1年高値507 円
1年安値294 円
出来高8,700 株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.9 倍
PSR・会予N/A
ROA4.0 %
ROIC7.2 %
β1.19
決算3月末
設立日1947/10
上場日1994/3/10
配当・会予0 円
配当性向21.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-13.8 %
純利5y CAGR・実績:-20.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事㈱)の計2社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(ボーリング機器関連)

当社が、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。

 

(工事施工関連)

当社及び構造工事㈱が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国経済は、設備投資はおおむね横ばいとなり、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、年度の後半には新型コロナウイルス感染症が国内外の経済に与える影響が懸念されるようになり、先行きは厳しい状況にあります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は今後も都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本設備が不可欠な状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれています。

このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画」(2018年度~2020年度)の2年目である当期も同中期経営計画に基づき、『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』を目指して引き続き推進してまいります。

また、昨年6月には新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ONE&ONLYの技術構築のために前進」へ変更しました。これは、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとしての自負とともに国内・海外の市場に展開していくというもので、これまで以上に他社が追従出来ない機械と施工技術の開発を進めてまいります。

当連結会計年度の受注につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連ともに前期を大きく上回りました。また、売上につきましては、ボーリング機器関連の海外売上は低調となりましたが、国内売上がそれをカバーし、また、工事施工関連でも海外工事は減少しましたが、国内でのトンネル先進調査ボーリング工事を中心に完工高が増えたため、売上全体では前期を上回りました。

 

以上の結果、連結受注高は前期比11.8%増の8,257百万円、連結売上高は、同6.5%増の7,600百万円となりました。利益面におきましては、売上高の増加と原価率の低減が奏功し、営業利益は415百万円(前期は272百万円の営業利益)経常利益は416百万円(同267百万円の経常利益)と各段階利益は前期を大きく上回りました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、伊勢原工場用地購入決定による厚木工場リニューアル計画中止に伴う固定資産除却損及び機械装置の減損処理で特別損失73百万円の計上、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる積み増44百万円により、338百万円(前期は179百万円の当期純利益)の利益を計上いたしました。

 

なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断しております。

 

当年度の連結の業績は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(A)

前連結会計年度(B)

前連結会計年度比較

 

2019年4月1日

2018年4月1日

増減額

増減率

 

2020年3月31日

2019年3月31日

(A)-(B)

(A)/(B)-1

受注高

8,257

7,383

873

11.8

%

売上高

7,600

7,137

463

6.5

%

営業利益

415

272

142

52.3

%

経常利益

416

267

148

55.6

%

親会社株主に帰属する当期純利益

338

179

158

88.4

%

 

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

 

a.財政状態

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円0.9%減少し、7,938百万円となりました。

流動資産は、売上債権(受取手形及び売掛金、完成工事未収入金など)が166百万円、たな卸資産(商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金など)が87百万円、現金及び預金が61百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ185百万円3.1%減少5,829百万円となりました。

有形・無形固定資産は、建物、機械及び装置、工具器具備品などで合計373百万円の設備投資を行いましたが、112百万円の減価償却の実施により1,699百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が33百万円増加し、323百万円となったことにより、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ112百万円5.6%増加し、2,108百万円となりました。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ383百万円8.7%減少し、4,044百万円となりました。

流動負債は、買入債務(支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金など)が251百万円、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、リース債務を含む)が88百万円減少したことにより前連結会計年度末と比較して236百万円7.0%減少し、3,146百万円となりました。

固定負債は、役員退職慰労引当金が55百万円、長期借入金(リース債務含む)が49百万円、退職給付に係る負債が39百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して146百万円14.0%減少し、898百万円となりました。

 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円の計上と剰余金の配当53百万円などにより、前連結会計年度と比べ310百万円8.7%増加し3,893百万円となり、自己資本比率は48.8%となりました。

なお、負債資本倍率(ネットD/Eレシオ)は、△0.04倍であります。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(a)ボーリング機器関連

