神鋼環境ソリューション【6299】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値2,284 円
1年安値1,491 円
出来高6,400 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.4 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.6 %
ROIC6.3 %
β0.77
決算3月末
設立日1954/6
上場日1994/8/25
配当・会予45 円
配当性向26.6 %
PEGレシオ-20.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:8.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:7.6 %
純利5y CAGR・予想:4.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社神鋼環境ソリューション(当社)、子会社28社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。

(1)当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

水処理関連事業

当社及び子会社3社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔

(主要な関係会社)

神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

廃棄物処理関連事業

当社及び子会社20社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

都市ごみの焼却・溶融施設、PCB無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電

(主要な関係会社)

神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社福井グリーンパワー

化学・食品機械関連事業

当社及び子会社1社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置

(主要な関係会社)

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

(2)事業の系統図は概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.矢印は製品等の流れを表しております。

2.無印は連結子会社、*印は親会社、**印は非連結子会社であります。

親会社

株式会社神戸製鋼所            鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等

連結子会社

神鋼環境メンテナンス株式会社       水処理設備及び廃棄物処理施設の運転、廃棄物のリサイクル施設運営等

株式会社イー・アール・シー高城      廃棄物の最終処分場運営

豊田環境サービス株式会社         豊田PCB廃棄物処理施設の運転管理

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.  水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設

                     及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等

株式会社福井グリーンパワー        木質バイオマスによる発電及び売電

他18社

非連結子会社(持分法非適用)

神鋼環境エルスタッフ株式会社       人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等

他4社

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当期のわが国経済は、前半は、輸出を中心に弱さがあったものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、設備投資が緩やかに増加するとともに、雇用情勢の改善や個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調にありました。後半に入り、消費税増税に伴う消費支出の減少や民間設備投資の陰りから各経済指標はマイナスに転じ、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱等、海外経済の動向や金融資本市場の変動影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響から足元で大幅に下押しされる状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、地球温暖化防止や循環型社会の構築に資する関連需要や、頻発かつ激甚化している自然災害に対する防災・減災、国土強靭化のための緊急対策により、底堅く推移しました。また、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、堅調な企業収益を背景に、概ね横ばいとなりました。

 

当社グループを取り巻く事業環境

(画像は省略されました)

 

このような状況のもと、当社グループでは、2016年度から2020年度までの5ヵ年の中期経営計画において掲げた基本方針である「①主力事業のリノベーション」、「②海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大」、「③神戸製鋼グループとの連携強化」に沿った諸施策を実施し、事業活動を展開してまいりました。

 また、当社グループは、昨年1月に株式会社IHI環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を統合しました。これを契機として昨年5月に、水処理関連事業、統合した廃棄物処理関連事業、化学・食品機械関連事業から成る「新生」神鋼環境ソリューショングループが、社会に貢献しつつ、これからも時代を超えて繁栄し続けるため、全社で共有できる当社グループの企業理念を新たに制定しました。

 

 当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大による事業活動への直接的な影響はありません。

今後の事業活動においては、「2.事業等のリスク」に記載の通り、短期影響と中長期影響を分けて、重要動向の変化を慎重に見極めていく必要があると認識しております。当社グループの主要事業である水処理や廃棄物処理は、経済活動や市民生活を支える重要なライフラインの一つであり、数多くの施設の運転維持管理業務を遂行しております。重要な社会インフラを支える使命感をもって事業活動を推進して参ります。

 

当期の経営成績につきましては、受注高は廃棄物処理関連事業において、複数の基幹改良工事案件の受注や事業統合の影響などがあり、前期に比べ13,471百万円増(15.0%増)の103,330百万円となりました。売上高は国内外の大型案件の工事進捗や事業統合の影響などにより、前期に比べ7,798百万円増(8.6%増)の97,998百万円、利益に関しては、一部案件のコストアップや案件構成の変化などにより、営業利益は前期に比べ197百万円減の3,504百万円、経常利益は前期に比べ214百万円減の3,529百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益の計上があり、前期に比べ286百万円増の2,728百万円となりました。

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は84,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少しました。流動資産は61,356百万円となり、前連結会計年度末に比べ964百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少4,251百万円によるものです。固定資産は23,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ177百万円減少しました。
 負債合計は55,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,963百万円減少しました。流動負債は45,008百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,141百万円減少しました。主な要因は、電子記録債務の減少2,013百万円、短期借入金の減少1,803百万円、未払法人税等の増加1,397百万円によるものです。固定負債は10,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加しました。
 純資産合計は29,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,821百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,728百万円の計上による増加、配当金725百万円の支払いによる減少によるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、34.4%となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、未払又は未収消費税等の増減、短期借入金の減少等の支出要因はありましたが、税金等調整前当期純利益、売上債権の減少等による収入要因により、前連結会計年度末に比べ295百万円増(5.9%増)の5,311百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果取得した資金は、5,256百万円(前年同期は869百万円の支出)となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益4,179百万円、売上債権の減少3,971百万円、解約金の受取額による収入1,931百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は、2,291百万円(前年同期は2,731百万円の支出)となりました。

これは主に有形固定資産の取得925百万円、短期貸付金の増加による支出1,193百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は、2,955百万円(前年同期は6,010百万円の収入)となりました。

 これは主に短期借入金の減少による支出1,774百万円、配当金の支払額725百万円によるものであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの事業セグメントは水処理関連事業、廃棄物処理関連事業、化学・食品機械関連事業で構成しており、セグメント別の経営成績等は次のとおりであります。

 

a. 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

水処理関連事業

37,467

7.7

廃棄物処理関連事業

51,811

15.5

化学・食品機械関連事業

9,548

△6.5

小計

98,827

10.0

調整額

83

合計

98,911

10.0

 (注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

    2.金額は販売価格で表示しております。

 

b. 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

水処理関連事業

40,228

5.6

29,813

11.4

廃棄物処理関連事業

52,533

24.1

43,456

1.9

化学・食品機械関連事業

10,548

12.0

7,275

25.3

小計

103,310

15.0

80,544

7.1

調整額

19

14

合計

103,330

15.0

80,558

7.1

 (注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

    2.金額は販売価格で表示しております。

3.当連結会計年度の受注高に含まれる海外受注高は6,190百万円であります。

4.当連結会計年度末の受注残高には長期運転維持管理業務の受託額は含めておりません。

5.当連結会計年度末の受注残高に含まれる海外受注残高は9,509百万円であります。

c. 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

水処理関連事業

37,181

6.4

廃棄物処理関連事業

51,710

15.1

化学・食品機械関連事業

9,082

△11.9

小計

97,974

8.7

調整額

23

合計

97,998

8.6

 (注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。

    2.金額は販売価格で表示しております。

    3.当連結会計年度の販売実績に含まれる海外売上高は6,380百万円であります。

(水処理関連事業)

