も不安定な国内外情勢であり、また、新型コロナウイルスの影響等も予断を許さない状況にあります。そのような中、研究開発の促進、生産性の向上、顧客開拓等を着実に行ってまいります。

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当社では新製品開発、研究においては創造性を重視し、特徴を有する新製品を顧客に提供してまいります。さらに、顧客ニーズに適合したクリーン関連分野以外の新製品開発及び拡販も図ってまいります。同時に、標準品の販売比率の増加に努め、利益率の向上を目指します。

 製造部門では、競争力強化のために、PTFE(フッ素樹脂)ろ材使用フィルター、アルミ加工部品、製缶・塗装及びビニールカーテンの内製化比率を高め、製造コスト低減を目指します。また、設計部門は3D-CADの活用範囲を拡大し、効率化と不良率低減を進めております。

 サービスセンターは、2018年に開設した関西サービス部の充実を図り顧客満足度を高めていきます。また、安全キャビネット、クリーンブース等、機器のバリデーション検査体制を強化しております。

 また、当社ではISO-9001による厳格な品質管理を実施し、顧客に満足して頂ける高品質な製品作りを継続してまいります。

 さらに、高度化した顧客要求に応えるために、役員、部署長による計画的な社員教育を実施し、人材育成に注力してまいる所存です。

 

2【事業等のリスク】

 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。

(1) 事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて

 当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。

販売分野

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

売上金額

構成比

売上金額

構成比

売上金額

構成比

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

(百万円)

(%)

電子工業分野

4,925

48.4

5,259

51.6

4,939

47.3

バイオロジカル分野

4,032

39.7

3,669

36.0

3,927

37.6

そ の 他

1,209

11.9

1,262

12.4

1,576

15.1

合   計

10,166

100.0

10,190

100.0

10,442

100.0

 (注)「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。

(2) 競合について

 当社製品については、他社との競合が発生します。当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3) 品質管理・製造責任について

 当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。

 しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害等について

 地震等の自然災害や事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性があります。この場合、当社の操業が中断し売上高が低下する可能性、生産拠点等の修復または代替のために多額な費用を要する可能性があります。

 

(5) 大口案件について

 電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。

 受注に際しては、過去の類似案件を調査のうえ、役員が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。

 また、受注した大口案件については、リストアップのうえ、役員会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。

 しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(6) 標準品と特殊品について

 当社は創業来、特殊品の製造に注力してまいりました。様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。

 当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画通りに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定通りに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(7) 協力会社について

 当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約1割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。更には、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。

 しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 人員体制について

 当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター(搬入据え付け、サービス等)では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。

 今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 取引先の信用リスクについて

 当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等に直販があります。当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 保有資産について

 保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 退職給付制度について

 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 施工中における人的災害及び工事災害について

 工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害または事故により損害賠償等が発生する可能性があります。不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(13) 情報セキュリティについて

 自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(14) コンプライアンス、内部統制について

 当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(15) 知的財産権について

 当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造するのを効果的に阻止できない可能性があります。一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。

 これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

 平沢紘介(現会長)は、1973年3月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム(クリーンルーム、バイオクリーンルーム等)の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立致しました。

年月

事項

1973年3月

空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。

1974年3月

標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン(LNF-1)を開発。

1975年2月

エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。

1976年12月

埼玉県草加市に草加工場を新設。

1978年3月

大阪市大淀区(現 北区)に大阪営業所を設置。

1979年1月

当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。

1983年6月

無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。

1984年2月

クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。

1984年5月

東京都台東区東上野に本社を移転。

1984年9月

シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.(シンガポール)と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。

1985年1月

AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1986年1月

クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。

1987年2月

福岡市南区に福岡出張所(現 福岡営業所)を設置。

1987年6月

仙台市青葉区に仙台営業所を設置。

1987年9月

SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。

1989年7月

クリーンサプライ㈱を吸収合併。

1990年4月

台湾に永傑空調機械公司(台湾)と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。

1990年5月

富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1991年11月

(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。

1992年2月

岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。

1992年9月

群馬県佐波郡赤堀町(現 伊勢崎市)に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。

1994年3月

中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか3社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。

同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1994年11月

名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。

1995年7月

米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。

1995年9月

高性能フィルター(HEPA)の内製化開始。

1996年2月

家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。

1996年5月

AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1997年7月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

1997年8月

東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。

1998年3月

オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。

1998年9月

中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。

2000年9月

子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。

2001年3月

草加工場内に研究所を建設、設置。

2002年3月

中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。

2003年10月

群馬工場内に製缶工場建設。

2004年3月

WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2004年3月

広島市南区に広島営業所を設置。

2004年12月

鹿児島県国分市(現 霧島市)に南九州営業所を設置。

2005年6月

㈱東京証券取引所市場第1部に指定。

2006年6月

埼玉県加須市に加須工場を建設、設置。

2007年4月

PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2008年3月

中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。

2008年10月

草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。

2011年6月

中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。

2011年12月

富山県富山市に北陸営業所を設置。

2014年6月

群馬工場内に組立工場を建設。

2015年11月

PEA GMBH(ドイツ)と相互製品の販売提携契約を締結。

2016年1月

THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.(ベトナム)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。