国内受注は、得意先である施工会社が繁忙となってきたことによりボーリングマシン本体や関連部品の受注が増加し、また海外受注においても、中国向けの特機(人命救済機FS-120CZ4号機)の大型ボーリングマシンの追加受注を獲得したことにより、当セグメント全体の受注は、前期を大きく上回りました。

売上につきましては、海外では中国向けのRPD機等の輸出と少額のODA案件はありましたが、前期を大きく下回る一方、国内での当社の主力ボーリングマシンであるRPD機の出荷台数が伸びたことと、これに関わる部商品の出荷売上が増加したため、売上も前期を上回りました。

利益面では引き続き特機の原価高を起こさない体制により逐次、個別原価の管理を行っておりましたが、原価率はほぼ前期並みとなり、販管費の固定費をカバーするまでに至りませんでした。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比19.4%増の4,500百万円、連結売上高は同2.0%増の3,994百万円となりましたが、当セグメントの固定費負担額が嵩んだため、87百万円のセグメント損失(営業損失)(前期は25百万円のセグメント損失)となりました。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(A)

前連結会計年度(B)

前連結会計年度比較

 

2019年4月1日

2018年4月1日

増減額

増減率

 

2020年3月31日

2019年3月31日

(A)-(B)

(A)/(B)-1

受注高

4,500

3,770

730

19.4

%

売上高

3,994

3,917

77

2.0

%

セグメント損失(△)

△87

△25

△62

 

 

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

 

 

(b)工事施工関連

当社得意工種である大口径立坑掘削工事(BM工事)と長尺コントロールボーリング工事の大型受注に加えて都市土木でのアンカー工事の受注が増加したことにより、受注高は前期より増加いたしました。

売上高につきましては、引き続き多忙となっている北海道・北陸における新幹線・高速道路延伸工事でのトンネル先進調査ボーリング工事、温泉工事の完工に加えて、BM工事と長尺コントロールボーリング工事も順調に売上計上できたことにより前期を上回りました。

利益面につきましては、アンカー工事と海外工事の完工高減少に伴う利益減はありましたが、トンネル先進調査ボーリング工事が多忙ながらも工期管理・原価管理が行われたことと、温泉工事の原価率が大幅に改善されたことなどにより、当セグメント全体の原価率は前期比4.7ポイント改善いたしました。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比4.0%増の3,756百万円、連結売上高は同12.0%増の3,606百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同68.7%増の503百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度(A)

前連結会計年度(B)

前連結会計年度比較

 

2019年4月1日

2018年4月1日

増減額

増減率

 

2020年3月31日

2019年3月31日

(A)-(B)

(A)/(B)-1

受注高

3,756

3,613

143

4.0

%

売上高

3,606

3,220

386

12.0

%

セグメント利益

503

298

204

68.7

%

 

(百万円未満は切り捨てて表示しております。)

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて62百万円減少し、1,098百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の収入(前連結会計年度は152百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益358百万円、減価償却費の計上112百万円で、支出の主な内訳は、仕入債務の減少238百万円、売上債権の減少190百万円、未成工事受入金の減少69百万円、役員退職慰労引当金の減少55百万円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出(前連結会計年度は69百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、有形及び無形固定資産の売却による収入168百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出244百万円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、232百万円の支出(前連結会計年度は147百万円の支出)となりました。長期借入金は、50百万円の調達を行う一方、約定弁済により140百万円の返済を実行いたしました。短期借入金は200百万円の調達に対し、280百万円の返済を実行し、また、配当金の支払額は54百万円、ファイナンス・リース債務の返済は7百万円であります。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

ボーリング機器関連

3,198,814

17.8

工事施工関連

3,668,156

11.3

合計

6,866,971

14.2

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ボーリング機器関連

4,500,861

19.4

1,054,902

92.4

工事施工関連

3,756,835

4.0

3,091,704

5.1

合計

8,257,696

11.8

4,146,606

18.8

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

ボーリング機器関連

3,994,285

2.0

工事施工関連

3,606,390

12.0

合計

7,600,676

6.5

 

