1年高値2,740 円
1年安値1,510 円
出来高3,665 千株
市場東証1
業種機械
会計米国
EV/EBITDA12.9 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予1.1 倍
ROA4.2 %
ROIC6.6 %
β1.39
決算3月末
設立日1921/5/13
上場日1949/5/14
配当・会予36 円
配当性向57.7 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.5 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-9.8 %
純利5y CAGR・予想:-12.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(平成14年(2002年)内閣府令第11号)附則」第3項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様である。

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の3部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。

 当社グループは、当社、連結子会社219社、及び持分法適用会社42社より構成されている。

 主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。

 

事業区分及び主要製品・事業内容

主要会社

建設機械・車両事業

掘削機械

油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー

当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松(中国)投資有限公司、小松(常州)建機公司、小松山推建機公司、小松(山東)建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱、ジョイ・グローバルアフリカ㈱ 他子会社149社

(会社総数184社)

積込機械

ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー

整地・路盤用機械

ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー

運搬機械

ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア

林業機械

ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー

地下建設機械

シールドマシン、トンネルボーリングマシン

地下鉱山機械

コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー

環境リサイクル機械

自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機

産業車両

フォークリフト

その他機械

鉄道メンテナンス機械

エンジン、機器

ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器

鋳造品

鋳鋼・鋳鉄品

物流関連

運輸、倉庫、梱包

 

リテールファイナンス事業

販売金融

 

 

 

 

建設・鉱山機械のリース、割賦

 

 

 

 

当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松(中国)融資租賃有限公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱ 他子会社11社

(会社総数18社)

産業機械他事業

鍛圧機械

サーボプレス、機械プレス

当社、コマツ産機㈱、コマツNTC㈱、ギガフォトン㈱ 他子会社16社

(会社総数20社)

板金機械

レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー

工作機械

トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー

防衛関連

弾薬、装甲車

温度制御機器

サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器

光学機械

半導体露光装置用エキシマレーザー

(注) 主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。

     以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況は次のとおりである。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 概要

 当連結会計年度の連結売上高は、2,444,870百万円(前連結会計年度比10.3%減)となった。利益については、営業利益は250,707百万円(前連結会計年度比37.0%減)となった。売上高営業利益率は前連結会計年度を4.3ポイント下回る10.3%となった。税引前当期純利益は、223,114百万円(前連結会計年度比40.9%減)、当社株主に帰属する当期純利益は153,844百万円(前連結会計年度比40.0%減)となった。

 

 

2019年度 実績

前連結会計年度比

売上高

2,444,870

百万円

10.3%

建設機械・車両

2,211,263

百万円

10.8%

リテールファイナンス

70,910

百万円

11.5%

産業機械他

177,586

百万円

12.6%

消去

△14,889

百万円

 

-

セグメント利益

255,030

百万円

36.1%

建設機械・車両

227,311

百万円

37.8%

リテールファイナンス

12,673

百万円

27.6%

産業機械他

13,703

百万円

26.5%

消去又は全社

1,343

百万円

 

-

営業利益

250,707

百万円

37.0%

税引前当期純利益

223,114

百万円

40.9%

当社株主に帰属する当期純利益

153,844

百万円

40.0%

 

② 為替レート変動の影響

 当連結会計年度は前連結会計年度に比較し、為替レートが主に米ドル、ユーロ、豪ドルに対して円高に推移した。為替レートの変動により、建設機械・車両事業のセグメント利益は前連結会計年度比で約106億円減少したと試算される。為替レート変動の影響は、各社の外貨建取引額に各為替レートの変動を乗じて算出した金額の合計として試算されている。為替レート変動に対応した販売価格変更の影響は考慮していない。

 

③ 売上高

 売上高は前連結会計年度の2,725,243百万円と比較して10.3%減少の2,444,870百万円となった。国内売上高は前連結会計年度の404,160百万円と比較して1.9%減少の396,584百万円、海外売上高は前連結会計年度の2,321,083百万円と比較して11.8%減少の2,048,286百万円となった。

 

④ 売上原価、販売費及び一般管理費

 売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度比7.2%減少して1,749,048百万円となった。売上高に対する比率は71.5%と前連結会計年度比で2.3ポイント増加した。

 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度並みの440,792百万円となった。

 なお、売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、前連結会計年度比1.8%増加して747億円となった。

 

⑤ 長期性資産等の減損

 長期性資産等の減損は、前連結会計年度の1,251百万円と比較して1,943百万円増加の3,194百万円となった。当連結会計年度の長期性資産等の減損は、主として非償却無形固定資産及び有形固定資産の減損によるものである。

⑥ 営業権の減損

 営業権の減損は、前連結会計年度に計上がなかったため、3,699百万円増加の3,699百万円となった。

 

⑦ その他の営業収益(△費用)

 その他の営業収益(△費用)は、前連結会計年度の336百万円の費用に対し2,570百万円の収益となった。

 

⑧ 営業利益

 営業利益は以上の結果、前連結会計年度の397,806百万円と比較して37.0%減少の250,707百万円となった。

 

⑨ その他の収益(△費用)

 受取利息及び配当金は、前連結会計年度の7,154百万円と比較して224百万円増加の7,378百万円となった。支払利息は、前連結会計年度の24,101百万円と比較して491百万円増加の24,592百万円となった。

 

⑩ 税引前当期純利益

 税引前当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の377,471百万円と比較して40.9%減少の223,114百万円となった。

 

⑪ 法人税等

 法人税等は、前連結会計年度の106,599百万円と比較して43,726百万円減少の62,873百万円となった。税引前当期純利益に対する法人税等の比率(実効税率)は、前連結会計年度並みの28.2%となった。法定税率31.3%と実効税率28.2%との差異は、海外子会社の適用税率の差異等によるものである。

 

⑫ 持分法投資損益

 持分法投資損益は、前連結会計年度の3,779百万円の利益と比較して336百万円減少の3,443百万円の利益となった。

 

⑬ 当期純利益

 当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の274,651百万円と比較して110,967百万円減少の163,684百万円となった。

 

⑭ 非支配持分に帰属する当期純利益

 非支配持分に帰属する当期純利益は、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱等の収益が減少したことから、非支配持分に帰属する部分が減少し、前連結会計年度の18,160百万円と比較して8,320百万円減少の9,840百万円となった。

 

⑮ 当社株主に帰属する当期純利益

 当社株主に帰属する当期純利益は以上の結果、前連結会計年度の256,491百万円と比較して40.0%減少の

153,844百万円となった。1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の271.81円から162.93円

となった。潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の271.51円から162.80円となった。

 

⑯ セグメント利益の状況

 (セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出している。)

 建設機械・車両事業のセグメント利益は、販売価格の改善に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む販売量減少や地域構成差、円高の影響等により、前連結会計年度の365,346百万円と比較して138,035百万円減少の227,311百万円となった。

 リテールファイナンス事業のセグメント利益は、中国での債権回収に関する引当金戻し益がなくなったこと等もあり、前連結会計年度の17,506百万円と比較して4,833百万円減少の12,673百万円となった。

 産業機械他事業のセグメント利益は、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械は新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め需要が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の需要減少もあり、前連結会計年度の18,637百万円と比較して4,934百万円減少の13,703百万円となった。

 これらに、全社及びセグメント間取引消去を差し引いたセグメント利益(連結)は、前連結会計年度の
399,393百万円と比較して144,363百万円減少の255,030百万円となった。

 なお、セグメント利益(連結)は米国会計基準に則っていないが、財務諸表利用者に有益な情報を提供するた

めに表示している。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益が減少したものの、受取手形及び売掛金の回収が進んだこと等により、前連結会計年度に比べ92,633百万円増加し、295,181百万円の収入となった。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の購入は減少したものの、子会社株式の取得が増加したことにより、前連結会計年度に比べ3,726百万円支出が増加し190,930百万円の支出となった。

 財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行等による資金調達はあったものの、配当金の支払い等があったため、3,457百万円の支出となった。前連結会計年度は、配当金の支払い等により、3,660百万円の支出であった。

 これらに為替変動の影響を加えた結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ99,137百万円増加し、247,616百万円となった。

 

(3) 生産、受注及び販売の実績

 当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

 このため生産、受注及び販売の実績については、「2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」における各事業の種類別セグメント業績に関連付けて示している。

 

2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成している。作成にあたって当社のマネジメントは、知り得る限りの情報に基づいて妥当であると考えられる見積りや判断を継続して実施している。これらの見積りや判断は、連結財務諸表において、決算日の資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値及び偶発資産・債務の開示情報に影響を与える。これらの見積りや判断は、当社グループの過去からの経験、既存の諸契約の内容、業界動向の分析、顧客からの情報、その他の外部からの情報に基づいているものであるが、その性質上、内在する不確実性の度合いが影響するため、実際の結果はこれらと異なる場合がある。当社の重要な会計方針は、連結財務諸表注記1に記載されている。

 新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は不透明であるが、当社グループは2020年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りの中でも比較的重要性のある繰延税金資産の回収可能性の判断、長期性資産及び営業権の減損の判定を行っている。なお、当社グループは入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行っているが、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。

 当社は特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすと考えている。

 

① 貸倒引当金

 当社グループは、それぞれの顧客の財務状態等を含む多くの要素を考慮して最終的な実現可能性を判定し、債権の回収可能性を推定している。

 当社グループは、過去の実績を含む顧客の信用情報をもとに、貸倒れが発生すると推定される金額の引当を計上している。顧客の信用状況は継続的に内外の情報を入手して分析を行い把握している。これまで実際に発生した貸倒れは、当社グループが予測し、計上した引当金の範囲内であり、当社のマネジメントは、当社グループの見積りが妥当であると信じているが、債権の種類の構成が変化したり、予見できない大きな経済環境の変動により顧客の財務状態に変化が生じるような場合、見積りを変更する必要が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
 詳細は、連結財務諸表注記4に記載されている。

