神鋼環境ソリューション【6299】

直近本決算の有報
株価:10月11日時点

1年高値1,922 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.9 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.6 %
ROIC8.2 %
営利率4.1 %
決算3月末
設立日1954/6
上場日1994/8/25
配当・会予45.0 円
配当性向29.5 %
PEGレシオ-17.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:4.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.0 %
純利5y CAGR・予想:3.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び関係会社)は、株式会社神鋼環境ソリューション(当社)、子会社26社で構成され、水処理関連事業、廃棄物処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る製品の製造販売に加え、各事業に関連するアフターサービス等の事業活動を展開しております。また、親会社である株式会社神戸製鋼所は、鉄鋼関連事業、アルミ・銅関連事業、産業機械の製造販売等を営んでおります。

(1)当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

水処理関連事業

当社及び子会社2社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔

(主要な関係会社)

神鋼環境メンテナンス株式会社、KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

廃棄物処理関連事業

当社及び子会社18社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

都市ごみの焼却・溶融施設、PCB無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電

(主要な関係会社)

神鋼環境メンテナンス株式会社、株式会社イー・アール・シー高城、豊田環境サービス株式会社、株式会社加古川環境サービス、株式会社福井グリーンパワー

化学・食品機械関連事業

当社及び子会社1社により構成されており、主要な製品は次のとおりであります。

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置

(主要な関係会社)

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

(2)事業の系統図は概ね次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(注)1.矢印は製品等の流れを表しております。

2.無印は連結子会社、*印は親会社、**印は非連結子会社であります。

親会社

株式会社神戸製鋼所            鉄鋼、アルミ・銅、産業機械の製造販売等

連結子会社

神鋼環境メンテナンス株式会社       水処理設備及び廃棄物処理施設の運転、廃棄物のリサイクル施設運営等

株式会社イー・アール・シー高城      廃棄物の最終処分場運営

豊田環境サービス株式会社         豊田PCB廃棄物処理施設の運転管理

株式会社加古川環境サービス        加古川市新クリーンセンターの運営管理

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.  水処理設備、排水処理設備及び廃棄物処理施設の設計、建設

                     及び維持管理等、並びにグラスライニング製機器の製造等

株式会社福井グリーンパワー        木質バイオマスによる発電及び売電

他13社

非連結子会社(持分法非適用)

神鋼環境エルスタッフ株式会社       人材派遣、事務受託、複写・軽印刷等

他5社

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を分析・評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、社内に設置する製品別の事業部門を基礎とした「水処理関連事業」、「廃棄物処理関連事業」及び「化学・食品機械関連事業」の3つのセグメントを報告セグメントとしております。

 各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、国内及び海外における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

各報告セグメントの主な製品又は事業内容は次のとおりであります。

(1)水処理関連事業

工業用水及び上・下水道の設備及び装置、超純水・純水の製造設備及び装置、工場用水及び廃水の処理装置、下水汚泥・食品等有機廃棄物の資源化設備、工業用・空調用冷却塔

(2)廃棄物処理関連事業

都市ごみの焼却・溶融施設、PCB無害化処理関連、廃棄物のリサイクル施設運営、廃棄物の最終処分場運営、木質バイオマスによる発電及び売電

(3)化学・食品機械関連事業

化学工業用機器・装置、粉粒体機器・装置、醸造用機器、水素酸素発生装置

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメント損益は、経常利益であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております

 

(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)

当連結会計年度より、報告セグメントごとの経営成績をより適正に評価するため、当社の全社費用の配賦方法を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを記載しております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

水処理

関連事業

廃棄物処理関連事業

化学・

食品機械

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,364

36,568

8,832

78,765

0

78,766

セグメント間の内部売上高又は振替高

39

11

51

51

33,404

36,568

8,844

78,817

51

78,766

セグメント損益

128

2,795

1,150

4,073

225

3,848

セグメント資産

18,441

29,524

8,213

56,178

15,572

71,750

セグメント負債

13,223

18,261

3,110

34,594

11,495

46,089

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

634

479

188

1,301

251

1,552

のれんの償却額

受取利息

198

302

14

513

498

15

支払利息

267

238

505

455

50

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

302

77

172

551

203

754

(注)(1)外部顧客への売上高の調整額0百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

(2)セグメント損益の調整額△225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。

(3)セグメント資産の調整額15,572百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金、短期貸付金及び管理部門の固定資産等であります。

(4)セグメント負債の調整額11,495百万円は、各報告セグメントに配分していない未払法人税等、未払費用等であります。

(5)減価償却費の調整額251百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。

(6)受取利息の調整額△498百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。

(7)支払利息の調整額△455百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。

(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額203百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。

