1年高値1,358 円
1年安値762 円
出来高14 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA7.8 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC5.4 %
β1.45
決算3月末
設立日1960/9/1
上場日1992/8/11
配当・会予28 円
配当性向25.2 %
PEGレシオ-40.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-2.5 %
純利5y CAGR・予想:-1.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(オカダアイヨン株式会社)及び子会社5社により構成されており、建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売を主たる業務としております。

なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度よりOkada Europe B.V.を新たに設立しております。また、当社の連結子会社であった株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の3社が、2019年4月1日付で株式会社南星機械を存続会社とした吸収合併をしたため、当連結会計年度より株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社は連結の範囲から除外しております。

 

(1)国内  破砕機、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機を当社が製造及び販売をしております。

また、子会社株式会社アイヨンテックは破砕機の製造をしております。

(2)海外  破砕機を当社、子会社Okada America,Inc. 子会社Okada Europe B.V.及びOkada International Co., Ltd.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。

(3)南星  林業、産業機械・ケーブルクレーン、同部品・機材および同付属品の製造及び販売をしております。

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

(注) ※ 連結子会社

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くものの、個人消費は消費増税による影響が顕在化し、鉱工業生産も消費増税やグローバルな需要減退による輸出の減少などから弱含みの動きとなりました。また、世界経済は米中通商問題や英国EU離脱問題等を抱えながらも、先進国の堅調な個人消費等を背景に全体として緩やかな成長が継続いたしました。一方で、年度後半から新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、国内外の景況感は減退し先行き不透明感が急速に高まる状況となりました。

このような環境のもとで当社グループは、主力製品の圧砕機、油圧ブレーカ等の解体用アタッチメント、林業機械、環境関連機器等の販売に注力いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,957,935千円(前年同期比0.5%増)、営業利益1,368,511千円(前年同期比10.2%減)、経常利益1,347,198千円(前年同期比13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益884,701千円(前年同期比11.6%減)となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高12,418,422千円(前年同期比3.5%増)となりました。機種別には、主力の圧砕機は堅調な再開発・建替え需要のもと受注状況は不悪ながら、10月の台風被害による各社のショベル出荷減による納期ずれの影響がカバーしきれずに売上高は6,055,830千円(前年同期比4.0%減)となりました。一方、環境関連機器は大型木材破砕機等が順調に納入できた結果、売上高は1,549,653千円(前年同期比10.5%増)、油圧ブレーカ売上高は870,013千円(前年同期比3.7%増)となりました。また、木造解体や災害復興処理等様々な用途で使用されるつかみ機は需要が高まり売上高890,916千円(前年同期比50.5%増)と大幅増加となりました。一方、アフタービジネスについては、原材料売上高が1,330,693千円(前年同期比13.1%増)、修理売上高は833,353千円(前年同期比1.1%減)と特に補修部品売上が増加いたしました。その結果、セグメント利益は1,004,218千円(前年同期比2.3%増)となりました。

海外セグメントは、売上高2,985,141千円(前年同期比2.5%減)となりました。主力地域の北米では、価格競争等で一時苦戦したものの、圧砕機等の商材の拡大や営業プロモーションの強化策が奏功し売上高2,153,962千円(前年同期比4.0%増)と増収を確保いたしました。2020年1月より現地法人化した欧州に関しても、順調に販売網を拡大した結果、決算期の関係で10ケ月決算となったにもかかわらず売上高361,807千円(前年同期比22.8%増)と大幅増収となりました。一方でアジア地域はタイの駐在員事務所を設置する等将来に向けた展開を行ったものの、景況感の悪化により価格競争が激化し売上高411,177千円(前年同期比35.3%減)と大幅な減収となりました。その結果、セグメント利益は拠点展開の経費増も影響し308,465千円(前年同期比22.1%減)となりました。尚、海外セグメントにおける当連結会計年度期間は以下の通りとなっています。(北米:2019年2月1日から2020年1月31日、欧州:2019年4月1日から2020年1月31日、アジアを含むその他地域:2019年4月1日から2020年3月31日)

南星セグメントは、売上高2,554,371千円(前年同期比9.0%減)となりました。グループ内の製造協力や販売協力による協業体制の強化、主力のグラップル・ウインチの新型モデルの投入、機会損失を抑えるための計画生産導入等の施策も行いましたが、施策浸透の遅れやショベル出荷減による納期ずれの影響により売上減少となりました。セグメント利益は、当初からの予定範囲内ではあるものの、処遇改善による人件費等の経費増加要因を売上増でカバーする事ができず89,013千円(前年同期比54.3%減)となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の増加額1,065,457千円、長期借入金の返済による支出696,696千円、有形固定資産の取得による支出529,362千円、法人税等の支払額480,152千円等の減少要因はありましたが、長期借入れによる収入2,200,000千円、税金等調整前当期純利益1,347,198千円、売上債権の減少額415,197千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ257,349千円増加し、当連結会計年度末には3,166,474千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は309,770千円(前年同期127,783千円の収入)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額1,065,457千円、法人税等の支払額480,152千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益1,347,198千円、売上債権の減少額415,197千円、減価償却費391,995千円等が計上されたことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は613,021千円(前年同期400,657千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出529,362千円、無形固定資産の取得による支出61,621千円等が計上されたことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は564,486千円(前年同期267,949千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出696,696千円、短期借入金の減少額501,095千円、配当金の支払額219,626千円等がありましたが、長期借入れによる収入2,200,000千円等が計上されたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内(千円)

3,219,796

100.2

南星(千円)

1,194,466

102.3

合計(千円)

4,414,263

100.8

(注) 1.上記の生産金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内(千円)

8,219,070

103.5

海外(千円)

1,405,180

97.7

南星(千円)

1,184,718

77.0

合計(千円)

10,808,970

99.0

(注) 1.上記の仕入金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3)受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内(千円)

11,428,199

95.4

海外(千円)

2,976,791

100.9

南星(千円)

