1年高値3,510 円
1年安値1,628 円
出来高626 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予N/A
ROA3.3 %
ROIC6.6 %
β1.55
決算3月末
設立日1934/11/1
上場日1949/5/14
配当・会予0 円
配当性向34.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:5.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:3.0 %
純利5y CAGR・実績:-0.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社177社、関連会社13社及び当社を含め総計191社から構成されております。

 

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

 

(1) 機械コンポーネント

減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司が中国における製造を、住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造及び販売全般を担当しております。国内での販売は住友重機械精機販売㈱が担当しております。

モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。

 インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。

 

(2) 精密機械

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造、販売全般及びアフターサービスを行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。

レーザ加工システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、制御システム装置及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。

フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。

 

(3) 建設機械

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重中駿(厦門)建機有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo S.H.I. Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を行っております。
 建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が開発、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

 

(4) 産業機械

加速器、医療機械器具及び鍛造プレスにつきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。

産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

 

(5) 船舶

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

 

 

(6) 環境・プラント

ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.及び日本スピンドル製造㈱が製造及び販売全般を行っております。また、住重プラントエンジニアリング㈱(注)がボイラ、大気汚染防止装置の運転業務及びアフターサービスを担当しております。

水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般、運転業務及びアフターサービスを行っております。

産業廃棄物処理設備につきましては、当社が製造及び販売全般を行い、住友重機械エンバイロメント㈱が運転業務及びアフターサービスを担当しております。

反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

 

(注)住重プラントエンジニアリング㈱は、2020年4月1日付で当社と合併し、解散いたしました。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)経営成績の概況

①当連結会計年度の概況

当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、企業業績は全体として底堅く推移しましたが、製造業で機械投資に弱い動きが見られ、海外においては、米国は景気回復が継続したものの製造業で通商問題の影響などがあり、中国では景気に緩やかな減速傾向が現れるなど、全世界的に機械需要が調整局面を迎えることとなりました。また、米中貿易摩擦の深刻化、地政学上のリスクの継続及び為替相場の変動に加え、新型コロナウイルスの感染拡大など、不透明感が増すことにもなりました。
 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2019」を推進し、設備や研究開発などの成長投資の実施及びCSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。
 この結果、当社グループの受注高は8,262億円、売上高は8,645億円となりました。
 損益面につきましては、営業利益は568億円、経常利益は527億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は328億円となりました。また、税引後のROIC*は7.3%となりました。
 
*ROICとは、投下資本税引後利益率であり、投下資本(株主資本と有利子負債の合計金額)に対してどれだけ利益を出しているか、資本のコストに見合う収益性があるかを示す指標です。

 

②部門別の状況

各部門の経営成績は次のとおりであります。

(a) 機械コンポーネント部門

中小型の減・変速機やロボット用精密減速機の需要減少により、受注、売上ともに減少しました。また、売上の減少に加え、費用の増加及び機種構成の変化により、営業利益も減少しました。この結果、受注高は1,265億円(前期比6%減)、売上高は1,305億円(前期比2%減)、営業利益は55億円(前期比50%減)となりました。

 

(b) 精密機械部門

プラスチック加工機械事業は、中国の電気電子関連の需要低迷や、国内及び欧州の需要が減少したことから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。その他精密機械事業は、半導体関連の需要が堅調に推移したことから、受注、売上、営業利益ともに増加しました。この結果、受注高は1,898億円(前期比1%減)、売上高は前期並みの1,850億円、営業利益は149億円(前期比16%減)となりました。

 

(c) 建設機械部門

油圧ショベル事業は、アセアン地域の需要減少や中国市場での伸び悩み、台風被害の影響で部品の調達問題が発生したことなどから、受注、売上、営業利益ともに減少しました。建設用クレーン事業は、国内や北米地区の需要が減少したことなどから受注、売上、営業利益ともに減少しました。この結果、受注高は2,595億円(前期比15%減)、売上高は2,728億円(前期比6%減)、営業利益は171億円(前期比22%減)となりました。

 

(d) 産業機械部門

運搬機械事業は、電力、港湾向けの需要が引き続き堅調であったことなどから受注は前期並みでしたが、受注残の納期が翌期以降であるものが多かったことから売上は減少しました。また、売上の減少や機種構成の変化により、営業利益も減少しました。その他産業機械事業は、一部の産業用機器が前期に比べ減少したことから受注は減少し、前期末の受注残が少なかったことから売上、営業利益も減少しました。この結果、受注高は884億円(前期比3%減)、売上高は870億円(前期比7%減)、営業利益は71億円(前期比21%減)となりました。

 

(e) 船舶部門

船舶市況は引き続き低迷しておりますが、当期は前期と同じ3隻の新造船を受注しました。売上は前期と同じ4隻の引渡しでしたが、船舶修理案件の減少もあり減少しました。また、売上の減少に加え台風被害の影響もあり、営業損失となりました。この結果、受注高は301億円(前期比6%減)、売上高は329億円(前期比21%減)、営業損失は21億円となりました。

 

(f) 環境・プラント部門

エネルギープラント事業は、国内のバイオマス発電設備の大型案件が前期に比べ減少したことから受注は減少したものの、受注残があったことから売上、営業利益は前期並みでした。水処理プラント事業は、排水処理装置の案件が前期に比べ減少したことなどから受注は減少しましたが、受注残があったことから売上、営業利益は前期並みでした。この結果、受注高は1,247億円(前期比35%減)、売上高は1,490億円(前期比1%減)、営業利益は119億円(前期比6%減)となりました。

