住友重機械工業【6302】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/7/102018/2/272018/7/92018/12/52019/3/12019/4/102019/4/242019/7/52020/3/22020/6/102020/7/1
外国人保有比率30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上30%以上
親会社
役員数10人10人10人10人10人10人10人9人9人9人10人
社外役員数2人2人2人2人2人2人2人2人2人2人3人
役員数(定款)12人12人12人12人12人12人12人12人12人12人12人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××××××
東京証券取引所において適時開示したとおり、当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して平成20年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、平成23年6月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、平成29年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成29年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
東京証券取引所において適時開示したとおり、当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、平成11年の執行役員制の導入、平成14年以降の社外取締役の選任、平成19年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに平成27年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して平成20年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、平成23年6月29日開催の第115期定時株主総会及び平成26年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、平成29年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、平成29年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会、報酬委員会及び倫理委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。また、倫理委員会は、グループ経営を倫理的観点から監視、指導し、取締役会の企業倫理に関する監督機能の強化・補完の役割を果たしております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
当社は、2017年5月26日開催の取締役会において、第121期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了を迎える「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」を継続しないことを決議しました。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載の2017年5月26日付IR情報「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)に関するお知らせ」(http://www.shi.co.jp/info/2017/6kgpsq0000002zgs.html)をご覧ください。 なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりです。 (1)基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方については、最終的には、株主の皆様により、当社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益の確保を図るという観点から決せられるべきものと考えております。従って、会社支配権の異動を伴うような大規模な株式等の買付けの提案に応じるか否かといった判断も、最終的には株主の皆様のご意思に基づいて行われるべきものと考えております。 しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案(以下「大規模買付行為」といいます)の中には、買収の目的や買収後の経営方針などに鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆様に対して買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することなく行われるものなど、企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼすものも想定されます。当社といたしましては、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。 (2)基本方針の実現に資する特別な取組み 当社は、一流の商品とサービスを世界に提供し続ける機械メーカーを目指すとともに、誠実を旨とし、あらゆるステークホルダーから高い評価と信頼を得て、社会に貢献するという企業使命のもと、上記基本方針を実現するため、中期経営計画の策定及びその実践に加えて、以下のとおりコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。 当社は、当社グループの企業価値の増大を図り、あらゆるステークホルダーからの評価と信頼をより高めていくため、効率的で透明性の高い経営体制を確立することを目的として、「住友重機械コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。また、1999年の執行役員制度の導入、2002年以降の社外取締役の選任、2007年の取締役任期の2年から1年への短縮、さらに2015年からは社外取締役を複数名選任するなどして取締役会の活性化や経営の透明性の確保に努めております。 具体的には、社外取締役は、経営陣から独立した立場で経営を監督し、ステークホルダーの視点を適切に反映させる役割を担っております。また、執行役員制度の導入により、迅速・果断な業務執行を可能とする環境を整備する一方で、重要な経営課題及びリスクの高い経営課題については、取締役会において経営陣から適宜報告を行うものとすることにより、取締役会は、経営陣及び取締役に対する実効性の高い監督を行っております。さらに、取締役会は、会社法その他の関係法令に基づき、内部統制システム及びリスク管理体制を適切に整備するとともに、その年度計画及び運用状況について内部統制部門からの報告を受け、必要な指示を行うことにより、その運用を適切に監督しております。 社外監査役は、各分野における高い専門知識や豊富な経験を、常勤監査役は、当社の経営に関する専門知識や豊富な経験をそれぞれ活かし、実効性の高い監査を行うとともに、取締役会及び執行責任者会議等において経営陣に対して積極的に意見を述べております。また、監査役をサポートする部門として監査役室を設置し、専任の使用人を配置することにより、監査役業務の支援及び監査役に対する円滑な情報提供を行っております。さらに、当社及び関係会社の監査役による関係会社監査役会議を定期的に開催し、監査に関する情報交換、グループとしての監査機能の充実を図っております。また、海外子会社に対する実地監査を毎年行うなど、グローバル化に対応した監査を実施しております。 さらに、当社は任意の委員会として、指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、取締役・監査役候補の指名、取締役・監査役の解任、役付取締役・代表取締役の選定・解職等について取締役会の諮問を受けて審査・答申するとともに、最高経営責任者等の後継者計画について毎年確認し、その進捗を取締役会に報告しております。報酬委員会は、取締役及び執行役員の報酬制度、報酬水準等について、取締役会の諮問を受けて審議・答申を行っております。 (3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)を導入することに関して2008年6月27日開催の第112期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を頂き、その後、2011年6月29日開催の第115期定時株主総会及び2014年6月27日開催の第118期定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を継続することにつき、株主の皆様の過半数の賛成により、ご承認を頂きました(以下、継続後の対応方針を「本プラン」といいます)。 しかしながら、当社は、2017年6月29日開催の第121期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了を迎える本プランの取扱いについて検討した結果、現在の経営環境下においては、中期経営計画に掲げる目標の達成に向けた施策を着実に実行することにより、持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめ、広く社会、市場、ステークホルダーの皆様からの社会的信頼に応えていくこと、及びコーポレートガバナンスの更なる整備・強化に取り組むことこそが、株主共同の利益の確保、向上につながるものであって、本プランを継続することが必要不可欠なものではないと判断し、2017年5月26日開催の取締役会において、かかる有効期間満了をもって本プランを継続しないことを決議しました。 もっとも、当社は、本プランの有効期間満了後も引き続き、当社株式に対して大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値、株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、適切な措置を講じてまいります。 (4)基本方針の実現に資する取組みについての取締役会の判断 当社は、上記基本方針を実現するための取組みとして上記(2)及び(3)の取組みを進めることにより、当社の企業価値、株主共同の利益の確保、向上につなげられると考えていると同時に、当社の企業価値、株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行うことは困難になるものと考えています。また、大規模買付行為を行う者が現れた場合も、その是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報及び時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。したがって、上記(2)及び(3)の取組みは上記基本方針に沿うものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