 

② 法人税等と繰延税金資産

 当社は、連結財務諸表を作成するにあたり、各構成単位で納税地の税法に基づいて法人所得税・未払法人税の見積りを行っている。また、繰越欠損金や税務上と会計上の取扱いの違いにより生じる一時差異については、税効果計算を実施し、連結貸借対照表に繰延税金資産・負債を計上している。

 繰延税金資産を計上するにあたっては、これらが将来の課税所得や有効な税務計画により実現されることの確実性を検証する必要がある。

 当社のマネジメントは、取締役会で承認された経営計画や、期中での各社からの経営報告、将来の市場状況、実行性の高い税務戦略等に基づき、将来の課税所得を推定し繰延税金資産の回収可能性を判断しており、実現できないと考えられる部分については評価性引当金を計上している。将来の課税所得あるいは課税時期に関する当社のマネジメントの判断が変わることにより、評価性引当金が変動する可能性がある。

 また、当社グループは、税務ポジションの不確実性から生じる影響額については、税務上の技術的な方法に基づき、50%超の可能性で認められる場合、財務諸表に認識している。その税務ポジションに関連する財務諸表への影響額は、税務当局との解決により50%超の可能性で実現が予想される最大金額で測定される。当社グループはその税務ポジションが有効的に解決されるまで、決算日ごとに持続可能性を検証し、見積りによる変動の影響を財務諸表へ反映させる。

 当社のマネジメントは、計上した繰延税金資産(評価性引当金控除後)全額が実現可能であり、認識された不確実性のあるすべての主要な税務ポジションは瑕疵なく持続していると判断しているが、経営計画が実現できず、将来の課税所得の見積りが大幅に減少する場合や、関連する税務当局の解釈等、これらの判断が結果として現実と異なる場合には、評価性引当金や認識すべき財務諸表への影響額を見直す必要があり、追加の税金費用が発生することで当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 詳細は、連結財務諸表注記16に記載されている。

 

③ 長期性資産及び営業権の評価

 当社グループは長期性資産に関して、経営環境の変化により、将来その資産から生み出されるキャッシュ・フローが減少するなど、帳簿価額相当額を回収することができないと判断されるような事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する検討を実施している。

 当社グループが保有しかつ使用している資産の回収可能性は、帳簿価額とその資産から生じる割引前将来キャッシュ・フローとの比較で判定される。この割引前将来キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出される。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定される。もし、資産の帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回り、回収可能性が認められずその資産が減損状態であると判定された場合、帳簿価額が公正価値を上回った額が減損額として測定され計上される。公正価値は、主に市場において想定されるキャッシュ・フローの変動リスクを考慮した加重平均資本コストを割引率として使用する割引後将来キャッシュ・フローモデル、あるいは独立した鑑定評価で測定される。処分予定の長期性資産については、帳簿価額と公正価値から処分のためのコストを差し引いた額とのいずれか低い方で評価される。

 当社グループは営業権については、少なくとも各年度に1回、又は減損の可能性を示す事象や、状況の変化が生じた時点で減損の検討を実施している。

 報告単位の公正価値の測定にあたっては、通常、割引後将来キャッシュ・フローモデルにより算定している。将来見積キャッシュ・フローは、承認された経営計画に基づき算出される。この経営計画は、外部調査機関や顧客からの情報をもとにした市場予測により売上量を推定し、それを前提に販売価格の変動、製造原価、販売費及び一般管理費の変動等マネジメントの最良の判断による推定を可能な限り織り込んで策定される。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分された営業権の帳簿価額を限度とし、当該差額を営業権の減損損失として認識する。

 現状では、長期性資産及び営業権については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、経営戦略の変更、市場の変化があった場合には、その資産から将来得られるキャッシュ・フローの予想や公正価値の算出に影響し、長期性資産及び営業権の回収可能性の評価判断が変更となり、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

 

④ 金融商品の公正価値

 主に外国為替予約や金利スワップ契約等のデリバティブ金融商品の公正価値は、市場で観察可能なインプットに基づいた業者からの情報をもとに評価している。この公正価値の情報は、特定のある時点での適切な市場の情報と商品についての情報に基づいて推定されるものであるが、これらの推定はその性格上、市場の不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なってくる可能性がある。

 市場性のある持分証券は、公正価額で評価されている。公正価額の変動は、当期純利益で認識している。

 市場性がなく、容易に算定可能な公正価値がない持分証券は、1株当たり純資産価値で評価する方法、もしくは減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定している。

 関連会社に対する投資の公正価値については、公正価値の下落があった場合、それが一時的かどうかについて、下落の期間や程度、被投資会社の財政状態及び業績予想等を考慮して判断している。

 現状では、投資有価証券あるいは関連会社に対する投資については、重要な追加の減損の発生はないと考えているが、将来の経済環境の変化によっては投資先の企業の業績が悪化し、減損を認識する可能性がある。

 詳細は、連結財務諸表注記20、21、22に記載されている。

 

⑤ 退職給付債務及び費用

 当社グループの年金債務及び年金費用の額は、算出時に使用した仮定に影響される。これらの仮定は連結財務諸表注記12に記載されており、割引率、長期期待収益率、平均報酬水準増加率等を含む。当社グループは、仮定と実績が乖離した場合には、その差額を累積し従業員の平均残存勤務年数にわたって償却を実施する事で、将来の期間にわたり、費用として認識する。

 割引率は、現在かつ年金受給が満期となる間に利用可能と予想される信用度の高い固定利付き債券の利率に基づいて算出される。また、長期期待収益率は、投資対象の様々な資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮し決定される。

 当社グループは、これらの仮定は妥当なものであると信じているが、重要な実績との乖離もしくは重要な仮定の変化があった場合、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性がある。

 当連結会計年度末の当社グループの年金制度において、割引率又は長期期待収益率が0.5%変動した場合、年金債務及び年金費用に及ぼす影響は、その他すべての仮定を一定とすると、それぞれ以下のとおりである。

仮定の変更

変動率

年金債務

年金費用

割引率

0.5%増/0.5%減

245億円減/262億円増

2億円減/3億円増

長期期待収益率

0.5%増/0.5%減

15億円減/15億円増

 

⑥ 今後適用となる新会計基準

 米国財務会計基準審議会は、2016年6月に会計基準アップデート2016-13「金融商品-信用損失:金融商品に関する信用損失の測定」を発行した。同アップデートは、多くの金融資産について、現行の発生損失モデルではなく予想信用損失モデルに基づいて損失を認識することを要求している。予想信用損失モデルでは、対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失をただちに認識することになる。当初同アップデートは、米国証券取引委員会(SEC)に登録していない企業においては、2020年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用される予定であったが、米国財務会計基準審議会は、2019年11月に適用日の変更を行い、同アップデートは、2022年12月16日以降開始する連結会計年度及びその四半期連結会計期間から適用されることとなった。なお、早期適用も認められている。同アップデートは、適用開始期間の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する修正遡及適用アプローチにより適用される。当社グループは、現在、適用時期及び適用による財政状態及び経営成績に与える影響について検討中である。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当連結会計年度の連結売上高は、2,444,870百万円(前連結会計年度比10.3%減)となった。建設機械・車両事業では、アジアをはじめとする戦略市場での需要減少に加え、当第4四半期連結会計期間には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により需要が減少した地域もあり、売上高は前連結会計年度を下回った。産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械は新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め需要が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の需要減少もあり、売上高は前連結会計年度を下回った。利益については、販売価格の改善に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を含む販売量減少や地域構成差、円高の影響等により、営業利益は250,707百万円(前連結会計年度比37.0%減)となった。

 当連結会計年度末は、手元流動性を確保するために現金を積増したことに加え、新会計基準の適用によりオペレーティングリース使用権資産を新たに連結貸借対照表上に認識した一方、売上債権やたな卸資産が減少したことにより、総資産は前連結会計年度末比15,467百万円増加の3,653,686百万円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末比81,678百万円増加の1,012,378百万円となった。株主資本は前連結会計年度末比43,976百万円減少の1,771,606百万円となった。これらの結果、株主資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント減少の48.5%となった。

 

② 流動性及び資金の源泉

<資金使途の考え方>

 当社グループは、持続的な企業価値の増大を目指して、外部環境の変化や需要変動に左右されない健全な財務体質の構築と競争力強化に努めている。資金を成長のための投資、バランスシート改善(財務健全性維持)、株主還元にバランスよく配分して、総合指標であるROE(自己資本利益率)をモニタリングしている。想定される株主資本コストを上回るROE10%以上を経営目標として、ROE向上と株主資本コスト低減の両面からエクイティ・スプレッド(ROE-株主資本コスト)の拡大に取り組んでいる。

(画像は省略されました)

<資金調達と流動性管理>

 当社グループは、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針と
している。この方針に従い、当社グループは金融機関借入、社債等の発行、融資枠の設定等、様々な資金調達
の源泉を確保している。設備投資資金及び運転資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー及
び外部より調達した資金を充当している。更に、当社グループの資金の効率性を高めるため、海外子会社を含
めたグループ間のキャッシュマネジメントシステム(グローバル・キャッシュ・プーリング、以下、「GCP」)を特定の金融機関と構築しており、特定の金融機関に対する預入総額を上限にGCP参加会社は借入を行っている。当GCPにおいては、預入金及び借入金の残高を相殺できる条項が含まれており、当連結会計年度末現在の相殺金額は267,138百万円となっている。