 

(g) その他部門

受注高は71億円(前期比2%減)、売上高は72億円(前期比1%減)、営業利益は24億円(前期比9%増)となりました。

 

(2)財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末と比べて、有形固定資産が198億円、現金及び預金が135億円、たな卸資産が119億円、それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて411億円増の9,952億円となりました。

負債合計は、設備投資とM&Aの実施による固定資産増加と現預金の積み増しにより、有利子負債が514億円増加(対総資産比率は12.5%と4.8ポイント増加)したことなどにより、前連結会計年度末に比べて285億円増の5,175億円となりました。

純資産は、利益剰余金が184億円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて126億円増の4,776億円となりました。 

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度比0.9ポイント減少し、46.7%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ139億円増加し、836億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、363億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ189億円の減少となりました。これは、税引前利益の減少及び、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、578億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ28億円支出が増加しました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出が減少したものの、投資増加に伴い有形固定資産及び無形資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、360億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ493億円収入が増加しました。これは、有利子負債が増加したことなどによるものであります。

 

②資本の財源及び資金の流動性

当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメント・ラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。2019年度末の現金及び現金同等物の残高は836億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメント・ラインも保持しており2019年度末の未使用のコミットメント・ラインの総額は450億円です。当社の手元流動性は、現在の資金調達環境においても、十分に確保されていると考えております。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料および部品の購入などの運転資金需要です。

資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図っており、2019年度も複数の調達手段を組み合わせた資金調達を行いました。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より514億円増加し1,247億円となりました。

 

(4)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

当社グループは、2017年度を初年度とする3か年の中期経営計画「中期経営計画2019」に基づき、設備や研究開発などの成長投資の実施及びCSRの積極推進などの重点施策を推進してまいりました。この結果、「中期経営計画2019」の目標に対する実績は以下のとおりとなりました。「中期経営計画2019」についての分析・検討については、「1 経営方針、経営環境及び対象すべき課題等」の「(2)中期的な経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題」に記載のとおりです。

「中期経営計画2019」目標

2017年度実績

2018年度実績

2019年度実績

売上高:8,000億円(2019年度)

7,910億円

9,031億円

8,645億円

営業利益率:7.5%(2019年度)

 8.8%
 (699億円)

8.3%
(752億円)

6.6%
(568億円)

ROIC:7.5%以上(2019年度)

10.3%

10.5%

7.3%

 

なお、セグメントごとの経営成績の状況は(1)経営成績の概況②部門別の状況に記載のとおりです。

 

(5)生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

機械コンポーネント

129,479

△5.0

精密機械

184,649

△6.3

建設機械

286,817

△4.7

産業機械

90,727

△3.1

船舶

32,197

△20.5

環境・プラント

147,967

△1.9

その他

6,623

△8.7

合計

878,459

△5.2

 

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

機械コンポーネント

126,458

△5.6

33,967

△10.6

精密機械

189,815

△0.9

87,388

5.8

建設機械

259,542

△15.0

59,206

△18.3

産業機械

88,409

△2.6

97,193

1.5

船舶

30,146

△5.7

37,190

△7.0

環境・プラント

124,742

△34.8

246,500

△9.0

その他

7,116

△2.1

1,296

△8.6

合計

826,228

△13.2

562,740

△6.4

 

(注) 1 セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

機械コンポーネント

130,501

△2.2

精密機械

185,010

△0.4

建設機械

272,805

△6.1

産業機械

86,981

△7.2

船舶

32,946

△20.5

環境・プラント

149,009

△1.3

その他

7,238

△1.3

合計

864,490

△4.3

 

(注) 1 セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しております。

また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。

会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。

 

①工事進行基準

当社グループは、当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につきましては、工事進行基準(工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工事等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法)を、その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。将来の不確実な経済条件の変動やプロジェクトごとの進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を与える可能性があります。

 

②受注工事損失引当金

当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

 

③固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

 

④繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

 

⑤貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、特に受注後リードタイムが短い機械コンポーネント、精密機械及び建設機械部門では今後売上が大きく減少することを想定しておりますが、同感染症の影響は下期から緩やかに回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。

同感染症による影響の長期化やロックダウンの実施などにより見積の前提に大きな変化が生じた場合、大物受注品の多い産業機械、船舶及び環境プラント部門においては、工事進行基準、受注工事損失引当金に影響を与える可能性があります。また、当社グループ事業全般において、固定資産の減損、繰延税金資産及び貸倒引当金に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械コンポーネント」、「精密機械」、「建設機械」、「産業機械」、「船舶」、「環境・プラント」の6つを報告セグメントとしております。

事業区分

主要製品

機械コンポーネント

減・変速機、モータ、インバータ

精密機械

プラスチック加工機械、フィルム加工機械、半導体製造装置、レーザ加工
システム、極低温冷凍機、精密位置決め装置、精密鍛造品、制御システム装置、
防衛装備品、工作機械