3,137,390

116.7

合計(千円)

17,542,380

99.5

(注) 1.上記の受注金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(4)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

国内(千円)

12,418,422

103.5

海外(千円)

2,985,141

97.5

南星(千円)

2,554,371

91.0

合計(千円)

17,957,935

100.5

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の販売金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

 

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 財政状態の分析

(流動資産

当連結会計年度における流動資産の残高は、15,321,743千円(前連結会計年度14,444,563千円)となり877,179千円増加しました。受取手形及び売掛金が416,057千円減少しましたが、商品及び製品が697,426千円、現金及び預金が257,355千円、原材料及び貯蔵品が250,855千円それぞれ増加したことが主な要因です。

(固定資産)

当連結会計年度における固定資産の残高は、6,295,267千円(前連結会計年度6,170,255千円)となり、125,011千円増加しました。営業拠点の新築建設費用・本社整備工場建替工事に伴い建物及び構築物が255,181千円、土地が120,950千円それぞれ増加したことが主な要因です。

(流動負債)

当連結会計年度における流動負債の残高は、8,457,770千円(前連結会計年度9,527,807千円)となり、1,070,036千円減少しました。短期借入金が501,095千円、支払手形及び買掛金が271,864千円、1年内返済予定の長期借入金が141,328千円それぞれ減少したことが主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度における固定負債の残高は、2,444,222千円(前連結会計年度799,278千円)となり、1,644,943千円増加しました。長期借入金が1,644,632千円増加したことが主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度における純資産の残高は、10,715,017千円(前連結会計年度10,287,732千円)となり、427,284千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益884,701千円(前連結会計年度1,000,803千円)を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は49.3%(前連結会計年度末は49.6%)となりました。

 

経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ91,439千円増加し17,957,935千円(前年同期比0.5%増)となりました。これは主に国内セグメントの売上が増加したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが69.2%、海外セグメントが16.6%、南星セグメントが14.2%となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ5,010千円増加し5,264,481千円(同0.1%

増)となりました。主な要因は、連結売上総利益率は29.3%(前年同期29.4%)とほぼ前年並みに推移したこと

や、連結売上高の前年同期比微増という結果に連動した形で、売上総利益も微増となっています。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ155,953千円減少し1,368,511千円(同10.2%減)となりました。減少の主な要因は、海外セグメントでの拠点展開の経費増加、南星セグメントの処遇改善による人件費等の経費増加要因を売上でカバーできなかったことなどによるものです。

 

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ213,172千円減少し1,347,198千円(同13.7%減)となりました。営業利益段階から経常利益段階の差異要因は、前連結会計年度では為替差益での計上でしたが当連結会計年度では為替差損13,817千円の発生となったことや融資枠設定の伴う金融手数料12,000千円の発生などが主なものであります。

 

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ116,102千円減少し884,701千円(同11.6%減)となました。

 

 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

資本の財源及び資金の流動性については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

 

②資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費および一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも4~5カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」、「南星」の3つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

「南星」は主に林業機械、スクラップ用機械、ケーブルクレーン、舶用クレーン等の製造と販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

南星

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,996,753

3,061,589

2,808,152

17,866,495

17,866,495

セグメント間の内部売上高又は振替高

510,906

805

79,466

591,178

(591,178)

12,507,659

3,062,395

2,887,619

18,457,674

(591,178)

17,866,495

セグメント利益

981,457

395,839

194,820

1,572,117

(47,652)

1,524,464

セグメント資産

10,925,638

2,164,914

2,609,653

15,700,206

4,914,612

20,614,818

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

306,184

6,942

66,785

379,913

7,987

387,900

のれん償却額

41,893

41,893

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

670,157

4,305

37,554

712,017

53,405

765,423

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△47,652千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去△5,758千円であります。

(2) セグメント資産の調整額4,914,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内

海外

南星

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,418,422

2,985,141

2,554,371

17,957,935

-

17,957,935

セグメント間の内部売上高又は振替高

397,396

247

200,898

598,542

(598,542)

12,815,819

2,985,388

2,755,269

18,556,477

(598,542)

17,957,935

セグメント利益

1,004,218

308,465

89,013

1,401,697

(33,186)

1,368,511

セグメント資産

12,371,619

2,579,917

2,447,608

17,399,146

4,217,864

21,617,010

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

315,558

5,706

62,730

383,995

8,000

391,995

のれん償却額

41,893

41,893

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

558,905

14,737

15,985

589,628

46,873

636,502

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△33,186千円の内訳は、のれんの償却額△41,893千円及びセグメント間取引消去8,707千円であります。

(2) セグメント資産の調整額4,217,864千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建設機械

環境関連機器

林業・産業機械等

合計

外部顧客への売上高

13,576,521

1,481,822

2,808,152

17,866,495

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

その他

合計

14,804,906

2,071,734

989,855

17,866,495

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,070,410千円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

建設機械

環境関連機器

林業・産業機械等

合計

外部顧客への売上高

13,835,898

1,567,665

2,554,371

17,957,935

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

国内

北米

その他

合計

14,972,793

2,153,962

831,178

17,957,935

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は2,144,457千円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国内

海外

南星

当期償却額

41,893

41,893

当期末残高

146,628

146,628

(注)当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

国内

海外

南星

当期償却額

41,893

41,893

当期末残高

104,734

104,734

(注)当期償却額及び当期末残高の調整額は、報告セグメントに帰属しないのれんに係る金額であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは 1.社会に存在価値ある会社 2.会社に存在価値ある部門 3.部門に存在価値ある個人 4.向上の矢印で確実な前進 を経営理念としております。この理念のもと、事業計画を策定し、各セグメントがその年度計画を達成することにより、一歩一歩、確実に前進して行くことを基本方針としております。

同時に、お客様のニーズを的確に捉えた製商品と行き届いたサービスの提供という活動を地道に進めていくことを通じて、社員は育ち、会社は発展し、社会にも貢献できることを使命と考えています。