代表取締役
会長

会長

中村 吉伸

昭和24.10.30生

昭和50年4月

当社入社

平成14年6月

常務執行役員、レーザ事業センター長

平成15年6月

常務執行役員、精密機械事業本部長

平成16年6月

専務執行役員、精密機械事業本部長

平成16年10月

専務執行役員、精密機械事業本部長(兼)
メカトロニクス事業部長

平成17年6月

取締役(兼)専務執行役員、精密機械事業
本部長(兼)メカトロニクス事業部長

平成19年4月

代表取締役社長(兼)CEO

平成25年4月

代表取締役会長 現在に至る

(注)3

57

代表取締役
社長

社長

CEO

別川 俊介

昭和29.5.9生

昭和53年4月

当社入社

平成19年4月

常務執行役員、財務経理本部長

平成21年4月

常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

平成21年6月

取締役(兼)常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

平成22年4月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

平成23年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、CFO、
財務経理本部長(兼)貿易管理室長

平成24年4月

代表取締役(兼)執行役員副社長、CFO、
貿易管理室長

平成25年4月

代表取締役社長(兼)CEO 現在に至る

(注)3

20

代表取締役

専務執行役員

貿易管理室長

技術本部長

冨田 良幸

昭和31.5.2生

昭和56年4月

当社入社

平成23年4月

執行役員、技術本部技術研究所長

平成24年6月

取締役(兼)執行役員、
技術本部技術研究所長

平成26年4月

取締役(兼)常務執行役員、技術本部長

平成28年4月

取締役(兼)専務執行役員、技術本部長

平成30年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)技術本部長 現在に至る

(注)3

3

取締役

専務執行役員

パワートランス
ミッション・
コントロール
事業部長

田中 利治

昭和34.1.30生

昭和58年4月

当社入社

平成25年4月

常務執行役員、精密機器事業部長

平成25年6月

取締役(兼)常務執行役員、
精密機器事業部長

平成26年4月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部海外営業
部長

平成26年10月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長

平成27年4月

取締役(兼)専務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長 
現在に至る

(注)3

8

取締役

専務執行役員

産業機器事業
部長

岡村 哲也

昭和31.5.5生

昭和55年4月

当社入社

平成15年4月

プラスチック機械事業部技術部主席技師

平成17年4月

プラスチック機械事業部技術部長

平成19年4月

プラスチック機械事業部企画管理部長

平成20年4月

Demag Ergotech GmbH
Managing Director & CEO

平成23年4月

当社理事

平成24年4月

常務執行役員

平成29年4月

常務執行役員、産業機器事業部長

平成30年4月

専務執行役員、産業機器事業部長

平成30年6月

取締役(兼)専務執行役員、
産業機器事業部長 現在に至る

(注)3

2

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役

専務執行役員

財務経理本部長

鈴木 英夫

昭和35.1.7生

昭和57年4月

当社入社

平成17年4月

エス・エイチ・アイフィナンシャル
サービス㈱SHI経理代行グループ部長

平成17年6月

同社取締役

平成18年3月

同社代表取締役社長

平成20年4月

当社財務経理本部経理グループ部長

平成22年5月

財務経理本部主管

平成23年4月

財務経理本部長代理

平成24年4月

財務経理本部長

平成26年4月

常務執行役員、財務経理本部長

平成30年4月

専務執行役員、財務経理本部長

平成30年6月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長
