1年高値3,980 円
1年安値2,963 円
出来高599 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA4.6 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA4.8 %
ROIC10.6 %
営利率8.3 %
決算3月末
設立日1934/11/1
上場日1949/5/14
配当・会予91.0 円
配当性向30.1 %
PEGレシオ4.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:6.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.4 %
純利5y CAGR・予想:2.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社175社、関連会社10社及び当社を含め総計186社から構成されております。

 

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

 

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。

モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。

 

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。

レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。

フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。

 

(3) 建設機械

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo S.H.I. Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
 建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

 

(4) 産業機械

加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。

産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

 

(5) 船舶

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

 

 

(6) 環境・プラント

ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重プラントエンジニアリング㈱がボイラ、大気汚染防止装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。

水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。

産業廃棄物処理設備につきましては、当社が製造及び販売全般を行い、住友重機械エンバイロメント㈱が運転業務及びアフターサービスを担当しております。

反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の6つを報告セグメントとしております。

事業区分

主要製品

機械コンポーネント

減・変速機、モータ

精密機械

プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工
システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、精密鍛造品、制御システム装置、
防衛装備品、工作機械

建設機械

油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械

産業機械

加速器、医療機械器具、鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、駐車場
システム、タービン、ポンプ

船舶

船舶

環境・プラント

自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装置、
プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

109,396

169,405

260,457

83,790

38,291

121,885

783,224

7,801

791,025

791,025

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,040

478

44

1,417

8

2,060

6,047

3,771

9,817

△9,817

111,436

169,883

260,501

85,207

38,299

123,945

789,271

11,572

800,843

△9,817

791,025

セグメント利益

11,847

19,462

17,448

8,810

742

9,531

67,840

2,067

69,907

14

69,921

セグメント資産

123,909

187,158

235,905

75,957

61,147

133,730

817,806

50,632

868,437

26,398

894,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

4,228

4,529

9,428

1,718

810

1,727

22,439

564

23,003

23,003

 のれんの償却額

417

414

111

335

1,277

1,277

1,277

 持分法適用会社への
 投資額

2,386

2,386

2,386

2,386

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

5,555

10,973

9,400

4,095

1,772

31,635

63,430

862

64,292

64,292

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額14百万円には、セグメント間取引消去14百万円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額26,398百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
 (投資有価証券)に係る資産等26,398百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

133,426

185,688

290,472

93,737

41,443

150,951

895,716

7,335

903,051

903,051

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,191

318

8

1,651

8

882

5,058

3,642

8,700

△8,700

135,617

186,006

290,480

95,387

41,451

151,832

900,774

10,976

911,750

△8,700

903,051

セグメント利益

11,069

17,682

21,957

8,955

830

12,565

73,058

2,180

75,238

6

75,244

セグメント資産

165,368

195,393

245,701

73,346

68,081

134,094

881,984

47,627

929,611

24,440

954,051

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,603

5,395

9,442

1,744

1,149

2,083

25,416

559

25,975

25,975

 のれんの償却額

664

537

414

122

460

2,197

2,197

2,197

 持分法適用会社への
 投資額

204

2,351

2,555

2,555

2,555

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

29,167

8,588

7,564

2,446

3,726

3,494

54,985

1,220

56,205

56,205

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額24,440百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
 (投資有価証券)に係る資産等24,440百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

365,524

119,607

80,446

225,448

791,025

 

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

183,019

56,577

239,596

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

390,469

142,509

99,445

270,628

903,051

 

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

187,382

60,894

248,276

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

(注)

合計

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

289

289

5

294

 

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

(注)

合計

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

2,946

265

3,211

238

3,448

 

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

当期償却額

417

414

111

335

1,277

1,277

当期末残高

3,518

829

277

13,406

18,030

18,030

 