 短期資金需要に対しては、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主として充当し、必要に応じ銀行借
入及びコマーシャル・ペーパーの発行等でまかなっている。一部の連結子会社は、当連結会計年度末現在、金
融機関との間に合計133,945百万円のコミットメントライン契約を締結して代替流動性を確保しており、その未使用枠は112,135百万円となっている。これに加え、新型コロナウイルス感染拡大に対する流動性確保の取り組みとして、当連結会計年度末後の2020年4月16日の取締役会決議に基づき、当社は300,000百万円のコミットメントライン契約を締結している。また2020年5月22日の取締役会決議に基づき、当社及びコマツアメリカ㈱で合わせて1,300百万米ドルのコミットメントライン契約を締結している。コマーシャル・ペーパーについては、当連結会計年度末現在、当社で300,000百万円、コマツファイナンスアメリカ㈱で1,000百万米ドルのプログラムを保有しており、未使用枠はそれぞれ93,000百万円、100百万米ドルとなっている。
 当社は、中長期資金需要に機動的に対応するため、社債発行枠とユーロ・ミディアム・ターム・ノート(以下、「EMTN」)プログラムを保有している。当社は2018年11月に2年間有効の100,000百万円の社債発行枠を登録した。当連結会計年度末現在の未使用枠は80,000百万円となっている。なお、これ以外の過去に登録した社債発行枠に基づいて発行した分も含めた当社グループの社債の当連結会計年度末現在の残高は156,961百万円である。また、当社、コマツファイナンスアメリカ㈱及び欧州コマツコーディネーションセンター㈱で合わせて1,500百万米ドルのEMTNプログラムを保有しており、このプログラムに基づいて、それぞれの発行体はディーラーとの間で合意されたすべての通貨の債券を発行できる。当連結会計年度末現在、当該EMTNプログラムにより発行された債券の残高は102,845百万円である。

 当連結会計年度末現在、当社グループの短期債務残高は483,658百万円となり、前連結会計年度末に比べて78,999百万円増加した。短期債務は主にコマーシャル・ペーパーであり、運転資金等に使用されている。

 当連結会計年度末現在、長期債務残高(1年以内期限到来分含む)は528,720百万円で、前連結会計年度末に比べて2,679百万円増加した。長期債務は銀行、保険会社等からの借入金等268,914百万円、無担保社債156,961百万円、EMTN102,845百万円で構成されており、主に設備投資資金及び長期運転資金に使用されている。

 当連結会計年度末現在の有利子負債残高は前連結会計年度末比81,678百万円増加の1,012,378百万円となり、現預金を差し引いたネット有利子負債残高は前連結会計年度末比17,185百万円減少の762,705百万円となった。これらに加え株主資本が減少した結果、当連結会計年度末現在のネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット有利子負債と株主資本の比率)は前連結会計年度末から横ばいの0.43となった。

 当連結会計年度末現在、流動資産は1,946,790百万円となり、前連結会計年度末に対し、22,170百万円減少し、また流動負債は1,158,625百万円となり、前連結会計年度末に対し76,486百万円増加した。その結果、流動比率は168.0と前連結会計年度末に対し13.9ポイント減少となった。

 営業活動から得られるキャッシュ・フロー、様々な資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループ
は、流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えている。

 なお、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は247,616百万円であり、そのうち169,388百万円は海外子会社が保有している。

 当社グループは、スタンダード&プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス及び㈱格付投資情報
センターから信用格付を取得している。当連結会計年度末現在、当社の発行体格付けは、スタンダード&プア
ーズ:A(長期)、A-1(短期)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス:A2(長期)、Prime1(短
期)、㈱格付投資情報センター:AA-(長期)、a-1+短期となっている。

 

<設備投資>

 建設機械・車両事業では、主に生産性向上のための設備投資及び循環事業強化のための設備投資等を行った。リテールファイナンス事業では、賃貸用資産に係る設備投資等を行った。産業機械他事業では、老朽設備更新等のための設備投資を行った。これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は166,552百万円と前連結会計年度比12,658百万円の減少となった。

 

<契約上の債務>

 当連結会計年度末現在の契約上の債務は次のとおりである。

 

期間別支払見込額

(百万円)

 

合計

1年以内

1-3年

3-5年

5年超

短期債務

483,658

483,658

長期債務

528,720

118,880

323,293

86,547

オペレーティングリース債務

58,573

15,522

16,415

7,929

18,707

有利子負債に関する利息

32,299

15,637

14,059

2,603

年金及びその他の退職給付債務

4,946

4,946

合計

1,108,196

638,643

353,767

97,079

18,707

  (注)1. 長期債務の公正価額の調整額はない。

2. 有利子負債に関する利息は、当連結会計年度末現在有効な利率に基づき計算されている。

3. 年金及びその他の退職給付債務は、2021年度以降の拠出額は未確定であるため、2020年度に生じるものだけを記載している。

 

 なお、当連結会計年度末現在の設備発注残高は、約52,300百万円である。

 

③ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

<建設機械・車両事業セグメント>

 建設機械・車両事業の売上高は前連結会計年度を10.8%下回る2,211,263百万円となった。

 中期経営計画における成長戦略3本柱の重点活動を推進し、安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場の実現に向けて取り組んだ。2020年1月よりバッテリー駆動式ミニショベル「PC30E-5」をレンタル車として国内市場へ導入した。また、人との衝突事故発生の抑制に寄与する「KomVision人検知衝突軽減システム」を油圧ショベルに業界で初めて標準装備し、国内市場に導入開始する等、幅広いお客様の建設現場の安全性向上の実現に向けて取り組んだ。更に、2015年2月にスタートした建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション」を確実に推進し、これまでに国内においては10,000を超える現場に導入した。また2020年4月より建設現場のデジタルトランスフォーメーションの実現を加速するレトロフィットキットをはじめとする新たなデバイスとアプリケーションを順次導入するとともに、米国及び欧州4カ国(英国、ドイツ、フランス、デンマーク)にスマートコンストラクションを本格導入することを発表した。無人ダンプトラック運行システム(AHS)については、順調に総稼働台数を増やした。新型コロナウイルス感染拡大等の影響に対して、生産・調達部門においては、車体や部品のグローバルクロスソーシング、グローバル調達をより強化する代替調達や在庫再配置に取り組み、営業・サービス部門においては、供給ルートやシフト体制の見直し等の対策を行うことにより、お客様への製品・部品・サービスの継続的な供給に努めた。

(以下、地域別売上高は外部顧客向け売上高を表示している。)

(日本)

 2017年9月に施行された新排出ガス規制に伴う駆け込み需要の反動減からの回復やインフラ関連需要が堅調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度並みの310,856百万円となった。

(米州)

 北米では、レンタル向け一般建機を中心に需要が堅調であったものの、代理店在庫の調整を進めたことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響等もあり、売上高は前連結会計年度を6.3%下回る573,587百万円となった。中南米では、チリにおける一般建機及び鉱山機械の需要が堅調であったものの、経済情勢悪化が続くアルゼンチンやメキシコにおいて需要が減少したことから、売上高は前連結会計年度を5.0%下回る309,255百万円となった。(欧州・CIS)

 欧州では、主要市場である英国での需要が減少したことや当第4四半期連結会計期間より新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、当第3四半期連結累計期間までのフランス、ドイツ等での需要が堅調であったことから、売上高は前連結会計年度を5.9%上回る219,728百万円となった。CISでは、石炭向けの鉱山機械需要が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度を5.4%下回る127,410百万円となった。

(中国)

 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年2月の春節(旧正月)後の需要が大幅に減少したことに加え、国産メーカーの販売比率の上昇により、売上高は前連結会計年度を22.9%下回る127,064百万円となった。

(アジア・オセアニア)

 アジアでは、燃料炭価格の低迷に伴い、最大市場であるインドネシアでの鉱山機械の需要が減少したことに加え、各国の一般建機の需要が低調に推移したことや新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたことにより、売上高は前連結会計年度を39.3%下回る205,761百万円となった。オセアニアでは、鉱山機械の部品・サービスの売上高を着実に取り込んだものの、一般建機の売上高が減少したこと等により、売上高は前連結会計年度を5.7%下回る203,397百万円となった。

(中近東・アフリカ)

 中近東では、UAE等における一般建機の需要が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を1.2%上回る30,655百万円となった。アフリカでは、南部アフリカ地域での一般建機の売上高は前連結会計年度並みであったものの、その他地域での需要が低調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度20.8%下回る98,263百万円となった。

 

 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比37,786百万円減少の2,521,646百万円となった。

 

 なお、建設機械・車両事業全体の生産規模は、前連結会計年度比16.2%減少し、約2兆2,098億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。

 

<リテールファイナンス事業セグメント>

 リテールファイナンス事業では、北米、欧州等での資産増加効果に伴い、売上高は前連結会計年度を11.5%上回る70,910百万円となった。

 

 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比1,084百万円減少の841,063百万円となった。

 

<産業機械他事業セグメント>

 産業機械他事業では、自動車業界向けの鍛圧機械及び工作機械は新型コロナウイルス感染拡大の影響も含め需要が減少したことに加え、半導体市場向けエキシマレーザー関連製品の需要減少もあり、売上高は前連結会計年度を12.6%下回る177,586百万円となった。

 コマツ産機㈱は、板金機械「プレスブレーキ」の省力化を実現するベンディングサポートの販売を開始した。

ギガフォトン㈱では、半導体リソグラフィ以外の新分野向け「GIGANEXシリーズ」の新商品として「微細アブレーションビア加工用KrFレーザー G300K」の販売を2020年3月より開始し、本格参入に向けて取り組んだ。