建設機械

油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械

産業機械

加速器、医療機械器具、鍛造プレス、運搬荷役機械、物流システム、駐車場
システム、タービン、ポンプ

船舶

船舶

環境・プラント

自家発電設備、ボイラ、産業廃棄物処理設備、大気汚染防止装置、水処理装置、
プロセス装置、反応容器、攪拌槽、空調設備、食品製造機械

 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

133,426

185,688

290,472

93,737

41,443

150,951

895,716

7,335

903,051

903,051

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,191

318

8

1,651

8

882

5,058

3,642

8,700

△8,700

135,617

186,006

290,480

95,387

41,451

151,832

900,774

10,976

911,750

△8,700

903,051

セグメント利益

11,069

17,682

21,957

8,955

830

12,565

73,058

2,180

75,238

6

75,244

セグメント資産

165,368

195,393

245,701

73,346

68,081

134,094

881,984

47,627

929,611

24,440

954,051

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,603

5,395

9,442

1,744

1,149

2,083

25,416

559

25,975

25,975

 のれんの償却額

664

537

414

122

460

2,197

2,197

2,197

 持分法適用会社への
 投資額

204

2,351

2,555

2,555

2,555

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

29,167

8,588

7,564

2,446

3,726

3,494

54,985

1,220

56,205

56,205

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益の調整額6百万円には、セグメント間取引消去6百万円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額24,440百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
 (投資有価証券)に係る資産等24,440百万円が含まれております。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

130,501

185,010

272,805

86,981

32,946

149,009

857,252

7,238

864,490

864,490

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

2,061

232

33

1,601

6

1,262

5,197

3,655

8,851

△8,851

132,562

185,243

272,839

88,582

32,952

150,271

862,449

10,892

873,341

△8,851

864,490

セグメント利益又は

損失(△)

5,522

14,931

17,144

7,073

△2,102

11,862

54,430

2,391

56,820

0

56,821

セグメント資産

189,933

187,526

258,542

77,383

63,880

131,933

909,197

63,053

972,250

22,904

995,154

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

6,588

5,553

9,192

1,632

1,283

2,965

27,213

652

27,865

27,865

 のれんの償却額

985

32

414

134

621

2,186

2,186

2,186

 持分法適用会社への
 投資額

256

2,495

2,751

2,751

2,751

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増加額

27,928

6,032

10,234

1,967

1,451

2,816

50,428

803

51,231

51,231

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

2 調整額は以下のとおりであります。

 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円には、セグメント間取引消去0百万円が含まれております。

 (2) セグメント資産の調整額22,904百万円には、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金
 (投資有価証券)に係る資産等22,904百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

390,469

142,509

99,445

270,628

903,051

 

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

187,382

60,894

248,276

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

中国

その他

合計

402,426

126,654

87,034

248,376

864,490

 

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

(単位:百万円)

日本

その他

合計

197,189

70,877

268,066

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

(注)

合計

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

2,946

265

3,211

238

3,448

 

(注) 全社・消去の金額は全て宅地等の遊休資産及び共用資産に係る金額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

当期償却額

664

537

414

122

460

2,197

2,197

当期末残高

11,212

256

414

200

11,967

24,049

24,049

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社

消去

合計

機械
コンポーネント

精密機械

建設機械

産業機械

船舶

環境・
プラント

当期償却額

985

32

414

134

621

2,186

2,186

当期末残高

22,297

220

67

10,921

33,505

33,505

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

事業を取り巻く経営環境は、国内においては、海外経済の減速により輸出が弱含む中、新型コロナウイルスの感染拡大による諸活動の自粛要請やインバウンド需要の消滅、サプライチェーンの寸断等により、リーマンショックをも上回るとされる大変厳しい状況にあります。海外においては、欧州経済の停滞、中東地域での紛争状態、米中貿易摩擦の影響が続く中、新型コロナウイルスのパンデミックによる先の見えない展開のもと、世界各都市でのロックダウンやそれに伴う経済状況の低落等の予測しがたい困難な状況にあります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループが経営の基本とするのは住友の事業精神であります。住友の事業精神に掲げられている「信用を重んじ確実を旨とする」「浮利に趨り軽進すべからず」の二点は、時代・景況の如何を問わず、いかなる環境においても事業のあるべき姿を示しております。当社グループは、この精神に則り、着実に事業構造の改革を進め、強固な企業体質を築いてまいります。

当社グループは「顧客価値創造」に徹してお客様の長期的信頼を得ることが、当社グループの持続的な発展と企業価値向上につながり、株主の皆様及び従業員・地域社会の期待に応えることになると考えております。

世界を舞台としてレベルの高い安定的な成長を確実なものとするため、一流商品を継続的にお客様に提供する「組織的知識創造型企業」をめざします。マーケティング、開発、生産効率を強化して、究極の「ものづくり」に取り組んでまいります。

 

(2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題

①「中期経営計画2019」総括

2017年度からスタートした「中期経営計画2019」は、中国などの半導体関連投資の増加や堅調な国内景気の中、海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施し、最初の2年度は 財務目標を達成いたしましたが、最終年度は欧州景気の停滞及び米中貿易摩擦の影響並びに一部事業部門における台風被害などにより、収益面において財務目標を達成することができませんでした。しかしながら、基本コンセプトである「着実な成長」、「高収益企業体への転換」及び「たゆみなき業務品質改善」のもとで、「組織統合、M&A及び他社との事業提携」等の積極的実施や「CSRの積極推進」を通じてグループ全体の事業拡大を図ることができました。サービス事業強化やグローバルでのグループ内連携の強化による収益力や競争力の強化のほか、新製品の市場投入など、持続的成長のための施策を着実に実行してまいりました。また、各事業の成長のために、2017年にSumitomo SHI FW Energie B.V.、2018年にLafertグループ(Lafert S.p.A.等)、そして2019年にはInvertek Drives Ltd.を子会社化するなど、積極的なM&Aを実施してまいりました。
 なお、2018年度に公表いたしました当社及び当社グループにおける製品及びサービスに関する不適切な検査等につきましては、再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善及びコンプライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいりました。
 

