1年高値1,217 円
1年安値581 円
出来高6,800 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.8 倍
PBR0.6 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA4.9 %
ROIC6.4 %
β1.45
決算3月末
設立日1935/9/10
上場日1991/12/2
配当・会予30 円
配当性向20.0 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.4 %
純利5y CAGR・予想:37.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。

日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しておりましたが、2020年1月に㈱カンゲンが㈱レイケンに吸収合併されたことに伴い、水関連機器の製造は㈱レイケンに引き継がれております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。

東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をPT.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイランドCO.,LTD.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックPTE.LTD.、カワタマーケティングSDN.BHD.、カワタタイランドCO.,LTD.、PT.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。

北中米では、当社グループ製品をカワタU.S.A.INC.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.が中米地域向けに販売しております。

なお、2020年2月に設立したカワタマシナリーベトナムCO.,LTD.につきましては、2020年度より販売を開始しております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態、経営成績の状況

a.当連結会計年度の概況

当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東の政治情勢等の影響並びに英国の欧州連合(EU)離脱等により全般的に投資が冷え込み、その影響から景気が弱含みしました。

わが国経済は、世界経済の景気減速の影響を受け、生産や設備投資には足踏みが見られました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年4~6月は1兆1,350億円(前年同期比8.5%減)、7~9月は1兆1,246億円(同10.2%減)、10~12月は1兆782億円(同10.2%減)と減少傾向であり、2020年1月は3,803億円、2月は3,738億円と持ち直しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け今後は先行き不透明であります。

このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度における受注高は前年同期比39億4千万円減(同16.3%減)の202億3千2百万円、受注残高は前年同期比4億8千万円減(同7.5%減)の59億5千9百万円となりました。また、売上高につきましては、前年同期比33億7千8百万円減(同13.7%減)の211億9千7百万円となりました。

損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比7億1千1百万円減(同30.9%減)の15億9千3百万円、経常利益は前年同期比6億8千4百万円減(同29.5%減)の16億3千9百万円となりました。

特別損益では、固定資産売却益4百万円、投資有価証券売却益1百万円を特別利益に、固定資産除売却損2百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税5億2千6百万円、法人税等還付税額8千4百万円、法人税等調整額1億5百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比6億1千2百万円減(同36.5%減)の10億6千3百万円となりました。

 

b.報告セグメント別の概況

日本におきましては、国内製造業の設備投資には足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比8億8千2百万円減(同5.8%減)の143億3千2百万円となりました。損益面では、諸経費の削減等に努めたものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比1億1千4百万円減(同6.9%減)の15億5千2百万円となりました。セグメント利益(経常利益)は前年同期比7千万円減(同4.0%減)の17億1百万円となりました。

東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに中国国内での景気の減速等の影響を受け、売上高は前年同期比27億5千5百万円減(同32.7%減)の56億7千7百万円となりました。損益面では、諸経費の削減等に努めたものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びに売上総利益率の低下(30.2%→26.5%)等により、1億3千8百万円の営業損失(前年同期は5億1百万円の営業利益)、1億6千1百万円のセグメント損失(経常損失)(前年同期は4億7千9百万円の経常利益)となりました。

東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなどは引き続き堅調に推移したものの、ASEANの主力であるタイ、インドネシアの需要に足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比7千6百万円減(同3.1%減)の24億9百万円となりました。損益面では、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売上総利益率の改善(32.2%→33.4%)並びに諸経費の削減等に努めたことにより、営業利益は前年同期比8千2百万円増(同56.1%増)2億2千9百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比6千9百万円増の2億3千3百万円となりました。

北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに新NAFTAの批准遅れ等の影響を受け、売上高は前年同期比2千1百万円減(同9.0%減)の2億2千万円となりました。損益面では、売上総利益率は改善(29.8%→30.8%)しておりますが、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びにアメリカ現地法人事業立上げに際する諸経費等により、7千1百万円の営業損失(前年同期は4千3百万円の営業損失)、7千2百万円のセグメント損失(経常損失)(前年同期は4千6百万円の経常損失)となりました。

なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

 

なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加しましたが、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したこと等により16億7千2百万円減少し、165億5千6百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、リース資産が増加しましたが、建物及び構築物、投資有価証券、繰延税金資産が減少したこと等により2億4千3百万円減少し、53億9百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて19億1千5百万円減少し、218億6千6百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1年内償還予定の社債、リース債務が増加しましたが、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により26億3千5百万円減少し、73億9千8百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、リース債務、退職給付に係る負債が増加しましたが、社債、繰延税金負債、役員退職慰労引当金が減少したこと等により1億1百万円減少し、37億9千2百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億3千6百万円減少し、111億9千万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しましたが、利益剰余金が増加したこと等により8億2千1百万円増加し、106億7千5百万円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が16億4千2百万円となり、減価償却費3億1千5百万円、貸倒引当金の増加3千万円、退職給付に係る負債の増加4千8百万円、支払利息8千万円、売上債権の減少18億6千1百万円、たな卸資産の減少1億3千7百万円、法人税等の還付額4千1百万円等の収入要因が、役員退職慰労引当金の減少9千8百万円、保険解約益4千7百万円、仕入債務の減少11億5千9百万円、利息の支払額7千8百万円、法人税等の支払額6億1千4百万円等の支出要因を上回り、19億1千3百万円の収入超過(前年同期は6億9千4百万円の収入超過)となりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出2億3千8百万円、ソフトウェアの取得による支出6千3百万円、保険積立金の解約による収入1億1千5百万円等により、2億1千5百万円の支出超過(前年同期は2億9千7百万円の支出超過)となりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出3億1千2百万円、長期借入金の減少による支出7千4百万円、社債の償還による支出3千7百万円、配当金の支払額2億1千1百万円等により、6億3千4百万円の支出超過(前年同期は2億6百万円の支出超過)となりました。