水処理関連事業では、熊本市の「中部浄化センターA消化槽建設工事」を竣工しました。この工事で建設した鋼板製消化槽は、下水処理場向けとしては九州地方では初めての採用になります。また、神戸市から浄水場施設の建設・運営を行う「上ヶ原浄水場再整備等事業」を受注しました。海外においては、カンボジアで初めて日本企業が実施する水道事業に供する浄水場が竣工し、住民約20,000人及び商業施設を対象とする上水供給を開始しました。また、同国の「シェムリアップ上水道拡張事業」において浄水場建設等を受注しました。

業績につきましては、受注高は前期に比べ2,140百万円増の40,228百万円、受注残高は前期に比べ3,047百万円増の29,813百万円となりました。また、売上高は前期に比べ2,246百万円増の37,181百万円となり、経常利益は一部案件のコストアップがあったものの、増収等により、前期に比べ599百万円増の545百万円となりました。セグメント資産は前期に比べ3,165百万円増の22,755百万円、セグメント負債は前期に比べ873百万円増の13,924百万円となりました。

 

(廃棄物処理関連事業)

廃棄物処理関連事業では、富山県射水市から「クリーンピア射水基幹的設備改良工事」、並びに石川県加賀市から「加賀市環境美化センター基幹的設備改良工事」を受注しました。最新設備の導入や施設の改造などにより更なる安定燃焼と発電効率アップを実現し、CO2排出量の削減に貢献します。

業績につきましては、受注高は上記案件の受注や事業統合などにより、前期に比べ10,218百万円増の52,533百万円、受注残高は前期に比べ822百万円増の43,456百万円となりました。また、売上高は事業統合などにより、前期に比べ6,793百万円増の51,710百万円となりましたが、経常利益は一部案件のコストアップや案件構成の変化などにより前期に比べ674百万円減の2,710百万円となりました。セグメント資産は前期に比べ6,488百万円減の32,774百万円、セグメント負債は前期に比べ2,743百万円減の17,489百万円となりました。

 

(化学・食品機械関連事業)

化学・食品機械関連事業では、国内において、企業収益に下支えされた堅調な設備投資により、継続して高い水準の需要があり、加えて、海外案件での複数の大型受注がありました。また、医薬やファインケミカル向けに高機能性グラスライニング製機器の新シリーズの販売を開始しました。

 

業績につきましては、受注高は前期に比べ1,131百万円増の10,548百万円、受注残高は前期に比べ1,466百万円増の7,275百万円となりました。また、売上高は前期に比べ1,223百万円減の9,082百万円、経常利益は前期に比べ273百万円減の951百万円となりました。セグメント資産は前期に比べ358百万円増の8,826百万円、セグメント負債は前期に比べ37百万円減の2,879百万円となりました。

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、個別受注生産が主体の事業形態となっており、様々な外部要因の影響をうけることにより、売上高及び利益が計画通りに達成されない可能性があります。

 なお、詳細は、「2.事業等のリスク」に記載しましたとおりであります。

前連結会計年度と当連結会計年度のセグメント別の売上高、経常損益、及び差異分析の概要は次の通りです。

 

 (売上高)              (経常利益)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

現行中期経営計画で掲げた重要課題の解決への取組みにより、最終目標の達成に向け着実に進捗していると認識しております。特に、アフターサービスの収益基盤は、廃棄物処理施設関連事業の統合効果もあり、より強固なものとなっております。加えて、高シェア事業の更なる地位向上の推進や新規事業の開始により、当社グループの事業規模は拡大傾向にあります。

一方、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る市場は、国内外とも厳しい競争環境にあることに加え、不測の要因からのコストアップが発生するなど、収益改善への取組みが急がれる状況にあると認識しております。

更なる企業価値向上に向け、事業運営を行う中で直面した諸課題の解決に取組み、現行中期経営計画の目標を達成するとともに、次期中期経営計画に向け経営体質を一層強化する必要があると考えております。

 

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、[ROA(総資産利益率)5%以上、D/Eレシオ(負債資本倍率)1.0倍以下]としております。当連結会計年度のROAは4.1%、D/Eレシオは0.29倍であります。目標値を達成することにより、企業価値の向上を図り、現中期経営計画の2020年度の数値目標の達成を目指してまいります。

 

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で推移するとの認識でありますが、国内外を問わず、新型コロナウイルス感染症が経済活動や社会生活に大きな影響を与えていることから、全般的に予断を許さないものと考えております。

水処理関連事業では、自然災害に対する国土強靭化政策により、当面の需要は継続するものの、人口減少・広域化・官民連携などの市場変化への迅速な対応が必要であると考えております。廃棄物処理関連事業では、基幹改良ニーズが引き続き堅調であり、また、CO2排出削減要請や廃プラスチック問題への対応が必要であると認識しております。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資の動向については、新型コロナウイルス感染症に起因する変動に十分に留意する必要があると考えております。

   海外においても、新型コロナウイルス感染症による影響などの海外経済リスクが懸念され、全体として、不透明感が深まってきていると思われます。そのような中で、東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。

 

(注)当社はその事業の性質上、セグメント横断的に分析・検討を行っております。そのため、セグメント毎ではなく包括的に事業の分析・検討事項を記載しております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、神戸製鋼グループのCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参加しており、管理会社であるコベルコフィナンシャルセンター株式会社より運転資金を調達し、余剰資金が生じた場合には同社へ預け入れを行っております。また、大型の設備投資資金については、金融機関からの長期借入等を利用しております。