② 2020年度及び中長期的な課題

当社は、「中期経営計画2019」の成果をさらに発展させるべく次期中期経営計画の策定を行ってまいりましたが、世界各国における新型コロナウイルスの感染拡大及び当社グループの国内外における事業の状況を踏まえ、計画の再検討が必要となりましたので、次期中期経営計画の公表は、2021年5月を目途に延期することといたしました。

当社グループは、2020年度及び中長期的な課題として、以下の施策に取り組んでまいります。

 

(a) 新型コロナウイルス感染に対する対処

新型コロナウイルス感染拡大への対応として、従業員の安全の確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点を第一に取り組んでまいります。具体的には、役員及び従業員のテレワークや時差通勤などの感染拡大防止措置の継続、強化及び緊急時における必要に応じた業務の停止、お客様や協力会社との関係維持と必要な支援などに取り組んでまいります。

 

 

(b) 2020年度の課題

2020年度は、罹患者発生時における生産維持などの短期的なBCP(事業継続計画)の実現、納期を含めたお客様からの要請への対応、受注減少局面での事業維持、操業の確保などに取り組んでまいります。特に、新型コロナウイルス感染拡大の第二波が発生した場合などにおける海外製造拠点等を含めた事業継続体制の確立、機械コンポーネント部門、精密機械部門などにおける需要の反転、拡大時への備えを進めてまいります。

 

(c) 中長期的な課題

今般の新型コロナウイルス感染拡大による影響は長期化し、市場構造を変化させる可能性があります。影響が長期化すると仮定した場合、中長期的な課題として、市場構造の変化への対応、高収益化、成長への回復シナリオの策定と実行、そして、2020年度後半からは、あらゆる状況の変化に対応できる本質的なBCP(事業継続計画)の策定に取り組んでまいります。これらには、次期中期経営計画の策定も含まれます。
 今後、社会や市場の構造が変化しても継続して利益を出し続けるべく経営の質の向上を図り、事業成長への基盤固めを進めてまいります。また、従業員の安全、健康、育成などの基盤となるCSRの取組みに加え、よりよい暮らし、働き方の実現、環境負荷の低減といった価値創造のCSRの取組みも進め、持続的成長につなげてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

当社では、当社グループ全体のリスク管理を一層強化することを目的として、2020年3月30日開催の取締役会におい

て、2020年4月1日付で「内部統制システム構築の基本方針」を一部改正し、新たに社長を委員長とするリスク管理

委員会を設置することを決議しています。

 

(1) 経済状況

当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

世界的に感染拡大している新型コロナウイルスにより、当社グループを取り巻く経営環境は、国内・海外ともに非常に厳しい状況となっております。対応策等の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

 

(2) 海外事業

当社グループは特に機械コンポーネント部門、精密機械部門、建設機械部門及び環境・プラント部門において北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、海外の需要の増加に対応するため、販売網の整備と生産設備の拡充を行っております。しかしながら、国によっては政治的変動や予期できない法律、規制の変更などにより当該製品の市場が影響を受けることがあり、その結果、当社グループの海外事業での業績が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 為替相場の変動

当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っております。

 

(4) 製品の品質

当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2018年度に公表しました当社及び当社グループにおける製品及びサービスに関する不適切な検査等については再発防止策を確実に実行し、業務品質の改善及びコンプライアンス最優先の経営方針の再徹底を図り、信頼回復に全力を挙げて取り組んでおります。

 

(5) 個別受注契約

当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 減損会計の影響

当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価をしております。再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は181億円(下落率21%)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また海外でのM&Aなど成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の有形固定資産やのれん等を多額計上しています。今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。

 

(7) 気候変動

当社グループでは、商品ライフサイクル全体での環境への負荷低減のために、商品の製造時、輸送時、使用時等のCO2の排出量削減に取り組んでいます。2020年度から開始する第6次環境中期計画においても、商品の製造時、使用時のCO2排出総量の大幅な削減に向けて、一層、取り組みを強化して参ります。 

しかしながら、世界中で発生している気候変動は、大型台風や集中豪雨等の自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑等による職場労働環境への影響等、様々な影響をもたらします。CO2排出量の大幅な削減のために高炭素商品・設備から低炭素商品・設備への移行に向けても、当社の商品やサービスにおける研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。又、これらは、当社グループのみならず、当社グループのサプライチェーンへの影響を通じて、当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

自然災害への取組み及び環境保全への取り組みは、下記(8)及び(9) をご参照ください。

 

(8) 自然災害及び感染症

当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はありません。

世界的に感染拡大している新型コロナウイルスについては、従業員の安全の確保、社会的要請への最大限の協力、事業基盤の維持の三点を第一に取り組んで参ります。詳細は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2)中長期的経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題 ②2020年及び中長期的な課題をご参照ください。