上記結果に加えて、換算差額がプラス4千1百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて11億5百万円増加して、55億9千9百万円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

12,602,106

△4.8

東アジア

5,312,910

△27.2

東南アジア

921,771

△10.2

合計

18,836,787

△12.6

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

12,963,332

△7.4

3,817,188

△5.2

東アジア

5,278,922

△26.9

1,899,367

7.6

東南アジア

1,881,332

△29.4

212,265

△62.4

北中米

108,484

△61.3

30,369

△64.3

合計

20,232,071

△16.3

5,959,190

△7.5

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

13,380,571

△4.9

東アジア

5,222,229

△33.5

東南アジア

2,388,569

△1.7

北中米

206,542

△8.1

合計

21,197,912

△13.7

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおり、当連結会計年度末の見積りに対して重大な影響を与えるものではなく、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に疑義を生じさせるものではありません。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針において行われる判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.売上の認識

売上高は、契約上、顧客の検収を要する製品については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。顧客の検収を要しない車上渡しの製品については出荷時に、輸出売上については船積時(配船の都合により船積が遅れる場合は港湾倉庫への輸出梱包入庫時)に計上しております。

b.貸倒引当金

顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、また、貸倒懸念債権については担保評価額控除後の債権額の100%の貸倒引当金を計上しております。しかし、貸倒懸念債権と認識していない顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c.製品保証引当金

製品のアフターサービス費用・クレーム費用に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しておりますが、実際のアフターサービス費用・クレーム費用が見積りと異なる場合、追加引当が必要となる可能性があります。

d.たな卸資産

個別品目毎の陳腐化の算定による簿価切下げに加え、滞留在庫については滞留期間基準により一率の簿価切下げを行っておりますが、実際の販売価額等が算定価額を下回る場合、追加損失が発生する可能性があります。

e.固定資産の減損

事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位として、固定資産に係る減損会計基準を適用しております。事業の収益性の低下等により投資額の回収が今後見込めないと判断された場合、帳簿価額から回収可能価額まで減損損失を計上する可能性があります。

f.投資の減損

時価のある投資有価証券については時価が取得価額に比べて30%以上下落した場合には全て減損処理を行っておりますが、将来の市況悪化、又は投資先の業績の悪化により現在の簿価に反映されていない損失が発生した場合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、個別財務諸表に計上している関係会社株式、関係会社出資金については、当該関係会社が業績悪化により債務超過等となった場合には減損処理を行っております。

g.繰延税金資産

将来の課税所得及び税務計画を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる範囲内で繰延税金資産を計上しておりますが、その全額又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上する可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

受注高は前年同期比16.3%減、売上高は前年同期比13.7%減となりました。日本セグメントにおきましては、フイルム・シート関連は堅調に推移したものの、自動車や家電、OA、精密機器関連では設備投資意欲が減退しました。東アジアセグメントにおきましては、スマートフォンや車載用のカメラレンズ等の光学系部品関連は底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化並びに中国国内での景気の減速等の影響を受け、電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池関連等が低調でありました。東南アジアセグメントにおいては、フィリピンやベトナムなど引き続き好調に推移したものの、年度後半ではASEANの自動車産業の主力であるタイ、インドネシアでの設備投資意欲が減退した影響を受けました。また、北中米セグメントにおいても、米中貿易摩擦の長期化並びに新NAFTAの批准遅れ等の輸入制限措置の影響等により低調に推移しました。

売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、売上高は減少しましたが、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等により、前年度27.8%→当年度28.0%と0.2%改善しました。東アジアにおきましては、製造諸経費の削減に努めましたが、大幅な売上高の減少による製造固定費単価の上昇等により、前年度30.2%→当年度26.5%と3.7%悪化しました。東南アジアにおきましては、売上高は減少しましたが、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等により、前年度32.2%→当年度33.4%と1.2%改善しました。北中米におきましては、売上高は減少しましたが、変動諸経費の削減等に努め、前年度29.8%→当年度30.8%と1.0%改善しました。

販売費及び一般管理費は、国内、海外ともに人件費や諸経費の削減等に努め、前年同期比で9.9%減少しました。

営業外損益全体では、為替差損が2千5百万円発生しましたが、保険金解約返戻金が4千7百万円、助成金収入が3千4百万円等により4千5百万円の利益(前年同期は1千9百万円の利益)となりました。

特別損益全体では、3百万円の利益(前年同期は3千4百万円の利益)となりました。固定資産売却益4百万円、投資有価証券売却益1百万円を特別利益に計上し、固定資産除売却損2百万円を特別損失に計上しました。