 当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(機器材・外注費及び人件費等)、受注獲得のための販売費、競争力強化・技術力向上に資するための研究開発費が主な内容であります。払は検収の都度行われるのに対し、入金は一定期間の出来高に基づき入金時期が決定する案件が多く、工事進捗期間は支出が先行する傾向にあります。また、官公庁からの売掛金入金が第1四半期に集中することから年間を通じて運転資金の変動が大きくなる傾向にあるため、CMSを活用し、資金の流動性を維持していきます。

 投資活動については、設備投資・投融資のほか、企業統合に関する投資、上記のCMSにおける余剰資金の貸付が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な投資や研究開発等を継続していきます。

 

2020年3月31日現在の有利子負債の内訳につきましては以下の通りであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

5,801

5,801

長期借入金

2,915

366

652

572

1,324

リース債務

140

83

51

6

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りの変化が親会社の所有者に帰属する当期利益に重要な影響を及ぼす可能性があり、特に以下の会計方針が、連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a.工事進行基準

成果の確実性が認められる工事契約等については、工事進行基準(工事の進捗度は、見積総原価に対する発生原価の進捗度の割合で測定)により売上高を計上しています。見積総原価の策定上にて想定していない原価の発生等により工事進捗度に影響がある場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

b.工事損失引当金

工事契約等における未引渡案件のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る案件については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しています。

当初予想しえなかった追加原価等により、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

c.製品保証引当金

当社グループは、製品の販売後の保証費用の支出に備えるため保証費用の見積額について、製品保証引当金を計上しております。当該引当額は、個別案件に対する見積額、及び売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生等により、実際の保証費用が見積額を超える場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

 

d.貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れ時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に債権の回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態の変化により、貸倒引当金の修正が必要となる場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。

 

e.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について算出しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、繰延税金資産が増額又は減額され、損益及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

f.退職給付費用及び債務

従業員の退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響は、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」及び「化学・食品機械関連事業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。

 各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

(1)水処理関連事業

工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔

(2)廃棄物処理関連事業

都市ごみの焼却・溶融施設、PCB無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電

(3)化学・食品機械関連事業

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております

当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセ
グメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

水処理

関連事業

廃棄物処理関連事業

化学・

食品機械

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,922

44,916

10,303

90,142

57

90,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

2

14

14

34,934

44,916

10,305

90,157

42

90,199

セグメント損益

54

3,384

1,224

4,554

810

3,744

セグメント資産

19,590

39,262

8,468

67,320

18,516

85,836

セグメント負債

13,051

20,232

2,916

36,199

22,093

58,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

592

538

197

1,327

294

1,622

のれんの償却額

0

0

0

受取利息

208

353

34

594

580

14

支払利息

260

283

0

543

493

50

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65

186

249

500

547

1,047

(注)(1)外部顧客への売上高の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

(2)セグメント損益の調整額△810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。

(3)セグメント資産の調整額18,516百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。

(4)セグメント負債の調整額22,093百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。

(5)減価償却費の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。

(6)受取利息の調整額△580百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。

(7)支払利息の調整額△493百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。

(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

水処理

関連事業

廃棄物処理関連事業

化学・

食品機械

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,155

51,710

9,058

97,924

73

97,998

セグメント間の内部売上高又は振替高

25

-

23

49

49

-

37,181

51,710

9,082

97,974

23

97,998

セグメント損益

545

2,710

951

4,206

677

3,529

セグメント資産

22,755

32,774

8,826

64,355

20,339

84,694

セグメント負債

13,924

17,489

2,879

34,292

21,037

55,329

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

394

776

199

1,369

289

1,658

のれんの償却額

-

2

-

2

-

2

受取利息

242

394

52

688

676

12

支払利息

292

281

0

573

525

48

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

405

209

140

754

223

977

(注)(1)外部顧客への売上高の調整額73百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

(2)セグメント損益の調整額△677百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額20,339百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。

(4)セグメント負債の調整額21,037百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。

(5)減価償却費の調整額289百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。

(6)受取利息の調整額△676百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。

(7)支払利息の調整額△525百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。

(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水処理関連事業

廃棄物処理関連事業

化学・食品機械関連事業

調整額

合計

当期償却額

0

0

0

当期末残高

12

12

12

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水処理関連事業

廃棄物処理関連事業

化学・食品機械関連事業

調整額

合計

当期償却額

-

2

-

2

-

2

当期末残高

-

9

-

9

-

9

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループの企業理念として、以下を掲げております。

○ MISSION 今を越える発想で、健やかな環境と暮らしを次世代へ。

○ VISION  社会と地球が調和する未来を支える。

○ VALUE   踏み込む。挑む。やり抜く。

○ SLOGAN  Keep the Earth Sky-blue

 

(画像は省略されました)

VISIONは、当社グループが実現したい未来であり、人が住みやすく、暮らしやすく、安心し、健やかなる環境が続いていく世界です。MISSIONは、VISIONを実現するために当社グループが果たすべき使命・存在価値です。将来の漠然とした不安の解消、お客様に寄り添って考えていきたいという想い、新しいことへの挑戦心、幅広いラインナップの強み、やり抜くDNAなどを表現しております。VALUEは、MISSIONを遂行する上で当社グループがお客様に約束する価値・強みであり、核心に踏み込み、期待を超えた価値の実現に挑み、最後まで誠実にやり抜きます。SLOGANは、企業理念を包含する合言葉です。以上の価値を発揮することで、当社グループは健やかな環境と暮らしづくりを支えます。そして、この企業理念の根底には、神戸製鋼グループの企業理念である「KOBELCOの3つの約束」、その行動指針である「KOBELCOの6つの誓い」があります。

 

(2)経営戦略等

当社グループは、次のビジネスを重点事業領域として位置付けております。

① 水処理関連事業

② 廃棄物処理関連事業

③ 化学・食品機械関連事業

なお、各事業の主要な製品は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

「水処理関連事業」は、主として、官公庁向けに、上下水処理設備の供給、そのメンテナンスや運転業務など、民間事業者向けに工業用水処理設備や工業用・地域冷暖房用冷却塔などを供給しております。