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求められているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績・現状・将来の計画を考慮し、合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(固定資産の減損損失)

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

 

(製品保証引当金)

当社グループは、製品の引渡後の製品保証費用に備えるため、過去の実績を基礎にして発生見込額を計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(退職給付に係る負債)

当社グループの退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で使用される前提に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率や年金資産の長期期待運用収益率など、多くの見積りが存在しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

 

今後の国内建設市場は、2020年東京五輪後を境に減少に移ると言われておりましたが、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加、高水準の企業収益を背景とした設備投資は緩やかに増加するものと予想されております。また、2025年開催が決定した大阪万博関連においても建設投資は底堅く推移していくことが見込まれています。

このような状況のもと、当社グループでは「2018中期経営計画(2018年度~2020年度)」に基づき、引き続き『①粗利率のアップ、②固定費低減、③売上拡大』の夫々の具現策を推進するとともに、それによる全社の売上目標・利益目標の設定管理を推進いたします。

ボーリング機器関連での営業体制としては、営業技術部において異常な原価の把握と対処を実施するとともに、営業・技術・工事一体による営業を展開し、主力ボーリングマシンについては、次世代の新型RPD機の開発を引き続き行い、国内・海外ともに市場に投下する計画です。また、人員人材の確保難に起因する省人化・省力化のニーズに応えるボーリング機械のロボット化・新製品の早期投入も進めており、更なる技術の深化を目指してまいります。

工事施工関連におきましては、現在、主に施工が多い北海道新幹線関連のトンネル先進調査ボーリング工事を中心に、一部遅れているリニア中央新幹線関連のコントロールボーリング工事、インバウンド効果により活況なスパドリルを使用した温泉開発需要、大都市再開発に伴うアンカー工事に注力し、売上の増加を図ってまいります。

また、海外市場においては、中国、韓国向けに新型機を投入し、受注・売上の確保を図ってまいります。特に中国政府が進めている「一帯一路」政策による中国西部でのトンネル関係において、当社の主力製品であるロータリーパーカッションドリルのニーズを捕捉いたします。

この度、2020年3月に老朽化しておりました厚木工場の土地・建物を売却し、同県内の伊勢原工業団地に新工場用地を購入することといたしました。新工場は2年後の完成を目指し、その後移転する計画であります。移転までの2年間は厚木工場を賃借する予定であり、これまでの生産能力を落とさずに生産できる体制であります。移転後は新設備の稼働により生産効率のアップを図っていく予定であります。

2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現時点で合理的な業績予想が困難であることから、未定としております。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。

「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

 

ボーリング
機器関連

工事施工関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,917,164

3,220,133

7,137,297

7,137,297

セグメント間の内部売上高
又は振替高

10,050

10,050

△10,050

3,927,214

3,220,133

7,147,347

△10,050

7,137,297

セグメント利益又は損失(△)

△25,013

298,131

273,118

△395

272,722

セグメント資産

4,541,677

2,123,148

6,664,825

1,346,627

8,011,453

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

31,446

52,342

83,788

83,788

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

146,962

92,276

239,239

4,895

244,134

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△395千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,346,627千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,895千円は、経理財務部門及び総務人事部門における会計ソフト等導入額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額(注)2

 

ボーリング
機器関連

工事施工関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,994,285

3,606,390

7,600,676

7,600,676

セグメント間の内部売上高
又は振替高

6,856

6,856

△6,856

4,001,142

3,606,390

7,607,532

△6,856

7,600,676

セグメント利益又は損失(△)

△87,825

503,034

415,209

137

415,346

セグメント資産

4,345,895

2,222,472

6,568,367

1,369,794

7,938,162

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

54,548

58,294

112,843

112,843

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

139,177

101,143

240,321

4,012

244,333

 