 

 当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末比10,309百万円増加の216,728百万円となった。

 

 なお、産業機械他事業全体の生産規模は、前連結会計年度比8.6%減少し、約1,832億円(販売価格ベース、連結ベース)であった。

 

④ 目標とする経営指標の達成状況等

 2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画の経営目標に対し、中期経営計画の初年度となる2019年度の実績は以下のとおりとなった。

 

経営目標

年度指標

2019年度

成長性

 業界水準を超える成長率

売上高成長率

△10.3%

収益性

 業界トップレベルの営業利益率

営業利益率

10.3%

効率性

 ROE*1 10%以上

ROE

8.6%

健全性

 業界トップレベルの財務体質

ネット・デット・

エクイティ・

レシオ*2

0.43

リテールファイナンス事業

 ①ROA*3 1.5%-2.0%

ROA

1.5%

 ②ネット・デット・エクイティ・レシオ5倍以下

ネット・デット・

エクイティ・

レシオ

3.80

ESG

 ①環境負荷低減

  CO2排出削減:2030年50%減(2010年比)

  再生可能エネルギー使用率:2030年50%

環境負荷低減

 CO2 2021年に40%減

 再生可能エネルギー

 2021年に15%

 ②外部評価

  DJSI*4選定(ワールド、アジアパシフィック)

  CDP*5 Aリスト選定(気候変動、水リスク)等

外部評価

 DJSI選定

 CDP気候変動 評価A

 CDP水リスク 評価A-

株主還元

 ①成長への投資を主体としながら、株主還元(自社株買い

  を含む)とのバランスをとる。

連結配当性向

57.7%

 ②連結配当性向を40%以上とする。

*1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)

*2 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本

*3 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)

*4 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ:米国S&Pダウ・ジョーンズ社とスイスのロベコ・サム社によるSRI指標

*5 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。

 

 当社グループ(当社及び連結子会社)の経営の基本は、「品質と信頼性」を追求し、企業価値を最大化することである。企業価値とは、我々を取り巻く社会とすべてのステークホルダーからの信頼度の総和であると考えている。

 2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画「DANTOTSU Value - FORWARD Together for Sustainable Growth」では、2021年の創立100周年とその先の成長を目指し、①イノベーションによる価値創造、②事業改革による成長戦略、③成長のための構造改革の3つの経営戦略(成長戦略3本柱)に取り組む。足元の市場環境は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱のほか、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響等により、建設機械・車両事業、産業機械他事業ともに先行きは不透明かつ不確実な状況となっている。そのような中、将来に向けて、これらの成長戦略3本柱の考えに基づいた成長分野への重点投資を費用対効果と戦略的価値を見極め、優先順位をつけながら実行し、需要の変動に左右されず、収益向上とESG(環境・社会・ガバナンス)の課題解決の好循環による持続的成長を目指す。

 

 

 

 

 

(画像は省略されました)

 

<成長戦略3本柱の進化とともに実現する「ダントツバリュー」>

 成長戦略3本柱を推進するため、これまで当社グループが取り組んできた「ダントツ商品・ダントツサービス・ダントツソリューション」を、更にスピードを上げて進化・レベルアップさせ、「ダントツバリュー(顧客価値創造を通じたESG課題の解決と収益向上の好循環)」を目指す。モノ(建設機械の高度化・自動化)とコト(顧客の施工オペレーションの最適化)の両方で安全で生産性の高いスマートでクリーンな未来の現場をお客様とともに実現し、気候変動に対応した環境負荷低減や安全に配慮した高品質・高能率な商品・サービス・ソリューションの提供などの本業を通じてESG課題の解決を図る。

 当社グループは、お客様、代理店、パートナー、地域社会、そして私たちすべての世界の現場をダントツでつなぐことで、持続的成長を目指す。

 

 

 

 

 

(画像は省略されました)

 

<2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画の経営目標>

 経営目標については、業界トップレベルの「成長性」、「収益性」、「効率性」、「健全性」を継続しながら、新たに「ESG」の経営目標を設定している。成長戦略への重点投資を優先しながら、「株主還元」については引き続き安定的な配当の継続に努め、連結配当性向を40%以上とする。

 

成長性

 業界水準を超える成長率

収益性

 業界トップレベルの営業利益率

効率性

 ROE*1 10%以上

健全性

 業界トップレベルの財務体質

リテール

 ファイナンス事業

 ①ROA*2 1.5%-2.0%

 ②ネット・デット・エクイティ・レシオ*35倍以下

 

(新設)ESG

 ①環境負荷低減

  CO2排出削減:2030年50%減(2010年比)

  再生可能エネルギー使用率:2030年50%

 ②外部評価

  DJSI*4選定(ワールド、アジアパシフィック)

  CDP*5 Aリスト選定(気候変動、水リスク)等

 

株主還元

 ①成長への投資を主体としながら、株主還元(自社株買いを含む)とのバランスをとる。

 ②連結配当性向を40%以上とする。

   *1 ROE=当社株主に帰属する当期純利益/((期首株主資本+期末株主資本)/2)

   *2 ROA=税引前当期純利益/((期首総資産+期末総資産)/2)

   *3 ネット・デット・エクイティ・レシオ(ネット負債資本比率)=(有利子負債-現預金)/株主資本

   *4 ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インディシーズ:米国S&Pダウ・ジョーンズ社とスイスのロベコ・

     サム社によるSRI指標

   *5 企業や政府が温室効果ガス排出量を削減し、水資源や森林を保護することを推進する国際的な非営利団体

 

  <重点活動項目の進捗状況と次期以降の課題>

3つの経営戦略

 

活動の例

1.イノベーション

  による価値創造

当期の

実績

 ・スマートコンストラクションの導入拡大(国内累計10,000を超える現場)

 ・デジタルトランスフォーメーション・スマートコンストラクションの提供開始を発表

   (2020年4月から提供)

 ・3D施工を可能にする油圧ショベル用後付けキットの導入開始発表(2020年4月から導入)

 ・無人ダンプトラック運行システム(Autonomous Haulage System)の総稼働台数221台の

   達成

 ・鉱山顧客向けのオペレータートレーニング会社(Immersive Corporation Pty Ltd)の買収

 ・国際的な建設機械見本市「bauma2019」にてバッテリー駆動式ミニショベルの展示、

   日本向けにレンタル機として市場導入

次期以降の

課題

 ・スマートコンストラクションの海外展開

 ・鉱山用新プラットフォームの開発

 ・自動化・自律化・電動化・遠隔操作化の技術開発

2.事業改革による

  成長戦略

当期の

実績

 ・コマツマイニング㈱の拠点との統廃合

 ・砕石・セメント向けモデルの導入

 ・戦略地域向け油圧ショベルのモデルチェンジ

 ・「KomVision人検知衝突軽減システム」を標準装備した油圧ショベルを国内市場導入

次期以降の

課題

 ・坑内掘りハードロック事業の市場ポジション向上

 ・次世代KOMTRAXの導入

 ・ライフサイクルサポート実現に向けたバリューチェーン改革の継続推進

 ・産業機械事業改革(建設機械事業とのシナジー拡大、コア技術による成長)

3.成長のための

  構造改革

当期の

実績

 ・着実なコスト改善活動

 ・「つながる工場」を実現する「KOM-MICS」が、ものづくり日本大賞 内閣総理大臣賞受賞

 ・コマツマイニング㈱の新ミルウォーキー工場及びコマツフォレスト㈱の新ウメオ工場の

   着工

次期以降の

課題

 ・ICT・IoTによる業務改革推進

 ・継続的なコスト改善活動の推進

 ・グローバルな人材強化、ダイバーシティの推進

 

<成長戦略3本柱によるESG課題の解決>

 当社グループは以前から、本業を通じたCSR活動を行うことを基本方針とし、当社グループの事業とステークホルダーの双方にとって重要な社会課題の中から優先課題を選定し、CSR重点3分野について活動を進めてきた。加えて、持続可能な開発目標「SDGs(Sustainable Development Goals)」については、17のゴールの中から当社グループの事業と特に関連性が大きい5つのゴールと紐づけて活動を行っている。

 2022年3月期をゴールとする3カ年の中期経営計画では成長戦略3本柱を通じたESG課題解決を目指しており、着実に遂行していくために成長戦略3本柱と関連づけたKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)を設定し、それを統合報告書において開示している。

 

CSR重点分野

成長戦略3本柱によるESG課題の解決

SDGsとの関係

生活を豊かにする

-社会が求める商品を

提供する-

 ・持続可能なインフラ整備と資源開発及び循環型の地球環境保全

   (リマン・林業)に貢献する商品・サービス・ソリューションの

   提供

 ・自動化などのイノベーションを通じたバリューチェーン全体での

   生産性向上・効率化、安全確保、環境負荷低減(CO₂排出削減、

   再生可能エネルギー比率の向上)

 ・技術と信頼性を持って、よりよい地球と未来を実現するダントツ

   バリュー(顧客価値創造・最大化)の追求

 

 

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

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人を育てる

 ・生産性・技能レベルが高く、多様な人材育成

 ・持続可能な現場の実現を支援するダイバーシティ・グローバル

   人材の強化と育成

 ・バリューチェーン横断型人材の育成

 

 

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社会とともに発展する

 ・ステークホルダーとの協業による社会的課題の解決

 ・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの徹底、人権の

   尊重などの責任ある企業行動

 

 

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2【事業等のリスク】

 当社グループは開発・生産・販売等の拠点を世界各国に設け、グローバルに事業を展開している。当社グループを取り巻く経営環境において、現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりである。

 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものである。

 