 以上の経営方針に沿って事業を推進していくために、当社グループは以下の3つのセグメントにより事業計画を推進・管理しています。

① 国内

当社の国内事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では69.2%を占め、主に圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメント並びに環境関連機器等の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラー、建機ディーラー、レンタル会社、エンドユーザーです。

   ② 海外

当社の海外事業に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では16.6%を占め、主に油圧ブレーカ及び圧砕機等の建機アタッチメントの販売、メンテナンスサポートを行っています。主要な顧客は各地域の建機ディーラー等の提携販売代理店やレンタル会社です。

③ 南星

子会社の株式会社南星機械に係るセグメントで当連結会計年度の売上高では14.2%を占め、主に林業機械や金属リサイクル機械の製造・販売・メンテナンスを行っています。主要な顧客はショベルメーカー系ディーラーや機械ディーラー、エンドユーザーです。また、ゼネコン向けの請負事業としてダム建設工事等の運搬設備であるケーブルクレーンの設計・施工・運用管理を行っています。

 

 

(2)マーケット環境と各セグメントの状況

①  国内

当社国内の主力商製品である圧砕機及び油圧ブレーカ等の建機アタッチメントは、油圧ショベルの先端に装着し、ビル、マンション、公共建物等のコンクリート建造物の解体工事や砕石・土木工事、建築廃材再利用のための分別処理等に使用されています。

コンクリート建造物は建築後、数十年経過すると劣化が進んできます。そのため、大規模地震等の自然災害発生に対する安全対策上からも劣化が進んだ建物は解体・建て替えの対象となってきます。わが国では戦後の高度成長期以降に建てられたコンクリート建造物が順次解体対象に入ってきており、茲許の都市再開発の動きやインフラ再整備の必要性からも国内での建機アタッチメント需要は今後も堅調に推移するものと思われます。

特に、解体用建機アタッチメントは解体現場で厳しい使用環境にさらされており、摩耗・損傷が常時発生する中で、当社は自社でメンテナンス部門を持ち、販売後のアフターサービス体制を整備していることで、同業他社メーカーと差別化を図っております。加えて、より強度が求められる大割機や鉄骨カッターは鋳鋼製品とする等、製品強度面・品質面でも優位性を追求しており、圧砕機販売シェアは約4割と国内トップシェアを維持しております。また、土木工事、砕石、建物解体等の幅広い用途で汎用性の高い油圧ブレーカ、木造解体や復興処理等で使用され最近需要が高まっているつかみ機等、幅広い建機アタッチメントを取り揃え幅広い需要に対応しています。

一方、当社は木材のチップ製造や産廃処理等に使用される木材破砕機をはじめとする環境関連機器も取り扱っており、木質バイオマス発電業者やリサイクル業者向けの安定した需要を見込んでおります。

 

<国内セグメント売上高>                                                                 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

圧砕機

6,309

6,055

油圧ブレーカ

 838

 870

環境関連機器

1,402

1,549

つかみ機

 591

 890

補材・修理

2,018

2,164

その他

 838

 890

合計

11,996

12,418

 

② 海外

海外では販売の約8割が汎用性の高い油圧ブレーカとなっており、土木工事、砕石、建物解体等で幅広く使用されています。当社の海外販売は、北米地域はOkadaAmerica,Inc.、欧州地域はOkada Europa,inc.、またそれ以外の地域は、当社海外事業所が担当しております。

主力の油圧ブレーカに関しては、オカダブランドの信頼の品質と品揃え、販売代理店への安定した部品供給や修理指導等のサポート体制によりシェア獲得に注力しております。当社海外販売額の約7割を占める米国でのシェアは推定5~6%程度、世界でのシェアは推定2~3%程度と海外進出においては後発の当社にとってはまだまだ開拓余力が大きく、最大マーケットの欧州や成長の見込まれるアジアを中心に今後の伸びしろに期待できます。また、圧砕機に関しては、日本国内と比較すると欧州以外では未成熟のマーケットであり、メンテナンス負担の少ない海外専用モデルや各地域のニーズに合わせた新商品の投入等により市場開拓、市場育成を図っております。

<海外セグメント売上高>                                               (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

北米

2,072

2,153

アジア

635

411

欧州

294

361

その他

60

58

合計

3,061

2,985

 

 

③ 南星

     子会社の株式会社南星機械が製造販売する林業機械は、主に油圧ショベルの先端に装着され木材の伐採や集材に活用されます。国内の林業マーケットは戦後の輸入木材の急増に伴い、一時期は木材自給率の低下が続いていましたが、茲許は官民挙げての森林再生、林業再生への取組みや木質バイオマスのエネルギー利用等による国産材の需要拡大を背景に自給率は上昇しております。その一端を支えているのが、林業の機械化であり、今後も林業機械には一定の需要の増加が期待できると考えております。

林業機械の国内推定シェアは約2割程度とみておりますが、株式会社南星機械がオカダアイヨングループ入りしたことにより、販売面での連携強化や安定した部品供給・メンテナンス等のアフターサービス体制の充実、ユーザー目線の商品改良・商品ラインアップの見直し等の施策を進め、業界での評判・シェア向上を図っております。

     また、金属リサイクル機械に関しては、油圧ショベルに装着するアタッチメントであるスクラップグラップルが中心ですが、その他にスクラップ工場内で活用される大型の定置式スクラップローダは安定受注が見込まれる一方で、納期待ちの状態が続いているため、納期短縮のための生産体制見直しにより供給体制を整備して対応を図っております。

     主にダム建設や山間部における運搬設備であり国内で約5割のシェアを有するケーブルクレーンに関しても、茲許再生可能エネルギーとして再見直しされている水力発電所のリニューアル工事の引き合いが多く、当面は安定した受注が見込まれると考えております。

<南星セグメント売上高>                                              (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

林業機械

922

778

金属リサイクル機械

387

414

ケーブルクレーン

756

693

舶用クレーン

230

206

商事部門・その他

513

463

合計

2,808

2,554

 