 

(9) 環境保全

当社グループの事業所からの汚染物質の流出等により環境汚染が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「グループ環境方針」のもと、環境事故の防止に向けた環境リスクマネジメントの実施や廃棄物、水使用量などの事業活動に伴う環境負荷低減に取り組んでおります。

 

2 【沿革】

 

(住友機械工業株式会社)

(浦賀重工業株式会社)

1888年

住友別子鉱業所工作方として発足

 

 

 

 

1897年
 

榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立

 

 

1902年
 

株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合

1928年
 

住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称

 

 

1934年
 

11月  住友機械製作株式会社として独立
(設立)

 

 

1940年

住友機械工業株式会社と改称

 

 

1945年

四国機械工業株式会社と改称

 

 

 

 

1948年

玉島デイゼル工業株式会社を設立

1949年
 

5月  東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場

 

 

1952年

住友機械工業株式会社と社名復元

 

 

 

 

1953年

玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称

1959年
 

廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化

 

 

1961年

大府製造所(現名古屋製造所)開設

 

 

1962年

平塚研究所開設

1962年

浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称

1965年

千葉工場(現千葉製造所)開設

 

 

(住友重機械工業株式会社)

 

 

1969年6月

住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる

1972年5月

追浜造船所(現横須賀製造所)開設

1973年2月

東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設

1982年12月

新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場

1983年4月

米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立

1986年6月

住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡

1999年5月

大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収

2001年4月

住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割

2001年9月

技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転

2002年7月

日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立

2003年4月

株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化

2003年4月

住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡

2004年10月

住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年4月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管

2006年10月

株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化

2007年1月

吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管

2007年10月

日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化

 

 

2008年3月

ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収

2009年3月

株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化

2010年10月

株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化

2011年3月

ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収

2013年4月

吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管

2015年10月

吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受

2017年3月

株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化

2017年6月

オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収

2018年6月

イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収

2019年11月

英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

63

44

432

571

21

20,927

22,058

所有株式数
(単元)

429,701

45,745

70,368

521,869

122

156,630

1,224,435

461,981

所有株式数
の割合(%)

35.09

3.74

5.75

42.62

0.01

12.79

100.00

 

(注) 1  自己株式は389,592株であり、「個人その他」の欄に3,895単元、「単元未満株式の状況」の欄に92株含まれております。なお、自己株式389,592株は、株主名簿記載上の株式数であり、議決権行使の基準日現在の実質的な所有株式数は、389,392株であります。

2  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び12株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、期間利益に応じた株主配当及びその向上を基本姿勢としつつ、長期的かつ安定的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、これらを総合的に勘案して決定することとしており、連結配当性向は30%維持を基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当事業年度の配当金は、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当につきましては1株当たり56円、期末配当につきましては1株当たり35円といたしました。