 

 当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

合計

 

水処理

関連事業

廃棄物処理関連事業

化学・

食品機械

関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,922

44,916

10,303

90,142

57

90,199

セグメント間の内部売上高又は振替高

12

2

14

14

34,934

44,916

10,305

90,157

42

90,199

セグメント損益

54

3,416

1,224

4,586

810

3,776

セグメント資産

19,590

39,277

8,468

67,335

18,516

85,851

セグメント負債

13,051

20,232

2,916

36,199

22,093

58,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

592

484

197

1,273

294

1,567

のれんの償却額

23

23

23

受取利息

208

353

34

594

580

14

支払利息

260

283

0

543

493

50

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

65

186

249

500

547

1,047

(注)(1)外部顧客への売上高の調整額57百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。

(2)セグメント損益の調整額△810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び営業外収益等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費(報告セグメントへの配賦差額を含む)であります。

(3)セグメント資産の調整額18,516百万円は、各報告セグメントに配分していない現預金及び管理部門の固定資産等であります。

(4)セグメント負債の調整額22,093百万円は、各報告セグメントに配分していない短期借入金、未払法人税等、未払費用等であります。

(5)減価償却費の調整額294百万円は、各報告セグメントに配分していない管理部門の建物等の減価償却費であります。

(6)受取利息の調整額△580百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。

(7)支払利息の調整額△493百万円は、予定利率で各報告セグメントに配分した金利と実際の金利との差額等であります。

(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額547百万円は各報告セグメントに配分していない管理部門のシステム関連等の固定資産増加であります。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 (単位:百万円)

 

 顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中間貯蔵・環境安全事業㈱

8,108

廃棄物処理関連事業

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

水処理関連事業

廃棄物処理関連事業

化学・食品機械関連事業

調整額(注)

合計

当期償却額

23

23

23

当期末残高

447

447

447

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経営の基本方針

当社グループは、次のビジネスを重点事業領域と位置付けております。

① 水処理関連事業

② 廃棄物処理関連事業

③ 化学・食品機械関連事業

なお、各事業の主要な製品は「第1 企業の概況 3.事業の内容」に記載しております。

 

(2)目標とする中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業に係る国内公共投資は、概ね現状の水準で推移するものと認識しております。水処理関連事業では、関係省庁から自治体に対し「汚水処理の広域化・共同化検討」の通達があり、中核下水処理場での集約処理や当該地域での地域バイオマス処理などが進むと認識しております。廃棄物処理関連事業では、国による新たな重点施策が「広域化・簡素化・低廉化」であり、施設数の減少や大型化が進む一方で、基幹改良ニーズの顕在化などが見込まれます。そのような中、下水汚泥や廃棄物由来のバイオマスを再生可能エネルギーとして利活用する発電技術やその事業化が注目されております。再生可能エネルギーの地産地消に貢献し、地球温暖化防止へ寄与することが、一層重要となると考えております。

水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業に係る国内の民間設備投資は、足踏みがみられるものの、当面は堅調に推移するとみております。但し、海外経済の動向と金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとみております。

   海外においては、引き続き、米国における保護主義政策や中国による対抗施策などの海外経済リスクによる影響が懸念されるものの、全体として、景気は緩やかに回復しております。東南アジアの新興国では、水処理関連インフラの整備や大規模工業団地の排水処理などのニーズは継続しております。欧州や東南アジアの一部の国では、再生可能エネルギーによる廃棄物発電の需要があります。

   このような事業環境のもと、事業統合により当社グループの一員となった皆さんと一体となり、早期に統合効果を上げ、繁栄し続けるための共通の考え方・価値観として、また、2020年度を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画の折り返しを迎えたこの機会に、当社グループの企業理念を次のとおり制定しました。

 

    <神鋼環境ソリューショングループ 企業理念>

○ MISSION 今を越える発想で、健やかな環境と暮らしを次世代へ。

○ VISION  社会と地球が調和する未来を支える。

○ VALUE   踏み込む。挑む。やり抜く。

○ SLOGAN  Keep the Earth Sky-blue

 

   VISIONは、私たち神鋼環境ソリューショングループが実現したい未来です。それは、人が住みやすく、暮らしやすく、安心し、健やかなる環境が続いていく世界です。MISSIONは、VISIONを実現するために私たちが果たすべき使命・存在価値です。将来の漠然とした不安の解消、お客様に寄り添って考えていきたいという想い、新しいことへの挑戦心、幅広いラインナップの強み、やり抜くDNAなどを表現しました。VALUEは、MISSIONを遂行する上で私たちがお客様に約束する価値・強みです。私たちは、核心に踏み込み、期待を超えた価値の実現に挑み、最後まで誠実にやり抜きます。SLOGANは、企業理念を包含する私たちの合言葉です。