(3)経営戦略

当社グループは、更なる成長と企業価値向上を目指し、2020年度を最終年度とする6ケ年の中長期経営計画

「アーチ2020作戦」を展開し計画達成に向けて「稼ぐ力」の増強を図っております。本年度はその最終年度として、

引き続き、計画の達成に尽力するとともに、更なる持続的成長に向けた経営基盤の強化に向けて以下の経営戦略の基本方針に沿って企画・推進していく所存です。

① 人事戦略

当社グループのビジネスは、商製品の開発・製造・販売・メンテナンスに亘るバリューチェーン全体を通して

社員個々人の経験やスキル・技術に依存する部分が大きいため、個人の能力アップと組織としてのチーム力を高

めていくことが経営計画を遂行していくうえで最も重要な要素の一つです。

  そのために、社員が当社グループの経営理念や価値観を共有したうえで、個人尊重・自由闊達な社風のもと、「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」職場環境づくりをしていくことが肝要であり、以下に掲げる種々の施策を検討・実施していきたいと考えております。

 

 a.研修・キャリアサポートの充実

 b.適時適材を確保する通年採用の実施

c.評価・報酬制度、利益分配制度の見直し・充実

 d.分権化や企業慣習の見直しによる実質的な業務権限委譲の推進

 e.働き方改革への取組み

・残業時間削減に寄与する合理化・省力化への取組み

・「同一労働・同一賃金」及び原則正社員化への取組み

・70歳迄雇用確保の制度化

    f.現場での慰労制度などのモチベーションアップ施策拡充

 g.社員への経営情報開示(見える化)の推進

 

 

② マーケット戦略

    上記(2)マーケット環境と各セグメントの状況を念頭に置き、以下のマーケット戦略を進めていきます。

a.国内戦略 ・・・ 開発~製造~販売~メンテナンスに亘る各バリューチェーンの強化

国内では中長期的に堅調と見られる社会インフラ、環境需要に対応し、

・ユーザーニーズを先取りしたプロアクティブな商品開発、とりわけ安全性・効率性に資する商品開発

・安定的な部材調達力と生産体制の構築

・営業・メンテナンス対応力を強化すべく各営業拠点及び付随する修理工場の順次建替え、拡張

等を進めています。尚、営業拠点に関しては当連結会計年度中に四国営業所の移転新設(2019年11月)を行

い、2020年10月には(現)横浜営業所の(新)湘南営業所への移転新設を予定しております。

 

 

b.海外戦略 ・・・ 北米・欧州・アジアの3極体制の確立

海外では、海外部門の柱である米国現地法人に加えて、最大市場の欧州(オランダ)の現地法人化(2020年1月)、今後の伸びが期待できる東南アジアの試金石となるタイへの拠点設置(2019年6月駐在員事務所設置)により3拠点体制を強化してまいりました。今後も特に、

・拠点進出した欧州、東南アジアでの人員体制強化

・海外向け戦略商品の投入による品揃えの充実

・海外生産やOEM提携等

等を幅広く検討し、日本品質で品揃えや価格面でも国内外の競合他社と競争で勝てる商品、販売・アフターサポート体制づくりを目指してまいります。

 

c.南星戦略 ・・・ オカダ・南星のシナジー効果の実現化

南星では、オカダ・南星両社の強みを生かした販売・製造両面での協業に加えて、

・ユーザーニーズに対応した商品ラインアップの見直し

・強みである金属スクラップ用機械の生産体制の強化

・同じく強みであるケーブルクレーン事業の人員体制の強化

・製造工場の原価管理や生産性向上への取組

等により、生産・利益両面での改善を図り統合効果を実現してまいります。

 

    d.新規事業戦略

・既存事業への新技術導入

 新解体工法やAI・IOT等の新技術に対応、応用した解体アタッチメントや林業・スクラップ機械の研

究開発を進めていき、新工法・新技術による既存事業領域の拡大を検討していきます。

・M&A、資本提携による事業領域の拡大

当社グループの強みを生かした事業領域の拡大を図るため、当社と価値観を共有できること、人材の強化に寄与すること、ニッチ市場においてトップシェア獲得を期待できること等を目線にして、M&A、資本提携も前向きに検討していきたいと考えております。

 

 

   ③ 経営基盤強化

     中長期的な持続的成長を支える経営基盤づくりとして、以下の施策を進めていきます。

    a.統合基幹システムの導入

      当社国内グループ会社共通の統合基幹システムの新規導入を進め、グループ連携を強化するとともに、業務の効率化・標準化、情報の一元化、意思決定の迅速化、内部統制システムの強化、BCP・セキュリティ対策の強化を図ります。

    b.コーポレートガバナンスの強化

      以下のコーポレートガバナンスの強化策を実施いたしました。

     ・取締役会

2020年5月に外部機関のサポートによる取締役会実効性評価を実施いたしました。今後はこの結果を活用し、取締役会の更なる活性化を図ります。

     ・社外取締役

       2020年6月18日開催の定時株主総会で女性社外取締役1名を選任し、ジェンダーダイバシティーを確保す

るとともに、社外取締役比率を1/3以上といたしました。

・役員の指名報酬

       2020年6月に任意の指名報酬委員会を設置いたしました。社内役員を対象として、指名報酬の客観性・透

明性を図ってまいります。

     ・株主総会の議決権行使

       2020年6月18日開催の株主総会より、株主の皆さまに円滑に議決権を行使頂けるよう議決権の電子行使化

を導入いたしました。

     ・投資家との対話

       IR担当チームを設置いたしました。今後、投資家の皆様との円滑で双方向の対話に向けた体制強

化を図ります。

 

    c.SDGs(持続可能な開発目標)への取組み

      当社グループは、これまで事業を通じて当社の経営理念である「社会に存在価値ある会社」の実現を目指し

てまいりました。今後も、SDGsの趣旨に則り、特に以下の商製品の性能・品質やアフターサービスの向

上に努め、ユーザーの皆様に安心してご使用して頂くことで環境保全や国土のレジリエンスの一助となり、

機械メーカーとしての存在価値を高めていきたいと考えております。

・都市におけるリサイクルシステムを支える解体・リサイクル事業用機械

  当社グループが開発、提供する解体用建機、リサイクル事業用機械は、環境に配慮した建物解体、解体廃

材の分別処理、リサイクルによる資源の再利用という都市におけるリサイクルシステムを支える機械とし

て環境保護と廃棄物の削減に寄与しています。

SDGs [目標11.住み続けられるまちづくりを] [目標12.つくる責任 つかう責任]