当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

6,861

56

2020年6月26日

定時株主総会決議

4,288

35

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 代表取締役会長

別川 俊介

1954年5月9日

1978年4月

当社入社

2007年4月

常務執行役員、財務経理本部長

2009年4月

常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

2009年6月

取締役(兼)常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

2010年4月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

2011年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、CFO、
財務経理本部長(兼)貿易管理室長

2012年4月

代表取締役(兼)執行役員副社長、CFO、
貿易管理室長

2013年4月

代表取締役社長(兼)CEO

2019年4月

代表取締役会長 現在に至る

(注)3

25

代表取締役社長

下村 真司

1957年2月3日

1982年4月

当社入社

2012年4月

住友建機㈱取締役

2013年4月

同社常務取締役

2014年4月

同社専務取締役、当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員、
住友建機販売㈱代表取締役社長

2016年4月

住友建機㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(兼)常務執行役員

2018年4月

取締役(兼)専務執行役員

2019年4月

代表取締役社長(兼)CEO 現在に至る

(注)3

7

代表取締役
執行役員副社長
貿易管理室長

岡村 哲也

1956年5月5日

1980年4月

当社入社

2008年3月

Demag Ergotech GmbH

Managing Director & CEO

2012年4月

当社常務執行役員

2017年4月

常務執行役員、産業機器事業部長

2018年4月

専務執行役員、産業機器事業部長

2018年6月

取締役(兼)専務執行役員、産業機器事業部長

2020年4月

代表取締役(兼)執行役員副社長
貿易管理室長 現在に至る

(注)3

3

取締役
専務執行役員
パワートランス
ミッション・
コントロール事業部長

田中 利治

1959年1月30日

1983年4月

当社入社

2011年4月

精密機器事業部長

2013年4月

常務執行役員、精密機器事業部長

2013年6月

取締役(兼)常務執行役員、精密機器事業部長

2014年4月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部海外営業部長

2014年10月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長

2015年4月

取締役(兼)専務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長 
現在に至る

(注)3

10

 取締役
専務執行役員
CFO

鈴木 英夫

1960年1月7日

1982年4月

当社入社

2012年4月

財務経理本部長

2014年4月

常務執行役員、財務経理本部長

2018年4月

専務執行役員、財務経理本部長

2018年6月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

2019年4月

取締役(兼)専務執行役員、CFO 現在に至る

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 専務執行役員
 プラスチック
 機械事業部長

平岡 和夫

1962年7月30日

1985年4月

当社入社

2007年4月

プラスチック機械事業部技術部長

2010年4月

寧波住重機械有限公司 副総経理

2012年4月

当社プラスチック機械事業部長

2015年4月

執行役員、プラスチック機械事業部長

2016年4月

常務執行役員、プラスチック機械事業部長

2020年4月

専務執行役員、プラスチック機械事業部長

2020年6月

取締役(兼)専務執行役員、
プラスチック機械事業部長  現在に至る

(注)3

2

取締役
常務執行役員
エネルギー環境事業部長

小島 英嗣

1960年1月3日

1984年4月

当社入社

2006年4月

メカトロニクス事業部技術部主席技師

2009年5月

メカトロニクス事業部技術部長

2010年4月

メカトロニクス事業部電子機械システム部長

2011年4月

メカトロニクス事業部企画管理部長

2013年11月

メカトロニクス事業部長

2016年4月

常務執行役員、メカトロニクス事業部長

2016年7月

常務執行役員、エネルギー環境事業部長

2017年6月

取締役(兼)常務執行役員、
エネルギー環境事業部長 現在に至る

(注)3

2

取締役

髙橋 進

1953年1月28日

1976年4月

㈱住友銀行入行(2004年1月退行)

2004年2月

㈱日本総合研究所理事

2005年8月

内閣府政策統括官

2007年8月

㈱日本総合研究所副理事長

2011年6月

同社理事長

2014年6月

当社社外取締役 現在に至る

2018年4月

㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス
現在に至る

(注)3

取締役

小島 秀雄

1948年11月30日

1980年3月

公認会計士登録 現在に至る

1995年5月

太田昭和監査法人代表社員

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー常任理事

2004年5月

新日本監査法人東京事務所国際部門長

2006年5月

同法人副理事長

2010年9月

新日本有限責任監査法人シニアアドバイザー

2011年6月

アルパイン㈱社外監査役、当社社外監査役

2011年6月

小島秀雄公認会計士事務所開設 現在に至る

2013年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外監査役

2015年6月

当社社外取締役 現在に至る

2016年6月

アルパイン㈱社外取締役(監査等委員)
(2019年1月退任)

(注)3

取締役

濵地 昭男

1954年7月13日

1979年4月

三菱鉱業セメント㈱入社

2007年6月

同社執行役員、経営企画室長

2010年6月

同社常務執行役員、経営企画部門長

2012年6月

同社常務取締役

2015年4月

同社代表取締役副社長

2016年4月

三菱アルミニウム㈱代表取締役社長

2019年12月

ジャパンベストレスキューシステム㈱

社外取締役 現在に至る

2020年6月

当社社外取締役 現在に至る

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役(常勤)

髙石 祐次

1954年11月25日

1977年4月

当社入社

2007年4月

常務執行役員、人事本部長

2007年6月

取締役(兼)常務執行役員、人事本部長

2010年4月

取締役(兼)専務執行役員、
プラスチック機械事業部長

2012年4月

取締役(兼)専務執行役員、企画室長

2013年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画室長(兼)貿易管理室長

2014年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画本部長(兼)貿易管理室長

2014年10月

代表取締役(兼)専務執行役員、貿易管理室長

2015年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)関西支社長

2016年4月

取締役

2016年6月

監査役 現在に至る

(注)4

21

監査役(常勤)

野草 淳

1956年10月25日

1979年4月

当社入社

2005年4月

精密機械事業本部レーザ事業センター
企画管理部長

2006年4月

電子機械事業部企画管理部長

2008年4月

メカトロニクス事業部企画管理部主管

2009年5月

メカトロニクス事業部企画管理部長

2011年4月

企画室主管

2014年4月

内部統制本部長

2018年4月

内部統制本部理事

2018年6月

監査役 現在に至る

(注)5

2

監査役

若江 健雄

1948年10月22日

1983年4月

弁護士登録 現在に至る

1992年4月

東京地方裁判所民事調停委員

2003年4月

第一東京弁護士会副会長(2003年度)

2012年6月

当社社外監査役 現在に至る

2014年4月

日本弁護士連合会常務理事(2014年度)

(注)4

監査役

中村 雅一

1957年1月9日

1987年3月

公認会計士登録 現在に至る

2008年8月

新日本有限責任監査法人常務理事

2014年7月

同法人代表社員副理事長、
EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役

2016年9月

中村雅一公認会計士事務所開設 現在に至る

2017年6月

SCSK㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る、
当社社外監査役 現在に至る

2019年6月

テルモ㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

81

 

(注) 1  取締役  髙橋進及び小島秀雄及び濵地昭男は、社外取締役であります。

2  監査役  若江健雄及び中村雅一は、社外監査役であります。

3  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

加藤 朋行

1944年8月14日

1976年4月

1992年7月

2006年7月

2007年6月

2016年6月

2017年6月

公認会計士登録 現在に至る

太田昭和監査法人代表社員

加藤公認会計士事務所開設

東洋埠頭㈱社外監査役

当社社外監査役

当社補欠監査役 現在に至る

 

 

7  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2020年7月31日現在の執行役員は20名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務していることを表しております。

 

職名

氏名

担当業務

社長

下村 真司

CEO

執行役員副社長

岡村 哲也

貿易管理室長

専務執行役員

田中 利治

パワートランスミッション・コントロール事業部長

専務執行役員

鈴木 英夫

CFO

専務執行役員

平岡 和夫

プラスチック機械事業部長

 