現在に至る

(注)3

6

取締役

常務執行役員

エネルギー環境
事業部長

小島 英嗣

昭和35.1.3生

昭和59年4月

当社入社

平成18年4月

メカトロニクス事業部技術部主席技師

平成21年5月

メカトロニクス事業部技術部長

平成22年4月

メカトロニクス事業部電子機械システム
部長

平成23年4月

メカトロニクス事業部企画管理部長

平成25年11月

メカトロニクス事業部長

平成28年4月

常務執行役員、メカトロニクス事業部長

平成28年7月

常務執行役員、エネルギー環境事業部長

平成29年6月

取締役(兼)常務執行役員、
エネルギー環境事業部長 現在に至る

(注)3

1

取締役

専務執行役員

下村 真司

昭和32.2.3生

昭和57年4月

当社入社

平成17年4月

鉄構・機器事業本部製造部長

平成20年7月

生産技術統括室主管

平成24年4月

住友建機㈱取締役

平成25年4月

同社常務取締役

平成26年4月

同社専務取締役、当社執行役員

平成27年4月

常務執行役員

平成27年4月

住友建機販売㈱代表取締役社長 
現在に至る

平成28年4月

住友建機㈱代表取締役社長 現在に至る

平成28年6月

当社取締役(兼)常務執行役員

平成30年4月

取締役(兼)専務執行役員 現在に至る

(注)3

4

取締役

 

髙橋 進

昭和28.1.28生

昭和51年4月

㈱住友銀行入行(平成16年1月退行)

平成16年2月

㈱日本総合研究所理事

平成17年8月

内閣府政策統括官

平成19年8月

㈱日本総合研究所副理事長

平成23年6月

同社理事長

平成26年6月

当社社外取締役 現在に至る

平成30年4月

㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス
現在に至る

(注)3

取締役

 

小島 秀雄

昭和23.11.30生

昭和55年3月

公認会計士登録 現在に至る

平成7年5月

太田昭和監査法人代表社員

平成12年5月

監査法人太田昭和センチュリー常任理事

平成16年5月

新日本監査法人東京事務所国際部門長

平成18年5月

同法人副理事長

平成22年9月

新日本有限責任監査法人
シニアアドバイザー

平成23年6月

アルパイン㈱社外監査役、当社社外監査役

平成23年6月

小島秀雄公認会計士事務所開設 
現在に至る

平成25年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外監査役

平成27年6月

当社社外取締役 現在に至る

平成28年6月

アルパイン㈱社外取締役(監査等委員)
現在に至る

(注)3

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役
(常勤)

 

髙石 祐次

昭和29.11.25生

昭和52年4月

当社入社

平成19年4月

常務執行役員、人事本部長

平成19年6月

取締役(兼)常務執行役員、人事本部長

平成22年4月

取締役(兼)専務執行役員、
プラスチック機械事業部長

平成24年4月

取締役(兼)専務執行役員、企画室長

平成25年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画室長(兼)貿易管理室長

平成26年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画本部長(兼)貿易管理室長

平成26年10月

代表取締役(兼)専務執行役員、貿易管理室長

平成27年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)関西支社長

平成28年4月

取締役

平成28年6月

監査役 現在に至る

(注)4

18

監査役
(常勤)

 

野草 淳

昭和31.10.25生

昭和54年4月

当社入社

平成17年4月

精密機械事業本部レーザ事業センター
企画管理部長

平成18年4月

電子機械事業部企画管理部長

平成20年4月

メカトロニクス事業部企画管理部主管

平成21年5月

メカトロニクス事業部企画管理部長

平成23年4月

企画室主管

平成26年4月

内部統制本部長

平成30年4月

内部統制本部理事

平成30年6月

監査役、内部統制本部理事 現在に至る

(注)3

1

監査役

 