・国内の山地・森林の資源の有効活用に貢献する林業機械

       当社グループが開発、提供する林業機械は、国内の林業作業の効率化ひいては林業経営の再生に寄与し、

森林の回復に貢献しています。また、木材破砕機やケーブルクレーンは豊かな森林資源や水資源を有効に

活用した再生可能エネルギーの普及に関わっています。

尚、当社グループでは再生エネルギーの普及に貢献する活動の一部として、2020年1月より国内のグル

ープ全拠点において木質バイオマス発電所の電気を使用しております。

SDGs [目標15.陸の豊かさも守ろう] [目標7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに]

 

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営指標につきましては、事業の成長性をはかる売上高伸び率、事業の収益性をはかる売上高営

業利益率、事業の資本生産性をはかる自己資本利益率(ROE)の3つの指標を重視し、中長期経営計画「アーチ

2020作戦」では、売上高伸び率(平均)10%以上、売上高営業利益率10%以上、自己資本利益率(ROE)10%以上を目標値としております。当連結会計年度における売上高伸び率は0.5%(前年同期実績16.0%)、売上高営業利益率は7.6%(前年同期実績8.5%)、自己資本利益率(ROE)は8.5%(前年同期実績10.2%)でした。引き続きこれらの指標について、改善及び比率上昇を目指し取り組んでいき更なる企業価値の増大に努めてまいります。

 

 

(5)経営環境と対処すべき課題

当社グループは、都市再生、森林再生、金属リサイクル等に寄与するモノづくりを行い、環境・再生・リサイク

ルという社会課題の解決に関わっています。そして、開発・製造から販売・メンテナンスまで一気通貫で対応できる機械メーカーとしての強みを生かし、お客様のニーズに常に寄り添った商品・サービスを提供してきた結果、当連結会計年度まで、10期連続の増収、10期連続の増配を積み重ねてくることができました。しかしながら翌連結会計年度の見通しにつきましては、国内外の政治リスクや地政学リスク等の懸念材料に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い国内外の経済活動が著しく制限されることにより、当業界全体においても相当な影響が予想されます。一方では、国土強靭化計画に基づく全国各地の老朽インフラの再整備、大都市圏を中心とした都市再開発、災害復興工事や耐震・防災構造への建替え、資源再利用のためのリサイクル、森林・林業再生プランに基づく林業機械化等、国土のレジリエンスに貢献する幅広い分野での需要が、引き続き期待できるものと思われます。

このような環境のもと、当社グループは、従業員及び関係する皆様方の安全を最優先とし、行政の指導に従いながら新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めつつ、顧客需要に対応した安定的な商品供給とアフターサービスに心がけ社会的責任を果たしてまいります。さらには、コロナ影響の長期化と収束後の需要回復も念頭に置きながら、6ケ年の中長期経営計画「アーチ2020作戦」の最終年度として、お客様ニーズに真摯に向き合うとともに社内体制の整備を図り、この難局に対処していく所存です。

まず、全社的にコストと在庫のスリム化を最優先に進めながら、国内事業においては、工場の生産性向上や協力会社との連携強化による生産体制の強化、安全性・効率性を重視したユーザー目線の商品開発、営業所・整備工場の設備増強を生かした販売・メンテナンス体制の強化を図ってまいります。海外事業では拠点進出した欧州、東南アジアでの人員強化を進めるとともに、海外生産・OEM等も幅広く検討し、日本品質で品揃えや価格面でも国内外の競合先と戦える海外向け戦略商品を投入し、米欧亜の3極体制強化を図ってまいります。また、南星事業では、当社との連携・協力強化策に加えて、主力製品の性能・品質の改善、工場の生産性向上、原価管理の徹底等により生産・利益両面での改善を図ってまいります。

一方、経営基盤面では、新基幹システムの導入による効率化・合理化と意思決定の迅速化、コーポレートガバナンス体制の強化、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組み等に加え、就中、業績の担い手である従業員が「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社づくりを目指して、働き方改革を含む人事戦略を最重要課題として取り組む所存です。そのうえで、グループ一丸となってこの難局を乗り越え、持続的な成長と企業価値向上に向けた体制づくりを図ってまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)主力商品の動向

当社グループは、顧客ニーズに沿った商品開発を推進しており、主力商品として、油圧ブレーカ、圧砕機、林業機械、環境関連機器、ケーブルクレーン等があります。油圧ブレーカは公共投資の減少や米国及びアジアの需要低迷、圧砕機は都市型解体工事の減少、林業機械や環境関連機器は国の林業関連施策の変更、木材需要や木材解体家屋の減少、ケーブルクレーンは国の公共投資政策の変更等により、それぞれのセグメント売上に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原材料価格変動の影響について

当社グループ事業の主要原材料の一部分の市況が上昇する局面を迎えた場合、取引業者からの価格引上げ要請が強まる可能性があります。当社では購買担当者を中心に常に市況価格を注視し、取引業者との価格交渉に当たっておりますが、今後、市況が大きく高騰した場合には、原材料費の上昇を抑えきれず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ただし、原材料費の上昇が当社の業績に影響を及ぼすまでにはリードタイム期間が長くタイムラグがあるため、価格変動が直ちに業績に反映されるとは限りません。