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

当期償却額

664

537

414

122

460

2,197

2,197

当期末残高

11,212

256

414

200

11,967

24,049

24,049

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業を取り巻く経営環境は、国内においては、個人消費や設備投資による民需の下支えにより安定した状態が継続しております。個人消費は雇用や所得の改善の中で持ち直しが見られ、企業部門では収益改善の停滞が見られる中、省力化や技術革新の設備投資が増加しております。海外においては、中国や欧州での景気減速や米国の対中貿易制裁、英国のEU離脱問題などによる景気への影響懸念が強まっております。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループが経営の基本とするのは住友の事業精神であります。住友の事業精神に掲げられている「信用を重んじ確実を旨とする」「浮利に趨り軽進すべからず」の二点は、時代・景況の如何を問わず、いかなる環境においても事業のあるべき姿を示しております。当社グループは、この精神に則り、着実に事業構造の改革を進め、強固な企業体質を築いてまいります。

当社グループは「顧客価値創造」に徹してお客様の長期的信頼を得ることが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えております。

世界を舞台としてレベルの高い安定的な成長を確実なものとするため、一流商品を継続的にお客様に提供する「組織的知識創造型企業」をめざします。マーケティング、開発、生産効率を強化して、究極の「ものづくり」に取り組んでまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題

①「中期経営計画2019」

「中期経営計画2019」では、2019年度に売上高8,000億円、営業利益率7.5%を達成することを財務目標としております。なお、ROICを引き続き当社グループの経営指標とし、ROIC>WACCの達成を継続するとともに、ROIC7.5%以上の確保をめざします。

上記の目標達成のため、①「着実な成長」の実現、②「高収益企業体」への転換、③「たゆみなき業務品質改善」による一流の商品・サービスの創出、④積極的な「M&A及び事業提携」等の実施、⑤「CSRの積極推進」を計画の基本方針に掲げ、一流の商品とサービスをグローバルに提供し、ステークホルダーの評価、信頼を通じて社会に貢献してまいります。

注力する分野としては、当社グループの広範囲な事業領域の中でも、エネルギー環境分野及び搬送システム分野を注力領域と定め、同分野への積極的展開を図ってまいります。

計画遂行においては、引き続き財務規律を維持するとともに、強化された財務体質を活かして成長に向けた投資を積極的に行ってまいります。具体的には「中期経営計画2016」における投資計画を370億円上回る、1,320億円の設備投資、開発投資を3年間で実施する計画であります。

なお、中期経営計画期間3か年における配当性向は30%を目標に設定しております。

 

② 2019年度の重点課題

「中期経営計画2019」の最終年度となる2019年度は、その計画達成に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。

(a) 「着実な成長」の実現

事業拡大に向けた施策として、事業ごとの役割に応じて、投資を重点的かつタイムリーに実施することで競争力を維持強化し、グループ全体として着実な成長を図ってまいります。

また、機種ごとに培った固有技術に加え、材料、制御などの共通技術のブラッシュアップによる商品力強化を進めてまいります。そのために必要な設備投資、開発投資及び人材確保については、計画よりも前倒しで実施してまいります。

 

 

(b) 「高収益企業体への転換」

ポートフォリオ・マネジメントを継続し、グループ内での役割のもと、各事業の成長段階や外部環境を踏まえて目標利益と重点課題を明確にし、経営資源の再配分と事業構造改革を推進してまいります。機械コンポーネント事業や精密機械事業などの当社グループをリードする事業群においては、高い目標を設定して高成長高収益を牽引するとともに、全ての事業部門、機種、地域において達成すべき目標を設定し、その達成を通じて高収益体質への変革、事業の骨太化を図ります。

 

(c) 「たゆみなき業務品質改善」による一流の商品・サービスの創出
(ア) 製品及びサービスの品質の向上並びに業務プロセス変革の推進

当社グループは、総力を挙げて製品及びサービスの品質管理の徹底及びその向上に取り組み、あらためて品質第一の経営を実践してまいります。
 また、事業部門間連携の施策として、アフターマーケット事業の強化をグループ共通課題と位置付け、顧客ニーズをグループ内で共有し積極的に活用するための営業プロセス変革を推進してまいります。さらに、技術開発部門、情報システム部門を中心に、ICT、IoTプロジェクトを進め、必要なインフラ整備にも取り組んでまいります。