また法人税、住民税及び事業税5億2千6百万円、法人税等還付税額8千4百万円、法人税等調整額1億5百万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として3千1百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比6億1千2百万円減(同36.5%減)の10億6千3百万円となりました。

 

b.財政状態

当社グループの経常運転資金(売上債権+たな卸資産-仕入債務)は、概ね月商の4~5か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、概ね月商の2~3か月程度ですが、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社グループの事業形態を考慮して適正であると考えております。また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。当連結会計年度においては、受注高及び売上高の減少に伴い経常運転資金が減少したことに伴い、有利子負債(主に短期借入金)が減少いたしました。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45%程度、現預金は月商の2~3か月程度、有利子負債は月商の4か月程度をひとつの目途値と考えております。

当社グループは、今後もたな卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。

一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やM&A等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも今後は選択肢の一つとして検討する可能性があります。

 

c.新型コロナウイルス感染症

当社グループの事業セグメントとの関係性においては、設備投資の減退により間接的には影響を及ぼすものと推察しておりますが、地域による一部制限はあるものの、全てのセグメントにおいて生産・販売活動が概ね再開されていることから、直接的かつ重大な影響を及ぼすものではないと考えております。

新型コロナウイルス自体は消滅しない可能性が示唆されているため、一定期間、間接的な影響は続く可能性はあるものの、働き方の変化による通信機器やデジタル化に対する投資の促進、新しい生活様式の普及などに伴いプラスチック製品自体の需要は底堅いものと推測しており、上記同様、中長期的な観点においても当社グループの事業運営上、直接的かつ重大な支障をきたすものではないと考えます。

また、当社グループの連結子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、12月31日であるため、当連結会計年度の損益及び財政状態という側面においても、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であります。

 

d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第2事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、自己資本利益率(ROE)を安定して8%以上確保できる事業構造の構築並びに長期的かつ継続的な剰余金の配当を実施することを目的として、前連結会計年度より、自己資本配当率(DOE)2.5%以上の安定的な確保を新たな指標として追加しております。

当連結会計年度におきましては、米中貿易摩擦に起因した世界経済の停滞、投資の冷え込みが影響し、売上高(前年同期比13.7%減)、売上総利益(同16.3%減)並びに親会社株主に帰属する当期純利益(同36.5%減)は減少となりました。

報告セグメント別の業績については、各セグメントとも売上高は減少したものの、東アジアを除くセグメントでは売上総利益率は上昇し、東南アジアは前年同期を上回るセグメント利益となる一方、東アジアにおける売上高・売上総利益の大幅な減少分をカバーするまでには至らず、結果、自己資本利益率(ROE)は18.4%→10.6%、自己資本配当率(DOE)は2.3%→2.1%となりました。

ROEは8%以上の確保、DOEについては2.5%以上の安定的な確保との中長期の目標に対しては未達であったものの、当面の目標である2.0%の維持は達成することができました。中長期的な目標の達成に向け、適正な販売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。

 

2  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

東アジア

東南アジア

北中米

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,066,787

7,854,112

2,430,290

224,820

24,576,011

24,576,011

セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,147,995

578,893

56,056

17,926

1,800,872

△1,800,872

15,214,783

8,433,006

2,486,346

242,746

26,376,883

△1,800,872

24,576,011

セグメント利益又は
損失(△)

1,771,449

479,206

164,688

△46,351

2,368,992

△45,419

2,323,572

セグメント資産

17,145,879

7,583,900

1,779,453

141,636

26,650,870

△2,869,034

23,781,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

134,247

129,750

25,011

933

289,942

289,942

受取利息

31,493

1,640

2,372

2

35,508

△25,814

9,694

支払利息

37,209

58,645

11,253

107,107

△25,505

81,602

有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額

183,715

65,059

17,939

236

266,951

266,951

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

東アジア

東南アジア

北中米

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,380,571

5,222,229

2,388,569

206,542

21,197,912

21,197,912

セグメント間の内部
売上高又は振替高

952,182

455,404

21,329

14,449

1,443,365

△1,443,365

14,332,754

5,677,633

2,409,899

220,991

22,641,278

△1,443,365

21,197,912

セグメント利益又は
損失(△)

1,701,253

△161,597

233,905

△72,825

1,700,735

△61,560

1,639,174

セグメント資産

16,682,974

6,149,690

1,929,050

191,013

24,952,729

△3,086,261

21,866,467

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

143,604

133,934

40,734

4,966

323,240

323,240

受取利息

29,871

1,183

2,885

64

34,005

△24,655

9,350

支払利息

31,259

58,803

11,958

2,812

104,834

△24,789

80,045

有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額

197,924

86,696

16,292

915

301,829

301,829

 

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,368,992

1,700,735

セグメント間取引消去

△45,419

△61,560

連結財務諸表の経常利益

2,323,572

1,639,174

 

 

 

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

26,650,870

24,952,729

セグメント間相殺消去

△2,869,034

△3,086,261

連結財務諸表の資産合計

23,781,835

21,866,467

 

 

 

 

(単位:千円)