   そして、私たちの企業理念の根底には、神戸製鋼グループの企業理念である「KOBELCOの3つの約束」、その行動指針である「KOBELCOの6つの誓い」があります。

 

   この度制定しました当社グループの企業理念のもと、現行中期経営計画における以下の基本方針に基づき、その取り組みを進めてまいります。

 

<基本方針>

① 主力事業のリノベーション

     ・環境関連事業の市場変化に対応した「点から面」への三つの改革(メニュー・時間・エリア)

・高シェア事業の更なる地位向上

② 海外展開・新規事業での着実なビジネスの拡大

③ 神戸製鋼グループとの連携強化

 

<2020年度 数値目標>

 連結売上高    1,100億円

 連結経常利益     50億円

 

<目標経営指標>

   ROA(総資産利益率)   5%以上

  D/Eレシオ(負債資本倍率)1.0以下

 

主力事業のリノベーションにつきましては、水処理及び廃棄物処理の環境関連事業において、両事業の相乗効果を生み出すトータルでのソリューション提案に、また、DBO、基幹改良、長期包括等のストックビジネスの拡大に加えて、当社を含む神戸製鋼グループの事業拠点を核として、地域に密着した営業・サービス体制の強化に注力してまいります。

本年1月の事業統合により、既納施設数が増加し安定収益基盤が強固になりました。また、対応可能案件数も増加することにより受注機会の拡大につながることになりました。両者の持つノウハウ融合、生産性向上、コストダウン等により競争力をより強化してまいります。事業統合の効果を早期、かつ、最大化させるべく、取り組んでまいります。

高シェア事業である水処理関連事業の冷却塔メニューや化学・食品機械関連事業のグラスライニングメニューにおいては、引き続き、特長のある技術を発展させるとともに豊富な経験を活かし、更なる地位向上を図ってまいります。

海外展開につきましては、ベトナム、カンボジア、ミャンマーにおいて水処理における一定のプレゼンスを得ており、地域に根差した遂行体制のもとに事業展開をしてまいります。廃棄物処理関連事業では英国における第1号プロジェクトを足掛かりとして次の案件への取り組みに注力します。化学・食品機械関連事業では、海外市場における当社プレゼンス向上に努めてまいります。

新規事業につきましては、水素発生装置、ユーグレナ(微細藻類)に関する事業に取り組むとともに、環境・エネルギー分野における当社の強み・独自性を活かし、バイオマス利活用事業などへの取り組みを更に強化してまいります。

神戸製鋼グループとの連携強化につきましては、当社グループは神戸製鋼グループが成長分野と位置づけている環境・エネルギー分野の事業展開において重要な役割を担っており、更なる連携強化により、CO₂削減などに両者の特長を活かして技術開発をしてまいります。

また、継続して、総固定費圧縮、変動費削減の徹底、研究開発の効率的な推進等の収益強化策を実行し、経営体質を強化するとともに、働き方改革を更に推進してまいります。

 

当社グループは、コーポレートガバナンス体制の充実を経営上の最も重要な課題の一つと位置づけ、適切なリスクテイクを支える経営管理組織を整備し、経営監視体制の強化、コンプライアンスの徹底に取り組み、事業環境の変化に的確に対応しながら事業を推進するとともに、企業価値の向上を目指してまいります。また、安全衛生管理への取り組みを更に強化してまいります。

昨年3月に公表しました当社の技術開発センター分析試験部門における不適切行為に対しては、品質保証体制の再構築、「品質・環境監視委員会」における定期的な審議、品質管理手順の見直し、従業員に対する再教育や人材育成に注力し、神戸製鋼グループとも連携して、再発防止に徹底して取り組んでおります。

 

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 国内での事業環境変化
 当社グループの主要セグメントである水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業においては、公共工事が売上の重要な割合を占めており、上下水処理施設、ごみ処理設備等の公共投資動向が変化した場合、入札参加資格の要件を満たせない事象が発生した場合には、業績に影響を及ぼします。

  また、水処理関連事業及び化学・食品機械関連事業の民需向け主要顧客である鉄鋼、電力、化学、薬品、電子産業等の設備投資動向や事業再編、顧客の事業方針の転換、当社及び当社製品に対する評価が変化した場合、業績に影響を及ぼします。