 

(3)海外事業

当社グループにおける海外売上高の比率は16.6%であります。海外事業は予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等これらのリスクに対して、グループ内での情報収集、外部コンサル起用等を通じ、その予防・回避に努めていますが、これらの事象が発生した場合には、事業展開が困難になる可能性があります。また、海外事業は為替相場の動向にも左右されます。

 

(4)人材の確保及び育成

当社グループは「社会に存在価値ある会社」としてさらなる成長を目指すために、優秀な人材を確保及び育成する必要があります。従って、新卒・中途採用者の採用、部門別・階層別の研修の継続による社内教育を行っていますが、当社グループの求める人材の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、一時差異に対して適正な金額を計上していますが、将来の業績変動により課税所得が減少し、一時差異が計画通り解消できなかった場合の繰延税金資産の取崩しは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)固定資産の減損

当社グループの所有する有形固定資産等の長期性資産について、今後の事業の収益性や市況の動向によっては、減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)M&Aに関する影響について

当社グループは、事業拡大のための経営資源を取得するためにM&Aを行っております。M&Aを実施する際には、将来にわたり安定的な収益を確保できることを十分に検討しておりますが、事業計画の進捗が見通しに比べ大幅に遅れる場合、または計画通りに収益を確保出来ない場合には、のれんに係る減損損失が発生する等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8)自然災害等による影響について

当社グループは国内外に生産・販売・サービスの拠点を設け、事業を展開しています。それらの拠点や協力会社が立地する地域において大規模な地震や水害等の自然災害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被るなどして、材料・部品の調達、生産活動、製品の販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがあります。その他、新型コロナウイルスなど疫病の発生等により、経済活動の低迷が続き、さらには営業活動の中断を余儀なくされる場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでの予防対策として出勤形態はマイカー通勤・時差出勤・在宅勤務の推進、会議形態はwebの積極利用、営業活動に関しては、事業所の休業や出張の自粛などに取り組めるようガイドラインを作成しております。これは、平時より災害や感染症の発生に備えて、取引先や従業員の安全確保に向け、被害を極小化するための体制を整えていることが背景にあります。

 

 

(9)製造物責任について

当社グループは品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面し、その費用を負担しなければならず、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、製造物責任賠償保険(PL保険)に加入はしておりますが当社が支払う損害賠償額で全てがカバーされる保証はありません。

 

(10)為替変動による影響について

当社グループにおいて商品及び製品や原材料の輸出入取引は主要取引の一部であります。為替変動は、当社の外貨建取引から発生する資産及び負債の円換算額に影響を与える可能性があります。また外貨建取引から発生する商品及び製品や原材料の仕入原価にも影響を及ぼす可能性があります。為替リスクを軽減し、またこれを回避するために為替予約をはじめとする対応を講じておりますが、カバーできないほどの急激な為替変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(11)特定取引先への依存による影響について

当社グループは商品及び製品や一部の原材料を特定の仕入先に依存しています。現在、当社との取引関係は良

好に推移していますが、仕入先の受注状況や経営戦略の状況により、供給量の減少や供給が滞った場合には、当

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1960年9月

大阪市東区においてオカダ鑿岩機(サクガンキ)株式会社を設立、空圧鑿岩機をはじめとする建設機械の販売修理及び組立業を開始

1962年4月

岐阜県大垣市に大垣支店を開設

1968年7月

東京都北区に東京支店を開設

1969年3月

大阪市城東区に鴫野工場を設置

1972年3月

仙台市に仙台営業所を開設

1973年2月

大阪府東大阪市に東大阪工場を設置し、鴫野工場を移設

1977年4月

油圧ブレーカーの販売を開始

1978年3月

名古屋市西区に名古屋営業所を開設

1980年5月

東京都板橋区に東京支店(現 東京本店)を移転

1980年9月

岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設

1983年3月

石川県金沢市に金沢営業所を開設

1983年9月

オカダアイヨン株式会社に社名変更

1986年3月

福岡市博多区に九州営業所を開設

1986年9月

岩手県紫波郡都南村に盛岡営業所を移転

1986年11月

岐阜県大垣市に中部営業所を開設し、大垣営業所と名古屋営業所を統合

1987年2月

本社と東大阪工場を統合し、大阪市港区に新設移転

1987年4月

油圧ブレーカー全機種を「OUBシリーズ」にモデルチェンジ開始

1987年10月

油圧式高速圧砕機の新製品「コワリクン」の製造及び販売を開始

1988年4月

福岡県大野城市に九州営業所を移転

1989年4月

札幌市西区に札幌出張所を開設

1990年4月

金沢営業所を北陸営業所と改称

1990年7月

広島市安佐南区に広島出張所を開設

1992年4月

札幌出張所を営業所に昇格

1992年8月

大阪証券取引所市場第二部に上場

1993年4月

大阪本店海外事業課を分離、「海外事業所」として独立

1993年4月

広島出張所を営業所に昇格

1996年4月

横浜市都筑区に横浜営業所を開設

1996年9月

関連会社BOA,INC.を設立

1997年4月

愛媛県松山市に四国営業所を開設

1999年5月

関連会社エー・エム・シー株式会社設立

2002年2月

子会社株式会社アイヨンテック設立

2002年12月

関連会社BOA,INC.の株式を追加取得し子会社化(現 Okada America,Inc.)