受取利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

35,508

34,005

セグメント間取引消去

△25,814

△24,655

連結財務諸表の受取利息

9,694

9,350

 

 

 

 

(単位:千円)

支払利息

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

107,107

104,834

セグメント間取引消去

△25,505

△24,789

連結財務諸表の支払利息

81,602

80,045

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東アジア

東南アジア

北中米

その他の地域

合計

13,251,211

7,981,576

2,804,965

438,018

100,239

24,576,011

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東アジア

東南アジア

北中米

合計

2,399,059

1,593,554

260,232

6,119

4,258,967

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東アジア

東南アジア

北中米

その他の地域

合計

12,661,041

5,449,269

2,561,522

452,941

73,137

21,197,912

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

東アジア

東南アジア

北中米

合計

2,433,796

1,473,846

300,521

17,808

4,225,973

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

イ.社是

われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんことを期する。

知力 価値を生み出すのは知力である

全知をつくして方法を考え力強く実行しよう

努力 一歩前進するにも努力がいる

苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう

協力 ひとりの力には限界がある

みんな力を出しきり一つに結ぼう

ロ.経営理念

「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に貢献する」

1.市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
2.お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
3.従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
4.株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。

※当社は、「社是」、「経営理念」を継続的に推進・実行することで、環境、社会、経済の各課題に真摯に取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に貢献する。

ハ.基本方針

当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジCES(低コスト(C)、省エネ(E)、省スペース(S))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。

 

(2) 経営環境、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。また、米中の貿易摩擦に端を発した世界経済の減速、中東の政治情勢の影響並びに英国の欧州連合(EU)離脱に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先行きは不透明な状況にあります。

新型コロナウイルスによる影響につきましては、設備投資の減退に伴い、当社の経営環境にも間接的には影響を及ぼすものと認識しておりますが、2020年度後半には、経済活動再開による一定程度の回復を見込んでおり、また、現時点において、当社グループ内で操業停止となっている拠点はないことから、事業活動に直接的に及ぼす重大な影響はないものと考えております。

これらを踏まえた経営戦略として、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾野も広く今後も伸びが期待できるため引き続き注力するという基本的な内容に変更はありませんが、今回の影響により今後更に需要が高まると予想される①省人化、生産効率化やテレワークといった働き方の変化に伴うタブレットをはじめとした通信機器関連並びにAI、IoTなどのデジタル化の促進②新たな生活様式の普及に伴う日用品、食品容器や医療用品等への対応 の2点に対してより重点を置いた取組みを行う予定であります。

プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、今後も様々な分野で一定程度の需要の伸長は見込まれる一方、CO2排出や海洋プラスチック問題に伴い、プラスチックを削減する動きも見られています。当該諸問題に対し当社グループとしては、創業以来培ってきた実績、顧客との関係、知見やノウハウ等をベースにリーディングカンパニーとして積極的な対応を行います。

当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元(配当または自己株式の取得)を充実させる一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ROE)を安定して8%以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率(DOE)を安定して2.5%以上確保することを目標としております。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けており、コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社ホームページ(https://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。

当連結会計年度までにかかる中期経営計画(2017年度~2019年度)においては、日本、東アジア、東南アジア、北中米のセグメントごとの販売、生産、製品開発戦略を推進したことにより、数値面においては、グループ全体として継続して一定の収益を確保することができ、当初計画を大幅に達成する年度もありました。しかしながら、CO2排出や海洋プラスチックなどの環境問題や将来的な事業拡大並びに海外拠点の機能強化等を見据えた人材の育成など、継続して対処すべき課題も残っております。

このような状況を踏まえ当社グループでは、2020年5月11日開催の取締役会において中期経営計画(2020年度~2022年度)のリニューアルを行いました。当社グループにおけるSDGsへの取り組みを明確化するとともに、当該計画内に示した下記記載の基本的な考え方に基づく中期経営戦略を当社の優先的な対処課題と位置づけ、これらを着実に遂行することが当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に資すると考えております。

 

① 基本的な考え方

・米中の貿易摩擦に端を発した世界経済の減速、中国におけるEV関連投資の調整、中東や朝鮮半島における地政学的リスク、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等により、国内外の設備投資は当面厳しい局面が続くものと考えられます。

・但し、新素材、新エネルギー、AI分野を中心に、中長期的な投資は拡大が予想されます。当社グループとしても積極的なアプローチを行います。

・自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界として取り組みます。

・世界レベルでの気候変動(CO2削減)、海洋プラスチック問題には、お客様の生産現場やお客様が生産する品物を通じて、また自社の事業活動において貢献してまいります。

・アジア諸国の生活向上に伴う汎用品生産の拡大への対応、北中米での自動車、ハイテク業界への取り組みを実施します。

・日本国内においては、生産年齢人口の減少に伴う省人化投資、生産効率化投資は増加するものと思われます。また、オリンピック終了後の万博等の大型プロジェクト、インターネット通信や交通・建築・土木等の社会インフラ整備に伴う需要にもしっかりと対応していきます。また、グローバル展開する日系企業に対しては、日本国内のマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくりを強化します。

 

