1年高値1,885 円
1年安値1,075 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.0 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.9 %
ROIC6.7 %
営利率8.5 %
決算3月末
設立日1960/9/1
上場日1992/8/11
配当・会予28.0 円
配当性向21.9 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:23.2 %
純利5y CAGR・予想:26.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オカダアイヨン株式会社)及び子会社6社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)国内  破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。

また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。

(2)海外  破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.及びOkada International Co., Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。

(3)南星  林業、産業機械を株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社が製造及び販売をしております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注) ※ 連結子会社

 なお、有価証券報告書提出日現在、株式会社南星機械を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社は解散しております。(合併期日 2019年4月1日)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」、「南星」の3つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

「南星」は主に林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーン、舶用クレーン等の製造と販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

南星

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,114,353

2,752,204

1,532,975

15,399,533

15,399,533

セグメント間の内部売上高又は振替高

386,034

507

371

386,912

(386,912)

11,500,387

2,752,712

1,533,346

15,786,446

(386,912)

15,399,533

セグメント利益又は損失(△)

860,786

391,411

11,015

1,241,182

(45,989)

1,195,193

セグメント資産

10,123,544

1,703,234

2,829,867

14,656,646

5,049,441

19,706,088

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

302,159

5,413

38,733

346,306

6,954

353,261

のれん償却額

20,946

20,946

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

398,023

1,908

9,290

409,222

218,494

627,716

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額△45,989千円の内訳は、子会社株式の取得関連費用△25,800千円、のれんの償却額△20,946千円及びセグメント間取引消去757千円であります。

(2) セグメント資産の調整額5,049,441千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

南星

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,996,753

3,061,589

2,808,152

17,866,495

17,866,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

510,906

805

79,466

591,178

(591,178)

12,507,659

3,062,395

2,887,619

18,457,674

(591,178)

17,866,495

セグメント利益

981,457

395,839

194,820

1,572,117

(47,652)

1,524,464

セグメント資産

10,925,638

2,164,914

2,609,653

15,700,206

4,914,612

20,614,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

306,184

6,942

66,785

379,913

7,987

387,900

のれん償却額

41,893

41,893

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

670,157

4,305

37,554

712,017

53,405

765,423

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△47,652千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去△5,758千円であります。

(2) セグメント資産の調整額4,914,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建設機械

環境関連機器

林業・産業機械等

合計

外部顧客への売上高

12,652,305

1,214,253

1,532,975

15,399,533

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

その他

合計

12,647,328

1,812,327

939,876

15,399,533

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は1,801,316千円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建設機械

環境関連機器

林業・産業機械等

合計

外部顧客への売上高

13,576,521

1,481,822

2,808,152

17,866,495

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

その他

合計

14,804,906

2,071,734

989,855

17,866,495

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,070,410千円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国内

海外

南星

当期償却額

20,946

20,946

当期末残高

188,522

188,522

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国内

海外

南星

当期償却額

41,893

41,893

当期末残高

146,628

146,628

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人 4.向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セクションがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。

更に、お客様のニーズを的確に捉えた商品開発と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくこと

を通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、2020年度を最終年度とする6ヵ年の中長期経営計画

「アーチ2020作戦」を展開し計画達成に向けて「稼ぐ力」の増強を図っております。その中で当社グループは、

経営の主要戦略として次の三つを掲げています。

① 国内   生産強化と営業拠点充実

② 海外   北米・欧州・アジアの3極体制の確立

③ 南星   オカダ・南星の融合 → 化学反応

④ 経営基盤 働き方改革への取り組み

主要戦略の一つ目の国内戦略では、旺盛な解体需要に対応した生産体制の強化及び圧砕機の大型化に対応すべく

営業拠点の順次建替え、拡張等を進めています。

主要戦略の二つ目の海外戦略では、欧州の現地法人化、東南アジアへの拠点設置により3極体制を構築し海外

販売体制を強化するよう進めています。

主要戦略の三つ目の南星戦略では、両社の強みを生かしたバリューチェーンの強化や商品ラインアップの充実に

により統合効果を最大化するよう進めています。

主要戦略の四つ目の経営基盤強化では、持続的成長と社員満足度の実現のため「働きやすい、働きたくなる、

働きがいのある会社」を目指しています。

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営

業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、中長期経営計画「アーチ

2020作戦」では、売上高伸び率(平均)10%以上、売上高営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は16.0%(前年同期実績17.4%)、売上高営業利益率は8.5%(前年同期実績7.8%)、自己資本利益率(ROE)は10.2%(前年同期実績7.9%)でした。引き続きこれらの指標について、改善及び今以上の比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。

 