2017年6月

加須工場内に組立工場を建設。

2017年12月

本社に隣接する土地購入。

2018年8月

HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2019年11月

埼玉県越谷市に土地を購入。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

19

23

56

31

4

3,434

3,567

所有株式数(単元)

16,408

778

21,199

12,543

14

40,000

90,942

3,300

所有株式数の割合(%)

19.14

1.78

23.40

12.92

0.02

42.74

100

 (注)1.自己株式154,699株は、「個人その他」に1,546単元、「単元未満株式の状況」に99株、それぞれ含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、2単元含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社は利益を重視した安定成長により、株主に対する継続的な安定配当の維持に努めます。利益配当資金は、配当性向30%以上を基本としております。

 また、内部留保金につきましては長期的な視点に立って、研究・開発投資及び製造設備投資等に充当し、事業の積極的展開・体質強化を図り、競争力の強化と企業価値の増大を図る所存です。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、現状では期末配当に重点を置いております。

 これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 なお、当事業年度につきましては期末配当金として、年間1株当たり22円の配当を実施することを決定しました。

 当社は、「取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月27日

定時株主総会

196,741

22

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

平沢 真也

1972年3月29日

 

1994年4月

当社入社

1999年1月

当社設計部長

2001年1月

当社設計本部長

2003年3月

当社取締役

2007年3月

当社取締役社長

2008年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3①

89

代表取締役副社長

兼管理本部長

兼総務部長

兼海外事業担当

渡辺 直樹

1961年4月9日

 

1984年8月

当社入社

1990年1月

当社設計第四部部長

2000年9月

当社研究所部長

2005年1月

当社研究所所長

2006年6月

当社加須工場長

2010年1月

当社設計本部長

2012年3月

当社取締役

2013年1月

当社設計本部長兼研究所所長

2013年3月

当社代表取締役副社長

2013年11月

当社設計本部長

2018年1月

当社サービスセンター

センター長

2018年6月

当社第1設計本部長

2018年9月

当社代表取締役副社長

兼第1設計本部長

兼海外事業担当

2020年3月

当社代表取締役副社長

兼管理本部長兼総務部長

兼海外事業担当(現任)

 

(注)3①

11

取締役

営業統括本部長

兼西日本営業本部長

渡辺 洋和

1958年9月19日

 

1984年4月

当社入社

1999年1月

当社代理店営業部長

2003年1月

当社営業統括本部長

2006年1月

当社代理店営業部長

2007年3月

当社取締役

東日本営業本部長

2009年7月

当社営業一部部長

2009年10月

当社東日本営業副本部長

兼営業一部部長

2010年9月

当社電子営業担当

2012年4月

当社電子営業本部長

2013年1月

当社第二営業本部長

2014年1月

当社サービスセンター

センター長

2015年11月

当社営業統括本部長

2015年11月

当社取締役営業統括本部長

兼西日本営業本部長(現任)

 

(注)3①

15

取締役

設計統括本部長

磯部 好秀

1957年11月23日

 

1982年4月

当社入社

1991年1月

当社設計部長

2000年10月

当社設計本部副本部長

2001年1月

当社企画室室長

2003年1月

当社研究所所長

2005年1月

当社設計第二部部長

2007年1月

当社設計本部長

2010年1月

当社加須工場長

2010年9月

当社生産統括本部長

兼草加工場長

2015年3月

当社取締役

2018年6月

当社取締役第2設計本部長

2020年1月

当社取締役設計統括本部長

(現任)

 

(注)3①

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

生産統括本部長

関根 賢二

1960年1月8日

 

1983年4月

当社入社

1998年1月

当社群馬工場長

1999年1月

当社群馬副工場長

2001年1月

当社群馬工場長

2015年11月

当社生産統括副本部長

兼群馬工場長

2017年3月

当社取締役

2018年6月

当社生産統括本部長

兼群馬工場長

2019年1月

当社取締役生産統括本部長

(現任)

 

(注)3①

9

取締役

(注)1

森嶋 正道

1943年11月12日

 

1966年4月

日立電線㈱入社

1997年6月

同社取締役

2001年6月

東日京三電線㈱代表取締役社長

日立電線販売㈱取締役副社長

2002年7月

住電日立ケーブル㈱

代表取締役社長

2013年3月

当社社外監査役

2015年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3①

5

取締役

(監査等委員)

大重 一義

1954年8月9日

 