② 中期経営戦略

a 新規市場、成長分野における事業展開の強化 

(a) 情報収集、調査・分析、開発、プロモーションの強化

(b) 自動車業界のCASE進展における新技術、新機能への対応

(c) 二次電池(リチウムイオン等)関連業界向けの販売拡大

(d) IoT、5G、AI等、世界規模の新技術や新規格への対応

(e) レンズを含む光学部品業界への販売拡大

(f) 地球環境に優しい新素材(バイオプラスチック等)への対応

(g) プラスチックのリサイクル関連分野への販売強化

(h) 北中米における自動車、ハイテク、医療業界を中心とした販売拡大のための体制作り

(i) 日本におけるマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくり

b 既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上

(a) 地域や分野特有のニーズに対応した製品開発と販売

(b) 省エネルギー、省力化機器の開発と販売拡大

(c) Q.C.D.(品質・コスト・納期)の継続強化による競争力の高い製品づくり

(d) グループ間や部門間における、設計、製造、販売、サービスの情報の共有化と相乗効果の創出

(e) 提案型営業、技術力向上、サービス(ビフォー、アフター)の充実による、顧客満足度の向上

c 経営基盤の強化とESG経営の推進

(a) 透明性の高い企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実現

(b) コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動

(c) ステークホルダー(取引先、従業員、地域社会)との共存共栄

(d) CO2削減、廃プラスチックの削減、その他省エネ・省資源への取り組み

(e) 研究開発、技術力向上、人材開発への継続的な取組みと、業容拡大のための戦略的投資の実施

(f) ダイバーシティへの取組み強化と優秀な人材確保

(g) グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化

(h) 生産、販売、サービスの拠点の新設と再編・再構築

(i) 中長期的に、ROE8%以上、株主資本配当率(DOE)2.5%以上を安定的に確保することができる事業構造の構築
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与える影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。併せて、その予防と緊急時の対応策を整備し、当社グループ全体のリスクを統括的に管理しております。また、取締役会において、連結会社を含めたグループ全体の最新状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。

新型コロナウイルス感染症に関しても、当社グループの全拠点から本社に対して日々の最新情報が報告される体制を構築するとともに、毎月の取締役会において情報の共有化を図っております。また、自宅での勤務や待機、時差並びに交代制の出勤、マスク配布や公共交通機関以外での通勤許可など、日本を含め各国の状況並びに政府による指導等に基づき適切な対応を行っております。

ただ、新型コロナウイルス自体は消滅しない可能性も示唆されていることから、働き方そのものに対して大きな変化が求められることが推測されます。当社グループでは上記対応に加えて、会議や顧客訪問等にWEBを活用し、事業活動自体にも一定の変化は生じましたが、支障はなく、従来のやり方を見直し、業務効率化を再考するきっかけになっております。当社グループとしては、今後の感染状況を見極めながら執行可能な範囲内での取組みを継続しつつ、新たな仕組み作りやITツールの導入なども検討していく予定であります。

なお、直近の各拠点の状況としては、地域による制限のバラツキはあるものの、全てのセグメントにおいて生産・営業活動が再開されていることから、現時点におきましては、生産や営業活動の停止並びにこれらに伴う損益及び財政状態の著しい悪化リスクについては、顕在化の可能性は低いものと判断しております。

今後の動向を注視しつつ、万一、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生した際は、速やかに関係者に対する通知並びに開示等の適切な対応を行います。

 

(1) 特定事業分野への集中リスク

当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 原材料価格の上昇リスク

当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にできなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。

 

(3) 価格競争激化のリスク

当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

 

(4) 海外事業リスク

当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点の強化に努めております。2020年3月期において、売上高に占める海外売上高の割合は40.3%となっており、中でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替レートの変動リスク

当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、タイ、インドネシアで行っておりますが、中国人民元、タイバーツ、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジに極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性があります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 人材の確保と育成のリスク

当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

 

(7) 訴訟リスク

当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1951年7月

「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。

1955年9月

大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。

1962年6月

合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。

1962年10月

自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。

1963年3月

東京都台東区に東京営業所を設置。

1968年4月

兵庫県三田市に三田工場を設置。

1970年1月

コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。

1973年3月

クラウス マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技術提携。

1973年9月

ドクター ロドリッチ グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」について技術提携。

1975年1月

大阪市西区(現住所)に本社を移転。

1980年8月

東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技術提携。

1985年3月

「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。

1988年5月

埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。

1989年7月

米国アキゾマティックス社(現 トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメーター」について技術提携。

1989年9月

米国に現地法人「カワタU.S.A. INC.」を設立。

1989年11月

シンガポール国に現地法人「カワタMFシンガポールPTE. LTD.」を設立。(現在名「カワタパシフィックPTE. LTD.」)