(2) 海外での事業環境変化
 当社グループにおける海外事業については、各国・地域の政治・社会情勢、為替、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法規制の動向が当社グループの業績に影響を及ぼします。なお、為替変動への対応として、為替予約を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(3) 子会社等が実施する事業での事業環境変化
 当社グループ内の子会社等における水処理関連事業及び廃棄物処理関連事業に係る施設の運営維持管理事業、廃棄物の最終処分場運営事業、木質バイオマスを原料とした発電事業について、市場動向及び関連法規制の急激な変化等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(4) 資機材調達コストの変動
 当社グループが外部調達している主なものは、製品製造のための機器や材料・部品及び外注費等であります。これら資機材について、市況変化等に起因する需給バランスの変化、調達価格の変動等が当社グループの業績に影響を及ぼします。

(5) 販売後の製品への保証等
 当社グループは、製品の引渡し後に瑕疵担保責任等を負う契約に伴う支出に備えるため、保証費用の見積額として当連結会計年度末に2,804百万円の製品保証引当金を計上しております。

 保証費用は、過去の経験率と特定案件の負担額の見積りにより計上しておりますが、実際の保証費用が見積りと異なる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼします。

 また、製造の各段階では万全の品質管理体制を確保し、品質と安全性の維持に取り組んでおりますが、万一、製品の品質や安全性に問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(6) 災害・事故等の発生
 当社グループは、現地工事の施工、施設の運営維持管理事業の遂行及び生産設備等の操業に当たっては災害・事故等の発生防止に万全を期しておりますが、自然災害を含み予期せぬ要因等から労働災害や設備事故等が発生する可能性があります。
  この場合、損害賠償や指名停止、操業停止などによる受注機会の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼします。

(7) 環境法規制等の変化への対応
 当社グループは、環境法規制等の変化への対応を念頭に置き技術開発に取り組んでおりますが、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績に影響を及ぼします。

 

 なお、上記以外に現時点では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

2【沿革】

 

1954年6月

株式会社神戸製鋼所(親会社)とファウドラー社(米国)との共同出資により、神鋼フアウドラー株式会社(現株式会社神鋼環境ソリューション)として資本金9,000万円をもって設立

1954年8月

神戸市中央区において、グラスライニング製機器等の化学工業用機器の製造販売を開始

東京に営業所を設置(1960年12月 東京支社に改称)

1957年12月

水処理装置の製造販売を開始

1960年12月

大阪に営業所を設置(2003年10月 大阪支社に改称)

1975年6月

全額出資で神鋼フアウドラー・サービス株式会社(神鋼パンテツク・サービス株式会社 2000年4月に神鋼パンテツク株式会社に吸収合併)を設立

1976年7月

兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設

1978年3月

全額出資で神鋼フアウドラー環境管理株式会社(現神鋼環境メンテナンス株式会社(現連結子会社))を設立

1981年10月

株式会社神戸製鋼所(親会社)がファウドラー社の後身であるサイブロン社(米国)の保有する当社の株式を全株取得

1989年10月

神鋼パンテツク株式会社に商号変更

1992年3月

工場部門を播磨工場へ集約(1992年4月 播磨製作所に改称)

1992年4月

神戸市西区に技術研究所を開設

1994年8月

大阪証券取引所市場第二部(現東京証券取引所市場第二部)に株式を上場

2000年12月

株式会社イー・アール・シー高城(現連結子会社)を設立

2001年2月

新本社ビル完成

2003年10月

株式会社神戸製鋼所(親会社)の都市環境・エンジニアリングカンパニー環境ソリューション本部(但し、土木機械グループを除く)の事業を統合し、株式会社神鋼環境ソリューションに商号変更

2004年7月

神戸アイ・イー・サービス株式会社(2008年4月 神鋼環境メンテナンス株式会社へ統合)の株式を取得

2006年1月

豊田環境サービス株式会社(現連結子会社)を設立

2006年10月

株式会社加古川環境サービス(現連結子会社)を設立

2008年4月

神鋼環境メンテナンス株式会社、神戸アイ・イー・サービス株式会社及び株式会社エム・エス・ウオーターを、神鋼環境メンテナンス株式会社を存続会社とする吸収合併方式にて事業統合

2010年11月

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立

2013年7月

2014年3月

2014年10月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

株式会社福井グリーンパワー(現連結子会社)を設立

神鋼環境メンテナンス株式会社より水処理及び廃棄物処理関連のメンテナンス事業譲受

2019年1月

株式会社IHI環境エンジニアリングの廃棄物処理施設関連事業を統合

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方

公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

20

117

22

1

2,691

2,863

所有株式数

(単元)

37,678

747

101,645

765

7

20,306

161,148

5,200

所有株式数の割合

(%)