「廃棄物処理関連事業」は、主として、官公庁向けに、廃棄物処理施設の建設、そのメンテナンスや運転業務などを供給しております。

「化学・食品機械関連事業」は、主として、民間事業者向けに自社工場にて製造した機器、そのメンテナンスや部品を供給しております。

「水処理関連事業」「廃棄物処理関連事業」は、環境に関わる事業領域で広く積極的に活動を展開しており、神戸製鋼グループのエンジニアリング事業の一翼を担っております。

その活動の基本的な考え方は、「水」「廃棄物」を通じて、当社が保有している幅広い知見を、社会や企業の発展のために、最大限役立てたいというものであります。水処理・廃棄物処理での多くの特長ある技術を保有しており、これらをお客様のニーズに合わせて組み合わせ提供することにより、環境に優しい地域作りを優れた経済性で実現することが可能になります。世界規模で地球温暖化防止や循環型社会の構築が重要な課題となっており、その解決のため当社グループの果たすべき役割・使命は今後さらに大きくなると考えております。

「化学・食品機械関連事業」は、創業以来多くのお客様のものづくりに貢献してきたグラスライニング製機器などの製造・販売により人々の暮らしに寄与してまいりました。高品質なものづくりが求められるファインケミカル、医薬品、電子材料、食品などの分野で貢献してまいります。また、水素は次世代エネルギーとして注目されており、当社の高純度水素発生装置は、低炭素社会の実現に貢献いたします。

 

(3)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で推移するとの認識でありますが、国内外を問わず、新型コロナウイルス感染症が経済活動や社会生活に大きな影響を与えていることから、全般的に予断を許さないものと考えております。

水処理関連事業では、自然災害に対する国土強靭化政策により、当面の需要は継続するものの、人口減少・広域化・官民連携などの市場変化への迅速な対応が必要であると考えております。廃棄物処理関連事業では、基幹改良ニーズが引き続き堅調であり、また、CO2排出削減要請や廃プラスチック問題への対応が必要であると認識しております。水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資の動向については、新型コロナウイルス感染症に起因する変動に十分に留意する必要があると考えております。

   海外においても、新型コロナウイルス感染症による影響などの海外経済リスクが懸念され、全体として、不透明感が深まってきていると思われます。そのような中で、東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。

   水処理施設や廃棄物処理施設は、経済活動や市民生活を支える重要なライフラインの一つであり、当社グループは、数多くの施設の運転維持管理業務を遂行しております。新型コロナウイルス感染症予防に万全を期し、社会インフラを支える使命感をもって施設の運転維持継続に尽力してまいります。

   当社グループにおける事業活動の多くが、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」と深く関わっております。日本がアクションプランとして掲げる優先課題への取り組みは「持続可能で強靭なまちづくり、環境インフラの国際展開、再生エネルギーの導入促進」などであり、事業を通じて「持続可能な社会」の実現に貢献していきたいと考えております。

   当社グループは、2020年度を最終年度とする現行中期経営計画における以下の基本方針に基づき取り組んでおります。新たに制定した企業理念のもと、現行中期経営計画を完遂するとともに、次期中期経営計画に向け経営体質を一層強化してまいります。

 

<基本方針>

① 主力事業のリノベーション

     ・環境関連事業の市場変化に対応した「点から面」への三つの改革(メニュー・時間・エリア)

・高シェア事業の更なる地位向上

② 海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大

③ 神戸製鋼グループとの連携強化

 

<2020年度 数値目標>

 連結売上高    1,100億円

 連結経常利益     50億円

 

<目標経営指標>

   ROA(総資産利益率)   5%以上

  D/Eレシオ(負債資本倍率)1.0倍以下

 

主力事業のリノベーションにつきましては、水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業は、PFI・DBO・長期包括等のストックビジネスが拡大しており、2020年4月から環境系事業の経営資源を集約・一元管理し『主力事業の再構築の更なる加速』を図る体制としました。環境系事業の事業構造改革を進め、収益体質をより強化してまいります。

 

(画像は省略されました)

 

水処理関連事業の冷却塔メニューや化学・食品機械関連事業のグラスライニングメニュー等の高シェアメニューにおいては、引き続き、特長のある技術を発展させるとともに豊富な経験を活かし、更なる地位向上を図ってまいります。

海外展開につきましては、大型1号案件を遂行中の英国においてはリスク管理を強化しつつ取り組みを進めてまいります。また、ベトナム、カンボジア、ミャンマーにおける水処理案件につきましては、引き続き地域に根差した遂行体制のもとに事業展開をしてまいります。

新規事業につきましては、再生可能エネルギー由来水素の活用を推進、ユーグレナ(微細藻類)に関する事業に取り組むとともに、PCB廃棄物処理用の薬剤である金属ナトリウム分散体(SD:Sodium Dispersion)の他用途への利用推進など事業創出に向けた取り組みを継続してまいります。

神戸製鋼グループとの連携強化につきましては、当社グループは神戸製鋼グループが成長分野と位置づけている環境・エネルギー分野の事業展開において重要な役割を担っており、更なる連携強化により、CO2削減などに両者の特長を活かして技術開発をしてまいります。

また、継続して、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進等の収益強化策を実行し、経営体質を強化するとともに、働き方改革やダイバーシティを更に推進してまいります。

 

 

当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。

また、安全衛生への取り組み、品質・環境監視委員会を中心とした品質保証並びに環境保全への取り組みを更に強化してまいります。

 

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 当社グループは、セグメント毎の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(以下、KPI)を定めておりません。上記の通り、現行中期経営計画の数値目標は、連結売上高 1,100億円、連結経常利益50億円であり、目標とする経営指標は、ROA(総資産利益率)5%以上、D/Eレシオ(負債資本倍率)1.0倍以下としております。

セグメント毎等のKPIにつきましては、今後、必要に応じて、各セグメントの評価に相応しい指標の導入を検討してまいります。

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 主力事業のリノベーション、海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大に関連する事項

① 国内事業

 ・公共工事が売上の重要な割合を占めており、公共投資動向の変化や入札参加資格の要件(工事実績、技術、人材、安全成績等)を満たす必要があり、市場動向に注視するとともに、コンプライアンス体制の強化、安全衛生、品質保証、環境保全への取り組みについては、常時、意識すべき経営課題と認識しております。公共工事、建設工事は、資格の保有が要件とされることが大半であり、人材確保、人材育成も重要な課題であります。それらの課題解決に取組んでまいります。