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額137千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額1,369,794千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(会員権等)、遊休資産及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,012千円は、総務人事部門におけるWEBサイト等導入額であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

6,622,979

514,318

7,137,297

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:千円)

日本

その他

合計

7,471,054

129,621

7,600,676

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

ボーリング  機器関連

工事施工関連

調整額

合計

減損損失

38,628

38,628

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社は、創業以来一貫して地下に係る資源開発・建設を通じて、社会のインフラ整備に貢献してまいりました。活動範囲も国内にとどまらず、海外においてもアジア・アフリカ各地をはじめとして、資源開発、ダム・トンネル工事等の地下開発事業や水不足に苦しむ人々を救済するための水井戸開発事業などに、ボーリングという業務を通じて取り組んでまいりました。また、常に新しい技術開発にチャレンジしており、時代のニーズを先取りした新製品および新工法、新事業の展開を積極的に推進し、地下に係るトータル・ソリューションを提供しております。

当社は、昨年6月に新執行体制へ移行したことに伴い、社是を「ONE&ONLYの技術構築のために前進」へ変更しました。これは、当社にしかない「ONE&ONLY」の得意技術をボーリングスペシャリストとして国内・海外の市場に展開してまいります。

 

(2)中長期的な会社の経営戦略

中長期的には、経済のグローバル化の進行に伴い、各国・地域の経済政策や国際的な貿易摩擦、地域温暖化による気候の変化及び新型コロナウイルスの感染拡大のような異常事態等が国内・海外に与える影響は、我が国の経済にも波及し、その影響範囲は拡大するものと思われます、

国内の建設市場は、東日本大震災関連の投資ブームは終わったものの、大都市再開発、全国規模の防災減災対策、インフラ老朽化対策、新幹線・高速道路延伸、リニア中央新幹線建設など、社会資本整備が不可欠で、建設投資はこれまでと同水準で推移するものと見込まれております。また、建設関連以外で、ニッチな市場ながら再生可能エネルギーなど、成長が見込める分野があります。さらにアジア、アフリカ、中南米諸国では今後も高いインフラ投資が見込まれます。

このような環境下、当社は“顧客の安心を以て信頼を得、全社員とその家族の幸福を追求し、地球と社会に限りなく貢献する会社となる。”という経営理念のもと、引き続き「売上拡大と収益力の向上」を達成すべく努力をしてまいります。

このような状況のもと、当社グループとしては、今回の新型コロナウイルスの感染拡大等の外的要因及びマーケット環境の変化等により生じる、経営環境の変化、得意先のライフスタイルや消費マインドの変化への対応力を向上させることが重要だと認識しております。

 

① 2017年度の計画利益未達の原因となった特機(特別仕様の受注生産機)の原価アップを二度と起こさぬよう、営業技術部を新設し、見積・受注段階からコンカレントエンジニアリング(注)を強化して見積もった通りの原価でモノづくりができる社内体制を構築します。

 

(注)コンカレントエンジニアリングとは、営業、設計、調達、製造、その他関連部門が情報を共有し、前工程の完了を待たずに並列に業務を進めること。また後工程のもつ知見を前工程にフィードバックし、例えば量産しやすい構造を意識した設計を行うなど、全体最適や全体を通じたコスト低減をはかる。

 

② 業務量の繁閑に応じ、トンネル先進調査、コントロールボーリング、大口径立坑掘削など各種工事に対応できる多能エンジニアを育成し、直営工事の比率を高めるとともに所有施工機材の稼働率を上げて、工事原価を低減します。

 

③ 生産性を10%向上し、シニア社員を対象に全社総人員を10%削減するとともに、経費節減運動を展開して人件費等の固定費を低減します。

 

 