23.38

0.46

63.08

0.47

0.00

12.60

100.00

(注)1.自己株式4,148株は、「個人その他」に41単元、「単元未満株式の状況」に48株含めて記載しております。

2.上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的に株主の皆様へ利益還元を行うこととしつつ、業績の水準、財政状態、企業価値の向上のための投資等の資金需要及び配当性向等を総合的に勘案し、年1回(期末)又は年2回(中間・期末)の剰余金配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり45円(中間配当なし)といたしました。内部留保金につきましては、企業体質の一層の強化並びに今後の事業展開への備えとして活用していく予定であります。

 当社は、取締役会の決議により毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月26日

725

45.0

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

粕谷 強

1953年11月3日

 

1977年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2001年4月

同社溶接カンパニー営業部担当部長

2002年4月

同社溶接カンパニー営業部長

2006年4月

同社理事、溶接カンパニー営業部長

2007年4月

同社執行役員

2009年4月

2009年6月

同社常務執行役員

同社常務取締役

2011年4月

2015年4月

2015年6月

同社専務取締役

当社顧問

当社代表取締役社長(現在)

 

 (注)3

40

取締役専務執行役員

 

監査部、総務部、経営企画部、財務部、人事労政部、コストエンジニアリングセンター、支社・支店(東京支社、大阪支社を除く)、全社コンプライアンスの担当、東京人事労政部、新規事業推進部、安全衛生管理部、品質環境管理部の総括

田中 和幸

1958年1月14日

 

1983年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2004年4月

同社法務部長

2010年1月

同社新鉄源プロジェクト本部副本部長

2012年4月

 

同社理事、資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長、兼同営業・事業推進部長

2013年4月

 

同社理事、エンジニアリング事業部門企画管理部長

2014年4月

当社執行役員

2015年6月

当社取締役執行役員

2016年4月

2018年4月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現在)

 

 (注)3

24

取締役専務執行役員

 

環境プラント技術本部長、土建・計電装技術センター長、廃棄物処理関連事業セグメントの担当

小倉 賢藏

1959年11月10日

 

1984年4月

2003年10月

 

2007年1月

2009年4月

 

株式会社神戸製鋼所入社

当社技術本部環境プラント技術部技術室主任部員

当社技術本部操業技術部担当部長

当社環境プラント事業部第一技術部長、兼技術室長

2011年4月

当社執行役員

2016年4月

当社常務執行役員

2016年6月

2018年4月

当社取締役常務執行役員

当社取締役専務執行役員(現在)

 

 (注)3

32

取締役常務執行役員

 

プロセス機器事業部長、大阪支社長、播磨製作所の担当、技術開発センター、技術研究所、デュッセルドルフ事務所の総括

今中 照雄

1962年1月10日

 

1984年4月

2008年4月

2011年4月

 

2012年4月

2016年6月

2017年4月

当社入社

当社プロセス機器事業部技術部長

当社プロセス機器事業部生産部長、兼播磨製作所副所長

当社執行役員

当社取締役執行役員

当社取締役常務執行役員(現在)

 

 (注)3

27

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役常務執行役員

 

環境プラント技術本部副本部長

八十 芳樹

1961年2月22日

 

1984年4月

 

2013年4月

 

 

2015年4月

 

2016年4月

 

2017年4月

 

2017年6月

2019年1月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社

同社エネルギー・プラントセクタープロジェクトセンターPJサポート部長

同社エネルギー・プラントセクタープロジェクトセンター副所長

同社理事エネルギー・プラントセクタープロセスプラント事業部長

株式会社IHI環境エンジニアリング社長補佐

同社代表取締役社長

当社取締役常務執行役員(現在)

 

(注)3

20

取締役執行役員

 

水環境技術本部長、水処理関連事業セグメントの担当

佐藤 幹雄

1962年2月22日

 

1986年4月

2003年10月

 

2010年4月

2011年4月

2016年4月

 

2017年4月

2019年6月

株式会社神戸製鋼所入社

当社第一営業本部環境プラント第一営業部東日本営業室主任部員

当社水処理事業部営業部担当部長

当社水処理事業部第一営業部長

当社理事、コストエンジニアリングセンター長代理、兼調達部長

当社執行役員

当社取締役執行役員(現在)

 

 (注)3

20

取締役執行役員

 

営業本部長、同営業統括部長、東京支社長

大槻 茂樹

1963年3月22日

 

1988年4月

2003年10月

 

2009年4月

2013年4月

2017年4月

 