(4)経営環境

 わが国経済は引き続き企業収益、雇用所得環境の緩やかな改善とともに景気の回復が期待されるものの、本年10月に予定される消費増税の影響や各国通商問題、国内外の政治・経済政策の動向、地政学リスク等、引き続き予断を許さない状況が続いております。

 このような事業環境の中、当社グループは都市再生、森林再生、金属リサイクル等、環境・再生・リサイクルに関わり、開発・製造・販売・メンテナンスという一気通貫で対応できる機械メーカーとして、お客様のニーズに常に寄り添った商品・サービスの提供により、当社の経営理念である「社会に存在価値ある会社」を追求してまいります。

 

 

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

 2020年度を最終年度とした6カ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」の方針に従い、国内では老朽インフラの再整備、都市再開発、耐震への建替え等の旺盛な需要に対応し、工場の生産性向上や協力会社の拡大による生産体制の強化、営業所および整備工場の設備増強や指定サービス工場との連携強化による営業・アフターメンテナンス体制の強化、ニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発等に引き続き注力するとともに、とりわけ林業機械を主力事業とする株式会社南星機械とのシナジー効果の最大化を図り、相互の製造・販売協力をはじめとした種々の施策に取り組んでまいります。

 一方、海外では、米国現地法人の更なる営業体制強化を図るとともに、開拓余力の大きな欧州、東南アジアで

の拠点開設と戦力投入により海外展開を強化してまいります。

 また、経営基盤面では、在庫適正化、物流効率化、経費削減、内部管理体制の強化、ガバナンス体制の強化等

に加えて、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指して「働き

方改革」にも尚一層前向きに取り組み、グループ一丸となって持続的成長と企業価値の向上を実現する所存でご

ざいます。

 

2【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の損失の極少化対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)主力商品の動向

当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や米国及びアジアの需要低迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれ売上に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料価格変動の影響について

当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)海外事業

当社グループにおける海外売上高の比率は17.1%であります。しかしながら、海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。

 

(4)人材の確保及び育成

当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)固定資産の減損

当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7)M&Aに関する影響について

当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)自然災害等による影響について

当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。

 

(9)製造物責任について

当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社が支払う損害賠償額が製造物責任賠償保険(PL保険)でカバーされる保証はありません。

 

(10)為替変動による影響について

当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますがカバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)特定取引先への依存による影響について

当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1960年9月

大阪市東区においてオカダ鑿岩機(サクガンキ)株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始

1962年4月

岐阜県大垣市に大垣支店を開設

1968年7月

東京都北区に東京支店を開設

1969年3月

大阪市城東区に鴫野工場を設置

1972年3月

仙台市に仙台営業所を開設

1973年2月

大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設

1977年4月

油圧ブレーカーの販売を開始

1978年3月

名古屋市西区に名古屋営業所を開設

1980年5月

東京都板橋区に東京支店(現 東京本店)を移転

1980年9月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

1983年3月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

1983年9月

オカダアイヨン株式会社に社名変更

1986年3月

福岡市博多区に九州営業所を開設

1986年9月

岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転

1986年11月

岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合

1987年2月

本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転

1987年4月

油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始

1987年10月

油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始

1988年4月

福岡県大野城市に九州営業所を移転

1989年4月

札幌市西区に札幌出張所を開設

1990年4月

金沢営業所を北陸営業所と改称

1990年7月

広島市安佐南区に広島出張所を開設

1992年4月

札幌出張所を営業所に昇格

1992年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1993年4月

大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立

1993年4月

広島出張所を営業所に昇格

1996年4月

横浜市都筑区に横浜営業所を開設

1996年9月

関連会社BOA,INC.を設立

1997年4月

愛媛県松山市に四国営業所を開設

1999年5月

関連会社エー・エム・シー株式会社設立

2002年2月

子会社株式会社アイヨンテック設立

2002年12月

関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化(現 Okada America,Inc.)

2003年7月

関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化

2003年10月

子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併

2005年10月

埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転

2007年10月

福岡県大野城市に九州営業所を新設移転

2008年1月

岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転

2009年3月

東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替

2011年4月

横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合

2012年9月

宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年11月

本社部品センター・関西支店を新築

2015年4月

横浜市都筑区に横浜営業所を開設

2015年8月

東京都千代田区に東京オフィス開設

2016年1月

Okada America,Inc. テキサス支店開設

2016年2月

子会社株式会社アイヨンテック新工場完成

2016年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年10月

石川県金沢市に北陸営業所を新設移転

2017年8月

オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立

2017年10月

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

29

97

49

10

9,442

9,648

所有株式数(単元)

20,150

1,334

12,760

10,659

23

38,844

83,770

1,700

所有株式数の割合

(%)