   ・建設案件は、環境負荷低減等に対して求められる技術水準が高度化しており、対応する必要があるものの、開発や技術検証にコスト負担が大きく、また、競合他社との競争も加わるなか、設備納入のみならず、設備納入後の施設を安定的に運転維持管理するアフターサービスの充実を図り、長期間に亘り、収益を獲得することが重要となっており、その取組みを継続して強化してまいります。

 

  ② 海外事業

   ・国内における市場の伸長は停滞しているなか、海外市場における事業展開を図っております。特定の国で当社技術のプレゼンスは上がりつつあるものの、各国の情勢、法規制変化、為替変動などが業績に大きく影響します。また、海外の大型プロジェクトにおいては、実施体制の不備等がコストアップ要因につながります。案件を推進するうえで、ベンダーの特性把握及び選定基準の整備、並びに対応要員の育成への注力が課題となっております。その他、海外プロジェクト特有のリスク対応力を備える必要があり強化してまいります。

   ・海外関係会社等で現地要員を雇用しておりますが、定着して業務をするためには、各国慣習等に見合った就業管理やコミュニケーションが重要であります。様々な意見を取り入れながら、相応しい制度作りが重要と考えており、取組んでまいります。

   ・海外取引先との契約は、商取引上で考慮すべき事項が多いなか、極めて慎重に対応する必要があり、現地の法律専門家等のアドバイスを受け、適切な契約の締結に留意しております。

 

  ③ 子会社等が実施する事業

・廃棄物処理の最終処分場運営や木質バイオマス発電事業を自前で設備投資を行って展開しておりますが、法規制の変化、市場環境の変化、許可等の継続取得などが、今後の事業継続に大きく影響します。子会社が立地している状況のほか、当社グループにおいて、全体観をもって留意しております。

・大型の公共事業案件は、施設建設後、当該施設の20年間程度の運転維持管理を特定の事業専任会社(SPC)を設立出資して、実施というケースが増加しております。各々のSPCが一法人として運営する必要があり、当社グループの内部統制の充実を図ってまいります。

 

  ④ 資機材調達コストの変動

・市況環境の変化等による需給バランスの変化、特に海外調達品は、逐次情報入手が必要であります。また、労働市場を含め市場価格・調達価格の変動に留意する必要があります。

 

⑤ クレーム対応

・品質管理体制を構築し、製品の品質と安全性の維持に取組んでおります。万一、製品の品質と安全性に問題が生じた場合には、納入先の損害等が極小化するよう速やかに取組む必要があると認識しており、適宜対応しております。

 

(2) 当社グループ共通事項

① 災害・事故等の発生

・近年、台風・地震・大雨等、大きな自然災害が増えつつあると認識しており、従業員等の安全確保、安否確認等が重要となっております。また、納入した施設の被害の有無把握や被害があった場合に迅速な対応が必要と認識しております。体制を含め、適切に対応してまいります。

・近年、海外の事務所等を開設しておりますが、治安状況や交通事情は、国内とは異なっており、当該国に応じたリスク管理が必要と認識しており、外部からの知見取得を含め、適切に対応してまいります。

 

② 法規制等の変化への対応

・法規制の変化への対応は、事業継続のうえで極めて重要であり、直接事業に関する法規制のほか、会社法をはじめとしたガバナンス関連、労働法関係、財務等の開示規程等、速やかに変化に対応していきたいと考えております。

 

③ 少数株主保護

・議決権の80%超を株式会社神戸製鋼所が保有していることから、少数株主保護に留意する必要があります。独立役員や少数株主の意見等を尊重し、親会社との利益相反が生じない会社運営が重要であり、独立役員数の拡充や多様化についても、常に留意しております。

 

④ 情報セキュリティ

・従業員等にPC、業務用のスマホ等を貸与しており、メールなどを通じて外部との接触のケースが多く、情報セキュリティが極めて重要となっております。外部からホストコンピューターへの侵入も想定する必要があります。時代経過とともにセキュリティをすり抜ける方法は、巧妙になっており、常時、配慮しております。

 

(3) 新型コロナウイルス感染症に関連する事項

① 従業員等の新型コロナウイルス感染リスク低減への取組み

・日本国内におきましては、勤務において、時差出退勤、可能な範囲内での在宅勤務を実施、国内外の出張の原則禁止、従業員等の健康管理においては、マスクの常時着用や手洗い、うがいの徹底、「3密(密閉・密集・密接)」を避ける/ソーシャルディスタンスをとって行動すること、休日/不急の外出自粛の呼び掛け等で感染拡大防止策に取り組んでおります。在外事務所・子会社におきましては、各国政府の指示に従い、感染拡大防止を最優先に取組んでおります。

 

 ② 事業活動への影響に関する取組み

・新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないなか、事業活動への影響は極めて不透明であります。当社グループの主要な売上は、国内官公需や産業用設備投資に大きく影響を受けることから、それらの動向に留意する必要があります。

短期的には、前年度までに受注した業務を着実に推進する必要がありますが、資材や機器類の調達において、国内外のサプライチェーンに支障が出る場合、工事進捗等に影響を受けると考えており、今後の動向の把握や情報のやりとりに十分留意してまいります。

中長期的には、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化すると予想されており、今後の公共投資や民間設備投資の動向に留意する必要があります。国内外とも経済指標の大幅な悪化が想定されているなか、緊急経済対策の実施が見込まれており、環境保全や再生エネルギー活用等に関わる政策の方針転換や執行時期の変化の有無に留意してまいります。

 

 なお、上記以外に現時点では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

2【沿革】

 

1954年6月

株式会社神戸製鋼所(親会社)とファウドラー社(米国)との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社(現株式会社神鋼環境ソリューション)として資本金9,000万円をもって設立

1954年8月

神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始

東京に営業所を設置(1960年12月 東京支社に改称)

1957年12月

水処理装置の製造販売を開始

1960年12月

大阪に営業所を設置(2003年10月 大阪支社に改称)

1975年6月

全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社(神鋼パンテツク・サービス株式会社 2000年4月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併)を設立

1976年7月

兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設

1978年3月

全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社(現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社))を設立