常務執行役員

森田 裕生

住友重機械工業(中国)有限公司董事長

 

常務執行役員

遠藤 辰也

住友重機械搬送システム㈱代表取締役社長、愛媛製造所長

 

常務執行役員

土屋 泰次

精密機器事業部長

常務執行役員

小島 英嗣

エネルギー環境事業部長

 

常務執行役員

有藤 博

日本スピンドル製造㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

島本 英史

船舶海洋事業部長、住友重機械マリンエンジニアリング㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

近藤 守弘

企画本部長

 

常務執行役員

数見 保暢

住友建機㈱代表取締役社長、住友建機販売㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

千々岩 敏彦

技術本部長、技術本部技術研究所長

 

常務執行役員

Shaun Dean

パワートランスミッション・コントロール事業部欧州事業統括部長

Lafert S.p.A Director & CEO、Invertek Drives Ltd. Director & CEO

 

執行役員

荒木 達朗

パワートランスミッション・コントロール事業部ギヤボックス統括部長
住友重機械ギヤボックス㈱代表取締役社長

 

執行役員

木村 定彦

メカトロニクス事業部長

 

執行役員

田島 茂

化工機事業センター長、住友重機械プロセス機器㈱代表取締役社長

 

執行役員

白石 和利

人事本部長

 

執行役員

渡部 敏朗

財務経理本部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

小島秀雄氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

濵地昭雄氏は、過去に代表取締役として会社の経営に関与し、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、企業経営に精通していることから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督ができるものと考えております。

若江健雄氏は、弁護士として法律に精通しており、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

上記社外取締役及び社外監査役は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件も満たしております。それらの理由から、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

 

社外役員の独立性基準

 

1.当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。

 

① 当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者

② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者

③  当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)

④  直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)

⑤  直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10%以上の株式を保有する法人の業務執行者

⑥  当社の主要な取引先である者(※4)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)

⑦  当社を主要な取引先とする者(※5)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)

⑧  当社の主要な借入先である者(※6)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者)

⑨  当社から直近3事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)

⑩  上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※7)を除く)の配偶者又は二親等内の親族

⑪  過去3年間において、上記②乃至⑨に該当していた者

⑫  過去3年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

⑬  当社と社外役員の相互就任関係(※8)にある他の会社の業務執行者

⑭  下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

(イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者

(ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者

(※1) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。

(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。

(※3)  多額の金銭その他の財産とは、直近3事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の2%以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。

 

(※4)  当社の主要な取引先である者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。

(※5)  当社を主要な取引先とする者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。

(※6)  当社の主要な借入先である者とは、直近3事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の2%を超える者をいう。

(※7)  重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。

(※8)  社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 

2.当社は、上記1.のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

役員の兼任

関係内容

当社
役員

当社
従業員

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

新日本造機㈱

東京都
品川区

2,408

産業機械

100

1

同社より機器を購入しております。

住友重機械ギヤボックス㈱

大阪府
貝塚市

841

機械コンポ
ーネント

100

同社より機器を購入しております。

住友建機㈱※1

東京都
品川区

16,000

建設機械

100

2

3

同社に対し土地・建物を賃貸して
おります。

住友建機販売㈱※1

東京都
品川区

4,000

建設機械

100

(100)

1

1

同社に対し土地・建物を賃貸して
おります。

住友重機械

イオンテクノロジー㈱

東京都
品川区

480

精密機械

100

1

同社より機器を購入しております。

住友重機械
エンバイロメント㈱

東京都
品川区

480

環境・
プラント

100

当社製品の保守・管理を委託して
おります。

住友重機械精機販売㈱※1

東京都
品川区

400

機械コンポ
ーネント

100

当社製品の販売代理店であります。

住友重機械搬送システム㈱

東京都
港区

480

産業機械

100

当社製品の保守・管理を委託して
おります。

住友重機械プロセス機器㈱

愛媛県
西条市

480

環境・
プラント

100

当社製品の設計・製造を委託して
おります。

住友重機械マリン
エンジニアリング㈱※1

東京都
品川区

2,000

船舶

100

1

当社製品の設計・製造を委託して
おります。

日本スピンドル製造㈱※1

兵庫県
尼崎市

3,276

環境・
プラント

100

同社より機器を購入しております。

住友重機械建機クレーン㈱※1

東京都
台東区

4,000

建設機械

66.0

1

1

同社に対し土地・建物を賃貸して
おります。

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権
の所有
割合
(%)

役員の兼任

関係内容

当社
役員

当社
従業員

LBX Company,LLC※1

(米国)
ケンタッキー州
レキシントン 

千米ドル51,800

建設機械

100

(100)

北米地域における当社グループ製品の
販売を担当しております。

LBCE Holdings,Inc.