2018年4月

2019年6月

株式会社神戸製鋼所入社

当社技術本部水処理第一技術部監理室長

当社環境プラント事業部企画室長

当社環境プラント事業部営業部長

当社理事、営業本部本部長代理兼環境プラント営業部長

当社執行役員

当社取締役執行役員(現在)

 

 (注)3

20

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

取締役

元行 正浩

1960年11月18日

 

1983年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2006年4月

同社新鉄源プロジェクト本部技術センター還元技術部担当部長

2007年10月

同社新鉄源プロジェクト本部技術センター還元技術部長

2008年5月

同社新鉄源プロジェクト本部技術センタープロセス技術部長

2010年4月

同社資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部技術部長

2014年4月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部技術部長

2014年7月

同社理事、経営企画部担当役員補佐[神戸]

2016年4月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部長兼同本部プロジェクト部長

2016年10月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部長兼同本部技術部長兼同本部技術開発室長

2018年4月

同社執行役員(現在)

2018年6月

当社取締役(現在)

 

 (注)3

取締役

山口 良雄

1950年2月12日

 

1975年4月

三ツ星ベルト株式会社入社

1996年4月

同社技術開発部研究担当部長

1998年4月

同社研究開発部長

1999年6月

2003年10月

2007年6月

2015年6月

2017年6月

同社取締役

同社取締役執行役員

同社取締役常務執行役員

当社取締役(現在)

三ツ星ベルト株式会社取締役上席常務執行役員(現在)

 

 (注)3

取締役

石田 道明

1954年9月20日

 

1979年3月

東亞医用電子株式会社(現シスメックス株式会社)入社

1996年4月

同社経理部長

2000年4月

同社試薬生産本部長

2005年4月

2009年4月

2012年4月

 

2012年6月

 

 

2013年4月

 

2017年4月

2019年6月

同社執行役員管理本部長

同社執行役員生産統括本部長

同社執行役員ICHビジネスユニット担当

同社執行役員ICHビジネスユニット担当兼シスメックス国際試薬株式会社代表取締役社長

同社上席執行役員ICHビジネスユニット担当

同社顧問(現在)

当社取締役(現在)

 

 (注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(百株)

監査役

(常勤)

髙橋 正光

1957年7月28日

 

1987年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2003年10月

 

当社技術開発本部プロセス技術開

発部廃棄物処理室長

2007年12月

当社技術開発本部プロセス技術開

発部長

2010年1月

当社デュッセルドルフ事務所長

2011年4月

当社執行役員

2013年6月

当社取締役執行役員

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2016年6月

当社技監

2017年6月

当社監査役(現在)

 

(注)5

20

監査役

(常勤)

梅村 栄作

1960年3月20日

 

1983年4月

株式会社神戸製鋼所入社

2003年10月

 

当社環境事業推進部ビニループ事業室主任部員

2010年4月

当社経営企画部長

2013年4月

当社環境プラント事業部長代理、兼企画室長

2015年4月

当社執行役員

2018年6月

当社監査役(現在)

 

(注)4

24

監査役

山本 雅春

1953年9月23日

 

1977年11月

新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

1982年3月

公認会計士登録

1994年6月

同監査法人社員登用

2016年6月

同監査法人退任

2016年7月

公認会計士山本雅春事務所開設(現在)

2019年6月

当社監査役(現在)

 

(注)6

監査役

塚本 寛城

1956年3月27日

 

1979年4月

株式会社神戸製鋼所入社

1993年1月

同社総合地域開発本部地域開発部用地開発室主任部員

2005年4月

同社業務部担当部長

2006年4月

同社営業企画部担当部長

2009年7月

同社東北支店長

2011年6月

2014年6月

 

2019年6月

神鋼機器工業株式会社取締役

株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンス監査役

当社監査役(現在)

 

(注)6

227

 (注)1.山口良雄、石田道明の2氏は、社外取締役であります。

    2.山本雅春、塚本寛城の2氏は、社外監査役であります。

    3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

    4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    5.2017年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

    6.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(百株)

山田  長正

1977年7月18日生

 

2003年10月

弁護士登録(現在)

2003年10月

2011年1月

2013年4月

 

竹林・畑・中川・福島法律事務所入所

山田総合法律事務所開設(現在)

中小企業診断士登録(現在)

 

 (執行役員の状況)

   当社は、執行役員制度を導入しております。2019年6月26日現在の取締役兼務者以外の執行役員は5名で、以下のとおりであります。

氏名

職名

略歴

山口 晋一

水環境技術本部副本部長、環境プラント技術本部副本部長、海外プロジェクト監理の担当

 