1990年1月

大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。

1991年12月

社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。

1993年9月

マレーシア国に現地法人「カワタエンジMFG. SDN. BHD.」を設立。

1994年4月

中国上海市に駐在員事務所開設。

1995年3月

中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。

1995年4月

中国廣州市に駐在員事務所開設。

1995年4月

トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオートカラー」について技術提携。

1995年11月

ドイツ国INOEX社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。

1996年1月

三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。

1996年8月

タイ国に現地法人「カワタタイランドCO., LTD.」を設立。

1997年7月

中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。

1998年4月

スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。

1999年5月

品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。

1999年12月

大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。

2000年2月

台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。

2000年7月

大阪工場改修工事完了。

2000年8月

600千株公募増資。

2001年1月

三田工場自動倉庫完成。

2002年4月

大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。

2003年1月

中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。

2003年2月

中国天津市に駐在員事務所開設。

2003年9月

微細発泡プラスチック新素材(MCF)製造成形機を商品化。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場。

2005年4月

静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100%を取得。

2005年10月

「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第3工場)。

2008年2月

環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。

2011年4月

インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタインドネシア」を設立。

2011年5月

川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。(存続会社を川田機械製造(上海)とする吸収合併)

 

 

年月

概要

2012年4月

東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100%を取得。

2012年5月

大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。

2013年6月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2013年7月

タイ国に現地法人「レイケンタイランドCO.,LTD.」を設立。

2014年6月

インドネシア共和国に現地法人「PT.カワタマーケティングインドネシア」を設立。

2015年9月

単元株式数を1,000株から100株に変更。

2015年9月

中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。

2016年6月

監査等委員会設置会社に移行。

2016年11月

メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.」を設立。

2018年3月

株式会社東京証券取引所市場第一部指定。

2020年2月

ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.」を設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

23

61

30

6

5,995

6,140

所有株式数
(単元)

22,035

1,215

6,766

3,064

12

38,977

72,069

3,100

所有株式数
の割合(%)

30.57

1.69

9.39

4.25

0.02

54.08

100

 

(注) 自己株式128,221株は、「個人その他」に1,282単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれており、2020年3月31日現在の実質的な所有株式数であります。

 

3 【配当政策】

(1) 利益配分の基本方針

当社は従来の安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への還元を経営の重要政策のひとつとして位置付けております。また、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下してまいります。

当社は中間配当制度を設けており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

(2) 当期の配当決定に当たっての考え方

上記(1)を基本方針としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、現状の利益水準や経済情勢等を踏まえ、1株当たり年間30円00銭(中間配当15円00銭、期末配当15円00銭)としております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

106,226

15.00

2020年6月25日

定時株主総会決議

106,226

15.00

 

 

(3) 内部留保資金の使途

企業の財務体質の強化、新規事業開発や戦略投資など将来の事業展開への備えとして投下していくこととしております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名  女性0名   (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
グループ経営担当
(経営管理)
 執行役員
 管理部門統括

白 石   亙

1963年12月25日生

1986年3月

広島大学経済学部卒業

1986年4月

三洋電機㈱入社

1990年4月

積水化学工業㈱入社

2003年9月

当社入社

2009年10月

財務経理部長

2012年6月

執行役員就任

2013年6月

取締役就任

2018年6月

常務取締役就任

2019年1月

代表取締役社長(現任)

 

カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就任(現任)

(注)3

14

取締役
グループ経営担当
(製造・開発)
執行役員
品質保証部門統括

白 井 英 徳

1966年3月17日生

1986年3月

奈良工業高等専門学校卒業

1986年4月

当社入社

2012年4月

設計二部長

2013年3月

執行役員就任

2013年6月

取締役就任(現任)

 

代表取締役社長就任

 

カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就任

 

川田國際股份有限公司董事長就任(現任)

2019年1月

執行役員就任(現任)

(注)3

15

取締役
グループ経営担当
(営業・サービス)
執行役員
 営業企画部門統括

柴   孝 幸

1956年9月15日生

1979年3月

近畿大学商経学部卒業

1979年4月

当社入社

2002年10月

西日本営業部長

2005年10月

東日本営業部長

2006年6月

執行役員就任(現任)

2011年6月

取締役就任(現任)

(注)3

16

取締役

藤 坂 祐 宏

1960年2月26日生

1982年3月

滋賀大学経済学部卒業

1982年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2008年5月

同行渋谷支店長

2010年7月

当社入社

2010年8月

執行役員就任

2011年6月

取締役就任(現任)

2016年10月

川田機械製造(上海)有限公司董事長就任(現任)

 

川田機械香港有限公司董事長就任(現任)

(注)3

15

取締役
(常勤監査等委員)

渡 部   寛

1958年12月4日生

1982年3月

京都大学経済学部卒業

1982年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2009年5月

同行外為事務部長

2012年4月

エムエスティ保険サービス㈱常務執行役員就任

2014年6月

エムエスティリスクコンサルティング㈱専務取締役就任

2020年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

伊 藤 芳 伸

1954年2月28日生

1976年3月

関西学院大学経済学部卒業

1976年4月

ミノルタカメラ㈱入社

2003年11月

コニカミノルタフォトイメージングU.S.A.,INC.副社長就任

2005年2月

コニカミノルタフォトイメージングCanada,INC.社長&CEO就任

2006年5月

コニカミノルタビジネスソリューションズU.S.A.,INC.副社長就任

2009年6月

コニカミノルタホールディングス㈱監査委員会室部長

2012年4月

コニカミノルタオプティクス㈱常勤監査役就任

2013年4月

コニカミノルタ㈱経営監査室オプティクスカンパニー調査役

2015年6月

当社取締役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役
(監査等委員)