2003年7月

関連会社エー・エム・シー株式会社の株式を追加取得し子会社化

2003年10月

子会社エー・エム・シー株式会社を吸収合併

2005年10月

埼玉県朝霞市に子会社株式会社アイヨンテックを新設移転

2007年10月

福岡県大野城市に九州営業所を新設移転

2008年1月

岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を新設移転

2009年3月

東京都板橋区の東京本店を新社屋に建替

2011年4月

横浜市都筑区の横浜営業所を東京本店と統合

2012年9月

宮城県仙台市の仙台営業所を新社屋へ建替

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2013年11月

本社部品センター・関西支店を新築

2015年4月

横浜市都筑区に横浜営業所を開設

2015年8月

東京都千代田区に東京オフィス開設

2016年1月

Okada America,Inc. テキサス支店開設

2016年2月

子会社株式会社アイヨンテック新工場完成

2016年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2016年10月

石川県金沢市に北陸営業所を新設移転

2017年8月

オランダ・ロッテルダムに欧州駐在員事務所設立

2017年10月

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック、暁機工株式会社の株式を取得し子会社化

 

 

年月

事項

2019年4月

株式会社南星機械、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社が、株式会社南星機械を存続会社、株式会社南星ウインテックおよび暁機工株式会社を消滅会社とする吸収合併

2019年6月

タイ駐在員事務所を開設

2019年11月

愛媛県伊予郡に四国営業所を新設移転

2020年1月

欧州駐在員事務所を現地法人化(現 Okada Europe B.V.)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

23

109

34

14

10,773

10,975

所有株式数(単元)

19,290

677

12,287

5,119

56

46,337

83,766

2,100

所有株式数の割合

(%)

23.03

0.81

14.67

6.11

0.07

55.32

100.0

(注)1 自己株式402,015株は、「個人その他」に4,020単元及び「単元未満株式の状況」に15株を含めて記載しております。

2 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、適正な利益を確保した上で、安定的かつ継続的な利益還元と企業体質の強化のための内部留保を経営の重要な方針としております。

当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株につき28.00円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、建設機械の市場の変化に対応すべく、顧客ニーズに応える開発体制を強化するため、有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月18日

223,347

28.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

苅田 俊幸

1951年4月28日

 

1975年4月

株式会社住友銀行入行

(現 株式会社三井住友銀行)

1995年5月

同行白山支店長

1998年11月

同行堺支店長

2001年10月

同行人事部研修所長

2003年6月

同行人材開発部部長

2006年4月

当社出向社長室長

2006年6月

取締役就任

2010年12月

代表取締役社長兼マーケティング本部本部長委嘱

2015年3月

2019年4月

代表取締役社長

代表取締役会長(現任)

 

(注)3

14

代表取締役社長

兼マーケティング本部長

岡田 祐司

1974年6月30日

 

1996年11月

当社入社

1998年6月

東京本店営業課

2006年11月

海外第二部欧州駐在所(オランダ)

2009年8月

経営企画室係長

2012年4月

中部営業所長

2013年6月

取締役就任

2015年6月

2016年6月

2018年7月

2019年4月

取締役マーケティング本部副本部長

取締役マーケティング本部長

常務取締役マーケティング本部長

代表取締役社長兼マーケティング本部長委嘱(現任)

 

(注)3

7

常務取締役管理本部長

兼経営企画室長

兼南星機械監査役

前西 信男

1961年6月1日

 

1984年4月

株式会社住友銀行入行

(現 株式会社三井住友銀行)

2005年10月

同行浜松法人営業部長

2008年4月

同行深江橋法人営業部長

2011年4月

同行京都法人営業第二部長

2014年5月

当社出向管理本部副本部長

2015年3月

管理本部副本部長兼経営企画室長

2015年6月

 

2018年7月

 

2019年4月

取締役就任

取締役管理本部長委嘱

常務取締役

管理本部長兼経理部長

常務取締役管理本部長

兼経営企画室長

兼南星機械監査役(現任)

 

(注)3

5

取締役マーケティング

本部副本部長

兼営業部長

兼アイヨンテック取締役

山口 照和

1960年12月6日

 

1979年3月

当社入社

1998年4月

横浜営業所長

2003年10月

横浜営業所長兼東京本店副本店長

2004年4月

東京本店長

2011年4月

マーケティング本部営業部長

2016年6月

 

 

2019年4月

取締役就任

取締役マーケティング本部副本部長兼営業部長

取締役マーケティング本部副本部長

兼営業部長兼アイヨンテック取締役(現任)

 

(注)3

13

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役マーケティング

本部副本部長

兼機械部長

兼アイヨンテック取締役

兼南星機械取締役

川島 政浩

1960年12月10日

 

1984年7月

当社入社

1998年4月

盛岡営業所長

2007年4月

仙台営業所長

2015年4月

マーケティング本部機械部長

2016年6月

 

 

2019年4月

取締役就任

取締役マーケティング本部副本部長兼機械部長

取締役マーケティング本部副本部長

兼機械部長兼アイヨンテック取締役

兼南星機械取締役(現任)

 

(注)3

10

取締役

岡本 富男

1957年1月18日

 

1991年7月

三相電機株式会社入社

2002年11月

同社経理部長

2005年6月

同社取締役総務人事部担当兼経理部長

2008年4月

同社取締役統括管理部長

2013年6月

同社取締役統括管理部長兼国内関連会社担当

2015年6月

社外取締役就任(現任)

2016年6月

三相電機株式会社常務取締役統括管理部国内関連会社担当

2017年6月

同社常務取締役統括管理部海外関連会社担当(現任)

 

(注)3

取締役

古田 均

1948年8月13日

 

1976年4月

京都大学工学部助手

1981年1月

京都大学工学博士

1990年10月

京都大学工学部助教授

1994年4月

関西大学総合情報学部教授

2012年7月

NPO法人「関西インフラ維持管理-大学コンソーシアム」理事長(現任)

2016年6月

2019年4月

社外取締役就任(現任)

大阪市立大学特任教授(現任)

 

(注)3

取締役

小林 恵

1963年8月2日

 

1988年4月

株式会社神戸機材入社

2006年10月

関西学院大学大学院 経営戦略研究科非常勤講師(知的財産法)

2011年12月

司法研修所修了 弁護士登録

2012年1月

株式会社神戸機材 代表取締役社長就任(現任)

2020年6月

社外取締役就任(現任)

 

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

常勤監査役

打田 幸生

1952年9月1日

 