(イ) コンプライアンスの徹底

当社グループは、コンプライアンスの徹底を最重要課題として引き続き実施してまいります。コンプライアンスマニュアルを改訂し、当社及びグループ各社の役員及び従業員に配付し、教育してまいります。また、各部門で実施しているコンプライアンス教育においては、コンプライアンス違反事例の教育を加えて実施するなど、グループ全体にコンプライアンス意識の一層の周知徹底を図ってまいります。
 なお、当社及び当社グループ会社において、製品及びサービスに関し不適切な検査等が行われたことにつきましては、株主のみなさまに多大のご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社は、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、社外取締役を委員長とする特別調査委員会を設置し、不適切な検査等が生じた背景及び原因の究明を行いました。また、同委員会の提言を受け、当社グループとしての再発防止策を策定いたしました。関与した従業員につきましては、就業規則に基づく厳正な処分を行い、役員の一部においては、報酬の一部を返上いたしました。今後は、再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善及びコンプライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼の回復に全力を挙げて取り組んでまいります。

(ウ) 安全への取組み

当社グループは、安全衛生改革基本計画を2010年度に策定し、2017年度から2019年度までを第三次実行計画として安全衛生諸活動に取り組んでおります。この実行計画の目標を達成できるように努め、すべての働く人が心身ともに健康で、安全・安心して働ける快適な職場の実現に向けて取り組んでまいります。

 

(d) 積極的な「M&A及び事業提携」等の実施

グループ内での事業間シナジーの効果を実現すべく、必要に応じて組織統合や組織間連携を図る一方で、各事業の成長のために積極的に機会を捉えて、M&A及び他社との事業提携、協業も実施してまいります。

 

 

(e) 「CSRの積極推進」

2019年度は、CSR中期計画最終年度に当たり、4つの重点取組分野である「商品・サービス」、「環境」、「社会」、「人材」について以下の施策に取り組んでまいります。
 「商品・サービス」では、社会課題の解決に資する商品・サービスの企画、開発に向けて2017年度から実施している各事業部門との対話を継続し、その結果を当社グループの社会貢献の課題へと総括してまいります。
 「環境」では、商品のライフサイクルの中で特に環境負荷が大きい、使用過程におけるCO2排出量を削減するために、商品の環境性能評価を実施し、環境性能の向上を推進してまいります。また、ESG投資の動きに対応するため、当社の環境活動の成果を積極的に社外に発信するように注力してまいります。
 「社会」では、社会からの信頼を獲得できるよう、取引先にも各種法令及び社会規範の遵守を求め、取引先との持続可能な関係の構築に取り組んでおります。2019年度も引き続き、取引先向けのCSR調達ガイドラインの説明会を、規模を拡大して実施してまいります。
 「人材」では、ダイバーシティ推進活動を軸とし、多様な人材を活かす職場づくりを進めてまいります。
 女性の活躍推進に向けた取組みとしては、「意識」、「制度」、「環境」の3つを柱として、女性管理職育成プログラム、仕事と家庭の両立支援、女性向けワークショップなどを通じての主体的なキャリア形成を支援してまいります。

より良い組織風土の醸成に向けた取組みとしては、多様な人材をマネジメントするための管理職研修の導入、男性の育児休業取得促進、全従業員のダイバーシティ理解促進のためのeラーニング実施など、幅広い活動を推進してまいります。
  また、働き方改革の一環として、2019年4月から導入している在宅勤務制度の対象を、本社の管理職から段階的に拡大していくほか、引き続き長時間労働の削減にも取り組んでまいります。
  さらに、健康な職場づくり推進のため、「健康づくり協議会」を設置し、重要課題であるメンタルヘルス疾患と循環器疾患の対策に取り組むなど、健康管理マネジメントシステムの円滑な運用を推進してまいります。
 今後もこれらの取組みを統合して社内外へ発信し、当社グループのCSRの一層の浸透に努めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済状況

