1年高値1,168 円
1年安値762 円
出来高91 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.0 %
ROIC1.3 %
β0.93
決算3月末
設立日1947/10/15
上場日1991/12/13
配当・会予0 円
配当性向61.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-20.2 %
純利5y CAGR・実績:-28.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社24社、非連結子会社5社で構成され、射出成形機およびその関連製品(周辺機器、部品、金型等)の製造販売を主な事業内容とする専業メーカーであり、更にこれに関連する事業活動を展開しております。

 当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係る位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分によっております。

 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1)日本

 主力製品である射出成形機のほか、周辺機器、部品、金型等につきまして、当社にて製造または仕入を行い、国内ユーザーおよび主として海外販売子会社へ販売しております。

 なお、製品ごとの内容は次のとおりであります。

・射出成形機

 当社が製造するほか、作業工程の一部を、協力会社並びに当社の連結子会社である日精塑料机械(太倉)有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.、日精メタルワークス株式会社、日精ホンママシナリー株式会社に委託しております。

・周辺機器

 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

・部品

 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造しております。

・金型等

 当社で仕入れております。また、製品の一部は、当社が製造するほか、協力会社に依頼しております。

 このほか、当社の連結子会社である日精ホンママシナリー株式会社において金属加工機械の製造・販売を行っております。また連結子会社である株式会社日精テクニカにおいて、損害保険代理店業務、ファクタリング業務等を行っております。

 

(2)欧米地域

 射出成形機の製造を、当社の連結子会社であるNISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.が行っております。

 また、主として当社の連結子会社であるNISSEI AMERICA, INC.、NISSEI MEXICO, S.A.DE C.V.を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

 このほか、当社の連結子会社であるNEGRI BOSSI S.P.A.において同社ブランドの射出成形機および周辺機器等の製造・販売を行っております。また、連結子会社であるROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI S.A.U.、NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.、NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.、NEGRI BOSSI INC.、NBMX S.A.DE C.V.を通して射出成形機及び周辺機器等の販売を行っております。

 

(3)アジア地域

 射出成形機の製造を、当社の連結子会社である日精塑料机械(太倉)有限公司及びNISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.が行っております。

 また、主として当社の連結子会社であるNISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD 、NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.、台湾日精股份有限公司、NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.、NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.、上海尼思塑胶机械有限公司および日精樹脂工業科技(太倉)有限公司を通して、射出成形機および周辺機器、部品、金型等の販売を行っております。

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 子会社は、次のとおりであります。

連結子会社

(日本)

株式会社日精テクニカ

日精メタルワークス株式会社

日精ホンママシナリー株式会社

(欧米地域)

NISSEI AMERICA, INC.

NISSEI MEXICO, S.A. DE C.V.

NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.

NEGRI BOSSI S.P.A.

以下の8社はNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。

ROBOLINE S.R.L.

NBMX S.A.DE C.V.

NEGRI BOSSI INC.

NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.

NEGRI BOSSI S.A.U.

NEGRI BOSSI LTD.

NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.

NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.

 

(アジア地域)

NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD

NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.(NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTDによる間接所有であります。)

台湾日精股份有限公司

NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.

NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO.,LTD.

NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.

上海尼思塑胶机械有限公司

日精塑料机械(太倉)有限公司

日精樹脂工業科技(太倉)有限公司

 

非連結子会社

NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO.,LTD.

NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.

NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.

PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA

NISSEI EUROPE, s.r.o.

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績及び財政状態の状況

 当連結会計年度における世界情勢は、米中貿易摩擦の影響および新型コロナウイルス感染症の拡大により大幅に減速し、景気は低迷いたしました。わが国経済におきましては、期初においては、良好な雇用環境等を背景に堅調に推移しましたが、本年1月より感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響から経済環境は急激に悪化いたしました。

 当社グループが属する射出成形機業界では、自動車関連を中心に需要が減少傾向にありましたが、期中後半においては新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の大幅な悪化から厳しい受注環境となりました。

 このような状況のもと、当社グループは、長期的視点から成長戦略や業績目標を見据え、2026年3月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて推進すると同時に、第64期を初年度とする第三次中期経営計画を策定し事業展開をいたしました。

 事業拠点の展開につきましては、海外においては欧州での事業領域の拡大・強化等を目的にイタリア、ミラノ市で1947年に設立された射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.の株式を本年1月に取得し、連結子会社といたしました。同社は、高度な技術力と豊富なラインナップを有しており、特に欧米自動車業界向けの超大型射出成形機システムの販売を得意とし、欧州を中心とした販売・サービス網を整備しております。当社とNEGRI BOSSI S.P.A.の双方の射出成形技術を組み合わせ、それぞれの製品ポートフォリオの拡大とより広範な顧客層に対する包括的なソリューションが期待されます。また、国内におきましては、日精ホンママシナリー株式会社の明石本社工場内に日精西日本テクニカルセンターを設置いたしました。このテクニカルセンターの設置により西日本エリアのお客様に更なるサポートと最新の成形技術を提供することが可能となりました。

 商品開発につきましては、グローバル戦略機として主力の電気式射出成形機「NEXシリーズ」のモデルチェンジを実施いたしました。NEXシリーズの最大の特徴としては、成形工場のIoT化の推進を主眼に開発した新型コントローラ「TACT5」を搭載している点であります。TACT5の搭載により、射出成形機をハブに各種周辺機器をネットワーク化することが可能となり、稼働情報のリアルタイム収集はもとより、遠隔でのモニタリングやリモートメンテナンスサービスを実現いたしました。

 展示会への出展につきましては、昨年10月ドイツのデュッセルドルフで開催された世界最大級のプラスチック関連展示会「K2019」において環境負荷を減らし持続可能な社会を実現するための環境対応技術、またお客様が抱える「成形加工における煩わしさ」を解決するためのソリューション技術など、最新の射出成形機と成形システムによる成形実演で多彩な提案をいたしました。また、今後の成形業界におけるトレンドを捉える上でヒントとなるテーマとして「環境対応技術」「自動化・省力化」「IoTによる工場管理」等の視点による多彩な成形実演を行い、好評を得ました。