若江 健雄

昭和23.10.22生

昭和58年4月

弁護士登録 現在に至る

平成4年4月

東京地方裁判所民事調停委員 現在に至る

平成15年4月

第一東京弁護士会副会長(平成15年度)

平成24年6月

当社社外監査役 現在に至る

平成26年4月

日本弁護士連合会常務理事(平成26年度)

(注)4

監査役

 

中村 雅一

昭和32.1.9生

昭和62年3月

公認会計士登録 現在に至る

平成20年8月

新日本有限責任監査法人常務理事

平成26年7月

同法人代表社員副理事長、
EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役

平成28年9月

中村雅一公認会計士事務所開設 
現在に至る

平成29年6月

当社社外監査役 現在に至る

(注)5

119

 

(注) 1  取締役  髙橋進及び小島秀雄は、社外取締役であります。

2  監査役  若江健雄及び中村雅一は、社外監査役であります。

3  平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

加藤 朋行

昭和19.8.14生

昭和51年4月

平成4年7月

平成18年7月

平成19年6月

平成28年6月

平成29年6月

公認会計士登録 現在に至る

太田昭和監査法人代表社員

加藤公認会計士事務所開設 現在に至る

東洋埠頭㈱社外監査役

当社社外監査役

当社補欠監査役 現在に至る

 

 

7  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。平成30年6月28日現在の執行役員は20名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務していることを表しております。

 

職名

氏名

担当業務

社長

別川 俊介

CEO

専務執行役員

冨田 良幸

貿易管理室長、技術本部長

専務執行役員

田中 利治

パワートランスミッション・コントロール事業部長

専務執行役員

岡村 哲也

産業機器事業部長

専務執行役員

鈴木 英夫

財務経理本部長

専務執行役員

下村 真司

住友建機㈱代表取締役社長、住友建機販売㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

森田 裕生

人事本部長、住友重機械工業(中国)有限公司董事長

 

常務執行役員

平岡 和夫

プラスチック機械事業部長

 

常務執行役員

遠藤 辰也

住友重機械搬送システム㈱代表取締役社長、愛媛製造所長

 

常務執行役員

土屋 泰次

精密機器事業部長

常務執行役員

小島 英嗣

エネルギー環境事業部長

 

常務執行役員

有藤 博

日本スピンドル製造㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

島本 英史

船舶海洋事業部長、住友重機械マリンエンジニアリング㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

近藤 守弘

企画本部長

 

常務執行役員

村上 純一

住友重機械イオンテクノロジー㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

真鍋 教市

住友重機械エンバイロメント㈱代表取締役社長

 

執行役員

千々岩 敏彦

技術本部技術研究所長

 

執行役員

Shaun Dean

パワートランスミッション・コントロール事業部グローバル本部長、
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH Managing Director & CEO

 

執行役員

数見 保暢

住友建機㈱専務取締役

 