④ 売上の拡大

ⅰ 当社主力製品のロータリーパーカッションドリルや全自動プラントなどの次世代後継機を国内市場に投入し買替需要を創出します。

ⅱ 中国、韓国・東南アジア、インドなど、夫々のローカルニーズ対応モデルを開発し、高度インフラ投資が継続するアジア市場の需要を取り込みます。

ⅲ リニア中央新幹線建設工事本格化の機を捉え、コントロールボーリング関連機材販売、コントロールボーリング工事の受注をさらに伸ばします。

ⅳ 再生エネルギーの技術開発投資を継続し、その実用化を図ります。

 

⑤ ONE&ONLY技術の確立

トンネル関連工事、コントロールボーリング、大口径立坑掘削、温泉開発等の得意工種で業界唯一無二のボーリング施工技術を確立します。

 

⑥ 生産性の10%向上

ⅰ 会議時間の短縮、稟議申請のペーパーレス化、支払のキャッシュレス化、クラウド化による客先・現場から営業・施工資料の検索

ⅱ VEによる原価低減、即納率向上と在庫縮減

ⅲ 社員活性化、女性社員の活用

 

⑦ 伊勢原(新)工場の立ち上げ

当社は、長年主力工場を神奈川県厚木市に置いておりましたが、神奈川県伊勢原市に工場用地を選定し、購入する予定であります。用地取得後は、新工場を建設して新たな生産設備を整え生産性向上に資する予定です。

 

   ⑧ 新型コロナウイルス対策

政府による新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言を受けて当社勤務体制を在宅勤務や交代出社にシフトをした上で、営業・製造・施工活動を継続してまいりました。これまで大きな影響は発生しておりません。

なお、今回実施した「テレワーク」につきましては引き続き定着化を志向し、今後とも「働き方改革の多様性」を推進してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

当社グループでは2017年度の業績結果を踏まえ、安定的に利益を出せる収益構造を速やかに回復し、売上拡大を図るため、当社グループとしての新たな三ヶ年計画「2018中期経営計画(2018年度~2020年度)」を編成しました(なお、今までの三ヶ年計画は2017年度で終了)。計画の最終年度である2021年3月期においては、連結売上高8,250百万円、連結営業利益490百万円、連結経常利益470百万円を目標としておりましたが、現時点では新型コロナウイルスの業績への影響を慎重に見極めております。

 

(4)当社グループを取り巻く経営環境

国内の建設市場においては、建設投資はこれまでと同水準で進捗する見込みです。また、次のようなニッチな市場ながら持続的な成長が見込める分野があります。

ⅰ リニア中央新幹線建設工事(長尺コントロールボーリング)

ⅱ 整備新幹線、高速道路延伸工事(先進調査ボーリング、地盤改良)

ⅲ ビル基礎工事(アンカー工事)

ⅳ クリーンエネルギーの利用(地熱、地中熱、温泉、波力・小水力発電)

 

また海外でも、南アジア、東アジア、中南米、サブサハラ諸国においては今後も高水準なインフラ投資が継続されると予想されます。

 

 

(5)業務上及び財政上の対処すべき課題

当社グループは、新たな中期経営計画に基づいて「売上拡大」と「収益力の向上」を目指してまいりますが、このためには計画目標達成に影響を与えるリスクを抽出し、それらに効果的に対処するためのリスクマネジメントを強化します。

また、売上拡大のためにはグローバルな営業展開が不可欠であるため、海外販売につきましては、社会資本整備、資源開発が進んでいる中国、台湾、韓国、東南アジアを重点地域として、民間ベースの売上拡大に注力してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響の見通しは立てにくく、当社の経営環境も不透明な状況が続くものと予測されます。まず、当社グループとしましては、売上拡大、収益の確保に加え、資金面の安定化、従業員の安全確保を最優先に取組んでまいります。
 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種リスクの顕在化の可能性の程度、時期、経営成績への影響等を把握するために、得意先等から様々な情報を入手する努力を行い経営へのダメージを軽減するためにいち早く経営戦略に繋げてまいります。
 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