1981年10月

株式会社神戸製鋼所(親会社)がファウドラー社の後身であるサイブロン社(米国)の保有する当社の株式を全株取得

1989年10月

神鋼パンテツク株式会社に商号変更

1992年3月

工場部門を播磨工場へ集約(1992年4月 播磨製作所に改称)

1992年4月

神戸市西区に技術研究所を開設

1994年8月

大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部)に株式を上場

2000年12月

株式会社イー・アール・シー高城(現連結子会社)を設立

2001年2月

新本社ビル完成

2003年10月

株式会社神戸製鋼所(親会社)の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部(但し、土木機械グループを除く)の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更

2004年7月

神戸アイ・イー・サービス株式会社(2008年4月 神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合)の株式を取得

2006年1月

豊田環境サービス株式会社(現連結子会社)を設立

2006年10月

株式会社加古川環境サービス(現連結子会社)を設立

2008年4月

神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合

2010年11月

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2013年7月

2014年3月

2014年10月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

株式会社福井グリーンパワー(現連結子会社)を設立

神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受

2019年1月

株式会社IHI環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を統合

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方

公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

19

105

34

2,475

2,645

所有株式数

(単元)

38,654

659

101,254

1,694

18,886

161,147

5,300

所有株式数の割合

(%)

23.99

0.41

62.83

1.05

11.72

100.00

(注)1.自己株式4,210株は、「個人その他」に42単元、「単元未満株式の状況」に10株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的に株主の皆様へ利益還元を行うこととしつつ、業績の水準、財政状態、企業価値の向上のための投資等の資金需要及び配当性向等を総合的に勘案し、年1回(期末)又は年2回(中間・期末)の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり45円(中間配当なし)といたしました。内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして活用していく予定であります。

 当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月25日

725

45.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

大濵 敬織

1955年10月14日

 

1981年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2002年4月

同社機械カンパニー圧縮機センター回転機技術部担当部長兼同圧縮機センター回転機技術部スクリュ室長

2006年3月

同社機械エンジニアリングカンパニー企画管理部付出向(KOBELCO EDTI COMPRESSORS,INC. 取締役社長)

2008年10月

同社理事、機械エンジニアリングカンパニー圧縮機事業部回転機技術部長兼同圧縮機事業部回転機技術部スクリュ室長

2010年4月

2012年4月

2014年4月

同社執行役員

同社常務執行役員

同社専務執行役員

2018年4月

2018年6月

2020年4月

同社副社長執行役員

同社代表取締役副社長執行役員

当社顧問

2020年6月

当社代表取締役社長(現在)

 

 (注)3

取締役専務執行役員

 

経営企画部、財務部、支社・支店、ロンドン事務所の担当、監査部、総務部、人事労政部、新規事業推進部、安全衛生管理部、品質環境管理部、環境エンジニアリング事業海外展開、全社コンプライアンスの総括

田中 和幸

1958年1月14日

 

1983年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2004年4月

同社法務部長

2010年1月

同社新鉄源プロジェクト本部副本部長

2012年4月

 

同社理事、資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長、兼同営業・事業推進部長

2013年4月

 

同社理事、エンジニアリング事業部門企画管理部長

2014年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

2018年4月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現在)

 

 (注)3

26

取締役専務執行役員

 

環境エンジニアリング事業本部長

小倉 賢藏

1959年11月10日

 

1984年4月

2003年10月

 

2007年1月

2009年4月

 

株式会社神戸製鋼所入社

当社技術本部環境プラント技術部技術室主任部員

当社技術本部操業技術部担当部長

当社環境プラント事業部第一技術部長、兼技術室長

2011年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2016年6月

2018年4月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現在)

 

 (注)3

34

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役常務執行役員

 

プロセス機器事業部長、播磨製作所の担当、技術開発センター、技術研究所の総括

今中 照雄

1962年1月10日

 

1984年4月

2008年4月

2011年4月

 

2012年4月

2016年6月

2017年4月

当社入社

当社プロセス機器事業部技術部長

当社プロセス機器事業部生産部長、兼播磨製作所副所長

当社執行役員

当社取締役執行役員

当社取締役常務執行役員(現在)

 

 (注)3

28

取締役

元行 正浩

1960年11月18日

 

1983年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2006年4月

同社新鉄源プロジェクト本部技術センター還元技術部担当部長

2007年10月

同社新鉄源プロジェクト本部技術センター還元技術部長

2008年5月

同社新鉄源プロジェクト本部技術センタープロセス技術部長

2010年4月

同社資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部技術部長

2014年4月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部技術部長

2014年7月

同社理事、経営企画部担当役員補佐[神戸]

2016年4月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部長兼同本部プロジェクト部長

2016年10月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部長兼同本部技術部長兼同本部技術開発室長

2018年4月

同社執行役員(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

 

 (注)3

取締役

山口 良雄

1950年2月12日

 

1975年4月

三ツ星ベルト株式会社入社

1996年4月

同社技術開発部研究担当部長

1998年4月

同社研究開発部長

1999年6月

2003年10月

2007年6月

2015年6月

2017年6月

 

2019年6月

同社取締役

同社取締役執行役員

同社取締役常務執行役員

当社取締役(現在)

三ツ星ベルト株式会社取締役上席常務執行役員

同社取締役専務執行役員(現在)

 

 (注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

石田 道明

1954年9月20日

 

1979年3月

東亞医用電子株式会社(現シスメックス株式会社)入社

1996年4月

同社経理部長

2000年4月

同社試薬生産本部長

2005年4月

2009年4月

2012年4月

 

2012年6月

 

 

2013年4月

 

2017年4月

2019年6月

同社執行役員管理本部長

同社執行役員生産統括本部長

同社執行役員ICHビジネスユニット担当

同社執行役員ICHビジネスユニット担当兼シスメックス国際試薬株式会社代表取締役社長

同社上席執行役員ICHビジネスユニット担当

同社顧問

当社取締役(現在)

 

 (注)3

取締役

坂井 慶

1963年5月29日

 

1992年4月

検事任官

1992年4月

東京地方検察庁検事

1993年4月

岐阜地方検察庁検事

1995年3月

1995年5月

1995年5月

2001年5月

 

2020年6月

退官

弁護士登録(現在)