1984年4月

2010年4月

株式会社神戸製鋼所入社

同社資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部プロジェクト部長、兼法務部

2013年4月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部担当理事

2014年4月

同社理事、エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長、兼同本部プロジェクト部長

2016年4月

2018年4月

当社執行役員

当社常務執行役員(現在)

 

箕輪 元

品質環境管理部長、安全衛生管理部の担当

 

1983年4月

2003年10月

2008年10月

株式会社神戸製鋼所入社

当社環境事業推進部地盤環境室主任部員

当社商品・市場開発部担当部長

2011年4月

2013年4月

当社商品市場・技術開発センター長代理

当社市場開発部長

2015年6月

2018年4月

当社監査役

当社執行役員(現在)

 

深江 邦彦

東京人事労政部長

 

1984年4月

2004年7月

 

2010年4月

石川島播磨重工業株式会社(現株式会社IHI)入社

同社環境プラント事業本部環境プラント事業部管理部企画管理グループ担当部長

同社プラントセクター管理部業績管理グループ担当部長

2012年4月

2014年4月

2017年4月

2017年6月

同社エネルギー・プラントセクター管理部企画業績グループ担当部長

同社エネルギー・プラントセクター管理部関係会社グループ担当部長

株式会社IHI環境エンジニアリング管理部次長

同社取締役

2019年1月

当社執行役員(現在)

 

 

小武海 陽

環境プラント技術本部副本部長、同プラントサービスセンター長

 

1988年4月

2000年1月

 

2003年10月

株式会社神戸製鋼所入社

同社エンジニアリングカンパニーケミカルエンジニアリングセンタープラント技術部主任部員

当社技術本部環境プラント技術部技術室主任部員

2010年4月

2016年4月

2019年1月

当社環境プラント事業部第二技術部技術室長

当社理事、環境プラント技術本部本部長代理兼プラントサービス部長

当社理事、環境プラント技術本部本部長代理兼プラントサービスセンター長

2019年4月

当社執行役員(現在)

 

 

 

 

氏名

職名

略歴

佐久間 英明

新規事業推進部、技術開発センター、技術研究所、デュッセルドルフ事務所の担当

 

1986年4月

2000年1月

 

2003年10月

株式会社神戸製鋼所入社

同社エンジニアリングカンパニー製鉄・産機プラントセンター営業部セメント・ペレットプラント営業室主任部員

当社第二営業本部環境プラント第二営業部主任部員

2011年4月

2012年7月

 

2014年4月

 

 

2015年4月

 

2017年4月

 

2017年6月

2018年1月

当社環境プラント事業部海外マーケティング室長兼営業部担当部長

当社環境プラント事業部事業開発室長兼営業部担当部長兼プロジェクト企画・業務部担当部長

当社環境プラント事業部福井バイオマス事業推進室長兼事業開発部担当部長兼営業部担当部長兼人事労政部付(株式会社福井グリーンパワー取締役社長)

当社人事労政部付(株式会社福井グリーンパワー取締役社長)兼環境プラント事業部福井バイオマス事業推進室長兼営業部担当部長

当社人事労政部付(株式会社福井グリーンパワー取締役社長)兼理事、経営企画部担当役員補佐

当社理事、経営企画部担当役員補佐

当社理事、新規事業推進部長兼事業企画室長

2019年4月

当社執行役員(現在)

 

 

 

 (注)任期は、2019年4月1日から2020年3月31日までの1年間であります。

 

② 社外役員の状況

イ.社外取締役に関する事項

現在、当社の社外取締役は2名であります。当社では、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任することにしております。独立社外取締役については、社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができる人物がふさわしいと考えております。

社外取締役 山口良雄氏は、2019年6月26日開催の第65回定時株主総会において再選されました。同氏には、上場会社の取締役としての豊富な経験と高い見識から、また独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただいております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、第65回定時株主総会の終結の時をもって4年となります。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、同氏は三ツ星ベルト株式会社の取締役上席常務執行役員であります。同社と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役 石田道明氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、上場会社の執行役員としての豊富な経験と高い見識から、また、独立した立場から当社の経営全般に有用な助言をいただくことができると判断しております。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

なお、社外取締役は、監査役、監査部及び会計監査人と緊密に連携をとることとし、内部統制部門に対しては、必要な資料の提出や報告を随時要求できることとなっております。

ロ.社外監査役に関する事項

現在、当社の社外監査役は2名であります。社外監査役の独立性の基準は定めておりませんが、社外監査役については社外の立場からの経営監視機能を担っていただくこととしており、その経験と見識から当社の経営全般に対する監査機能を十分果たしていただくことができる、また、財務・会計などの専門的見地から社外監査役としての職務を遂行いただくことができる人物がふさわしいと考えております。