24.05

1.59

15.23

12.73

0.03

46.37

100.0

(注)1 自己株式252,615株は、「個人その他」に2,526単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、適正な利益を確保した上で、安定的かつ継続的な利益還元と企業体質の強化のための内部留保を経営の重要な方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき27.00円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、建設機械の市場の変化に対応すべく、顧客ニーズに応える開発体制を強化するため、有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年6月20日

219,404

27.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

苅田 俊幸

1951年4月28日

 

1975年4月

株式会社住友銀行入行

(現 株式会社三井住友銀行)

1995年5月

同行白山支店長

1998年11月

同行堺支店長

2001年10月

同行人事部研修所長

2003年6月

同行人材開発部部長

2006年4月

当社出向社長室長

2006年6月

取締役就任

2010年12月

代表取締役社長兼マーケティング本部本部長委嘱

2015年3月

2019年4月

代表取締役社長

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

12

代表取締役社長

兼マーケティング本部長

岡田 祐司

1974年6月30日

 

1996年11月

当社入社

1998年6月

東京本店営業課

2006年11月

海外第二部欧州駐在所(オランダ)

2009年8月

経営企画室係長

2012年4月

中部営業所長

2013年6月

取締役就任

2015年6月

2016年6月

2018年7月

2019年4月

取締役マーケティング本部副本部長

取締役マーケティング本部長

常務取締役マーケティング本部長

代表取締役社長兼マーケティング本部長委嘱(現任)

 

(注)3

6

常務取締役管理本部長

兼経営企画室長

兼南星機械監査役

前西 信男

1961年6月1日

 

1984年4月

株式会社住友銀行入行

(現 株式会社三井住友銀行)

2005年10月

同行浜松法人営業部長

2008年4月

同行深江橋法人営業部長

2011年4月

同行京都法人営業第二部長

2014年5月

当社出向管理本部副本部長

2015年3月

管理本部副本部長兼経営企画室長

2015年6月

 

2018年7月

 

2019年4月

取締役就任(現任)

取締役管理本部長委嘱

常務取締役

管理本部長兼経理部長

常務取締役管理本部長

兼経営企画室長

兼南星機械監査役(現任)

 

(注)3

5

取締役

 兼南星機械 

代表取締役会長

折尾 卓児

1954年3月17日

 

1976年3月

当社入社

2000年7月

大阪本店長

2004年4月

営業本部営業部副部長

2006年4月

九州営業所長

2009年8月

経営企画室長

2010年12月

マーケティング本部副本部長兼経営企画室長

2011年6月

取締役就任(現任)

2015年3月

取締役マーケティング本部副本部長

2015年6月

取締役経営企画室長

2018年4月

2019年4月

取締役九州地区担当

取締役兼南星機械

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役マーケティング

本部副本部長

兼営業部長

兼アイヨンテック取締役

山口 照和

1960年12月6日

 

1979年3月

当社入社

1998年4月

横浜営業所長

2003年10月

横浜営業所長兼東京本店副本店長

2004年4月

東京本店長

2011年4月

マーケティング本部営業部長

2016年6月

 

 

2019年4月

取締役就任(現任)

取締役マーケティング本部副本部長兼営業部長

取締役マーケティング本部副本部長

兼営業部長兼アイヨンテック取締役(現任)

 

(注)3

12

取締役マーケティング

本部副本部長

兼機械部長

兼アイヨンテック取締役

兼南星機械取締役

川島 政浩

1960年12月10日

 

1984年7月

当社入社

1998年4月

盛岡営業所長

2007年4月

仙台営業所長

2015年4月

マーケティング本部機械部長

2016年6月

 

 

2019年4月

取締役就任(現任)

取締役マーケティング本部副本部長兼機械部長

取締役マーケティング本部副本部長

兼機械部長兼アイヨンテック取締役

兼南星機械取締役(現任)

 

(注)3

9

取締役

岡本 富男

1957年1月18日

 

1991年7月

三相電機株式会社入社

2002年11月

同社経理部長

2005年6月

同社取締役総務人事部担当兼経理部長

2008年4月

同社取締役統括管理部長

2013年6月

同社取締役統括管理部長兼国内関連会社担当

2015年6月

社外取締役就任(現任)

2016年6月

同社常務取締役統括管理部国内関連会社担当

2017年6月

同社常務取締役統括管理部海外関連会社担当(現任)

 

(注)3

取締役

古田 均

1948年8月13日

 

1976年4月

京都大学工学部助手

1981年1月

京都大学工学博士

1990年10月

京都大学工学部助教授

1994年4月

関西大学総合情報学部教授

2012年7月

NPO法人「関西橋梁維持管理-大学コンソーシアム」理事長(現任)

2016年6月

2019年4月

社外取締役就任(現任)

大阪市立大学特任教授(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

打田 幸生

1952年9月1日

 