 営業面におきましては、持続可能な資源循環型社会の実現や脱炭素による地球温暖化抑制に向けた取り組みとして、植物由来の環境対応素材「ポリ乳酸(PLA)」の用途を拡大する射出成形技術を実用化し、グローバル市場に向けた積極的な営業活動を展開いたしました。通常のPLA成形では流動性が著しく低いことから薄い製品を成形する場合、金型内の末端まで完全に充填しきらないうちに固化が始まり、成形不良となるケースが多々ありましたが、新技術の「PLA薄肉容器成形技術」では超臨界状態のCO₂を溶融状態のPLAに混入し射出することで流動性を確保し、射出成形では世界最薄レベルの0.65mmの薄肉容器成形を実現するとともに優れた透明性を確保いたしました。

 当連結会計年度の業績につきましては、国内外において設備投資の需要が減少したことから売上高合計は前年同期比11.9%減の388億1百万円となりました。

 利益面におきましては、海外子会社株式の取得関連費用の計上および中国等のアジア地域において競争が激化したこと等から営業利益は11億円(前年同期比68.6%減)、経常利益は11億3千万円(同68.5%減)となりました。

 これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4千4百万円(前年同期比75.1%減)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 日本

 自動車関連等の需要が鈍化したこと等から、売上高(外部顧客への売上高)は217億9百万円(前年同期比4.4%減)、セグメント利益は8億1千2百万円(同61.0%減)となりました。

 

② 欧米地域

 自動車関連等を中心に需要が鈍化したこと等から、売上高(外部顧客への売上高)は70億9千1百万円(前年同期比25.5%減)、販売費等が増加したことからセグメント利益は1億8千4百万円(同57.0%減)となりました。

③ アジア地域

 IT関連を中心に需要が鈍化したこと等から売上高(外部顧客への売上高)は100億円(前年同期比15.5%減)、セグメント利益は4億2千2百万円(同40.2%減)となりました。

 

 なお、当期の単体業績につきましては、売上高合計が332億9千8百万円(前年同期比8.8%減)となりました。このうち国内売上高は145億9千9百万円(前年同期比4.2%減)、輸出の売上高は186億9千9百万円(同12.1%減)となり、輸出比率は56.2%(前年同期実績は58.3%)となりました。

 利益面におきましては、営業利益が10億2千1百万円(前年同期比58.9%減)、経常利益が13億9千7百万円(同48.7%減)、当期純利益が10億2千4百万円(同49.2%減)となりました。

 

 財政状態におきましては次のとおりであります。

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて64億1千4百万円増加し、632億5千5百万円となりました。

 このうち流動資産は前連結会計年度末に比べて41億5千6百万円増加し、454億7百万円となりました。主たる増加要因は、仕掛品の増加27億2千1百万円および原材料及び貯蔵品の増加24億9千8百万円ならびに商品及び製品の増加17億5千1百万円であり、主たる減少要因は、現金及び預金の減少42億6千8百万円および未収入金の減少7億7千万円であります。

 また、固定資産は、前連結会計年度末に比べて22億5千7百万円増加し、178億4千8百万円となりました。主たる増加要因は、有形固定資産の増加18億8千7百万円であります。

 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べて67億7千2百万円増加し、297億5千3百万円となりました。

 このうち流動負債は前連結会計年度末に比べて29億3千3百万円増加し、214億8千8百万円となりました。主たる増加要因は、短期借入金の増加26億4千5百万円および1年内返済予定長期借入金の増加6億4千6百万円であり、主たる減少要因は、支払手形及び買掛金の減少6億9千万円および未払法人税等の減少4億7千万円であります。

 また、固定負債は前連結会計年度末に比べて38億3千9百万円増加し、82億6千5百万円となりました。主たる増加要因は、長期借入金の増加33億1千3百万円であります。

 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べて3億5千8百万円減少し、335億1百万円となりました。

 なお、当連結会計年度における増減資はありません。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、42億6千8百万円減少し、79億3千2百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は50億4千4百万円(前年同期実績は26億7百万円の資金収入)となりました。これは主に売上債権の減少24億4千万円および税金等調整前当期純利益11億5千4百万円等の資金収入があったこと、仕入債務の減少41億2百万円およびたな卸資産の増加35億4千1百万円ならびに法人税等の支払額10億6千1百万円の資金支出があったことによっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、12億3千8百万円(前年同期実績は15億9千6百万円の資金支出)となりました。これは主にNEGRI BOSSI S.P.A.の連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入4億6千9百万円の資金収入があったこと、日精塑料机械(太倉)有限公司の工場増設等の有形固定資産の取得による支出14億5千9百万円および無形固定資産の取得による支出2億4千8百万円の資金支出があったことによっております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は、20億8千1百万円(前年同期実績は11億8千6百万円の資金支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入32億円の資金収入があったこと、配当金の支払額6億9千9百万円および長期借入金の返済による支出5億9千7百万円の資金支出があったことによっております。

 

生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

18,361

83.2

欧米地域

532

203.6

アジア地域

7,226

101.2

合計

26,121

88.6

(注)1 金額は、販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 周辺機器及び部品につきましては、製品(又は部品)として仕入れる部分が多いため、上記に含めておりません。

 

(2)受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

日本

16,920

87.4

3,447

41.9

欧米地域

6,347

75.7

1,116

60.0

アジア地域

9,052

80.6

1,541

61.9

合計

32,320

82.9

6,105

48.5

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

21,709

95.6

欧米地域

7,091

74.5

アジア地域

10,000

84.5

合計

38,801

88.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

該当する主要な相手先がないため、記載を省略しております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において経営者が判断または予想したものであります。

 

(1)重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5[経理の状況] 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 また、見積り、判断については、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあります。2021年3月期後半より徐々に回復することを予想しておりますが、2022年3月期も一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

 

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度におきましては、当社グループの長期的視点からの成長戦略や業績目標を見据えて2026年3月期を最終年度とする「フューチャーデザイン2026」の達成に向けて推進すると同時に、第64期(当連結会計年度)を初年度とする第三次中期経営計画を策定し、事業を推し進めてまいりました。しかしながら、長期化する米中貿易摩擦の影響および新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の低迷と受注環境の悪化により第64期の業績予想値を達成することができませんでした。

 当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

① 売上高および売上総利益

 当連結会計年度の売上高合計は、自動車関連を中心に受注が減少傾向にあり、更に、新型コロナウイルス感染症の拡大により受注環境が急激に悪化したこと等から前年同期比11.9%減の388億1百万円となりました。