① 取引先の信用リスク

当社グループの取引先は建設関連業種であり、公共建設投資が減少した場合や民間建設投資が縮小した場合、取引先の経営環境が変化する可能性があります。当社グループでは、取引に際して与信管理、債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めておりますが、取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工及び製商品の遅延を引き起こし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 季節変動

当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めており、売上は第3四半期以降に集中する傾向があり、経営成績は第2四半期までと第3四半期以降で大きく変動する可能性があります。

 

③ 公共工事の影響

当社グループの製品・工事の最終需要は公共工事関連が高いウエイトを占めております。当社グループでは、海外市場の開拓、民間工事の受注に注力しておりますが、公共工事関連予算の増減が当社グループの業績に間接的に影響を与える可能性があります。

 

④ 海外市場リスク

当社グループの海外市場は、主に中国市場が大きなウエイトを占めているため、同国の政治状況により海外売上が低下する恐れがあります。また、同国へは他国の競合ライバルも市場へ参入しているため、市場売価の低下(コスト競争の喪失)に繋がる可能性があります。

 

⑤ 自然災害、事故等のリスク

当社グループは、製造、販売拠点は日本に集約しているため、国内において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合、本社・各支店営業所・工場等に物理的な障害が生じる可能性があります。さらに当社グループの販売活動や物流、仕入活動において支障が発生した場合、人的被害等が生じた場合は、通常の事業活動が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 法的規制のリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、独占禁止法、廃棄物処理法、労働安全衛生法、下請法、品質確保法、個人情報保護法、会社法、金融商品取引法等により法的な規制を受けています。これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等により、業績・事業運営等に影響を及ぼす可能性があります。また、法令遵守を含めたコンプライアンス体制の充実を図っておりますが、内部統制機能が充分に働かずに公正取引の確保や環境汚染等の法令違反、財務報告の虚偽記載が発生した場合には、営業活動が予定通り実行できなくなることもあり、その際には業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 繰延税金資産に係るリスク

 当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得に予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行なっております。しかし、経営環境悪化等に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制に変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響について

2019年12月、新型コロナウイルス感染症の発生が報告されて以来、世界各地で感染者数増加の報告が続いております。また、世界保健機構(WHO)の緊急委員会は、2020年1月30日に「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると発表しており、3月11日に新型コロナウイルスはパンデミック(世界的な大流行)になったとの見解を表明しました。当社グループにおいては、感染症の発症及び拡大、長期化等に伴い本社・各支店営業所・工場の休業や公共工事の需要減退、仕入先の生産活動や物流の停止等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年10月

ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。

1948年6月

東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。

1948年6月

神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。

1948年8月

東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。

1949年9月

国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。

1951年9月

東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。

1952年6月

東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。

1967年7月

海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。

1968年8月

神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地2に厚木工場完成。

1969年8月

東京都目黒区平町2丁目20番13号に本社を移転。

1969年10月

青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。

1973年12月

シンガポール事務所を設置。

1974年8月

建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。

1975年3月

国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。

1977年8月

建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。

1978年2月

建設大臣登録業者(地質調査業)となる。

1979年11月

建設大臣許可業者(土木工事業)となる。

1982年3月

東京都中野区中央1丁目29番15号に本社を移転。

1984年5月

ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。

1987年10月

鉱研工業株式会社に商号変更。

1992年1月

長野県諏訪郡原村字下原山10801番地3に諏訪工場完成。

1993年9月

地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。

1994年3月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1995年4月

建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100%を取得。

1995年8月

家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。

1996年5月

口径5メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。

1996年6月

スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。

1997年10月

地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。

1997年12月

法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。

1998年9月

流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。

2001年1月

マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100%取得。

2001年9月

簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。

 

 

 

 