執行役員

荒木 達朗

パワートランスミッション・コントロール事業部ギヤボックス統括部長

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 代表取締役会長

別川 俊介

1954年5月9日

1978年4月

当社入社

2007年4月

常務執行役員、財務経理本部長

2009年4月

常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

2009年6月

取締役(兼)常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

2010年4月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

2011年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、CFO、
財務経理本部長(兼)貿易管理室長

2012年4月

代表取締役(兼)執行役員副社長、CFO、
貿易管理室長

2013年4月

代表取締役社長(兼)CEO

2019年4月

代表取締役会長 現在に至る

(注)3

22

代表取締役社長

下村 真司

1957年2月3日

1982年4月

当社入社

2012年4月

住友建機㈱取締役

2013年4月

同社常務取締役

2014年4月

同社専務取締役、当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員、
住友建機販売㈱代表取締役社長

2016年4月

住友建機㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(兼)常務執行役員

2018年4月

取締役(兼)専務執行役員

2019年4月

代表取締役社長(兼)CEO 現在に至る

(注)3

5

代表取締役
専務執行役員
貿易管理室長
技術本部長

冨田 良幸

1956年5月2日

1981年4月

当社入社

2011年4月

執行役員、技術本部技術研究所長

2012年6月

取締役(兼)執行役員、技術本部技術研究所長

2014年4月

取締役(兼)常務執行役員、技術本部長

2016年4月

取締役(兼)専務執行役員、技術本部長

2018年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)技術本部長 現在に至る

(注)3

3

取締役
専務執行役員
パワートランス
ミッション・
コントロール事業部長

田中 利治

1959年1月30日

1983年4月

当社入社

2011年4月

精密機器事業部長

2013年4月

常務執行役員、精密機器事業部長

2013年6月

取締役(兼)常務執行役員、精密機器事業部長

2014年4月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部海外営業部長

2014年10月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長

2015年4月

取締役(兼)専務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長 
現在に至る

(注)3

9

取締役
専務執行役員
産業機器事業部長

岡村 哲也

1956年5月5日

1980年4月

当社入社

2008年3月

Demag Ergotech GmbH
Managing Director & CEO

2012年4月

当社常務執行役員

2017年4月

常務執行役員、産業機器事業部長

2018年4月

専務執行役員、産業機器事業部長

2018年6月

取締役(兼)専務執行役員、産業機器事業部長
現在に至る

(注)3

3

 取締役
専務執行役員
CFO

鈴木 英夫

1960年1月7日

1982年4月

当社入社

2012年4月

財務経理本部長

2014年4月

常務執行役員、財務経理本部長

2018年4月

専務執行役員、財務経理本部長

2018年6月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

2019年4月

取締役(兼)専務執行役員、CFO 現在に至る

(注)3

7

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
エネルギー環境事業部長

小島 英嗣

1960年1月3日

1984年4月

当社入社

2006年4月

メカトロニクス事業部技術部主席技師

2009年5月

メカトロニクス事業部技術部長

2010年4月

メカトロニクス事業部電子機械システム部長

2011年4月

メカトロニクス事業部企画管理部長

2013年11月

メカトロニクス事業部長

2016年4月

常務執行役員、メカトロニクス事業部長

2016年7月

常務執行役員、エネルギー環境事業部長

2017年6月

取締役(兼)常務執行役員、
エネルギー環境事業部長 現在に至る

(注)3

2

取締役

髙橋 進

1953年1月28日

1976年4月

㈱住友銀行入行(2004年1月退行)

2004年2月

㈱日本総合研究所理事

2005年8月

内閣府政策統括官

2007年8月

㈱日本総合研究所副理事長

2011年6月

同社理事長

2014年6月

当社社外取締役 現在に至る

2018年4月

㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス
現在に至る

(注)3

取締役

小島 秀雄

1948年11月30日

1980年3月

公認会計士登録 現在に至る

1995年5月

太田昭和監査法人代表社員

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー常任理事

2004年5月

新日本監査法人東京事務所国際部門長

2006年5月

同法人副理事長

2010年9月

新日本有限責任監査法人シニアアドバイザー

2011年6月

アルパイン㈱社外監査役、当社社外監査役

2011年6月

小島秀雄公認会計士事務所開設 現在に至る

2013年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外監査役

2015年6月

当社社外取締役 現在に至る

2016年6月

アルパイン㈱社外取締役(監査等委員)
(2019年1月退任)

(注)3

監査役(常勤)

髙石 祐次

1954年11月25日

1977年4月

当社入社

2007年4月

常務執行役員、人事本部長

2007年6月

取締役(兼)常務執行役員、人事本部長

2010年4月

取締役(兼)専務執行役員、
プラスチック機械事業部長

2012年4月

取締役(兼)専務執行役員、企画室長

2013年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画室長(兼)貿易管理室長

2014年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画本部長(兼)貿易管理室長

2014年10月

代表取締役(兼)専務執行役員、貿易管理室長

2015年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)関西支社長

2016年4月

取締役

2016年6月

監査役 現在に至る

(注)4

19

監査役(常勤)

野草 淳

1956年10月25日

1979年4月

当社入社

2005年4月

精密機械事業本部レーザ事業センター
企画管理部長

2006年4月

電子機械事業部企画管理部長

2008年4月

メカトロニクス事業部企画管理部主管

2009年5月

メカトロニクス事業部企画管理部長

2011年4月

企画室主管

2014年4月

内部統制本部長

2018年4月

内部統制本部理事

2018年6月

監査役 現在に至る

(注)5

1

監査役

若江 健雄

1948年10月22日

1983年4月

弁護士登録 現在に至る

1992年4月

東京地方裁判所民事調停委員 現在に至る

2003年4月

第一東京弁護士会副会長(2003年度)