1.経済、市場の状況

 当社グループのおかれる事業環境や製品の需要は、地域により異なる経済・市場環境、政治・社会情勢及び競争条件等により、大きく変動する可能性がある。

 当社グループの事業は、先進国市場においては総じて景気循環的な産業であり、住宅着工、工業生産水準、インフラへの公共投資、民間設備投資等の、当社グループにとってコントロール不能な要因が当社グループ製品の需要に影響を与える可能性がある。新興国市場においては、需要動向について常に注意を払っているが、資源需要や資源価格の変動、通貨価値の急激な変動等、不安定な要因を多分にもっており、この変化が当社グループの経営成績に不利益な影響を与える可能性がある。また、当社の予期せぬ方向に世界的規模で同時に経済・市場環境が急激に変化した場合は、更に受注の減少、顧客によるキャンセルの増加、債権回収の延滞等が発生する可能性がある。

 これらの事業環境の変化が、売上げの減少、在庫水準・生産能力の不適正化を生じさせ、収益性の低下や追加費用の発生を通じて、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

 

2.為替レートの変動

 当社グループの海外売上げの主要な部分が外国為替の変動の影響を受ける。通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼす。また、外国為替の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性がある。これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクを軽減するよう努めている。また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っている。しかし、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

 

3.金融市場の変動

 当社グループは資産の効率化を進めているが、2020年3月末で合計1兆123億円の短期・長期の有利子負債がある。長期の固定金利調達を織り交ぜることにより金利変動リスクの影響を軽減しているが、市場金利の上昇は有利子負債の支払利息を増加させ、当社グループの利益を減少させるリスクがある。また、当社グループの年金資産に関しては、定期的に運用状況の評価やポートフォリオの見直しを行っているが、市場性のある証券の公正価値や金利など金融市場における変動が年金制度の積立不足金額や債務を増加させ年金費用の増加となり、当社グループの経営成績や財政状態に不利益な影響を与えるリスクがある。

 

4.各国の規制

 当社グループが事業を展開する各国において、各種規制や承認手続き等の影響を受ける。将来、それらの国における規制、例えば関税、輸出入規制、通貨規制、その他各種規制等が導入又は変更されたときに、これらに対応するための費用が発生したり、製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたす可能性がある。また、グループ会社間の国際的な取引価格に関しては、適用される日本及び相手国の移転価格税制を順守するよう細心の注意を払っているが、税務当局から取引価格が不適切であるなどの指摘を受ける可能性がある。更に政府間協議が不調となるなどの場合、結果として二重課税や追加課税を受ける可能性がある。これらの予期しない事態に直面した場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

 

5.環境規制・気候変動関連等

 当社グループの事業、製品は多くの国のますます厳しくなる環境規制に対応する必要がある。また、世界では気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減への取り組みが進められている。そのため、当社グループは各国においての環境規制及び関連法規等を順守するため、また、気候変動への対応のため、研究開発費をはじめ多くの経営資源を投入している。しかし、将来において環境規制の変更や、気候変動の影響により、当社グループにとって更に多くの費用や設備投資が必要になった場合、あるいは製品の開発、生産、販売・サービス活動等に支障をきたした場合、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

 

6.製造物・品質責任

 当社グループの提供する製品は、社内で確立した厳しい基準のもと、品質と信頼性の維持向上に努めている。万が一予期せぬ製品の設計・製造に起因する不具合で事故等が発生した場合には、リコール等の改善措置を行っているが、損害に対する賠償等の発生や、当社グループの評判・信用失墜により当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

7.提携・協力・企業買収等

 当社グループは国際的な競争力を強化するために、様々なビジネスパートナーとの提携・協力や企業買収等を行っており、それらを通じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充、ソリューションビジネスの展開を図っているが、その期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

 

8.調達・生産等

 当社グループの部品・資材の調達は、素材市況やエネルギー価格の変動に影響を受ける。鋼材等の素材価格や原油・電力等のエネルギー価格の高騰は当社グループ製品の製造原価の増加をもたらす。また、部品・資材の品薄、調達先の倒産あるいは生産打ち切り、多国間での輸出入規制等により、適時の調達・生産が困難になり生産効率が低下する可能性がある。材料費の増加等による製造原価の上昇については原価低減や販売価格の見直し等によって対応し、適時の調達・生産の問題については、調達先の複数化、安全在庫の保有、関係各部門の連携による生産管理の強化等により影響を最小限にする考えであるが、予期せぬ素材やエネルギー価格の高騰や供給の逼迫の長期化は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。

 

9.情報セキュリティ・知的財産等

 当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有している。当社グループはこれらの情報の機密保持に細心の注意を払っており、コンピューターウィルスへの感染、サイバー攻撃等による不正アクセス、改ざん、破壊、漏洩及び滅失等を防ぐため、管理体制を構築するとともに、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じている。しかし、顧客情報・個人情報等の漏洩・滅失等の事故が起きた場合には、損害賠償責任を負ったり、当社グループの評判・信用に悪影響を与えたりするなどのリスクがある。また、営業上・技術上の機密情報が漏洩・滅失した場合もしくは第三者に不正利用された場合、知的財産権を侵害された場合、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を追及された場合は、当社グループの経営成績に不利益な影響を与えるリスクがある。更には、サイバー攻撃が高度化すると、情報セキュリティ対策強化のためのコストが増加するリスクがある。

 

10.自然災害・戦争・テロ・事故・感染症等

 当社グループの拠点において、地震・津波・水害等の自然災害、感染症の流行、放射能汚染、戦争、テロ、暴動、火災・爆発等の災害事故、第三者による当社グループに対する非難・妨害が発生し、短期間で復旧不可能な甚大な損害を被る可能性がある。また、当社グループが直接の損害を受けなくとも、物流網及び供給網の混乱、電力・ガス等の供給不足や通信障害、協力企業の生産障害等が長期にわたり継続する可能性がある。当社グループではこれらのリスクの顕在化に備え、事業継続計画の策定及び訓練を行う等、重大リスクが顕在化した場合は、緊急対策本部を設置し、被害を最小限にするための適切な措置を講じる。

 

2【沿革】

1921年5月

竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町(現、小松市)に㈱小松製作所設立

1922年4月

竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受

1938年5月

粟津工場を新設

1949年5月

東京、大阪の両証券取引所に株式を上場

1952年10月

大阪工場を新設

1952年12月

池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする

中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする

1962年12月

小山工場を新設

1985年4月

メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設

1988年9月

米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー(その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された)を設立

1994年6月

コマツ産機㈱、コマツ工機㈱(その後、コマツNTC㈱に吸収合併された)を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡

1997年7月

コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡

2006年10月

コマツ電子金属㈱(現、SUMCO TECHXIV㈱)の発行済株式の過半を㈱SUMCOに譲渡

2007年1月

茨城工場、金沢工場を新設

2007年4月

小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継

2007年4月

小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱(現、ハスクバーナ・ゼノア㈱)に譲渡

2008年3月

㈱日平トヤマ(現、コマツNTC㈱)の発行済株式の過半を取得

2008年8月

㈱日平トヤマ(現、コマツNTC㈱)を株式交換により完全子会社化

2009年4月

日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継

 

コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更

2010年4月

大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継

2011年4月

コマツユーティリティ㈱を吸収合併

2014年10月

コマツディーゼル㈱を吸収合併

2017年4月

米国ジョイ・グローバル社(現、コマツマイニング㈱)の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得

2018年4月

コマツ特機㈱を吸収合併

2018年4月

コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更

2018年10月

コマツキャステックス㈱を吸収合併

(注)上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

209

78

1,552

879

149

210,004

212,873

所有株式数(単元)

600

3,358,678

305,709

243,818

3,802,505

1,030

2,005,760

9,718,100

771,230

所有株式数の割合(%)

0.00

34.56

3.14

2.50

39.12

0.01

20.63

100.00

 (注)1.自己株式27,479,956株は「個人その他」に274,799単元及び「単元未満株式の状況」に56株含まれている。

2.上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ70単元及び16株含まれている。

3.所有株式数の割合は、小数点第3位を切り捨てて記載している。

3【配当政策】

 当社は、持続的な企業価値の増大を目指し、健全な財務体質の構築と競争力強化に努めている。配当金については、連結業績に加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、引き続き安定的な配当の継続に努めていく方針である。

 配当の実施については、期末配当及び中間配当の年2回とし、期末配当は定時株主総会の決議事項、中間配当は取締役会の決議事項としている。

 第151期の剰余金の配当については、連結配当性向を40%以上とする配当方針に従い、期末配当金を1株当たり39円とし、中間配当金55円と合わせ、年間配当金は94円となる。

 内部留保金については、更なるグローバル化や技術に優位性ある新商品の開発・導入等に積極的に投資をし、グループ全体での事業の拡大・経営基盤の強化に努めていく考えである。

 また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

 なお、第151期の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当の金額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

51,967

55

取締役会

2020年6月18日

36,858

39

定時株主総会

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 2020年6月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会長

大橋 徹二

1954年3月23日

 

1977年4月

当社入社

粟津工場工場管理室生産管理課

1982年6月

米スタンフォード大学大学院留学(~1984年6月)

1998年10月

生産本部粟津工場管理部長

2001年10月

生産本部真岡工場長

2004年1月

コマツアメリカ株式会社社長兼COO

2007年4月

執行役員就任

2007年4月

生産本部長

2008年4月

2009年6月

常務執行役員就任

取締役兼常務執行役員就任

2012年4月

取締役兼専務執行役員就任

2013年4月

代表取締役社長就任

2013年4月

CEO

2019年4月

代表取締役会長就任(現在に至る)