飯 塚 一 雄

1965年3月2日生

1989年3月

東京大学法学部卒業

1989年4月

㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2008年3月

京都大学法科大学院修了

2011年12月

弁護士登録

小原法律特許事務所入所

2015年1月

飯塚法律事務所設立

飯塚法律事務所弁護士(現任)

2018年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

63

 

(注) 1 取締役渡部寛、取締役伊藤芳伸及び取締役飯塚一雄は、社外取締役であります。

2 当社は、執行役員制度を導入しており、2020年6月25日現在の執行役員は7名で、このうち、取締役との兼務者3名を除く執行役員は橋本敏郎(執行役員 サービス部門統括)、吉田仁義(執行役員 設計・開発部門統括)、木水均(執行役員 製造部門統括)、矢野正道(執行役員 国内営業部門統括)の4名であります。

3 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の時までであります。

5 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 渡部寛  委員 伊藤芳伸  委員 飯塚一雄

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

城  豊 治

1951年4月27日生

1975年3月

一橋大学商学部卒業

1975年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

2002年2月

同行大阪西支社長

2003年9月

千歳興産㈱入社

2007年1月

同社取締役就任

2010年6月

関西千歳サービス㈱常務取締役就任

2012年6月

当社監査役就任

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任

 

 

② 社外取締役

イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割

当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役との間には、会社と利益が相反する「関連当事者情報」その他の利害関係はありません。また、社外取締役については、監督機能を十分に発揮するため、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有し、公正な観点から積極的に意見を述べることができる方を選任するとともに、別途定める当社の社外役員独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる方(社外取締役渡部寛氏、社外取締役伊藤芳伸氏、社外取締役飯塚一雄氏の3名)を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役渡部寛氏は、過去にエムエスティ保険サービス㈱の常務執行役員を経験したあと、エムエスティリスクコンサルティング㈱の専務取締役に就任しておりました。企業の与信管理業務等に携わった経験をはじめ、経営者としての豊富な経験があることから、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、エムエスティリスクコンサルティング㈱と当社との間に取引関係はなく、エムエスティ保険サービス㈱は当社が契約する損害保険の一部について代理店となっており、同社との取引額は連結売上高(2020年3月期)の1%未満となっております。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱UFJ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて8年以上経過していることから、同行からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。

社外取締役伊藤芳伸氏は、過去にコニカミノルタフォトイメージングCanada,Inc.の社長&CEO等を勤めており、異業種での経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、コニカミノルタ各社と当社との取引は僅少であり、独立性を有していると判断しております。

社外取締役飯塚一雄氏は、飯塚法律事務所の弁護士であり、弁護士業務を通じて企業経営についても見識を有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱UFJ銀行の前身である㈱UFJ銀行に在籍していたこともありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力は全くなく、実質的に独立性を有していると判断しております。

 

ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社では、以下の独立性基準にて社外取締役の独立性の判断を行っております。

(社外役員独立性基準)

当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。

当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人)

2.当社の大株主(議決権ベースで5%以上を保有する株主)

3.次のいずれかに該当する企業等の業務執行者

(1) 当社グループの主要な取引先(取引金額が連結売上高の2%を超えるもの)

(2) 当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関)

(3) 当社グループが議決権ベースで10%以上の株式を保有する企業

4.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

5.当社グループから年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)

6.当社グループから年間1千万円を超える寄付を受けている者

7.社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

8.近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記1から7までのいずれか(4項及び5項を除き、重要な者(取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者)に限る)に該当する者

9.過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者

10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

カワタU.S.A.

INC.

米国イリノイ州

80千米ドル

プラスチック製品製造機器事業

100.0

兼任 3人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.(注)2、5

メキシコ合衆国
ケレタロ州

18,500千
メキシコペソ

100.0

兼任 3人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

資金の貸付

金融機関からの借入金に対し当社が債務保証している。

カワタパシフィック

PTE.LTD.

(注)2、5

シンガポール国

2,000千
シンガポール
ドル

100.0

兼任 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

カワタタイランド

CO.,LTD.

タイ国バンコク市

10,000千
タイバーツ

60.0

兼任 1人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

レイケンタイランド

CO.,LTD.

(注)2

タイ国アユタヤ県

36,000千
タイバーツ

100.0

(98.0)

兼任 1人

資金の貸付

カワタマーケティング

SDN.BHD.

(注)5

マレーシア国
ネゲリセム
ビラン州

1,000千
マレーシア
ドル

100.0

兼任 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

PT.カワタインドネシア

(注)5

インドネシア共和国西ジャワ州

1,000千米ドル

100.0

(40.0)

兼任 1人

出向 2人

当社製品の製造、販売・据付工事

資金の貸付

PT.カワタマーケティングインドネシア

(注)5

インドネシア共和国ジャカルタ首都特別州

500千米ドル

100.0

(49.0)

兼任 1人

出向 2人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.