 製品別売上高については次のとおりであります。

射出成形機

 主力である射出成形機につきましては、自動車関連からの受注が減少したこと等から売上高は280億9千5百万円(前年同期比16.6%減)となりました。

周辺機器

 射出成形機需要が減少したこと等から売上高は24億7千8百万円(前年同期比10.2%減)となりました。

部品

 サービス需要は堅調でしたが、射出成形機需要の減少に伴い部品の需要も低調だったことから売上高は53億4千8百万円(前年同期比1.0%減)となりました。

金型等

 工作機械の需要が増加したこと等から売上高は28億7千9百万円(前年同期比29.0%増)となりました。

 売上総利益につきましては、射出成形機の売上が減少したこと等から102億3千7百万円(前年同期比21.3%減)となりました。また、売上高総利益率は26.4%(前年同期実績29.5%)となりました。

② 営業利益

 販売費及び一般管理費につきましては、射出成形機の販売が減少したこと等で合計で91億3千6百万円(前年同期比3.9%減)となり、米国での売上および中国等のアジア地域で価格競争が激化したこと等から営業利益は11億円(前年同期比68.6%減)、売上高営業利益率は2.8%(前年同期実績8.0%)となりました。

③ 経常利益

 経常利益は11億3千万円(前年同期比68.5%減)、売上高経常利益率は2.9%(前年同期実績は8.2%)となりました。

④ 税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、11億5千4百万円(前年同期比67.9%減)となり、法人税等合計額5億9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億4千4百万円(同75.1%減)となりました。

 

⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

 当社グループは、中長期的な目標値として3ヵ年の第三次中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)を策定し、企業価値の向上を図ってまいりました。初年度となる当連結会計年度におきましては連結売上高445億円、連結営業利益36億円を目標に事業展開をいたしましたが、米中貿易摩擦の長期化および新型コロナウイルス感染症の拡大による急激な受注環境の悪化から目標値を達成することができませんでした。

 2021年3月期におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外において自動車関連を中心に企業の設備投資マインドの低下および長期化する米中貿易摩擦の影響等から射出成形機業界は、厳しい受注環境が継続することが見込まれます。新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年3月期の下期から徐々に回復することを予想しておりますが、2022年3月期も一定期間、新型コロナウイルス感染症の影響は継続すると仮定しております。

 このような状況の下でお客様の工場への立入りが制限される中、IoT(インターネット)を介したリモートメンテナンスで突発事故防止の対応を図ってまいります。また医療業界向け専用機の即納体制と各特殊機の販売を強化する等の施策を実施し、財務力の強化を図ってまいります。

 当連結会計年度は、第三次中期経営計画の最終年度である2022年3月期の目標値である連結売上高500億円、連結営業利益40億円の達成を目指してまいります。

 事業展開といたしましては、国内において減速感が一層強まることが予想されますがマーケットに則した適正な人員配置を実施し、地域に応じた機種の販売を強化するほか、国内における海外販売案件への営業を強化してまいります。

 海外におきましては、2020年1月に連結子会社としたNEGRI BOSSI S.P.A.の販売・生産拠点と既存の拠点を活用し、型締力7トンから7,000トンまでの業界最大のラインナップを活かした提案型営業を展開し顧客満足度の向上を図ってまいります。

 生産体制の強化といたしましては、グローバルサプライチェーンの強化により、品質、コスト削減の向上を図ってまいります。また、世界各生産拠点での最適調達を実現するとともに品質保証体制を強化して世界同一品質の実現を進めてまいります。

 

指標

当連結会計年度実績

中期経営計画

(2022年3月期 目標値)

連結売上高(百万円)

38,801

50,000

連結営業利益(百万円)

1,100

4,000

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

① 資本需要

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、射出成形機の部材の購入費用、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的にしたものは、主に生産設備等の設備投資費用および射出成形機の研究開発費用等であります。

 

②資金の流動性について

 当社グループは、事業運営上の必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 運転資金につきましては、主に自己資金および金融機関からの借入によって調達しております。

 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は90億8千5百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を判断するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主に射出成形機及びその関連機器の製造販売をしており、国内においては当社が、また海外においては各地域の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 なお、当社グループでは、「日本」、「アメリカ地域」及び「アジア地域」の3つを報告セグメントとして区分しておりましたが、「日本」「欧米地域」及び「アジア地域」に変更しております。報告セグメントのうち、日本においては当社が射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を行っており、欧米地域においてはニッセイアメリカINC.その他の現地法人が製品の販売を担当し、NEGRI BOSSI S.P.A.は、射出成形機及び関連機器の仕入・製造・販売を担当しております。また、アジア地域においては、中国及びタイの生産子会社が射出成形機の製造を行っているほか、各現地法人が製品の販売を担当しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

欧米地域

アジア地域

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

22,702

9,522

11,840

44,065

44,065

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,881

162

7,859

22,903

22,903

37,583

9,684

19,699

66,968

22,903

44,065

セグメント利益

2,081

429

706

3,218

292

3,510

セグメント資産

48,841

7,940

11,017

67,799

10,958

56,841

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

672

80

125

879

879

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,186

326

35

1,548

1,548

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額292百万円及びセグメント資産の調整額△10,958百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

欧米地域

アジア地域

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

21,709

7,091

10,000

38,801

38,801

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,665

193

9,792

23,652

23,652

35,375

7,284

19,793

62,453

23,652

38,801

セグメント利益

812

184

422

1,419

318

1,100

セグメント資産

45,659

18,269

9,620

73,549

10,293

63,255

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

749

93

154

998

998

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

985

30

399

1,416

1,416

(注)1 調整額の内容は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額△318百万円及びセグメント資産の調整額△10,293百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 セグメント情報の中で同様の開示がなされているため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

日本

欧米地域

アジア地域

合計

アメリカ

その他

7,917

2,497

34

1,117

11,567

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

日本

欧米地域

アジア地域

合計

13,617

8,286

16,896

38,801

1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.「欧米」及び「アジア」については、一区分として管理しており、国ごとの金額の記載はしておりません。

 

(2)有形固定資産

日本

欧米地域

アジア地域

合計

アメリカ

その他

8,343

2,403

1,286

1,420

13,454

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 「欧米」セグメントにおいて63百万円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。これはNEGRI BOSSI

S.P.A.の株式を取得し、連結の範囲に含めたことによるものであります

 なお、負ののれん発生益の金額は取得原価が未確定であり、また取得原価の配分が終了していないため、暫定的に算定した金額であります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