 

(注)4

151

代表取締役社長CEO

    *

小川 啓之

 

1961年3月23日

 

1985年4月

当社入社

川崎工場生産技術部生産技術課

2004年4月

コマツアメリカ株式会社チャタヌガ工場長

2007年4月

生産本部大阪工場管理部長

2010年4月

執行役員就任

2010年4月

生産本部茨城工場長

2013年4月

生産本部調達本部長

2014年4月

インドネシア総代表兼コマツマーケティング・サポートインドネシア株式会社会長(~2016年3月)

2015年4月

常務執行役員就任

2016年4月

生産本部長

2018年4月

専務執行役員就任

2018年6月

取締役兼専務執行役員就任

2019年4月

代表取締役社長就任(現在に至る)

2019年4月

CEO(現在に至る)

 

(注)4

55

取締役

    *

森山 雅之

1960年2月5日

 

1982年4月

当社入社

川崎工場車両開発センタ技術管理室

1988年7月

米コーネル大学大学院留学(~1990年6月)

2000年3月

コマツアメリカ株式会社(~2003年3月)

2010年4月

執行役員就任

2010年4月

開発本部建機第一開発センタ所長

2014年4月

コマツアメリカ株式会社社長兼COO

2015年4月

常務執行役員就任

2017年4月

マイニング事業本部長(現在に至る)

2018年4月

専務執行役員就任

2019年6月

取締役兼専務執行役員就任(現在に至る)

 

(注)4

52

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

    *

水原 潔

1960年1月13日

 

1983年4月

当社入社

輸出営業本部営業総括室

1988年9月

小松ドレッサーカンパニー(現 コマツアメリカ株式会社)(~1993年3月)

1997年3月

コマツハノマーグ有限会社(現 コマツドイツ有限会社)(~2003年3月)

2008年4月

建機マーケティング本部事業管理部長

2011年4月

建機マーケティング本部建機経営企画室長

2013年4月

執行役員就任

2013年4月

インド総代表兼コマツインディア有限会社社長

2017年4月

常務執行役員就任

2017年4月

建機マーケティング本部長(現在に至る)

2019年4月

専務執行役員就任

2019年6月

取締役兼専務執行役員就任(現在に至る)

 

(注)4

35

取締役

    *

浦野 邦子

 

1956年10月19日

 

1979年4月

当社入社

人事部教育課

2005年4月

生産本部物流企画部長

2010年4月

コーポレートコミュニケーション部長

2011年4月

執行役員就任

2014年4月

人事部長

2016年4月

常務執行役員就任

2018年6月

取締役兼常務執行役員就任(現在に至る)

 

(注)4

34

取締役

木川  眞

1949年12月31日

 

1973年4月

株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2004年4月

株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)常務取締役リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員就任

2005年3月

株式会社みずほコーポレート銀行退任

2005年4月

ヤマト運輸株式会社(現 ヤマトホールディングス株式会社)入社

2005年6月

同社常務取締役就任

2005年11月

ヤマトホールディングス株式会社代表取締役常務就任

2006年4月

同社代表取締役常務執行役員就任

2006年6月

同社代表取締役専務執行役員就任

2007年3月

同社代表取締役執行役員就任

2007年3月

ヤマト運輸株式会社代表取締役社長社長執行役員就任

2011年4月

ヤマトホールディングス株式会社代表取締役社長社長執行役員就任

2015年4月

同社代表取締役会長就任

2016年6月

当社取締役就任(現在に至る)

2018年4月

ヤマトホールディングス株式会社取締役会長就任

2019年4月

同社取締役

2019年6月

同社特別顧問(現在に至る)

 

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

國部 毅

1954年3月8日

 

1976年4月

株式会社住友銀行

(現 株式会社三井住友銀行)入行

2003年6月

株式会社三井住友銀行執行役員就任

2006年10月

同行常務執行役員就任

2007年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員就任

2007年6月

同社取締役就任

2009年4月

株式会社三井住友銀行取締役兼専務執行役員就任

2011年4月

同行代表取締役頭取兼最高執行役員就任

2017年4月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ代表取締役社長就任

株式会社三井住友銀行取締役退任

2017年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役代表執行役社長就任

2019年4月

同社取締役会長就任(現在に至る)

2020年6月

当社取締役就任(現在に至る)

 

(注)4

-

取締役

アーサー M. ミッチェル

1947年7月23日

 

1976年7月

米国ニューヨーク州弁護士登録(現在に至る)

2003年1月

アジア開発銀行ジェネラルカウンセル就任

2007年9月

ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所入所

2008年1月

外国法事務弁護士登録(現在に至る)

ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所外国法事務弁護士(現在に至る)

2020年6月

当社取締役就任(現在に至る)

 

(注)4

-

常勤監査役

松尾 弘信

1958年7月22日

 

1982年4月

当社入社

大阪工場総務部経理課

1992年12月

ハノマーグ株式会社(現 コマツドイツ有限会社)

1995年10月

コマツ建機ドイツ有限会社(~1997年6月)

2006年1月

小松(中国)投資有限公司副総経理

2008年4月

管理部長

2012年6月

監査室長

2013年4月

執行役員就任

2017年4月

社長付

2017年6月

常勤監査役就任(現在に至る)

 

(注)5

22

常勤監査役

佐々木 輝三

1960年12月24日

 

1983年4月

当社入社

輸出営業本部運輸部船積課

1996年7月

コマツハノマーグ有限会社

(現 コマツドイツ有限会社)

(~2003年10月)

2011年6月

IFRS導入準備室長

2012年9月

コマツアメリカ株式会社VP, Finance and Control

2017年4月

コマツマイニング株式会社EVP兼CFO

2020年4月

社長付

2020年6月

常勤監査役就任(現在に至る)

 

(注)6

21

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

監査役

山口 

1951年3月6日

 

1974年4月

日本銀行入行

2008年10月

同行副総裁就任

2013年3月

同行退任

2013年7月

日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社(現 日興リサーチセンター株式会社)理事長就任(現在に至る)

2014年6月

当社監査役就任(現在に至る)

 

(注)7

-

監査役

篠塚 英子

1942年5月1日

 

1993年4月

お茶の水女子大学教授就任

2008年4月

国立大学法人お茶の水女子大学名誉教授就任(現在に至る)

2015年6月

当社監査役就任(現在に至る)

 

(注)8

-

監査役

大野 恒太郎

1952年4月1日

 

1976年4月

検事任官

2009年7月

法務事務次官就任

2012年7月

東京高等検察庁検事長就任

2014年7月

最高検察庁検事総長就任

2016年9月

退官

2016年11月

森・濱田松本法律事務所客員弁護士(現在に至る)

2017年6月

当社監査役就任(現在に至る)

 

(注)5

-

372

 

(注)1.取締役木川眞、國部毅及びアーサー M. ミッチェルは、社外取締役である。

2.監査役山口秀、篠塚英子及び大野恒太郎は、社外監査役である。

3.当社では1999年6月より「執行役員制度」を導入しており、2020年6月29日現在、執行役員は48名(上記氏名欄に*印を付した取締役兼務者4名を含む)である。

4.取締役の任期は2020年6月18日開催の定時株主総会から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

5.監査役松尾弘信及び大野恒太郎の任期は2017年6月20日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

6.監査役佐々木輝三の任期は2020年6月18日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

7.監査役山口秀の任期は2018年6月19日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

8.監査役篠塚英子の任期は2019年6月18日開催の定時株主総会から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

9.略歴における当社の組織及び子会社の名称は、当時のものである。

 

② 社外取締役及び社外監査役

 2020年6月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。

 社外取締役は、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・提言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っている。また、社外監査役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から、監査役会及び取締役会において、必要に応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っている。

 当社取締役会は、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を以下のとおり定めている。社外取締役である木川眞、國部毅、アーサー M. ミッチェル及び社外監査役である山口秀、篠塚英子、大野恒太郎は、いずれも当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけている。

 

当社の独立性判断基準

1 基本的な考え方

 独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員をいうものとする。

 当社経営陣から著しいコントロールを受け得る者である場合や、当社経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者である場合は、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立性はないと判断する。

 

2 独立性の判断基準

 上記1の基本的な考え方を踏まえて、以下に該当する者は、独立性はないものと判断する。

(1) 当社又は当社の子会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

 当社又は当社の子会社が、当該取引先の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係がある取引先又はその業務執行者をいう。具体的には、当社又は当社の子会社との取引による売上高等が、当該会社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定する。

 当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門を通じて、当該兼務先へ直接照会を行う等の方法により、当社及び当社子会社と当該企業との取引関係を調査し、その独立性について判定を行う。

(2) 当社の主要な取引先又はその業務執行者

 当社の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引関係のある取引先又はその業務執行者をいう。具体的には、当該取引先との取引による当社の売上高等が、当社の売上高等の相当部分を占めている場合には、独立性がないものと判定する。

 当社は、毎年、社外役員候補者の兼務先(業務執行者としての兼務先)である企業との取引を所管する当社部門と協議し、その独立性について判定を行う。

(3) 当社又は当社子会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は当該団体に所属する者)

 「多額の金銭その他の財産」の判断にあたっては、会社法施行規則第74条第4項第6号ニ又は同規則第76条第4項第6号ニの「多額の金銭その他の財産」に準じて判断する。

 当該財産を得ている者が社外役員候補者が所属する法人等の団体である場合は、当該団体の総収入に対する当社からの報酬の依存度が相当程度高い場合には、独立性はないものと判定する。