年月

概要

2001年11月

土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。

2002年4月

揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。

2003年4月

固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-15」を開発、販売。

2003年10月

都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。

2003年12月

国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。

2004年3月

マルチ給進システムにより小型機ながら8メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。

2004年4月

国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。

2006年3月

連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。

2006年9月

東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル1Fに本社を移転。

2006年9月

連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。

2008年10月

口径6メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。

2010年3月

水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場。

2011年8月

非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。

2012年7月

資本金を1,165百万円に減資。

2012年9月

新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。

2012年12月

連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。

2013年3月

連結子会社明昭株式会社を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。

2013年12月

厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年1月

コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。

2016年9月

ヤンゴン支店を開設。

2016年11月

スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。

2017年3月

小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。

2017年6月

ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。

2018年2月

大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。

2018年3月

可変容量式2連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。

 

 

年月

概要

2018年7月

TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。

2018年7月

4次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。

2018年12月

ヤンゴン支店を閉鎖。

2019年3月

電柱試験装置を開発、販売。

2019年4月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。

2020年2月

全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C(通称「スーパーアロー」)」を開発、販売。

2020年3月

伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

22

56

12

4

4,974

5,076

所有株式数
(単元)

1,787

1,466

26,640

3,215

5

56,533

89,646

5,511

所有株式数
の割合(%)

1.99

1.64

29.72

3.59

0

63.06

100.00

 

(注) 自己株式3,551株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主各位に対し収益に対応して、利益を還元することを、経営上の重要事項と認識しております。当社は、安定した配当を実施するためには、内部留保の拡充により経営基盤と財務体質を強化し、収益を確保することが不可欠と考えております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり8円の配当を実施することを決定しました。

当社は、中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月29日

定時株主総会決議

71,732

8

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
兼製造本部長

木山 隆二郎

1959年12月29日

1983年4月

当社入社

1996年8月

当社海外本部シンガポール支店長

1997年11月

当社海外本部海外工事部長

2000年6月

当社執行役員施工管理本部長

2005年6月

当社執行役員施工本部長

2012年5月

当社執行役員エンジニアリング本部長

2012年6月

当社取締役エンジニアリング本部長

2019年6月

当社代表取締役社長兼製造本部長就任(現任)

2019年6月

構造工事株式会社取締役会長就任(現任)

(注)2

10

専務取締役
経営管理本部長

外山  洋

1959年8月10日

1983年4月

当社入社

1999年4月

当社国内販売統括本部東京営業本部営業第四部長

2004年10月

当社国内営業本部東京支店長

2011年7月

当社営業本部首都圏事業部長

2012年6月

当社取締役営業本部長

2019年6月

当社専務取締役経営管理本部長就任(現任)

(注)2

3

取締役
(監査等委員)

深澤 徹弥

1953年8月17日

1982年3月

当社入社

1999年4月

当社技術設計本部設計第四部長

2001年10月

当社設計本部副本部長

2012年6月

当社製造本部副本部長兼設計センタ長

2015年9月

当社執行役員製造本部副本部長兼設計センタ長

2017年6月

当社取締役製造本部長兼明昭本部長

2019年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

木村 博一

1947年10月26日

1970年4月

株式会社富士銀行入行

1993年1月

同行北浜支店長

1996年5月

同行池袋支店長

1999年7月

同行人事部本店審議役

2000年4月

株式会社十字屋取締役経営企画本部長

2003年6月

みずほローン保証株式会社常務取締役

2004年1月

みずほ信用保証株式会社取締役副社長

2008年6月

帝国通信工業株式会社常勤監査役

2015年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

2

取締役
(監査等委員)

佐藤 三郎

1967年8月26日

1995年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

1995年4月

田邊・市野澤法律事務所(現:田邊・矢野・八木法律事務所)に所属

2003年4月

佐藤三郎法律事務所設立

2020年5月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

18

 