経営理念

「世界の日精 プラスチックをとおして人間社会を豊かにする」

経営ミッション

「お客様の価値を創造し、お客様が満足することを通じて社会貢献を図る」

品質方針

「お客様と会社がともに成長できるモノづくりを推進する」

 当社は創業以来、射出成形機の専業メーカーとして、常にお客様の立場に立った商品開発を手がけるとともにお客様と永年培ってきた成形技術の集積を総合的に提供することに努めてまいりました。

 常にお客様のニーズを先取りし、高付加価値、高品質の商品ならびに充実したサービスを提供することにより、豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。

 

(2)目標とする経営指標

 目標とする経営指標は、連結売上高営業利益率であります。

 当社グループでは、株主への安定的な配当を維持しつつ、継続的な研究開発および生産設備投資を行っていくためには、連結ベースの売上高営業利益率を恒常的に8%以上を確保することが必要であると認識しております。

 射出成形機の需要が減少したことおよびアジア地域での価格競争が激化したこと等の影響から2020年3月期におきましては、2.8%となりました。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社グループは、2019年4月より「グローバル経営を進化させ、グローバル環境への対応を図り、『フューチャーーデザイン2026』の達成に向けた体制づくりを行う」をスローガンに掲げ、3ヵ年の第三次中期経営計画を策定し、以下の方針により3年後に連結売上高500億円、連結営業利益40億円を目指してまいります。

 

①真のグローバル経営の強化

 世界規模で進展する市場変化のなかで、環境経営を強化し、高収益企業としてグローバルな展開を図り、自力成長力の強化を図ってまいります。

②グローバル市場への積極的展開による営業強化

 営業力の強化と新たな市場戦略に基づき、お客様にご満足頂けるような提案型営業を行うとともに、ボーダレス化・IoT化に呼応して、グローバル市場への積極展開を図ること、そして国連で採択されている持続可能な開発目標SDGsや成形の理(ことわり)を具現化する製品を計画的に投入してまいります。

③グローバル生産体制の強化

 世界4極生産体制により生産能力を増強するとともに、生産技術力と品質保証体制を強化する他、グローバル調達体制の強化と内製化の推進によって更なるコストダウンを図ってまいります。

④グローバルリスク管理体制の強化

 各国でのリーガルリスクに対応した製・販・財戦略とマネジメント体制を強化する他、各国のコーポレートガバナンス、BCP等に対応したマネジメント体制の強化、そして、グローバルに対応できる人材育成を図ってまいります。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 第65期(2020年4月から2021年3月まで)につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済へ大きく影響し、当社を取り巻く受注環境は大変厳しい状況であると予想されます。当社グループといたしましては、従業員および顧客、取引先の健康と安全を第一に、新型コロナウイルス感染症への注意を払いながら、事業活動を展開してまいります。

 その具体的な施策は、次のとおりであります。

(1)セールス戦略

 新型コロナウイルス感染症の影響により、国内、海外ともに各国政府等のガイドラインに従いながらの事業活動となりますが、最大限の注意を払いながら営業活動を展開してまいります。

 国内においては、マーケットに則した営業マン、サービスマンの戦略的配置を行うとともに、営業拠点の移転・再配置をさらに進めてまいります。海外におきましては、連結子会社のNEGRI BOSSI S.P.A.と連携し、インド、欧州での販売を強化してまいります。また、米国企業の国内回帰による新規需要に対応するため米国工場内に設置したテクニカルセンターを最大限に活用し、販売強化を図ってまいります。

(2)商品戦略

 革新的な商品戦略として、中長期的なロードマップに基づく計画的な商品開発を行い市場投入を図ってまいります。また各業界におけるデファクトスタンダードを確立し、成長が見込まれる業界への商品投入を行ってまいります。

(3)プロダクト戦略

 国内生産体制の見直しとして、外注運営の見直しと内製化率を高め、中・大型機、竪型機、特殊機の生産体制を強化いたします。海外生産体制としましては、新型コロナウイルス感染症により一部生産拠点で生産活動が停止した場合の代替生産等のリスク対策を実施するとともに、最適地生産体制の強化と物流の見直しとして生産拠点毎に設計技術者、調達担当者を配置して生産拠点での改造・調達体制を確立してまいります。

(4)コスト戦略

 グローバルサプライチェーンの強化とコストダウンの推進として、海外工場で使用している部品を日本国内で展開いたします。国内においては直材費の見直しおよび内製化の推進により更なるコストダウンを進めてまいります。

(5)サービス事業戦略

 サービス、部品販売業務を収益の柱として、ビフォアサービス営業の強化、プリメンテナンスの推進をはじめ、海外現地法人でのコールセンターやパーツセンターの設置によりグローバルなサービスネットワークを構築し、現地のサービスマンや商社のサービスマンの育成を展開し販売力の強化を進めてまいります。

(6)人事戦略

 グループ内での人事交流を実施すると共に海外社員へのトレーニングプログラムを展開し、グローバルに対応できる人材育成を図ります。また、健康増進法に基づき社員の健康維持、向上に努め、健康経営の促進を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、国内外の社員の健康維持に務めてまいります。

(7)リスク管理戦略

 全拠点においてリスクの見直し、BCP策定、運用および協力会社への策定支援を行います。また第66期より適用する収益認識に関する会計基準への本格対応および法改正に対応した各種契約書の整備等のリーガルリスクへの対応を強化してまいります。また、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症による従業員の健康被害、生産活動の停滞に備え、BCPマニュアルの見直しを実施して事業活動への影響を最小限にする対策を講じてまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)当社グループの事業内容及び事業状況に内在する固有のリスク要因

① 特定製品への依存度が高いことについて

 当社グループは、射出成形機および関連機器の製造・販売の単一事業を営んでおり、連結売上高合計に占める射出成形機売上高の構成比が7割強と高い水準で推移しております。

 射出成形機市場においては一定の更新需要が見込まれることに加え、当社グループにおいても新製品の開発等により常に新規需要を喚起しておりますが、内外の景気動向、特に産業機械分野の設備投資マインドの低下等により射出成形機の需要が停滞した場合、グループ全体の収益低下に直結する惧れがあります。

 

② 自然災害および感染症拡大に伴うリスク

 当社グループは、世界に販売・生産拠点を有しており、拠点ごとに事業継続リスクを検討し、BCPマニュアルの策定、運用およびBCP訓練の定期実施等の対策を講じておりますが、地震、水害、台風、竜巻等の自然災害による地域経済の停滞および新型コロナウイルス感染症が拡大することによる世界経済の停滞から当社グループの従業員の健康被害、事業所閉鎖による事業活動の停滞、各国の渡航制限および顧客の工場入場制限等による営業活動縮小、都市封鎖等による生産拠点の閉鎖、サプライチェーンの縮小等の収益低下に直結する惧れがあります。