1976年3月

当社入社

1986年3月

九州営業所長

1998年4月

大阪本店長

2006年4月

営業部長

2007年4月

商品本部長

2007年6月

取締役就任

2010年12月

取締役マーケティング本部

 

副本部長兼東京本店担当

2011年4月

取締役東京本店長

2015年6月

常勤監査役就任(現任)

株式会社タクミナ社外取締役

(現任)

 

(注)4

10

監査役

稲田 正毅

1973年12月27日

 

2000年4月

弁護士登録(大阪弁護士会)

2000年4月

共栄法律事務所入所

2006年1月

共栄法律事務所パートナー就任

(現任)

2011年6月

2018年4月

監査役就任(現任)

関西学院大学大学院司法研究科教授

(現任)

 

(注)4

監査役

中尾 正孝

1952年8月15日

 

1976年4月

監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社

2001年6月

同社大阪事務所監査第1事業部第2部長

2001年6月

同社パートナー

2015年7月

公認会計士中尾正孝事務所開設、同代表(現任)

2016年6月

2017年6月

ニッタ株式会社社外取締役(現任)

監査役就任(現任)

 

(注)4

60

(注)1 取締役の岡本富男、古田均、小林恵は、社外取締役であります。

2 監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。

3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名、社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

 

<社外取締役>

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

 岡本 富男

(2015年6月就任)

 岡本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、岡本氏は、三相電機株式会社の取締役であり当社と同会社との利害関係はありません。岡本氏は、企業経営者に携わった豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。

 

 

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

 古田 均

(2016年6月就任)

 古田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。また、古田氏は、大阪市立大学において特任教授を務めており当社と同大学との間には特別の関係はありません。古田氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社商品の主な解体対象であるコンクリート建造物に関し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。

 

 

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割

 小林 恵

(2020年6月就任)

 小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。また、小林氏は、他社で代表取締役社長として経営に携わっているほか、弁護士資格も有しており、これらにより培われた専門的な知識、豊富な知見、高い見識等を活かすとともに、コーポレートガバナンス・コードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」と、女性の視点から経営への提言を行っていくものと判断しております。

 

<社外監査役>

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割

稲田 正毅

(2011年6月就任)

 稲田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。また、稲田氏は、共栄法律事務所の弁護士であり当社と同事務所との間には特別の関係はありません。稲田氏には、主に弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

 

氏名

当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割

 中尾 正孝

(2017年6月就任)

 中尾氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。また、中尾氏が所属する公認会計士中尾正孝事務所と当社との間には特別の関係はありません。中尾氏には、公認会計士としての豊富な経験と会計及び経理に関する専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

 

 社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意するものとしております。

     当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候

    補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の

    利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しており

    ます。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部

 統制部門との関係

  当社では、監査役3名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役

    はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンス

 の充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より

 報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニ

 タリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監

 査の実施に努めております。

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

属性

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

連結

子会社

㈱アイヨンテック

(注)2

埼玉県朝霞市

20百万円

国内

直接

100%

当社商品の製造

経営の指導

資金援助

役員の兼任…2人

Okada America,Inc.

(注)2,4

アメリカ合衆国

オレゴン州

ポートランド市

$5,000千

海外

直接

100%

当社商品の販売

資金援助

役員の兼任…無

Okada Europe B.V.

(注)3

オランダ王国

ロッテルダム市

€1,000千

海外

直接

100%

当社商品の販売

資金援助

役員の兼任…無

㈱南星機械

(注)3、5

熊本県菊池市

30百万円

南星

直接

100%

資金援助

役員の兼任…3人

その他1社

 

 

 

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 当連結会計年度よりOkada Europe B.V.を新たに設立しております。また、当社の連結子会社であった株式会社南星機械、株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社の3社が、2019年4月1日付で株式会社南星機械を存続会社とした吸収合併をしたため、当連結会計年度より株式会社南星ウインテック及び暁機工株式会社は連結の範囲から除外しております。

4 Okada America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高           2,166,735千円

(2) 経常利益           332,758千円

(3) 当期純利益         250,414千円

(4) 純資産額         1,418,532千円

(5) 総資産額         1,641,206千円

5 株式会社南星機械については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める

割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1) 売上高           2,755,269千円

(2) 経常利益            88,220千円

(3) 当期純利益          59,601千円

(4) 純資産額           723,974千円

(5) 総資産額         2,453,043千円

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料

1,122,558千円

1,197,291千円

賞与引当金繰入額

126,172

123,009

退職給付費用

42,329

55,735

役員賞与引当金繰入額

65,481

58,730

貸倒引当金繰入額

1,324

381

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施いたしました設備投資の額(のれん等無形固定資産への投資を含む)は636,502千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。

(1)国内

主なものは、四国営業所新築建設費用267,723千円、本社における整備工場建替にかかる工事94,121千円であります。

 

(2)海外

当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。

 

(3)南星

当連結会計年度において重要な設備投資は行っておりません。

 

(4)全社共通

主なものは、翌連結会計年度以降に自社利用を予定しているソフトウエアに対する投資であります。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,855,500

3,354,405

0.5

1年以内返済予定の長期借入金

597,800

456,472

0.6

1年以内返済予定のリース債務

18,176

16,730

長期借入金(1年以内返済予定のものを除く。)

275,500

1,920,132

0.6

2021年~2027年

リース債務(1年以内返済予定のものを除く。)

34,834

30,946

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

4,781,810

5,778,686

(注)1 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

405,972

593,472

343,472

461,072

リース債務

11,951

8,790

6,949

2,880

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値11,228 百万円
純有利子負債3,230 百万円
EBITDA・会予1,434 百万円
株数(自己株控除後)7,981,485 株
設備投資額637 百万円
減価償却費392 百万円
のれん償却費42 百万円
研究開発費182 百万円
代表者代表取締役社長  岡田 祐司
資本金2,221 百万円
住所大阪市港区海岸通4丁目1番18号
会社HPhttp://www.aiyon.co.jp/

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