2012年6月

当社社外監査役 現在に至る

2014年4月

日本弁護士連合会常務理事(2014年度)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役

中村 雅一

1957年1月9日

1987年3月

公認会計士登録 現在に至る

2008年8月

新日本有限責任監査法人常務理事

2014年7月

同法人代表社員副理事長、
EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役

2016年9月

中村雅一公認会計士事務所開設 現在に至る

2017年6月

SCSK㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る、
当社社外監査役 現在に至る

2019年6月

テルモ㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

71

 

(注) 1  取締役  髙橋進及び小島秀雄は、社外取締役であります。

2  監査役  若江健雄及び中村雅一は、社外監査役であります。

3  2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

加藤 朋行

1944年8月14日

1976年4月

1992年7月

2006年7月

2007年6月

2016年6月

2017年6月

公認会計士登録 現在に至る

太田昭和監査法人代表社員

加藤公認会計士事務所開設

東洋埠頭㈱社外監査役

当社社外監査役

当社補欠監査役 現在に至る

 

7  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2019年6月27日現在の執行役員は19名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務していることを表しております。

 

職名

氏名

担当業務

社長

下村 真司

CEO

専務執行役員

冨田 良幸

貿易管理室長、技術本部長

専務執行役員

田中 利治

パワートランスミッション・コントロール事業部長

専務執行役員

岡村 哲也

産業機器事業部長

専務執行役員

鈴木 英夫

CFO

 

常務執行役員

森田 裕生

住友重機械工業(中国)有限公司董事長

 

常務執行役員

平岡 和夫

プラスチック機械事業部長

 

常務執行役員

遠藤 辰也

住友重機械搬送システム㈱代表取締役社長、愛媛製造所長

 

常務執行役員

土屋 泰次

精密機器事業部長

常務執行役員

小島 英嗣

エネルギー環境事業部長

 

常務執行役員

有藤 博

日本スピンドル製造㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

島本 英史

船舶海洋事業部長、住友重機械マリンエンジニアリング㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

近藤 守弘

企画本部長

 

常務執行役員

村上 純一

住友重機械イオンテクノロジー㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

真鍋 教市

住友重機械エンバイロメント㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

数見 保暢

住友建機㈱代表取締役社長、住友建機販売㈱代表取締役社長

 

執行役員

千々岩 敏彦

技術本部技術研究所長

 

執行役員

Shaun Dean

パワートランスミッション・コントロール事業部グローバル本部長、
Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbH Managing Director & CEO

 

執行役員

荒木 達朗

パワートランスミッション・コントロール事業部ギヤボックス統括部長
住友重機械ギヤボックス㈱代表取締役社長

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

小島秀雄氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

若江健雄氏は、弁護士として法律に精通しており、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

上記社外取締役及び社外監査役は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件も満たしております。それらの理由から、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

 

社外役員の独立性基準

 

1.当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。

 

① 当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者

② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者

③  当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)

④  直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)

⑤  直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10%以上の株式を保有する法人の業務執行者

⑥  当社の主要な取引先である者(※4)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)

⑦  当社を主要な取引先とする者(※5)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)

⑧  当社の主要な借入先である者(※6)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者)

⑨  当社から直近3事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)

⑩  上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※7)を除く)の配偶者又は二親等内の親族

⑪  過去3年間において、上記②乃至⑨に該当していた者

⑫  過去3年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

⑬  当社と社外役員の相互就任関係(※8)にある他の会社の業務執行者

⑭  下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

(イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者

(ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者

(※1) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。

(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。

(※3)  多額の金銭その他の財産とは、直近3事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の2%以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。

 

 

(※4)  当社の主要な取引先である者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。

(※5)  当社を主要な取引先とする者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。

(※6)  当社の主要な借入先である者とは、直近3事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の2%を超える者をいう。