 

③ 為替レートの変動について

 当社グループは、アジア・アメリカ・ヨーロッパ地域を含む世界各地に製品を輸出しており、最近の海外売上高比率は6割強と高い水準で推移しております。

 製品の多くは、米ドル建、円建および各国通貨建決済により海外販売子会社を通して販売されておりますが、特に売上高の重要部分を占める米ドル建取引および元建取引に係る売上債権について為替リスクを有しております。通常、円高はグループの業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらす傾向にあります。

 また、当社の各海外販売子会社との円建取引については、各子会社において支払債務を現地通貨から円換算する際、為替レートの変動に伴う差損益が発生し、結果としてグループの業績が影響を受ける場合があります。

 こうした状況に対し、為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限にするため、種々の為替ヘッジを行っておりますが、極端な為替レートの変動は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)その他、継続企業として潜在的に負っているリスク要因

① 海外市場に潜在するリスクについて

 当社グループの海外市場における事業展開には、特に、次に掲げるようなリスク要因が内在しております。

ア.予期しない法律および規制の変更等

イ.政治または経済環境の変動

ウ.テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

 

② 製品の欠陥に対するリスクについて

 当社グループは、一定の基準に従い、品質および安全管理に相当の注意を払いつつ製品を製造しております。しかし、製品について全く欠陥が発生しないという保証をしているわけではありません。製品の欠陥によるリ

コールや製造物賠償責任の発生等により、当社グループの業績および財政状態が悪影響を受ける可能性があります。

 

③ 資金調達に関するリスクについて

 当社グループは、専ら営業収益および金融機関からの借入により事業活動に必要な運転資金を確保しております。従って、市況の悪化等の要因により売上・利益水準の低下が継続した場合、グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

〔設立まで〕

 

1947年10月

初代社長 青木 固が現在の長野県埴科郡坂城町大字南条でプラスチック成形業を個人経営にて創業。

1951年7月

合資会社日精樹脂製作所として法人組織に改組(昭和37年9月解散)。

〔設立以後〕

 

1957年5月

日精樹脂工業株式会社設立、合資会社の業務を移行すると共に射出成形機の製造・販売を開始。

1968年2月

成形技術の社外向け研修機関である「日精スクール」を本社敷地内に開校。

1976年9月

 

シンガポールに販売子会社 NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.を設立(現在名 NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD、現連結子会社)。

1977年10月

米国に販売子会社 NISSEI AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。

1977年10月

 

マレーシアに販売子会社 NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.(NISSEI MACHINERY SERVICES (PTE) LTD.の100%子会社、現連結子会社)を設立。

1979年9月

テクニカルセンターを本社敷地内に設置。

1981年8月

香港に販売子会社 NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.(現連結子会社)を設立。

1985年8月

台湾に販売子会社 台湾日精股份有限公司(現連結子会社)を設立。

1988年12月

基礎研究開発部門として、技術研究所(現技術研究開発室)を設置。

1990年12月

研究開発センターを本社敷地内に設置。

1991年12月

名古屋証券取引所市場第二部に上場。

1993年5月

長野県埴科郡坂城町に、損害保険代理業等を事業目的とする子会社 株式会社日精テクニカ(現連結子会社)を設立。

1993年6月

メキシコに販売子会社 NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.(現連結子会社)を設立。

1994年8月

本社本館竣工。

1994年11月

タイに販売子会社 NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

1996年1月

「ISO9001」認証取得。

1997年6月

第7工場完成。

1999年4月

「ISO14001」認証取得。

2000年9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2001年3月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定替。

2001年6月

第8工場完成。

2003年7月

中国上海に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司(現連結子会社)を設立。

2003年11月

成形技術センターを本社敷地内に設置。

2005年11月

中国深圳に営業技術サポート拠点 日精樹脂工業(深圳)有限公司(NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.の100%子会社、2019年7月に清算結了)を設立。

2006年3月

ベトナムに営業技術サポート拠点 NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO., LTD.(現非連結子会社)を設立。

2006年10月

上越工場(現日精メタルワークス株式会社)稼動。

2009年7月

中国江蘇省太倉に生産子会社 日精塑料机械(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。

2011年6月

中国湖北省武漢に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として武漢事務所を開設。

2012年5月

2013年8月

 

2013年8月

2013年10月

2013年12月

タイに生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

中国広東省東莞市に販売子会社 上海尼思塑胶机械有限公司の営業技術サポート拠点として東莞分公司(東莞支店)を開所。

本社工場2棟の屋上に太陽光発電システムを設置。

インドに販売子会社 NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.(現非連結子会社)を設立。

新潟県上越市に日精メタルワークス株式会社(現連結子会社)を設立。

2014年10月

2014年12月

2015年3月

 

2015年7月

2015年11月

フィリピンに販売子会社 NISSEI PLASTIC PHILIPPINES, INC.(現非連結子会社)を設立。

インドネシアに販売子会社 PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA(現非連結子会社)を設立。

中国における販売拠点の再構築として、中国江蘇省太倉市に新たな販売子会社 日精樹脂工業科技(太倉)有限公司(現連結子会社)を設立。

日精塑料机械(太倉)有限公司「ISO9001」認証取得。

NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO., LTD.「ISO9001」「ISO14001」認証取得。

2016年11月

2017年6月

2017年8月

2017年10月

2018年10月

2018年12月

2019年1月

2020年1月

2020年3月

米国テキサス州に生産子会社 NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.を設立。

兵庫県加西市に中国営業所を開設。

兵庫県明石市に生産子会社 日精ホンママシナリー株式会社(現連結子会社)を設立。

ホンマ・マシナリー株式会社より全事業を譲受け。

広島県広島市に広島営業所を開設。

スロバキアに販売子会社 NISSEI EUROPE, s.r.o.(現非連結子会社)を設立。

本社QC棟完成。

イタリアの射出成形機メーカNEGRI BOSSI S.P.A.(現連結子会社)の株式75%を取得。

兵庫県明石市に日精西日本テクニカルセンターを開設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

30

21

159

71

3

8,953

9,237

所有株式数

(単元)

60,496

1,316

36,004

23,020

3

101,851

222,690

3,000

所有株式数の

割合(%)