坂井尚美法律事務所 入所

坂井法律事務所(現 至誠総合法律事務所)共同設立(現在)

当社取締役(現在)

 

 (注)3

監査役

(常勤)

髙橋 正光

1957年7月28日

 

1987年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2003年10月

 

当社技術開発本部プロセス技術開

発部廃棄物処理室長

2007年12月

当社技術開発本部プロセス技術開

発部長

2010年1月

当社デュッセルドルフ事務所長

2011年4月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2016年6月

当社技監

2017年6月

当社監査役(現在)

 

(注)5

20

監査役

(常勤)

梅村 栄作

1960年3月20日

 

1983年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2003年10月

 

当社環境事業推進部ビニループ事業室主任部員

2010年4月

当社経営企画部長

2013年4月

当社環境プラント事業部長代理、兼企画室長

2015年4月

当社執行役員

2018年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

24

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

山本 雅春

1953年9月23日

 

1977年11月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1982年3月

公認会計士登録(現在)

1994年6月

同監査法人社員登用

2016年6月

同監査法人退任

2016年7月

公認会計士山本雅春事務所開設(現在)

2019年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

監査役

塚本 寛城

1956年3月27日

 

1979年4月

株式会社神戸製鋼所入社

1993年1月

同社総合地域開発本部地域開発部用地開発室主任部員

2005年4月

同社業務部担当部長

2006年4月

同社営業企画部担当部長

2009年7月

同社東北支店長

2011年6月

2014年6月

 

2019年6月

神鋼機器工業株式会社取締役

株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンス監査役

当社監査役(現在)

 

(注)6

132

 (注)1.山口良雄、石田道明、坂井慶の3氏は、社外取締役であります。

    2.山本雅春、塚本寛城の2氏は、社外監査役であります。

    3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

山田  長正

1977年7月18日生

 

2003年10月

弁護士登録(現在)

2003年10月

2011年1月

2013年4月

 

竹林・畑・中川・福島法律事務所入所

山田総合法律事務所開設(現在)

中小企業診断士登録(現在)

 

 

 

(執行役員の状況)

   当社は、執行役員制度を導入しております。2020年6月25日現在の取締役兼務者以外の執行役員は7名で、以下のとおりであります。

氏名

職名

略歴

八十 芳樹

環境エンジニアリング事業本部副事業本部長、同環境プラント技術本部長

 

1984年4月

2013年4月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社

同社エネルギー・プラントセクタープロジェクトセンターPJサポート部長

2013年10月

同社エネルギー・プラントセクタープロジェクトセンタープラントPJ統括部長

2015年4月

2016年4月

2017年4月

2017年6月

同社エネルギー・プラントセクタープロジェクトセンター副所長

同社理事エネルギー・プラントセクタープロセスプラント事業部長

株式会社IHI環境エンジニアリング社長補佐

同社代表取締役社長

2019年1月

2020年6月

当社取締役常務執行役員

当社常務執行役員(現在)

 

山口 晋一

環境エンジニアリング事業本部副事業本部長、海外プロジェクト監理の担当

 

1984年4月

2010年4月

株式会社神戸製鋼所入社

同社資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部プロジェクト部長、兼法務部

2013年4月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部担当理事

2014年4月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長、兼同本部プロジェクト部長

2016年4月

2018年4月

当社執行役員

当社常務執行役員(現在)

 

佐藤 幹雄

環境エンジニアリング事業本部副事業本部長、同水環境技術本部長

 

1986年4月

2003年10月

株式会社神戸製鋼所入社

当社第一営業本部環境プラント第一営業部東日本営業室主任部員

2010年4月

当社水処理事業部営業部担当部長

2011年4月

当社水処理事業部第一営業部長

2016年4月

2017年4月

2019年6月

2020年6月

コストエンジニアリングセンター長代理、兼調達部長

当社執行役員

当社取締役執行役員

当社常務執行役員(現在)

 

大槻 茂樹

環境エンジニアリング事業本部副事業本部長、同営業本部長、同営業本部産業ソリューション営業部長、環境エンジニアリング事業構造改革の担当

 

1988年4月

2003年10月

株式会社神戸製鋼所入社

当社技術本部水処理第一技術部監理室長

2009年4月

当社環境プラント事業部企画室長

2013年4月

当社環境プラント事業部営業部長

2017年4月

2018年4月

2019年6月

2020年6月

当社理事、営業本部本部長代理兼環境プラント営業部長

当社執行役員

当社取締役執行役員

当社執行役員(現在)

 

小武海 陽

環境エンジニアリング事業本部環境プラント技術本部副本部長、同環境プラント技術本部プラントサービスセンター長

 

 

1988年4月

2000年1月

 

2003年10月

株式会社神戸製鋼所入社

同社エンジニアリングカンパニーケミカルエンジニアリングセンタープラント技術部主任部員

当社技術本部環境プラント技術部技術室主任部員

2010年4月

2016年4月

2019年1月

当社環境プラント事業部第二技術部技術室長

当社理事、環境プラント技術本部本部長代理兼プラントサービス部長

当社理事、環境プラント技術本部本部長代理兼プラントサービスセンター長

2019年4月

当社執行役員(現在)

 

 

 

 

 

氏名

職名

略歴

佐久間 英明

技術開発センター長、技術研究所長、新規事業推進部の担当

 

 

 

 

1986年4月

2000年1月

 

2003年10月

株式会社神戸製鋼所入社

同社エンジニアリングカンパニー製鉄・産機プラントセンター営業部セメント・ペレットプラント営業室主任部員

当社第二営業本部環境プラント第二営業部主任部員

2011年4月

2012年7月

 

2014年4月

 

 

2015年4月

 

2017年4月

 

2017年6月

2018年1月

当社環境プラント事業部海外マーケティング室長兼営業部担当部長

当社環境プラント事業部事業開発室長兼営業部担当部長兼プロジェクト企画・業務部担当部長

当社環境プラント事業部福井バイオマス事業推進室長兼事業開発部担当部長兼営業部担当部長兼人事労政部付(株式会社福井グリーンパワー取締役社長)