社外監査役 山本雅春氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士としての財務及び会計に関する専門知識と豊富な経験から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。

同氏につきましては、株式会社東京証券取引所の規定に基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役 塚本寛城氏は、第65回定時株主総会において新たに選任されました。同氏は、株式会社神戸製鋼所の部長・支店長、並びに神鋼機器工業株式会社の取締役、株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンスの監査役としての豊富な経験と高い見識から、当社の社外監査役に適任であると判断しております。なお、塚本寛城氏は2019年6月まで当社の特定関係事業者(兄弟会社)である株式会社神鋼エンジニアリング&メンテナンスの監査役でありました。同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 また、社外監査役を含めた監査役と、会計監査人及び監査部との連携、内部統制部門との関係については、(3)監査の状況に記載のとおりであります。

 

 

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権

被所有割合(%)

関係内容

株式会社神戸製鋼所

神戸市中央区

250,930

鉄鋼、アルミ・銅、産業機械等の製造販売

80.22

当社製品の販売及び 親会社製品の購入

役員の兼務等

 転籍 12名

 兼任 1名

 (注)1.有価証券報告書を提出しております。

        2.役員には執行役員を含んでおります。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権

所有割合(%)

関係内容

神鋼環境メンテナンス株式会社

神戸市中央区

80

水処理関連事業

廃棄物処理関連事業

100.00

当社が納入した装置の運転等

役員の兼務等

 転籍 2名

 出向 3名

 兼任 7名

株式会社イー・アール・シー高城

宮崎県都城市

450

廃棄物処理関連事業

100.00

当社製品の納入

金融機関からの借入債務に対する債務保証

役員の兼務等

 転籍 1名

 兼任 4名

豊田環境サービス株式会社

神戸市中央区

30

廃棄物処理関連事業

100.00

当社が納入した施設の運転管理

役員の兼務等

 出向 1名

 兼任 4名

株式会社加古川環境サービス

兵庫県加古川市

10

廃棄物処理関連事業

100.00

 (30.00)

当社が納入した施設の運営管理

事業資金の融資

役員の兼務等

 転籍 1名

 兼任 2名

KOBELCO ECO-SOLUTIONS VIETNAM CO., LTD.

ベトナム

ホーチミン市

億ベトナムドン

846

水処理関連事業

化学・食品機械関連事業

100.00

当社製品の販売及び子会社製品の購入

金融機関からの保証状等に対する債務保証

役員の兼務等

 兼任 6名

株式会社福井グリーンパワー

福井県大野市

150

廃棄物処理関連事業

70.00

当社製品の納入

事業資金の融資

金融機関からの借入債務に対する債務保証

役員の兼務等

 出向 2名

 兼任 2名

その他14社

 

 

 

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当する会社はありません。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5.神鋼環境メンテナンス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高      12,402 百万円

(2) 経常利益      444 百万円

(3) 当期純損益      227 百万円

(4) 純資産額     3,049 百万円

(5) 総資産額     8,081 百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64%、当事業年度62%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36%、当事業年度38%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日 

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日 

  至 2019年3月31日)

給料及び手当

1,828百万円

1,891百万円

賞与

750

821

退職給付費用

149

160

減価償却費

169

180

見積設計費

1,566

1,729

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度にて、廃棄物処理施設関連事業の統合、生産能力の増強、業務効率化等のために、総額で1,047百万円の設備投資を実施しました。

水処理関連事業では、エネルギー回収施設を中心に65百万円の設備投資を実施しました。

廃棄物処理関連事業では、発電施設を中心に186百万円の設備投資を実施しました。

化学・食品機械関連事業では、生産設備を中心に249百万円の設備投資を実施しました。

管理部門では、業務改善のためのソフトウェア投資を中心とする547百万円の投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

 短期借入金

331

7,589

0.7

 1年以内に返済予定の長期借入金

316

382

0.6

 1年以内に返済予定のリース債務

73

84

3.3

 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,281

2,915

0.7

2020年4月~

2031年7月

 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

284

130

3.1

2020年4月~

2024年3月

 その他有利子負債

合計

4,286

11,102

(注) 1.「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

366

366

286

286

 リース債務

81

39

7

2

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値25,306 百万円
純有利子負債-1,107 百万円
EBITDA・会予5,167 百万円
株数(自己株控除後)16,115,852 株
設備投資額500 百万円
減価償却費1,567 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  粕谷 強
資本金6,020 百万円
住所神戸市中央区脇浜町1丁目4番78号
電話番号神戸 078(232)8032

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