27.17

0.59

16.17

10.34

0.00

45.74

100.00

(注)1 自己株式2,574,916株は、「個人その他」に25,749単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式20単元が含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と位置づけ、安定的な配当の維持を基本としつつ、業績動向および財務体質を総合的に勘案して決定しております。

 また、内部留保資金は、事業の発展に不可欠な研究開発および生産設備の増強等、事業基盤の整備に対して充当していくことを予定しております。

 なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当に係る決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 当事業年度につきましては、期末配当金について1株につき5円とさせていただきました。これにより中間配当金15円を含めた年間配当金は、前年度より10円減少し、1株につき20円となりました。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

299,814,225

15.00

取締役会決議

2020年6月26日

98,485,420

5.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長

代表取締役

依 田 穂 積

1963年7月30日

 

1989年7月

当社入社

1999年5月

NISSEI AMERICA,INC.取締役副社長

1999年6月

取締役

2001年4月

代表取締役社長(現)

2018年7月

日精ホンママシナリー株式会社代表取締役会長(現)

2020年1月

NEGRI BOSSI S.P.A.会長(現)

 

(注)3

393,660

専務取締役

経営企画部担当

人事部担当

コンプライアンス担当

リスク管理担当

荻 原 英 俊

1950年3月31日

 

2010年6月

株式会社八十二銀行常勤監査役退任

2010年6月

常務取締役内部監査室担当兼経営企画部担当兼総務部担当兼財務部担当兼コンプライアンス担当

2011年2月

常務取締役内部監査室担当兼経営企画部担当兼総務部担当兼財務部担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当

2011年6月

常務取締役内部監査室担当兼経営企画部担当兼総務部担当兼財務部担当兼人事部担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当

2011年6月

株式会社日精テクニカ代表取締役会長(現)

2014年6月

専務取締役内部監査室担当兼経営企画部担当兼総務部担当兼財務部担当兼人事部担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当

2018年6月

専務取締役経営企画部担当兼財務部担当兼総務部担当兼人事部担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当

2018年6月

日精ホンママシナリー株式会社代表取締役会長

2019年6月

専務取締役経営企画部担当兼人事部担当兼コンプライアンス担当兼リスク管理担当(現)

 

(注)3

16,600

取締役

海外生産統括

滝 澤 清 登

1957年2月20日

 

1979年4月

当社入社

2004年6月

執行役員技術統括部長

2005年6月

取締役技術統括部長兼知的財産室長兼技術マーケティング室長

2006年4月

取締役資材部長

2006年6月

取締役調達統括部長兼資材部長

2008年4月

取締役調達統括部長

2008年6月

常務取締役生産本部長

2009年7月

日精塑料机械(太倉)有限公司董事長

2010年6月

取締役中国地区統括

2010年6月

NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.董事長

2010年6月

上海思尼塑胶机械有限公司董事長

2012年5月

NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.社長

2013年6月

取締役海外生産統括(現)

2017年6月

NISSEI PLASTIC MACHINERY

AMERICA INC.社長(現)

2017年11月

NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.会長(現)

2020年6月

日精塑料机械(太倉)有限公司董事長 兼 総経理(現)

 

(注)3

6,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

技術本部長

碓 井 和 男

1959年7月28日

 

1982年4月

当社入社

2008年6月

技術本部技術第二部長

2014年6月

取締役技術本部長(現)

 

(注)3

4,000

取締役

営業本部長

清 水 宏 志

1962年10月5日

 

1986年4月

当社入社

2011年7月

営業本部東日本ブロック長

2014年10月

営業本部中部日本ブロック長

2015年10月

営業本部副本部長

2016年6月

取締役営業本部長(現)

2016年6月

NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD会長(現)

2016年6月

NISSEI PLASTIC (THAILAND) CO.,LTD.会長(現)

2016年6月

NISSEI PLASTIC (VIETNAM) CO.,LTD.会長(現)

2016年6月

NISSEI AMERICA,INC. 会長(現)

2016年6月

NISSEI PLASTIC (INDIA) PRIVATE LTD.会長(現)

2016年6月

PT.NISSEI PLASTIC INDONESIA

会長(現)

2016年6月

NISSEI MEXICO S.A.DE C.V.社長(現)

2016年6月

NISSEI PLASTIC PHILIPPINES,INC.社長(現)

2016年6月

NISSEI PLASTIC (HONG KONG) LTD.董事長(現)

2016年6月

上海尼思塑胶机械有限公司董事長(現)

2016年6月

台湾日精股份有限公司董事長(現)

2016年6月

日精樹脂工業科技(太倉)有限公司董事長(現)

2018年12月

NISSEI EUROPE,s.r.o.会長(現)

 

(注)3

3,300

取締役

内部監査室担当

財務部担当

総務部担当

宮 下   浩

1957年2月8日

 

2018年6月

2018年6月

株式会社八十二銀行常勤監査役退任

当社取締役内部監査室担当

2019年6月

 

取締役内部監査室担当兼財務部担当兼総務部担当(現)

 

(注)3

2,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

生産本部長

品質保証部担当

小 林 孝 浩

1961年2月12日

 

1984年4月

当社入社

2007年4月

製造部次長

2008年6月

製造部長

2012年7月

日精塑料机械(太倉)有限公司

出向 董事副総経理

2014年8月

同社 董事総経理

2015年7月

生産技術部長

2017年6月

執行役員生産本部副本部長兼調達部長

2018年6月

取締役生産本部長兼品質保証部担当(現)

2018年6月

日精メタルワークス株式会社代表取締役会長(現)

 

(注)3

4,500

取締役

平   洋 輔

1979年11月6日

 

2006年9月

2011年4月

2014年12月

2014年12月

2016年6月

税理士法人トーマツ入所

税理士登録

税理士法人トーマツ退所

平洋輔税理士事務所所長(現)

当社取締役(現)

 

(注)3

2,000

取締役

原   勝 彦

1955年7月7日

 

1980年8月1983年2月

1984年2月

1984年3月

1996年5月

 

2002年5月

 

2018年6月

2018年6月

DH&S入所

公認会計士登録

同法人退所

昭和監査法人入所

新日本有限責任監査法人社員(現:EY新日本有限責任監査法人)

同法人代表社員(シニアパートナー)

同法人退所

当社取締役(現)

2018年7月

2019年6月

 

2019年6月

 

2019年6月

 

原勝彦公認会計士事務所所長(現)

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 社外監査役(現)