当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 為替相場の変動

当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。

 

(3) 海外事業

当社グループは特に機械コンポーネント部門、精密機械部門、建設機械部門及び環境・プラント部門において北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っております。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更などにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける可能性があります。

 

(4) 製品の品質

当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 減損会計の影響

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は182億円(下落率21%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 個別受注契約

当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 環境保全

当社グループは「グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化など環境負荷低減に取り組んでおります。環境汚染防止に対しては万全の体制をもって臨んでおりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。環境汚染が発生した場合は多額なコストの発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 災害

当社グループは火災、地震、台風及び風水害などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

 

 

 

2 【沿革】

 

(住友機械工業株式会社)

(浦賀重工業株式会社)

1888年

住友別子鉱業所工作方として発足

 

 

 

 

1897年
 

榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立

 

 

1902年
 

株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合

1928年
 

住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称

 

 

1934年
 

11月  住友機械製作株式会社として独立
(設立)

 

 

1940年

住友機械工業株式会社と改称

 

 

1945年

四国機械工業株式会社と改称

 

 

 

 

1948年

玉島デイゼル工業株式会社を設立

1949年
 

5月  東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場

 

 

1952年

住友機械工業株式会社と社名復元

 

 

 

 

1953年

玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称

1959年
 

廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化

 

 

1961年

大府製造所(現名古屋製造所)開設

 

 

1962年

平塚研究所開設

1962年

浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称

1965年

千葉工場(現千葉製造所)開設

 

 

(住友重機械工業株式会社)

 

 

1969年6月

住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる

1972年5月

追浜造船所(現横須賀製造所)開設

1973年2月

東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設

1982年12月

新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

1983年4月

米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立

1986年6月

住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡

1999年5月

大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収

2001年4月

住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割

2001年9月

技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転

2002年7月

日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立

2003年4月

株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化

2003年4月

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡

2004年10月

住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年4月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管

2006年10月

株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化

2007年1月

吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管

2007年10月

日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化

 

 

2008年3月

ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収

2009年3月

株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化

2010年10月

株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化

2011年3月

ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収

2013年4月

吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管

2015年10月

吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受

2017年3月

株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化

2017年6月

オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収

2018年6月

イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2019年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

67

 40

420

584

21

19,639

20,771

所有株式数
(単元)

 429,425

43,352

71,847

535,334

118

144,164

1,224,240

481,481

所有株式数
の割合(%)

35.08

3.54

5.87

43.73

0.01

11.78

100.00

 

(注) 1  自己株式は380,153株であり、「個人その他」の欄に3,801単元、「単元未満株式の状況」の欄に53株含まれております。なお、自己株式380,153株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は、379,953株であります。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び12株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30%維持を基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当につきましては1株当たり50円、期末配当につきましては1株当たり62円といたしました。