1976年3月

当社入社

1986年3月

九州営業所長

1998年4月

大阪本店長

2006年4月

営業部長

2007年4月

商品本部長

2007年6月

取締役就任

2010年12月

取締役マーケティング本部

 

副本部長兼東京本店担当

2011年4月

取締役東京本店長

2015年6月

常勤監査役就任(現任)

株式会社タクミナ社外取締役

(現任)

 

(注)4

9

監査役

稲田 正毅

1973年12月27日

 

2000年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2000年4月

共栄法律事務所入所

2006年1月

共栄法律事務所パートナー就任

(現任)

2011年6月

2018年4月

監査役就任(現任)

関西学院大学大学院司法研究科教授

(現任)

 

(注)4

監査役

中尾 正孝

1952年8月15日

 

1976年4月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2001年6月

同社大阪事務所監査第1事業部第2部長

2001年6月

同社パートナー

2015年7月

公認会計士中尾正孝事務所開設、同代表(現任)

2016年6月

2017年6月

ニッタ株式会社社外取締役(現任)

監査役就任(現任)

 

(注)4

67

(注)1 取締役の岡本富男、古田均は、社外取締役であります。

2 監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。

3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名、社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

 

<社外取締役>

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

 岡本 富男

(2015年6月就任)

 岡本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、岡本氏は、三相電機株式会社の取締役であり当社と同会社との利害関係はありません。岡本氏は、企業経営者に携わった豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。

 

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

 古田 均

(2016年6月就任)

 古田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、古田氏は、関西大学において教授を務めており当社と同大学との利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社商品の主な解体対象であるコンクリート建造物に関し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。

 

 

<社外監査役>

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割

稲田 正毅

(2011年6月就任)

 稲田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、稲田氏は、共栄法律事務所の弁護士であり当社と同事務所との利害関係はありません。稲田氏には、主に弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

 

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割

 中尾 正孝

(2017年6月就任)

 中尾氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、中尾氏が所属する公認会計士中尾正孝事務所と当社との利害関係もありません。中尾氏には、公認会計士としての豊富な経験と会計及び経理に関する専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

 

 社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意するものとしております。

     当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候

    補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の

    利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しており

    ます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

  当社では、監査役3名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役

    はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンス

 の充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より

 報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニ

 タリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監

 査の実施に努めております。

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

属性

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

連結

子会社

㈱アイヨンテック

(注)2

東京都板橋区

20百万円

国内

直接

100%

当社商品の製造

経営の指導

資金援助

役員の兼任…2人

Okada America,Inc.

(注)2,3

アメリカ合衆国

オレゴン州

ポートランド市

$5,000千

海外

直接

100%

当社商品の販売

資金援助

役員の兼任…無

㈱南星機械

(注)2

熊本県菊池市

30百万円

南星

直接

100%

資金援助

役員の兼任…1人

㈱南星ウインテック

 

熊本県菊池市

10百万円

南星

直接

100%

役員の兼任…1人

暁機工㈱

 

熊本県菊池市

10百万円

南星

直接

100%

役員の兼任…1人

その他1社

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 Okada America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高           2,073,824千円

(2) 経常利益           344,055千円

(3) 当期純利益         258,842千円

(4) 純資産額         1,247,889千円

(5) 総資産額         1,474,693千円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給料

910,981千円

1,122,558千円

賞与引当金繰入額

93,868

126,172

退職給付費用

38,113

42,329

役員賞与引当金繰入額

48,960

65,481

貸倒引当金繰入額

9,926

1,324

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれん等無形固定資産への投資を含む)は765,423千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

(1)国内

主なものは、横浜営業所における移転先にかかる土地取得費用201,462千円、四国営業所における移転先にかかる土地取得費用105,421千円、本社における整備工場建替にかかる工事67,338千円であります。

 

(2)海外

当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。

 

(3)南星

当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。

 

(4)全社共通

主なものは、翌連結会計年度以降に自社利用を予定しているソフトウエアに対する投資であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,853,125

3,855,500

0.4

1年以内返済予定の長期借入金

323,006

597,800

0.5

1年以内返済予定のリース債務

16,726

18,176

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

610,800

275,500

0.5

2020年~2022年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

38,156

34,834

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

4,841,814

4,781,810

(注)1 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

63,000

12,500

200,000

リース債務

14,148

9,293

6,048

5,344

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,978 百万円
純有利子負債1,511 百万円
EBITDA・会予2,179 百万円
株数(自己株控除後)8,126,085 株
設備投資額712 百万円
減価償却費387 百万円
のれん償却費41 百万円
研究開発費172 百万円
代表者代表取締役社長  岡田 祐司
資本金2,221 百万円
住所大阪市港区海岸通4丁目1番18号
電話番号(06)6576-1281

類似企業比較