株式会社プレステージ・インターナショナル 社外監査役(現)

株式会社大泉製作所 社外監査役(現)

 

(注)3

900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

常勤

廉 澤 元 章

1959年10月27日

 

1985年4月

当社入社

2007年4月

財務部経理課長

2010年7月

内部監査室長

2014年7月

2015年6月

内部監査室長兼監査役室長

常勤監査役(現)

 

(注)4

12,800

監査役

成 澤 一 之

1938年12月2日

 

2001年6月

株式会社八十二銀行代表取締役頭取

2005年6月

同行代表取締役会長

2007年6月

2011年6月

同行顧問

同行顧問退任

2011年6月

当社監査役(現)

 

(注)4

7,300

監査役

西 田 治 子

1957年8月6日

 

1981年4月

三井情報開発株式会社総合研究所入社

1991年7月

同社退社

1992年8月

2011年1月

2011年1月

2011年1月

 

2012年3月

McKinsey&Company Inc.,Japan入社

同社退社

オフィス・フロネシス代表(現)

一般社団法人IMPACT Foundation Japan理事・事務局長

公益財団法人パブリックリソース財団理事(現)

2015年11月

 

2017年9月

 

2019年8月

2020年6月

一般社団法人Women Help Women代表理事(現)

特定非営利活動法人日本ビジネスモデル学会代表幹事(現)

株式会社RINNE取締役(現)

当社監査役(現)

 

(注)5

453,360

(注)1 取締役平洋輔、原勝彦2名は、社外取締役であります。

2 監査役成澤一之、西田治子2名は、社外監査役であります。

3 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

春 田  博

1958年7月16日生

1996年7月 弁護士登録

松本烝治法律事務所入所

1997年4月 國學院大學法学部教授

2004年4月 駒澤大学法科大学院教授(現職)

2013年6月 駒澤法律事務所所長(現職)

1,000

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。

 社外取締役平洋輔並びに同氏が所長を務める平洋輔税理士事務所につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。

 社外取締役原勝彦につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)の出身であります。当社は、同法人に対し、公認会計士法第2条第1項の業務に係る報酬等を支払っております。当連結会計年度におきましては4千万円を支払っております。

 社外取締役原勝彦は、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の社外監査役および株式会社プレステージ・インターナショナルの社外監査役ならびに株式会社大泉製作所の社外監査役を務めております。なお、これらの会社と当社との間に特別な利害関係を有しておりません。

 社外取締役原勝彦が所長を務める原勝彦公認会計士事務所につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係を有しておりません。

 社外監査役成澤一之につきましては、当社との間に特別な利害関係、取引関係は有しておりませんが、当社の主要取引銀行である株式会社八十二銀行の出身であります。当社は同行と金銭の借入取引を行っております。

 社外監査役西田治子は、オフィス・フロネシスの代表および公益財団法人パブリックリソース財団の理事ならびに一般社団法人Women Help Womenの代表理事、特定非営利活動法人日本ビジネスモデル学会の代表幹事、株式会社RINNEの取締役を務めております。なお、これらの会社との間に特別な利害関係を有しておりません。

 社外取締役および社外監査役の役割は、独立の立場から取締役の職務の執行を監視し、適切なコーポレート・ガバナンスの確保を図ることにあると考えております。

 社外取締役平洋輔におきましては、税理士として財務および会計に相当程度の知見を有しており、その経験や知見を独立した立場から当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適切であると判断しております。

 社外取締役原勝彦におきましては、公認会計士として海外企業を含め多くの企業監査の経験と会計に関する高度な専門知識を有しております。また、過去に新日本有限責任監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)の経営会議等の役員として同法人の経営にあたっており、会社経営を統括する豊富な知見と高い見識を有していることから、当社の社外取締役として適切であると判断しております。

 社外監査役成澤一之におきましては、過去に他の会社の代表取締役を務めており、会社経営に関する高い見識とガバナンスに関する豊富な経験と高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適切であると判断しております。

 社外監査役西田治子におきましては、一般社団法人の代表理事等の非営利活動法人の運営に携わっていることおよび過去の勤務経験より企業経営、ガバナンスに関する豊富な知見と高い見識を有していることから、当社の社外監査役として適切であると判断しております。

 社外取締役2名につきましては、独立した立場から経営を監督し、また経営の透明性を確保するために取締役会の諮問機関である指名委員会および報酬委員会のメンバーを務めております。

 社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 なお、当社の社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2を基準にするほか、当社で独自の「社外取締役選任基準」および「社外監査役選任基準」により判断しております。

 

(参考)社外取締役選任基準

 ①独立かつ客観的な立場から取締役会等で会社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えている。

 ②当社の社外取締役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、ステークホルダーの意見を取締役会に適切に述べることができる。

 ③経営陣幹部の選解任、その他重要な意思決定を通じ、取締役会の一員として経営の監督を行える能力を備えている。

 ④社外取締役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75%以上出席できる時間を確保できる。また他会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75%以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。

 ⑤産業機械関係の製造業、企業法務、企業会計、会社経営のいずれかの知識が豊富で、当社の社外取締役として活動することができる。

 

(参考)社外監査役選任基準

 ①独立かつ客観的な立場から取締役会、経営会議等での当社の経営に対し有用な意見を述べることができる経験、見識を備えている。

 ②社外監査役に求められる経営陣と株主の利益相反行為の監督、少数株主等のステークホルダーの意見を取締役会で適切に述べることができる。

 ③経営陣幹部の選解任、その他重要な意思決定を通じ、取締役会において有用な意見を述べることができる。

 ④社外監査役として、取締役会、経営会議にそれぞれ75%以上出席する時間を確保できる。また他の会社の役員との兼職については、取締役会および経営会議への出席がそれぞれ75%以上確保できることをもって「合理的な兼職の範囲内」とする。

 ⑤当社の監査計画に沿って、会計監査、業務監査を確実に行う時間、能力を有する。

 

(参考)東京証券取引所における開示

 東京証券取引所においては、独立役員として、社外取締役又は社外監査役の中から、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を確保することが義務付けられております。「上場管理等に関するガイドライン」において一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判断要素を規定しております。

 「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ5.(3)の2

 独立役員の確保義務の違反に対する公表措置等の要否の判断は、独立役員として届け出る者が、次のaからeまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案して行います。

a.当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者

b.当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者

c.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

d.最近においてaから前cまでに該当していた者

e.次の(a)から(c)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者

(a)aから前dまでに掲げる者

(b)当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員と指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役又は会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。)を含む。

(c)最近において前(b)に該当していた者

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会以外に経営会議等の重要会議に出席し、会社の経営上の重要課題について監督を行い、必要に応じて監査役会との意見交換を実施しております。

 社外監査役と、他の監査役および内部監査室ならびに会計監査人は、相互の監査方針・監査計画・監査内容につき必要に応じて随時連携を取りつつ、一体となった監査体制を敷いております。また、社外監査役は、当社の内部統制部門である内部監査室と密な報告・連絡・相談を取り合いながら、内部統制の整備状況につき常時監視できる体制を維持しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

NISSEI AMERICA,INC.