当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月31日

取締役会決議

6,126

50

2019年6月27日

定時株主総会決議

7,597

62

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 代表取締役会長

別川 俊介

1954年5月9日

1978年4月

当社入社

2007年4月

常務執行役員、財務経理本部長

2009年4月

常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

2009年6月

取締役(兼)常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

2010年4月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

2011年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、CFO、
財務経理本部長(兼)貿易管理室長

2012年4月

代表取締役(兼)執行役員副社長、CFO、
貿易管理室長

2013年4月

代表取締役社長(兼)CEO

2019年4月

代表取締役会長 現在に至る

(注)3

22

代表取締役社長

下村 真司

1957年2月3日

1982年4月

当社入社

2012年4月

住友建機㈱取締役

2013年4月

同社常務取締役

2014年4月

同社専務取締役、当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員、
住友建機販売㈱代表取締役社長

2016年4月

住友建機㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(兼)常務執行役員

2018年4月

取締役(兼)専務執行役員

2019年4月

代表取締役社長(兼)CEO 現在に至る

(注)3

5

代表取締役
専務執行役員
貿易管理室長
技術本部長

冨田 良幸

1956年5月2日

1981年4月

当社入社

2011年4月

執行役員、技術本部技術研究所長

2012年6月

取締役(兼)執行役員、技術本部技術研究所長

2014年4月

取締役(兼)常務執行役員、技術本部長

2016年4月

取締役(兼)専務執行役員、技術本部長

2018年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)技術本部長 現在に至る

(注)3

3

取締役
専務執行役員
パワートランス
ミッション・
コントロール事業部長

田中 利治

1959年1月30日

1983年4月

当社入社

2011年4月

精密機器事業部長

2013年4月

常務執行役員、精密機器事業部長

2013年6月

取締役(兼)常務執行役員、精密機器事業部長

2014年4月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部海外営業部長

2014年10月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長

2015年4月

取締役(兼)専務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長 
現在に至る

(注)3

9

取締役
専務執行役員
産業機器事業部長

岡村 哲也

1956年5月5日

1980年4月

当社入社

2008年3月

Demag Ergotech GmbH
Managing Director & CEO

2012年4月

当社常務執行役員

2017年4月

常務執行役員、産業機器事業部長

2018年4月

専務執行役員、産業機器事業部長

2018年6月

取締役(兼)専務執行役員、産業機器事業部長
現在に至る

(注)3

3

 取締役
専務執行役員
CFO

鈴木 英夫

1960年1月7日

1982年4月

当社入社

2012年4月

財務経理本部長

2014年4月

常務執行役員、財務経理本部長

2018年4月

専務執行役員、財務経理本部長

2018年6月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

2019年4月

取締役(兼)専務執行役員、CFO 現在に至る

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
エネルギー環境事業部長

小島 英嗣

1960年1月3日

1984年4月

当社入社

2006年4月

メカトロニクス事業部技術部主席技師

2009年5月

メカトロニクス事業部技術部長

2010年4月

メカトロニクス事業部電子機械システム部長

2011年4月

メカトロニクス事業部企画管理部長

2013年11月

メカトロニクス事業部長

2016年4月

常務執行役員、メカトロニクス事業部長

2016年7月

常務執行役員、エネルギー環境事業部長

2017年6月

取締役(兼)常務執行役員、
エネルギー環境事業部長 現在に至る

(注)3

2

取締役

髙橋 進

1953年1月28日

1976年4月

㈱住友銀行入行(2004年1月退行)

2004年2月

㈱日本総合研究所理事

2005年8月

内閣府政策統括官

2007年8月

㈱日本総合研究所副理事長

2011年6月

同社理事長

2014年6月

当社社外取締役 現在に至る

2018年4月

㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス
現在に至る

(注)3

取締役

小島 秀雄

1948年11月30日

1980年3月

公認会計士登録 現在に至る

1995年5月

太田昭和監査法人代表社員

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー常任理事

2004年5月

新日本監査法人東京事務所国際部門長

2006年5月

同法人副理事長

2010年9月

新日本有限責任監査法人シニアアドバイザー

2011年6月

アルパイン㈱社外監査役、当社社外監査役

2011年6月

小島秀雄公認会計士事務所開設 現在に至る

2013年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外監査役

2015年6月

当社社外取締役 現在に至る

2016年6月

アルパイン㈱社外取締役(監査等委員)
(2019年1月退任)

(注)3

監査役(常勤)

髙石 祐次

1954年11月25日

1977年4月

当社入社

2007年4月

常務執行役員、人事本部長

2007年6月

取締役(兼)常務執行役員、人事本部長

2010年4月

取締役(兼)専務執行役員、
プラスチック機械事業部長

2012年4月

取締役(兼)専務執行役員、企画室長

2013年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画室長(兼)貿易管理室長

2014年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画本部長(兼)貿易管理室長

2014年10月

代表取締役(兼)専務執行役員、貿易管理室長

2015年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)関西支社長

2016年4月

取締役

2016年6月

監査役 現在に至る

(注)4

19

監査役(常勤)