1978年4月

当社入社

1990年1月

当社設計部長

1999年1月

当社群馬工場長

2001年1月

当社研究所所長

2001年3月

当社取締役

2003年2月

当社取締役社長

2007年3月

当社研究所兼設計本部統括

2009年3月

当社管理本部長兼企画室室長

2011年5月

当社管理本部長兼企画室室長

兼総務部長

2012年1月

当社管理本部長兼企画室室長

2014年1月

当社管理本部長

2015年4月

当社管理本部長兼総務部長

2017年3月

2020年3月

当社監査役

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3②

61

取締役

(監査等委員)

(注)1

平輪 政道

1944年3月30日

 

1967年4月

日産自動車㈱入社

1990年1月

同社ロンドンサービス駐在員事務所長

1996年3月

同社ソウル駐在員事務所

(三星自動車設立指導)

1998年7月

公益法人日本自動車輸入組合 環境・技術部長

2011年3月

2020年3月

当社社外監査役

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3②

2

取締役

(監査等委員)

(注)1

山﨑 淳司

1958年3月18日

 

1987年4月

早稲田大学理工学部資源工学科 助手

1991年4月

同学 同学部 同学科

専任講師

1993年4月

同学 同学部 同学科 助教授

1998年4月

早稲田大学理工学術院創造理工学部環境資源工学科

教授(現任)

2015年3月

2020年3月

当社社外監査役

当社取締役(監査等委員)

(現任)

 

(注)3②

220

 (注)1.森嶋正道、平輪政道、山﨑淳司の3氏は、社外取締役であります。

 

 

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役大重一義、監査等委員である社外取締役平輪政道、山﨑淳司の合計3名で構成されています。

 

3.①:2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 ②:2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

 

② 社外役員の状況

     当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名の合計3名であります。

     社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員基準等を参考にしております。

     社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)森嶋正道氏、監査等委員である社外取締役平輪政道氏は、当社の株主であり、当社株式の売買に関しては当社取締役と同様に、当社へ事前申請し、承認を取得することで合意しております。

     このほか、当社と当社の社外取締役の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係において、特筆すべき関係等はありません。

     社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)森嶋正道氏は、会社経営者を歴任し、その経験と幅広い見識をもって、当社発展のための助言及び提言を行って頂けるものと判断し選任しております。

     監査等委員である社外取締役平輪政道氏は、会社経営に関与された経験はありませんが、国内業務はもとより、管理者として海外ビジネスにおける豊富な経験と幅広い見識を有し、それらを活かして適切な監査を行って頂けると判断し選任しております。

     監査等委員である社外取締役山﨑淳司氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、大学教授として長い経験と幅広く、かつ専門的な知識を有し、それらを活かして適切な監査を行って頂けると判断し選任しております。

     なお、上記の社外取締役3名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、独立役員に指定し、同所へその旨、届け出ております。

     当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役9名中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の3名で構成されております。監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に関する業務監査及び会計監査人の独立性監視などの監査を実施し、その監査状況を社長及び内部監査室の責任者へ報告しております。会計監査人とは、定例の連絡会を開催し、業務執行及び決算内容等の情報交換を行っております。また、コーポレートガバナンス責任者との情報交換を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

クリーンエアー機器製造における技術供与及び一部機器の製造委託

蘇州安泰空気技術

有限公司(中国)

中国江蘇省蘇州市

800

クリーンエアー

機器の製造・販売

25.0

[製造原価明細書]

 

 

前事業年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当事業年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

 区分

注記

番号

金 額(千円)

構成比

   (%)

金 額(千円)

構成比

   (%)

Ⅰ 材料費

 

4,095,998

49.2

3,465,208

43.2

Ⅱ 労務費

 

1,870,136

22.5

1,902,531

23.7

Ⅲ 経費

 

2,351,418

28.3

2,655,854

33.1

(うち外注加工費)

 

(1,966,557)

(23.6)

(2,259,124)

(28.2)

当期総製造費用

 

8,317,553

100.0

8,023,594

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

398,560

 

734,903

 

合  計

 

8,716,114

 

8,758,497

 

期末仕掛品たな卸高

 

734,903

 

480,666

 

当期製品製造原価

 

7,981,210

 

8,277,830

 

 

 

 

 

 

 

 (注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。

1【設備投資等の概要】

 当事業年度の設備投資の総額は383百万円であり、その主なものは越谷新工場における土地購入費用1億61百万円であります。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,177 百万円
純有利子負債-5,583 百万円
EBITDA・会予618 百万円
株数(自己株控除後)9,684,801 株
設備投資額383 百万円
減価償却費118 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費117 百万円
代表者代表取締役社長  平沢 真也
資本金1,809 百万円
住所東京都台東区入谷一丁目14番9号
会社HPhttp://www.airtech.co.jp/

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