(注)2,3

米国

カリフォルニア州

アナハイム

1,500,000

USドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

NISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD

シンガポール

300,000

Sドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

NISSEI (MALAYSIA)

SDN.BHD.     (注)4

マレーシア

クアラルンプール

250,000

Mドル

射出成形機の販売

100.0

(100.0)

当社製品の販売先

台湾日精股份有限公司

台湾 台北

6,000,000

NTドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

NISSEI MEXICO, S. A.DE C.V.

メキシコ

メキシコシティー

1,300,000

MEX.N.P.

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

NISSEI PLASTIC

(HONG KONG) LTD.

中華人民共和国

香港

7,414,000

HKドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

NISSEI PLASTIC

(THAILAND) CO., LTD.

タイ

バンコク

103,000,000

THB

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

上海尼思塑胶机械有限公司

 

中華人民共和国

上海

400,000

USドル

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

日精樹脂工業科技(太倉)

有限公司     (注)3

中華人民共和国

太倉

180百万円

射出成形機の販売

100.0

当社製品の販売先

役員の兼任有り

日精塑料机械(太倉)

有限公司     (注)2

中華人民共和国

太倉

1,590百万円

射出成形機の製造

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任有り

NISSEI PLASTIC

MACHINERY (THAILAND)

CO., LTD.     (注)2

タイ

ラヨーン

280,000,000

THB

射出成形機の製造

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任有り

NISSEI PLASTIC MACHINERY

AMERICA INC.

(注)2

米国

テキサス州

サンアントニオ

21,000,000

USドル

射出成形機の製造

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任有り

NEGRI BOSSI S.P.A.

(注)2、5

イタリア

ミラノ

10,374,974

ユーロ

射出成形機及びロボットの製造・販売

75.0

資金の貸付先

役員の兼任有り

株式会社日精テクニカ

長野県 坂城町

10百万円

損保代理店等

100.0

損害保険契約等

役員の兼任有り

日精メタルワークス

株式会社

新潟県 上越市

50百万円

射出成形機の部品加工

100.0

加工品の仕入先

役員の兼任有り

日精ホンママシナリー

株式会社

兵庫県 明石市

257百万円

射出成形機の製造及び金属加工機械の製造販売

100.0

当社製品の仕入先

役員の兼任有り

その他8社  (注)5

 

 

 

 

 

(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2 NISSEI AMERICA INC.および日精塑料机械(太倉)有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY (THAILAND) CO.,LTD.、日精樹脂工業科技(太倉)有限公司、NISSEI PLASTIC MACHINERY AMERICA INC.、NEGRI BOSSI S.P.A.は、特定子会社であります。

3 NISSEI AMERICA INC.および日精樹脂工業科技(太倉)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

NISSEI AMERICA INC.          日精樹脂工業科技(太倉)有限公司

(1)売上高     6,239百万円     (1)売上高     6,615百万円

(2)経常利益     250百万円      (2)経常利益     223百万円

(3)当期純利益    181百万円     (3)当期純利益    155百万円

(4)純資産額    2,939百万円     (4)純資産額     548百万円

(5)総資産額    6,186百万円     (5)総資産額    1,786百万円

4 NISSEI (MALAYSIA) SDN. BHD.はNISSEI PLASTIC SINGAPORE PTE LTD による間接所有(100%)であります。

5 以下の8社についてはNEGRI BOSSI S.P.A.による間接所有であります。

所有割合(%)

名称

100.00

ROBOLINE S.R.L.、NEGRI BOSSI INC.、NEGRI BOSSI NORTH AMERICA, INC.、

NEGRI BOSSI LTD.、NEGRI BOSSI FRANCE S.A.S.、NEGRI BOSSI S.A.U.

99.50

NEGRI BOSSI (INDIA) PRIVATE LTD.

99.90

NBMX S.A.DE C.V.

 

6 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料諸手当

3,128百万円

2,962百万円

荷造運搬費

1,167

989

販売手数料

1,234

851

賞与引当金繰入額

145

141

退職給付費用

142

140

製品保証引当金繰入額

42

22

貸倒引当金繰入額

178

59

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度は、業務効率ならびに生産性の向上等を目的として、当社グループ全体で1,416百万円の設備投資等を行いました。

 セグメント別の設備投資等については、次のとおりであります。

(1)日本

 当連結会計年度は、主として工作加工機械の取得費用2億3千8百万円および日精メタルワークス株式会社の外壁等改修工事費1億4千万円の設備投資を行いました。

(2)欧米地域

 当連結会計年度は、主としてNISSEI AMERICA,INC.の車両取得費用9百万円の設備投資を行いました。

(3)アジア地域

 当連結会計年度は、主として日精塑料机械(太倉)有限公司の工場増設費用3億2千7百万円の設備投資を行いました。

 

 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

2,645

2.47

1年以内に返済予定の長期借入金

467

1,114

0.57

1年以内に返済予定のリース債務

61

637

2.60

長期借入金(1年以内に返済予定のものを

除く。)

1,032

4,345

0.94

2021年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを

除く。)

125

343

3.81

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

1,685

9,085

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、短期借入金、1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には在外子会社の借入金を含んでおります。

2 一部の在外連結子会社は当連結会計年度よりIFRS 第16号「リース」を適用しており、当該会計基準の適用により認識することとなった使用権資産に対応する債務は、1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の当期首残高及び当期末残高に含めて計上しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,135

886

625

883

リース債務

152

69

50

38

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値17,836 百万円
純有利子負債5 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)19,487,584 株
設備投資額1,416 百万円
減価償却費998 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費423 百万円
代表者代表取締役社長  依田 穂積
資本金5,362 百万円
住所長野県埴科郡坂城町大字南条2110番地
会社HPhttp://www.nisseijushi.co.jp/

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