野草 淳

1956年10月25日

1979年4月

当社入社

2005年4月

精密機械事業本部レーザ事業センター
企画管理部長

2006年4月

電子機械事業部企画管理部長

2008年4月

メカトロニクス事業部企画管理部主管

2009年5月

メカトロニクス事業部企画管理部長

2011年4月

企画室主管

2014年4月

内部統制本部長

2018年4月

内部統制本部理事

2018年6月

監査役 現在に至る

(注)5

1

監査役

若江 健雄

1948年10月22日

1983年4月

弁護士登録 現在に至る

1992年4月

東京地方裁判所民事調停委員 現在に至る

2003年4月

第一東京弁護士会副会長(2003年度)

2012年6月

当社社外監査役 現在に至る

2014年4月

日本弁護士連合会常務理事(2014年度)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

中村 雅一

1957年1月9日

1987年3月

公認会計士登録 現在に至る

2008年8月

新日本有限責任監査法人常務理事

2014年7月

同法人代表社員副理事長、
EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役

2016年9月

中村雅一公認会計士事務所開設 現在に至る

2017年6月

SCSK㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る、
当社社外監査役 現在に至る

2019年6月

テルモ㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

71

 

(注) 1  取締役  髙橋進及び小島秀雄は、社外取締役であります。

2  監査役  若江健雄及び中村雅一は、社外監査役であります。

3  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

加藤 朋行

1944年8月14日

1976年4月

1992年7月

2006年7月

2007年6月

2016年6月

2017年6月

公認会計士登録 現在に至る

太田昭和監査法人代表社員

加藤公認会計士事務所開設

東洋埠頭㈱社外監査役

当社社外監査役

当社補欠監査役 現在に至る

 

7  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は19名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務していることを表しております。

 

職名

氏名

担当業務

社長

下村 真司

CEO

専務執行役員

冨田 良幸

貿易管理室長、技術本部長

専務執行役員

田中 利治

パワートランスミッション・コントロール事業部長

専務執行役員

岡村 哲也

産業機器事業部長

専務執行役員

鈴木 英夫

CFO

 

常務執行役員

森田 裕生

住友重機械工業(中国)有限公司董事長

 

常務執行役員

平岡 和夫

プラスチック機械事業部長

 

常務執行役員

遠藤 辰也

住友重機械搬送システム㈱代表取締役社長、愛媛製造所長

 

常務執行役員

土屋 泰次

精密機器事業部長

常務執行役員

小島 英嗣

エネルギー環境事業部長

 

常務執行役員

有藤 博

日本スピンドル製造㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

島本 英史

船舶海洋事業部長、住友重機械マリンエンジニアリング㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

近藤 守弘

企画本部長

 

常務執行役員

村上 純一

住友重機械イオンテクノロジー㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

真鍋 教市

住友重機械エンバイロメント㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

数見 保暢

住友建機㈱代表取締役社長、住友建機販売㈱代表取締役社長

 

執行役員

千々岩 敏彦

技術本部技術研究所長

 

執行役員

Shaun Dean

パワートランスミッション・コントロール事業部グローバル本部長、
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH Managing Director & CEO

 

執行役員

荒木 達朗

パワートランスミッション・コントロール事業部ギヤボックス統括部長
住友重機械ギヤボックス㈱代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

小島秀雄氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

若江健雄氏は、弁護士として法律に精通しており、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

上記社外取締役及び社外監査役は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件も満たしております。それらの理由から、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

 

社外役員の独立性基準

 

1.当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。

 

① 当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者

② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者

③  当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)

④  直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)

⑤  直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10%以上の株式を保有する法人の業務執行者

⑥  当社の主要な取引先である者(※4)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)

⑦  当社を主要な取引先とする者(※5)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)

⑧  当社の主要な借入先である者(※6)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者)

⑨  当社から直近3事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)