(米国)
ケンタッキー州
レキシントン 

千米ドル
10,618

建設機械

100

1

1

PT Sumitomo S.H.I.
Construction Machinery
Indonesia※1

(インドネシア)
西ジャワ州
カラワン

千米ドル
72,500

建設機械

100

(82.3)

東南アジア地域における当社グループ
製品の製造を担当しております。

SCM(America),Inc.※1

(米国)
ケンタッキー州
レキシントン 

千米ドル61,368

建設機械

100

(100)

Sumitomo Heavy Industries
(Vietnam)Co.,Ltd.※1

(ベトナム)
ハノイ

千米ドル
41,300

機械コンポ
ーネント

100

2

東南アジア地域における当社グループ
製品の製造を担当しております。

Sumitomo Industrias Pesadas
do Brasil Ltda.※1

(ブラジル)
サンパウロ州
イトゥ

千レアル
200,000

機械コンポ
ーネント

100

(3.0)

南米地域における当社グループ製品の
製造・販売を担当しております。

Sumitomo Machinery
Corporation of America

(米国)
バージニア州
チェサピーク 

千米ドル
12,423

機械コンポ
ーネント

100

2

同社に部品を供給しております。主に、
北米地域における当社グループ製品の
製造・販売全般を統括しております。

Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH

(ドイツ)
バイエルン州
マルクト・インダースドルフ

千ユーロ
6,136

機械コンポ
ーネント

100

1

主に、欧州地域における当社グループ
製品の製造・販売全般を統括しており
ます。

Sumitomo(SHI)Demag Plastics
Machinery GmbH

(ドイツ)
バイエルン州
シュバイク

千ユーロ
20,025

精密機械

100

1

同社に部品を供給しております。主に、欧州地域における当社グループ製品の
製造・販売を担当しております。

Sumitomo SHI FW Energie B.V.

(オランダ)

北ホラント州

アムステルダム

千ユーロ

19

環境・
プラント

100

1

主に、欧州地域における当社グループ
製品の製造・販売全般を統括しており
ます。

Lafert S.p.A.

(イタリア)
ヴェネト州
ヴェネツィア

千ユーロ
3,500

機械コンポ
ーネント

100

3

主に、欧州地域における当社グループ
製品の製造・販売全般を統括しており
ます。

Invertek Drives Ltd.

(英国)
ウェルシュプール

千ポンド
 60

機械コンポ
ーネント

100

3

主に、欧州地域における当社グループ
製品の製造・販売全般を統括しており
ます。

住友建機(唐山)有限公司※1

(中国)
河北省
唐山

千人民元
798,938

建設機械

100

(100)

中国地域における当社グループ製品の
製造を担当しております。

住友重機械工業(中国)有限
公司※1

(中国)
上海

千人民元
604,322

その他

100

3

中国地域における当社グループの関係
会社を統括しております。

住友重機械(唐山)有限公司
※1

(中国)
河北省
唐山

千人民元
498,761

機械コンポ
ーネント

100

(24.3)

同社に部品を供給し、同社より機器を
購入しております。

住友重機械減速機(中国)有限公司

(中国)
天津

千人民元87,000

機械コンポ
ーネント

100

2

同社に部品を供給しております。中国
地域における当社グループ製品の製造・
販売全般を統括しております。

その他115社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

住友ナコフォークリフト㈱

愛知県
大府市

1,000

精密機械

50.0

1

1

同社に対し土地を賃貸しております。

その他5社

 

(注) 1  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  ※1:特定子会社に該当します。

3  有価証券報告書を提出している会社はございません。

4  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料手当

48,200

百万円

48,733

百万円

研究開発費

16,836

 

18,753

 

退職給付費用

3,639

 

3,994

 

事業損失引当金繰入額

△220

 

 

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

163

 

△219

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力の増強、老朽化設備の更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額394億円の設備投資を行いました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。

 

セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。

(1) 機械コンポーネント

生産能力増強及び老朽化整備の維持更新、IT関連の整備を目的とした投資を中心に総額161億円の投資を行いました。

 

(2) 精密機械

生産能力増強及び生産性向上、老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額60億円の投資を行いました。

 

(3) 建設機械

生産性向上及び老朽化整備の維持更新、IT関連の整備を中心に総額102億円の投資を行いました。

 

(4) 産業機械

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額20億円の投資を行いました。

 

(5) 船舶

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額15億円の投資を行いました。

 

(6) 環境・プラント

生産性向上及び老朽化整備の維持更新を目的とした投資を中心に総額28億円の投資を行いました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

23,444

28,139

2.22

1年以内に返済予定の長期借入金

1,956

4,499

2.72

1年以内に返済予定のリース債務

2,105

3,607

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く)

10,912

27,032

0.50

 2021年1月10日


 2031年6月30日

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く)

7,108

8,440

合計

45,524

71,717

 

(注) 1  「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,408

4,612

19,308

1,475

リース債務(固定)

2,483

1,878

1,013

1,508

 

3  一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりません。

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

住友重機械工業㈱

第3回無担保社債

2014年10月28日

 10,000

 ―

0.26

なし

2019年10月28日

住友重機械工業㈱

第4回無担保社債

2018年3月15日

 10,000

 10,000

0.17

なし

2023年3月15日

住友重機械工業㈱

第5回無担保社債

2019年7月24日

 ―

 10,000

0.13

なし

2024年7月24日

住友重機械工業㈱

第6回無担保社債

2020年1月24日

 10,000

0.29

なし

2030年1月24日

合計

 20,000

 30,000

 

(注)   連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

10,000

10,000

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値358,713 百万円
純有利子負債53,894 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)122,515,685 株
設備投資額39,400 百万円
減価償却費27,865 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費18,800 百万円
代表者代表取締役社長  下 村 真 司
資本金30,872 百万円
住所東京都品川区大崎二丁目1番1号(ThinkPark Tower)
会社HPhttp://www.shi.co.jp/

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