(4) 過去1年間において、上記(1)から(3)のいずれかに該当していた者

(5) 以下に掲げる者のうち重要な者の配偶者又は二親等内の親族

(a) 上記(1)から(4)に該当する者

(b) 当社の子会社の業務執行者

(c) 当社の子会社の非業務執行取締役(社外監査役を判定する場合に限る)

(d) 過去1年間において、上記(b)又は(c)に該当していた者

(e) 過去1年間において、当社の業務執行者であった者

(f) 過去1年間において、当社の非業務執行取締役であった者(社外監査役を判定する場合に限る)

 

 2020年6月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりである。

<社外取締役>

氏名

(就任年月)

重要な兼職の状況等

当該社外取締役を選任している理由

木川 眞

(2016年6月)

ヤマトホールディングス㈱ 特別顧問

㈱セブン銀行 社外取締役

沖電気工業㈱ 社外取締役

㈱肥後銀行 社外監査役

木川眞は、ヤマトホールディングス㈱及びヤマト運輸㈱の代表取締役を務めた経歴を有し、ICTの活用やビジネスモデルの変革等、戦略的かつ先進的な企業経営に取り組むなど、実業界における高い見識と豊富な経験を有している。

これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社の経営戦略に対する適切なモニタリングを行い、中長期的な企業価値を高めることに寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。

同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

同氏は、2005年11月から2018年4月までヤマトホールディングス㈱の代表取締役常務、代表取締役常務執行役員、代表取締役専務執行役員、代表取締役執行役員、代表取締役社長社長執行役員及び、代表取締役会長を歴任したが、現在は同社の業務執行に携わっていない。当社及び当社の連結子会社は、ヤマト運輸㈱をはじめとする同社子会社に対し、運送費等の支払いがあるが、その金額は当社連結の直近事業年度における売上原価、販売費及び一般管理費合計額の0.1%未満であり、また、同社における連結の営業収益の0.1%未満である。

國部 毅

(2020年6月)

㈱三井住友フィナンシャルグループ 取締役会長

大正製薬ホールディングス㈱ 社外取締役

南海電気鉄道㈱ 社外監査役

國部毅は、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取や㈱三井住友フィナンシャルグループの代表取締役社長、取締役 代表執行役社長、取締役会長を歴任するなど、金融・財務分野、グループ会社管理など実業界における高い見識と豊富な経験を有している。

これらを活かし、経営全般について提言することにより、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。

同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

同氏は、㈱三井住友フィナンシャルグループの取締役会長を務めており、また、2011年4月から2017年4月まで、㈱三井住友銀行の代表取締役頭取兼最高執行役員を務めていたが、同行を退任して3年以上が経過しており、現在は同行の業務執行に携わっていない。同行は、当社及び当社の連結子会社の複数ある主な借入先の1つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではない。直近事業年度末時点において、同行からの借入残高は1,452億円であり、全借入額の14.4%である。

アーサー M.

ミッチェル

(2020年6月)

ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所 外国法事務弁護士

㈱三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役

アーサー M. ミッチェルは、米国ニューヨーク州弁護士、本邦外国法事務弁護士として長年にわたり活動し、国際法務の分野における高い見識と豊富な経験を有している。

これらを活かし、経営全般について提言することにより、当社のグローバルな事業展開におけるリスクを軽減・回避し、中長期的な企業価値向上に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任している。

同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

 

<社外監査役>

氏名

(就任年月)

重要な兼職の状況等

当該社外監査役を選任している理由

山口 

(2014年6月)

日興リサーチセンター㈱ 理事長

三井不動産レジデンシャル㈱ 社外監査役

山口秀は、日本銀行副総裁を務めた経歴を有する等、金融・財務分野において国際的に活躍し、金融界における高い見識と豊富な経験を有している。

これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。

同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

篠塚 英子

(2015年6月)

国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授

篠塚英子は、社団法人日本経済研究センターにおいて、経済分野の研究に従事した後、国立大学法人お茶の水女子大学名誉教授のほか、日本銀行政策委員会審議委員、内閣府男女共同参画推進連携会議議長、日本司法支援センター(略称法テラス)常任理事、人事院人事官等を務めた経歴を有し、これまでに数多くの公職を歴任しており、経済・労働・法律等、幅広い知識と豊富な経験を有している。

これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。

同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

大野 恒太郎

(2017年6月)

森・濱田松本法律事務所 客員弁護士

イオン㈱ 社外取締役

伊藤忠商事㈱ 社外監査役

大野恒太郎は、最高検察庁検事総長を務めた経歴を有する等、法曹界での豊富な経験を有している。

これらを活かし、専門的見地から監査役として役割を果たすことが期待できるため、社外監査役として選任している。

同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社は、独立性のある「独立役員」と位置づけている。

 

・社外取締役及び社外監査役のサポート体制

 取締役会資料は、原則として事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分に検討する時間を確保している。

 また、決議事項のうち特に重要な案件については、決議を行う取締役会より前の取締役会において、討議を行っている。これにより決議に至るまでに十分な検討時間を確保するとともに、討議において指摘のあった事項を、決議する際の提案内容の検討に活かしている。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査役(社外監査役を含む)、会計監査人、内部監査部門の連携と手続きの状況、及び内部統制部門との関係は(3) 監査の状況、① 監査役監査の状況、及び② 内部監査の状況に記載している。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権に対する所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

百万円

 

 

コマツカスタマーサポート㈱

*1、*2

東京都

港区

950

建設機械・車両

100.0

建設機械及び産業車両の販売、サービスをしている。

建設機械等のレンタルをしている。

当社より土地・建物の一部を賃借している。

役員の兼任等…有

コマツクイック㈱

神奈川県

横浜市

290

建設機械・車両

100.0

中古建設機械等の販売をしている。

コマツ物流㈱

神奈川県

横浜市

1,080

建設機械・車両

100.0

運輸、倉庫及び梱包等の事業をしている。

当社より土地・建物の一部を賃借している。

コマツキャブテック㈱

滋賀県

蒲生郡

300

建設機械・車両

100.0

建設機械部品の製造・販売をしている。

製品の一部を当社に納入している。

コマツビジネスサポート㈱

東京都

港区

1,770

リテール

ファイナンス

100.0

建設・鉱山機械に係る販売金融をしている。

コマツ産機㈱

石川県

金沢市

990

産業機械他

100.0

鍛圧機械並びに板金機械等の開発、販売、サービスをしている。

当社より土地・建物の一部を賃借している。

コマツNTC㈱

富山県

南砺市

6,014

産業機械他

100.0

工作機械等の製造、販売、サービスをしている。

役員の兼任等…有

ギガフォトン㈱

栃木県

小山市

5,000

産業機械他

100.0

半導体露光装置用エキシマレーザー及びEUV光源の開発、製造、販売、サービスをしている。

当社より土地・建物の一部を賃借している。

役員の兼任等…有

㈱KELK

神奈川県

平塚市

390

産業機械他

100.0

サーモモジュール、温度制御機器の製造、販売をしている。

当社より土地・建物の一部を賃借している。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権に対する所有割合

関係内容

 

 

 

 

 

コマツアメリカ㈱

*1、*2

アメリカ

シカゴ

百万米ドル

1,071

建設機械・車両

100.0

建設・鉱山機械の製造、販売及び米州地域における統括をしている。

役員の兼任等…有

ヘンズレー・インダストリーズ㈱

アメリカ

ダラス

千米ドル

2

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械部品の製造、販売をしている。

コマツマイニング㈱

アメリカ

ミルウォーキー

ドル

5

建設機械・車両

(100.0)

100.0

鉱山機械事業の統括をしている。

役員の兼任等…有

ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲

*1、*3

アメリカ

ウォーレンデール

百万米ドル

1,406

建設機械・車両

(100.0)

100.0

鉱山機械の製造、販売、サービスをしている。

ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱

アメリカ

ミルウォーキー

米ドル

1

建設機械・車両

(100.0)

100.0

鉱山機械の製造、販売、サービスをしている。

ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲

*1、*4

アメリカ

ロングビュー

百万米ドル

992

建設機械・車両

(100.0)

100.0

鉱山機械の製造、販売、サービスをしている。

コマツファイナンスアメリカ㈱

アメリカ

シカゴ

千米ドル

1

建設機械・車両

(100.0)

100.0

資金調達及びグループ内金融等をしている。

コマツイクイップメント㈱

アメリカ

ソルトレーク
シティ

米ドル

100

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械の販売、サービスをしている。

モジュラーマイニングシステムズ㈱

アメリカ

ツーソン

千米ドル

16

建設機械・車両

(100.0)

100.0

大型鉱山機械の運行管理システムの開発、製造、販売をしている。

役員の兼任等…有

エフアンドエムイクイップメント㈱

アメリカ

ハットフィールド

百万米ドル

11

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械の販売、サービスをしている。

コマツブラジル㈲

ブラジル

スザノ

百万レアル

143

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設機械及び鋳造品の製造をしている。

コマツブラジルインターナショナル㈲

ブラジル

サンパウロ

百万レアル

287

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械の販売、サービスをしている。

役員の兼任等…有

コマツホールディングサウスアメリカ㈲ *1

チリ

サンティアゴ

百万米ドル

156

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械の販売、サービスをしている。

役員の兼任等…有

コマツカミンズチリ㈲

チリ

サンティアゴ

百万米ドル

34

建設機械・車両

(81.8)

81.8

建設・鉱山機械の販売、サービスをしている。

役員の兼任等…有

ジョイ・グローバルチリ

チリ

サンティアゴ

千米ドル

1,958

建設機械・車両

(100.0)

100.0

鉱山機械の製造、販売、サービスをしている。

コマツマキナリアスメキシコ㈱

メキシコ

メキシコシティ

百万メキシコペソ

25

建設機械・車両

(60.0)