(注)3、5

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

800千米ドル

80.4

(29.4)

兼任 2人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

川田機械製造

(上海)有限公司

(注)2、4、5

中華人民共和国
上海市

7,025千米ドル

100.0

兼任 4人

出向 1人

当社製品の製造、販売・据付工事及びアフターサービス業務

資金の貸付

金融機関からの借入金に対し当社が債務保証している。

冷研(上海)貿易有限公司

(注)5

中華人民共和国
上海市

300千米ドル

100.0

(100.0)

兼任 2人

川田機械香港有限公司

(注)5

中華人民共和国
香港特別行政区

100千
ホンコン
ドル

100.0

兼任 2人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

川田國際股份有限公司

(注)5

中華民国
台湾省新竹市

1,000千
ニュータイ
ワンドル

100.0

兼任 3人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

㈱サーモテック

(注)2、5

大阪市西成区

33,400

100.0

(35.0)

兼任 3人

転籍 2人

当社製品の製造

エム・エルエンジニア

リング㈱

静岡県藤枝市

75,000

100.0

兼任 3人

原材料及び製品の一部を相互に供給している。

㈱レイケン

(注)4、5

東京都中央区

40,000

100.0

兼任 2人

出向 1人

当社製品の販売・据付工事及びアフターサービス業務

 

(注) 1 当社グループが営んでいる事業は「プラスチック製品製造機器事業」の単一事業であります。

2 カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.、カワタパシフィックPTE.LTD.、レイケンタイランドCO.,LTD.、川田機械製造(上海)有限公司及び㈱サーモテックは特定子会社であります。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 2020年2月にカワタマシナリーベトナムCO.,LTD.を設立いたしました。

 

4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

項目

川田機械製造(上海)有限公司

㈱レイケン

売上高     (千円)

5,073,661

2,757,316

経常利益又は経常損失(△)

        (千円)

△175,096

396,911

当期純利益又は当期純損失(△)

        (千円)

△91,944

252,541

純資産額    (千円)

2,594,219

1,205,335

総資産額    (千円)

5,539,965

1,756,919

 

5  役員の兼任等の人数のうち、カワタマシナリーメキシコS.A. DE C.V.の兼任の1人、カワタパシフィックPTE.LTD.の兼任の1人、カワタマーケティングSDN.BHD.の兼任の1人、PT.カワタインドネシアの兼任の1人、PT.カワタマーケティングインドネシアの兼任の1人、カワタマシナリーベトナムCO.,LTD.の兼任1人、川田機械製造(上海)有限公司の兼任の1人、冷研(上海)有限公司の兼任の1人、川田機械香港有限公司の兼任の1人、川田國際股份有限公司の兼任の1人、㈱サーモテックの兼任の1人及び㈱レイケンの兼任の1人は当社の従業員であります。

6 議決権の所有割合の( )内は子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運賃諸掛

408,875

千円

342,696

千円

販売手数料

59,309

 

67,940

 

貸倒引当金繰入額

20,829

 

30,786

 

役員報酬及び給料手当

2,472,987

 

2,169,399

 

福利厚生費

506,232

 

475,221

 

役員賞与引当金繰入額

63,050

 

47,700

 

退職給付費用

120,432

 

93,153

 

役員退職慰労引当金繰入額

17,398

 

8,620

 

賃借料

177,325

 

171,550

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において総額238百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、当社(日本)における工場及び営業所の設備改修・更新41百万円、並びに研究開発用分析及び測定器具19百万円、川田機械製造(上海)有限公司(東アジア)における生産機器56百万円等であります。

なお、( )内は当該会社が所属するセグメントを示しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,174,376

1,841,523

年2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

1,442,060

1,170,480

年0.6

1年以内に返済予定のリース債務

10,088

46,401

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,516,771

2,708,329

年0.7

    2021年4月~

    2025年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

25,071

76,734

    2021年4月~

    2025年3月

その他有利子負債

合計

6,168,367

5,843,469

 

(注) 1 平均利率は、期末日現在の借入利率を借入金の期末残高で加重平均したものを記載したものであります。なお、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,383,329

680,000

430,000

215,000

リース債務

41,499

19,760

10,616

4,857

 

 

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(%)

担保

償還期限

株式会社カワタ

第33回

無担保社債

2015年

9月25日

100,000

100,000

(100,000)

年0.61

無担保社債

2020年

9月25日

株式会社カワタ

第34回

無担保社債

2016年

3月25日

100,000

100,000

(100,000)

年0.32

無担保社債

2021年

3月25日

株式会社レイケン

第1回

無担保社債

2018年

3月9日

131,250

(37,500)

93,750

(37,500)

年0.01

無担保社債

2022年

2月28日

合計

331,250

(37,500)

293,750

(237,500)

 

(注) 1 ( )内の金額は1年以内に償還が予定されているものであり、連結貸借対照表では流動負債として掲記しております。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

 

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

237,500

37,500

18,750

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値5,809 百万円
純有利子負債-408 百万円
EBITDA・会予1,516 百万円
株数(自己株控除後)7,081,779 株
設備投資額238 百万円
減価償却費316 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費213 百万円
代表者代表取締役社長  白 石   亙
資本金977 百万円
住所大阪市西区阿波座1丁目15番15号(第一協業ビル)
会社HPhttp://www.kawata.cc/

類似企業比較