⑩  上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※7)を除く)の配偶者又は二親等内の親族

⑪  過去3年間において、上記②乃至⑨に該当していた者

⑫  過去3年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

⑬  当社と社外役員の相互就任関係(※8)にある他の会社の業務執行者

⑭  下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

(イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者

(ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者

(※1) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。

(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。

(※3)  多額の金銭その他の財産とは、直近3事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の2%以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。

 

 

(※4)  当社の主要な取引先である者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。

(※5)  当社を主要な取引先とする者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。

(※6)  当社の主要な借入先である者とは、直近3事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の2%を超える者をいう。

(※7)  重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。

(※8)  社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 

2.当社は、上記1.のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

役員の兼任

関係内容

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

新日本造機㈱

東京都
品川区

2,408

産業機械

100

1

同社より機器を購入しております。

住友重機械ギヤボックス㈱

大阪府
貝塚市

841

機械コンポ
ーネント

100

1

同社より機器を購入しております。

住友建機㈱※1

東京都
品川区

16,000

建設機械

100

3

3

同社に対し土地・建物を賃貸して
おります。

住友建機販売㈱※1

東京都
品川区

4,000

建設機械

100

(100)

2

1

同社に対し土地・建物を賃貸して
おります。

住友重機械

イオンテクノロジー㈱

東京都
品川区

480

精密機械

100

1

同社より機器を購入しております。

住友重機械
エンバイロメント㈱

東京都
品川区

480

環境・
プラント

100

当社製品の保守・管理を委託して
おります。

住友重機械精機販売㈱※1

東京都
品川区

400

機械コンポ
ーネント

100

1

当社製品の販売代理店であります。

住友重機械搬送システム㈱

東京都
港区

480

産業機械

100

当社製品の保守・管理を委託して
おります。

住友重機械プロセス機器㈱

愛媛県
西条市

480

環境・
プラント

100

当社製品の設計・製造を委託して
おります。

住友重機械マリン
エンジニアリング㈱※1

東京都
品川区

2,000

船舶

100

1

当社製品の設計・製造を委託して
おります。

日本スピンドル製造㈱※1

兵庫県
尼崎市

3,276

環境・
プラント

100

同社より機器を購入しております。

住友重機械建機クレーン㈱※1

東京都
台東区

4,000

建設機械

66.0

1

1

同社に対し土地・建物を賃貸して
おります。

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

役員の兼任

関係内容

当社
役員

当社
従業員

LBX Company,LLC※1

(米国)
ケンタッキー州
レキシントン 

千米ドル51,800

建設機械

100

(100)

北米地域における当社グループ製品の
販売を担当しております。

LBCE Holdings,Inc.

(米国)
ケンタッキー州
レキシントン 

千米ドル
10,618

建設機械

100

1

1

PT Sumitomo S.H.I.
Construction Machinery
Indonesia※1

(インドネシア)
西ジャワ州
カラワン

千米ドル
56,000

建設機械

100

(77.1)

東南アジア地域における当社グループ
製品の製造を担当しております。

SCM(America),Inc.※1

(米国)
ケンタッキー州
レキシントン 

千米ドル61,368

建設機械

100

(100)

Sumitomo Heavy Industries
(Vietnam)Co.,Ltd.※1

(ベトナム)
ハノイ

千米ドル
41,300

機械コンポ
ーネント

100

2

東南アジア地域における当社グループ
製品の製造を担当しております。

Sumitomo Industrias Pesadas
do Brasil Ltda.※1

(ブラジル)
サンパウロ州
イトゥ

千レアル
200,000

機械コンポ
ーネント

100

(3.0)

南米地域における当社グループ製品の
製造・販売を担当しております。

Sumitomo Machinery
Corporation of America

(米国)
バージニア州
チェサピーク 

千米ドル
12,423

機械コンポ
ーネント

100

2

同社に部品を供給しております。主に、
北米地域における当社グループ製品の
製造・販売全般を統括しております。

Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH

(ドイツ)
バイエルン州
マルクト・インダースドルフ

千ユーロ
6,136

機械コンポ
ーネント

100

1

主に、欧州地域における当社グループ
製品の製造・販売全般を統括しており
ます。

Sumitomo(SHI)Demag Plastics
Machinery GmbH

(ドイツ)
バイエルン州
シュバイク

千ユーロ
20,025

精密機械

100

1

同社に部品を供給しております。主に、欧州地域における当社グループ製品の
製造・販売を担当しております。

Sumitomo SHI FW Energie B.V.