60.0

建設・鉱山機械の販売、サービスをしている。

コマツフィナンシャルパートナーシップ *5

アメリカ

シカゴ

リテール

ファイナンス

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械に係る販売金融をしている。

コマツファイナンスチリ㈱

チリ

サンティアゴ

百万米ドル

40

リテール

ファイナンス

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械に係る販売金融をしている。

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権に対する所有割合

関係内容

 

 

 

 

 

欧州コマツ㈱ *1

ベルギー

ビルボールド

百万ユーロ

50

建設機械・車両

100.0

建設・鉱山機械の販売及び欧州地域における統括をしている。

役員の兼任等…有

欧州コマツコーディネーションセンター㈱ *1

ベルギー

ビルボールド

百万ユーロ

141

建設機械・車両

(100.0)

100.0

資金調達及びグループ内金融等をしている。

英国コマツ㈱

イギリス

バートレー

百万英ポンド

23

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設機械の製造をしている。

英国ジョイ・グローバル㈱

イギリス

ウスター

百万英ポンド

30

建設機械・車両

(100.0)

100.0

鉱山機械の製造、販売、サービスをしている。

コマツドイツ㈲

ドイツ

デュッセルドルフ

百万ユーロ

24

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械の製造、販売をしている。

コマツフランス㈱

フランス

オーベルジャン

ヴィ

百万ユーロ

5

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設機械の販売、サービスをしている。

モンタベール㈱

フランス

サン=プーリスト

ユーロ

8,458

建設機械・車両

(100.0)

100.0

鉱山機械用コンポーネント及びアタッチメントの製造、販売、サービスをしている。

コマツイタリア製造㈱

イタリア

エステ

百万ユーロ

6

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設機械の製造をしている。

コマツフォレスト㈱

スウェーデン

ウメオ

百万スウェーデンクローナ

397

建設機械・車両

100.0

林業機械の製造、販売、サービスをしている。

㈲コマツ・シー・アイ・エス *1

ロシア

モスクワ

百万ルーブル5,301

建設機械・車両

100.0

建設・鉱山機械の販売をしている。

コマツロシア製造㈲ *1

ロシア

ヤロスラブリ

百万ルーブル

4,273

建設機械・車両

(94.2)

94.2

建設機械の製造をしている。

コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱ *1

ベルギー

ビルボールド

百万ユーロ

80

リテール

ファイナンス

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械に係る販売金融をしている。

小松(中国)投資有限公司

*1

中国

上海市

百万米ドル

165

建設機械・車両

100.0

建設・鉱山機械の販売及び中国における統括をしている。

役員の兼任等…有

小松(常州)建機公司

中国

江蘇省常州市

百万米ドル

41

建設機械・車両

(85.0)

85.0

建設機械の製造をしている。

小松山推建機公司

中国

山東省済寧市

百万米ドル

21

建設機械・車両

(30.0)

60.0

建設機械の製造をしている。

小松(山東)建機有限公司

*1

中国

山東省済寧市

百万米ドル

233

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設機械用コンポーネント及び鋳造品等の製造をしている。

コマツインドネシア㈱

*1

インドネシア

ジャカルタ

百万ルピア

192,780

建設機械・車両

94.9

建設・鉱山機械及び鋳造品の製造、販売をしている。

コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱

インドネシア

ジャカルタ

百万米ドル

5

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械の販売、サービスをしている。

役員の兼任等…有

コマツアンダーキャリッジインドネシア㈱

インドネシア

ブカシ

百万米ドル

15

建設機械・車両

(84.3)

84.3

建設・鉱山機械部品の製造、販売をしている。

コマツリマニュファクチャリングアジア㈱

インドネシア

バリクパパン

千米ドル

1,200

建設機械・車両

(51.0)

51.0

建設・鉱山機械用再生部品の製造、販売をしている。

バンコックコマツ㈱

タイ

チョンブリー

百万タイバーツ

620

建設機械・車両

(74.8)

74.8

建設機械・鋳造品の製造、販売をしている。

コマツパーツアジア㈱

タイ

チョンブリー

百万タイバーツ

170

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械部品の販売をしている。

コマツインディア㈲

*1

インド

カンチープラム

百万インドルピー

10,963

建設機械・車両

(54.8)

100.0

建設・鉱山機械の製造、販売をしている。

コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱

オーストラリア

フェアフィールド

百万豪ドル

21

建設機械・車両

(40.0)

60.0

建設・鉱山機械の販売をしている。

役員の兼任等…有

コマツオーストラリア㈱

オーストラリア

フェアフィールド

百万豪ドル

30

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械の販売、サービスをしている。

役員の兼任等…有

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権に対する所有割合

関係内容

 

 

 

 

 

ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱ *1

オーストラリア

ムラーリー

百万豪ドル

443

建設機械・車両

(100.0)

100.0

ジョイ・グローバルオーストラリア㈱の持株会社として機能している。

ジョイ・グローバルオーストラリア㈱ *1

オーストラリア

ムラーリー

百万豪ドル

608

建設機械・車両

(100.0)

100.0

鉱山機械の製造、販売、サービスをしている。

コマツ南アフリカ㈱

南アフリカ

ジャーミストン

百万南アランド

186

建設機械・車両

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械の販売、サービスをしている。

役員の兼任等…有

ジョイ・グローバルアフリカ㈱

南アフリカ

ヴァーダヴル

南アランド

6,676

建設機械・車両

(100.0)

100.0

鉱山機械の製造、販売、サービスをしている。

小松(中国)融資租賃有限公司 *1

中国

上海市

百万元

1,630

リテール

ファイナンス

(100.0)

100.0

建設・鉱山機械に係る販売金融をしている。

コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱

オーストラリア

フェアフィールド

百万豪ドル

49

リテール

ファイナンス

(60.0)

60.0

建設・鉱山機械に係る販売金融をしている。

コマツバンコックリーシング㈱

タイ

サムットプラカーン

百万タイバーツ

550

リテール

ファイナンス

(60.0)

60.0

建設・鉱山機械に係る販売金融をしている。

その他      160社

 

 

 

 

 

 

 

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業

の内容

議決権に対する所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

コマツカミンズエンジン㈱

栃木県

小山市

1,400

建設機械・車両

50.0

ディーゼルエンジンの製造、販売をしている。

当社より土地・建物の一部を賃借している。

クオリカ㈱

東京都

新宿区

1,234

産業機械他

20.0

コンピュータ用ソフトウェア開発受託、販売、各種コンピュータ事務機器販売等をしている。

商品の一部を当社に納入している。

役員の兼任等…有

カミンズコマツエンジンカンパニー *6

アメリカ

セイモア

建設機械・車両

(50.0)

50.0

ディーゼルエンジンの製造、販売をしている。

コマツアストラファイナンス㈱

インドネシア

ジャカルタ

百万ルピア

436,300

リテール

ファイナンス

(50.0)

50.0

建設・鉱山機械に係る販売金融をしている。

その他       38社

 

 

 

 

 

(注)1. 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

 2. 議決権に対する所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

 3. *1:特定子会社に該当する。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち、特定子会社に

   該当する会社は、クアドコ㈱及びコマツオーストラリアホールディングス㈱である。

 4. *2:コマツカスタマーサポート㈱及びコマツアメリカ㈱については、売上高(連結会社間の内部売上

   高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている。

 

主要な損益情報等

 

売上高

税引前当期純利益

当期純利益

純資産額

総資産額

 

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

コマツカスタマーサポート㈱

286,639

9,056

6,489

64,739

167,710

コマツアメリカ㈱

492,681

68,693

66,666

645,059

1,556,189

 5. *3:ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲は米国デラウェア州法に基づくリミテッドラ

   イアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っている。

   同社の資本金については、払込資本を記載している。

 6. *4:ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲は米国テキサス州法に基づくリミテッドラ

   イアビリティカンパニーであり、同社への出資は子会社であるコマツマイニング㈱を通じて行っている。

   同社の資本金については、払込資本を記載している。

 7. *5:コマツフィナンシャルパートナーシップは、米国デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナー

   シップであり、同社への出資は、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っている。資本金に相当する

   同社の純資産額は710百万米ドルである。

 8. *6:カミンズコマツエンジンカンパニーは、米国インディアナ州法に基づくジェネラルパートナーシップである。当社の同社への出資額累計は2百万米ドルであり、子会社であるコマツアメリカ㈱を通じて行っている。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、建設機械・車両事業分野に重点を置き、新製品の開発・生産に関わる投資と生産部門の合理化投資等を実施している。当連結会計年度の設備投資額(有形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税等を含まない。)の内訳は次のとおりである。

 

2019年度

 

前連結会計年度比

建設機械・車両

116,282百万円

 

17.7%

リテールファイナンス

45,636

 

△40.1%

産業機械他

4,634

 

10.3%

合計

166,552

 

△7.1%

 

 建設機械・車両事業では、主に生産性向上のための設備投資及び循環事業強化のための設備投資等を行った。

 リテールファイナンス事業では、賃貸用資産に係る設備投資等を行った。

 産業機械他事業では、老朽設備更新等のための設備投資を行った。

 

【借入金等明細表】

 連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。

 

【社債明細表】

 連結財務諸表に関する注記11「短期債務及び長期債務」参照。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,192,491 百万円
純有利子負債844,072 百万円
EBITDA・会予246,596 百万円
株数(自己株控除後)944,657,798 株
設備投資額184,707 百万円
減価償却費131,596 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費74,761 百万円
代表者代表取締役社長    小川 啓之
資本金68,689 百万円
住所東京都港区赤坂二丁目3番6号
会社HPhttps://home.komatsu/jp/

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