当社人事労政部付(株式会社福井グリーンパワー取締役社長)兼環境プラント事業部福井バイオマス事業推進室長兼営業部担当部長

当社人事労政部付(株式会社福井グリーンパワー取締役社長)兼理事、経営企画部担当役員補佐

当社理事、経営企画部担当役員補佐

当社理事、新規事業推進部長兼事業企画室長

2019年4月

当社執行役員(現在)

 

中村 学

監査部、総務部、人事労政部、安全衛生管理部、品質環境管理部、全社コンプライアンスの担当

 

1987年4月

2011年4月

2011年6月

株式会社神戸製鋼所入社

同社人事労政部担当部長

同社アルミ・銅事業部門長府製造所総務部長

2013年7月

2015年4月

2017年4月

2018年4月

同社人事労政部担当部長

同社人事労政部長

同社理事、鉄鋼事業部門企画管理部長

同社理事、コンプライアンス統括部長

2020年4月

当社執行役員(現在)

 

 

 (注)任期は、2020年4月1日から2021年3月31日までの1年間であります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役に関する事項

現在、当社の社外取締役は3名であります。当社では、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任することにしております。独立社外取締役については、社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができる人物がふさわしいと考えております。

社外取締役 山口良雄氏は、2020年6月25日開催の第66回定時株主総会において再選されました。同氏には、上場会社の取締役としての豊富な経験と高い見識から、また独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただいております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、第66回定時株主総会の終結の時をもって5年となります。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、同氏は三ツ星ベルト株式会社の取締役専務執行役員であります。同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役 石田道明氏は、第66回定時株主総会において再選されました。同氏には、上場会社の執行役員としての豊富な経験と高い見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただいております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、第66回定時株主総会の終結の時をもって1年となります。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役 坂井慶氏は、第66回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、検事及び弁護士としての専門的知見と法曹界における豊富な経験と高い見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができると判断しております。

 同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、同氏は至誠総合法律事務所の弁護士であります。同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役は、監査役、監査部及び会計監査人と緊密に連携をとることとし、内部統制部門に対しては、必要な資料の提出や報告を随時要求できることとなっております。

ロ.社外監査役に関する事項

現在、当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の独立性の基準は定めておりませんが、社外監査役については社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただくことができる、また、財務・会計などの専門的見地から社外監査役としての職務を遂行いただくことができる人物がふさわしいと考えております。

社外監査役 山本雅春氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただいております。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、第66回定時株主総会の終結の時をもって1年となります。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、同氏は公認会計士山本雅春事務所の公認会計士であります。同事務所と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 塚本寛城氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社神戸製鋼所の部長・支店長、並びに神鋼機器工業株式会社の取締役、株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンスの監査役としての豊富な経験と高い見識活かし、当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただいております。なお、同氏の当社社外監査役の在任期間は、第66回定時株主総会の終結の時をもって1年となります。塚本寛城氏は2019年6月まで当社の特定関係事業者(兄弟会社)である株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンスの監査役でありました。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 また、社外監査役を含めた監査役と、会計監査人及び監査部との連携、内部統制部門との関係については、(3)監査の状況に記載のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権

被所有割合(%)

関係内容

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区

250,930

鉄鋼、アルミ・銅、産業機械等の製造販売

80.22

当社製品の販売及び 親会社製品の購入

役員の兼務等

 転籍 11名

 兼任 1名

 (注)1.有価証券報告書を提出しております。

        2.役員には執行役員を含んでおります。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権

所有割合(%)

関係内容

神鋼環境メンテナンス株式会社

神戸市中央区

80

水処理関連事業

廃棄物処理関連事業

100.00

当社が納入した装置の運転等

役員の兼務等

 転籍 2名

 出向 3名

 兼任 8名

株式会社イー・アール・シー高城

宮崎県都城市

450

廃棄物処理関連事業

100.00

当社製品の納入

金融機関からの借入債務に対する債務保証

役員の兼務等

 転籍 2名

 兼任 3名

豊田環境サービス株式会社

神戸市中央区

30

廃棄物処理関連事業

100.00

当社が納入した施設の運転管理

役員の兼務等

 転籍 1名

 兼任 4名

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン市

億ベトナムドン

846

水処理関連事業

化学・食品機械関連事業

100.00

当社製品の販売及び子会社製品の購入

金融機関からの保証状等に対する債務保証

役員の兼務等

 兼任 6名

株式会社福井グリーンパワー

福井県大野市

150

廃棄物処理関連事業

70.00

当社製品の納入

事業資金の融資

金融機関からの借入債務に対する債務保証

役員の兼務等

 出向 2名

 兼任 2名

その他18社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.神鋼環境メンテナンス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高      16,318 百万円

(2) 経常利益      414 百万円

(3) 当期純損益      149 百万円

(4) 純資産額     3,028 百万円

(5) 総資産額     8,769 百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度65%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度35%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日 

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日 

  至 2020年3月31日)

給料及び手当

1,891百万円

2,179百万円

賞与

821

829

退職給付費用

160

174

減価償却費

234

417

見積設計費

1,729

1,943

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度にて、廃棄物処理施設関連事業の統合、生産能力の増強、業務効率化等のために、総額で977百万円の設備投資を実施しました。

水処理関連事業では、エネルギー回収施設を中心に405百万円の設備投資を実施しました。

廃棄物処理関連事業では、発電施設を中心に209百万円の設備投資を実施しました。

化学・食品機械関連事業では、生産設備を中心に140百万円の設備投資を実施しました。

管理部門では、業務改善のためのソフトウェア投資を中心とする223百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

7,589

5,801

0.9

 1年以内に返済予定の長期借入金

382

366

0.6

 1年以内に返済予定のリース債務

84

83

3.2

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,915

2,549

0.7

2021年4月~

2031年7月

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

130

57

2.9

2021年4月~

2025年3月

 その他有利子負債

合計

11,102

8,858

(注) 1.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

366

286

286

286

 リース債務

41

9

4

1

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値30,344 百万円
純有利子負債-453 百万円
EBITDA・会予5,658 百万円
株数(自己株控除後)16,115,790 株
設備投資額977 百万円
減価償却費1,658 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,926 百万円
代表者代表取締役社長  大濵 敬織
資本金6,020 百万円
住所神戸市中央区脇浜町1丁目4番78号
会社HPhttp://www.kobelco-eco.co.jp/

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