(オランダ)

北ホラント州

アムステルダム

千ユーロ

19

環境・
プラント

100

1

主に、欧州地域における当社グループ
製品の製造・販売全般を統括しており
ます。

Lafert S.p.A.

(イタリア)
ヴェネト州
ヴェネツィア

千ユーロ
3,484

機械コンポ
ーネント

100

(25)

3

主に、欧州地域における当社グループ
製品の製造・販売全般を統括しており
ます。

住友建機(唐山)有限公司※1

(中国)
河北省
唐山

千人民元
798,938

建設機械

100

(100)

中国地域における当社グループ製品の
製造を担当しております。

住友重機械工業(中国)有限
公司※1

(中国)
上海

千人民元
604,322

その他

100

3

中国地域における当社グループの関係
会社を統括しております。

住友重機械(唐山)有限公司
※1

(中国)
河北省
唐山

千人民元
498,761

機械コンポ
ーネント

100

(24.3)

同社に部品を供給し、同社より機器を
購入しております。

住友重機械減速機(中国)有限公司

(中国)
天津

千人民元87,000

機械コンポ
ーネント

100

2

同社に部品を供給しております。中国
地域における当社グループ製品の製造・
販売全般を統括しております。

その他113社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

住友ナコフォークリフト㈱

愛知県
大府市

1,000

精密機械

50.0

1

1

同社に対し土地を賃貸しております。

その他3社

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  ※1:特定子会社に該当します。

3  有価証券報告書を提出している会社はございません。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

給料手当

44,603

百万円

48,200

百万円

研究開発費

14,805

 

16,836

 

退職給付費用

2,789

 

3,639

 

事業損失引当金繰入額

△702

 

△220

 

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

811

 

163

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強、老朽化設備の更新、IT化への対応を主たる目的として、当連結会計年度において総額337億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新、IT関連の整備を中心に総額75億円の投資を行いました。

 

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新を中心に総額86億円の投資を行いました。

 

(3) 建設機械

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした競争力強化のための投資、生産設備更新、IT関連の整備を中心に総額76億円の投資を行いました。

 

(4) 産業機械

生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額24億円の投資を行いました。

 

(5) 船舶

生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額37億円の投資を行いました。

 

(6) 環境・プラント

生産能力増強及び生産性向上等を目的とした、既存設備の更新を中心に総額27億円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

33,516

23,444

 2.49

1年以内に返済予定の長期借入金

7,801

 1,956

 3.98

1年以内に返済予定のリース債務

3,169

 2,105

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

2,864

10,912

0.87

2020年1月13日~
2029年10月31日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

8,038

 7,108

合計

55,388

45,524

 

(注) 1  「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

 2,814

 178

4,400

 2,900

リース債務(固定)

3,758

 1,547

 828

 605

 

3  一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

住友重機械工業㈱

第3回無担保社債

2014年10月28日

10,000

 10,000

 (10,000)

0.26

なし

2019年10月28日

住友重機械工業㈱

第4回無担保社債

2018年3月15日

10,000

 10,000

0.17

なし

2023年3月15日

合計

20,000

 20,000

(10,000)

 

(注) 1 「当期末残高」の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

 10,000

 ―

 10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値396,028 百万円
純有利子負債-320 百万円
EBITDA・会予85,975 百万円
株数(自己株控除後)122,518,716 株
設備投資額54,985 百万円
減価償却費25,975 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費16,836 百万円
代表者代表取締役社長  下 村 真 司
資本金30,872 百万円
住所東京都品川区大崎二丁目1番1号(ThinkPark Tower)
電話番号03(6737)2343

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