(注) 1. 木村 博一及び佐藤 三郎は、社外取締役であります。

2. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。

 

4. 取締役(監査等委員)田島建二氏は、2020年4月30日をもって辞任により退任いたしました。これにより、法令で定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになるため、2020年5月1日付で補欠取締役(監査等委員)である佐藤三郎氏が取締役(監査等委員)に就任しております。取締役(監査等委員)佐藤三郎氏は弁護士資格を有しております。

5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村 博一   委員 深澤 徹弥  委員 佐藤 三郎

6. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、財務本部長 三輪 美之、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏児、営業本部副本部長 平田 義彦、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋の5名で構成されております。

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は次の2名であります。

社外取締役木村博一氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

社外取締役佐藤三郎氏は、当社の顧問弁護士である田邊・矢野・八木法律事務所の出身者であり、豊富な弁護士経験で培われた幅広い知識と知見を有し、外部の視点を持って社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は田邊・矢野・八木法律事務所を退職してから10年以上が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております

また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である両名(木村博一氏・佐藤三郎氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも1名は参加するとともに、毎月1回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは当社のみが、賃貸等不動産を有しております。

その主なものは、長野県塩尻市の研修施設であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

17,035

16,367

期中増減額

△668

△626

期末残高

16,367

15,740

期末時価

22,787

21,774

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額の減少額は、減価償却費であります。

3.期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。

 

 

4 【関係会社の状況】

  連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

構造工事㈱

東京都新宿区

100,000

工事施工関連

92.65

当社より製品、商品の供給を受け、又工事を受注しております。

役員の兼任は1名であります。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.構造工事㈱は2019年12月9日付で資本金を330,000千円から100,000千円へ減資いたしました。

4. 日立建機㈱は、当社のその他の関係会社ではなくなりました。詳細につきましては、2019年4月24日付の「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」をご覧下さい。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%未満のため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

従業員給料手当

590,667

千円

582,553

千円

賞与引当金繰入額

73,662

 〃

73,260

 〃

退職給付費用

56,472

 〃

53,169

 〃

減価償却費

20,254

 〃

30,134

 〃

研究開発費

19,769

 〃

35,292

 〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

64.0

65.5

 一般管理費

36.0

34.5

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、生産設備の増強、工事施工能力の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は373百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) ボーリング機器関連

当連結会計年度の主な設備投資は、厚木工場・諏訪工場高圧電気機器工事他、厚木工場天井クレーン工事及び伊勢原工場用地手付金などで総額267百万円の投資を実施いたしました。

ボーリング機器関連において、次の主要な設備を除却しております。その内容は以下のとおりであります。

 

事業所名

所在地

設備の内容

除却時期

前期末帳簿価額

(千円)

厚木工場

神奈川県厚木市

厚木工場棟リニューアル工事費用

2020年3月

34,750

 

 

なお、上記以外の重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 工事施工関連

当連結会計年度の主な設備投資は、コントロールボーリング用機械、高圧ポンプなどの製作又は購入で総額101百万円の投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(3) 全社共通

当連結会計年度の設備投資は、総務人事部門におけるWEBサイト等導入額で総額4百万円の投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

770,000

690,000

1.389

1年以内に返済予定の長期借入金

132,300

121,514

1.173

1年以内に返済予定のリース債務

5,845

8,292

1.984

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

200,110

120,266

1.088

2021年4月20日

2024年5月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

30,094

1.984

2021年4月25日

2024年12月27日

合計

1,108,255

970,167

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

75,796

31,102

11,682

1,686

リース債務

8,292

8,292

8,292

5,216

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,694 百万円
純有利子負債-170 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)8,966,560 株
設備投資額373 百万円
減価償却費113 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費37 百万円
代表者代表取締役社長  木 山 隆 二 郎
資本金1,165 百万円
住所東京都豊島区高田二丁目17番22号
会社HPhttps://www.koken-boring.co.jp/

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