(※7)  重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。

(※8)  社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 

2.当社は、上記1.のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

 代表取締役会長

別川 俊介

1954年5月9日

1978年4月

当社入社

2007年4月

常務執行役員、財務経理本部長

2009年4月

常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

2009年6月

取締役(兼)常務執行役員、
財務経理本部長(兼)企画室長

2010年4月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

2011年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、CFO、
財務経理本部長(兼)貿易管理室長

2012年4月

代表取締役(兼)執行役員副社長、CFO、
貿易管理室長

2013年4月

代表取締役社長(兼)CEO

2019年4月

代表取締役会長 現在に至る

(注)3

25

代表取締役社長

下村 真司

1957年2月3日

1982年4月

当社入社

2012年4月

住友建機㈱取締役

2013年4月

同社常務取締役

2014年4月

同社専務取締役、当社執行役員

2015年4月

当社常務執行役員、
住友建機販売㈱代表取締役社長

2016年4月

住友建機㈱代表取締役社長

2016年6月

当社取締役(兼)常務執行役員

2018年4月

取締役(兼)専務執行役員

2019年4月

代表取締役社長(兼)CEO 現在に至る

(注)3

7

代表取締役
執行役員副社長
貿易管理室長

岡村 哲也

1956年5月5日

1980年4月

当社入社

2008年3月

Demag Ergotech GmbH

Managing Director & CEO

2012年4月

当社常務執行役員

2017年4月

常務執行役員、産業機器事業部長

2018年4月

専務執行役員、産業機器事業部長

2018年6月

取締役(兼)専務執行役員、産業機器事業部長

2020年4月

代表取締役(兼)執行役員副社長
貿易管理室長 現在に至る

(注)3

3

取締役
専務執行役員
パワートランス
ミッション・
コントロール事業部長

田中 利治

1959年1月30日

1983年4月

当社入社

2011年4月

精密機器事業部長

2013年4月

常務執行役員、精密機器事業部長

2013年6月

取締役(兼)常務執行役員、精密機器事業部長

2014年4月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部海外営業部長

2014年10月

取締役(兼)常務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長

2015年4月

取締役(兼)専務執行役員、パワートランス
ミッション・コントロール事業部長 
現在に至る

(注)3

10

 取締役
専務執行役員
CFO

鈴木 英夫

1960年1月7日

1982年4月

当社入社

2012年4月

財務経理本部長

2014年4月

常務執行役員、財務経理本部長

2018年4月

専務執行役員、財務経理本部長

2018年6月

取締役(兼)専務執行役員、財務経理本部長

2019年4月

取締役(兼)専務執行役員、CFO 現在に至る

(注)3

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

取締役
 専務執行役員
 プラスチック
 機械事業部長

平岡 和夫

1962年7月30日

1985年4月

当社入社

2007年4月

プラスチック機械事業部技術部長

2010年4月

寧波住重機械有限公司 副総経理

2012年4月

当社プラスチック機械事業部長

2015年4月

執行役員、プラスチック機械事業部長

2016年4月

常務執行役員、プラスチック機械事業部長

2020年4月

専務執行役員、プラスチック機械事業部長

2020年6月

取締役(兼)専務執行役員、
プラスチック機械事業部長  現在に至る

(注)3

2

取締役
常務執行役員
エネルギー環境事業部長

小島 英嗣

1960年1月3日

1984年4月

当社入社

2006年4月

メカトロニクス事業部技術部主席技師

2009年5月

メカトロニクス事業部技術部長

2010年4月

メカトロニクス事業部電子機械システム部長

2011年4月

メカトロニクス事業部企画管理部長

2013年11月

メカトロニクス事業部長

2016年4月

常務執行役員、メカトロニクス事業部長

2016年7月

常務執行役員、エネルギー環境事業部長

2017年6月

取締役(兼)常務執行役員、
エネルギー環境事業部長 現在に至る

(注)3

2

取締役

髙橋 進

1953年1月28日

1976年4月

㈱住友銀行入行(2004年1月退行)

2004年2月

㈱日本総合研究所理事

2005年8月

内閣府政策統括官

2007年8月

㈱日本総合研究所副理事長

2011年6月

同社理事長

2014年6月

当社社外取締役 現在に至る

2018年4月

㈱日本総合研究所チェアマン・エメリタス
現在に至る

(注)3

取締役

小島 秀雄

1948年11月30日

1980年3月

公認会計士登録 現在に至る

1995年5月

太田昭和監査法人代表社員

2000年5月

監査法人太田昭和センチュリー常任理事

2004年5月

新日本監査法人東京事務所国際部門長

2006年5月

同法人副理事長

2010年9月

新日本有限責任監査法人シニアアドバイザー

2011年6月

アルパイン㈱社外監査役、当社社外監査役

2011年6月

小島秀雄公認会計士事務所開設 現在に至る

2013年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ
社外監査役

2015年6月

当社社外取締役 現在に至る

2016年6月

アルパイン㈱社外取締役(監査等委員)
(2019年1月退任)

(注)3

取締役

濵地 昭男

1954年7月13日

1979年4月

三菱鉱業セメント㈱入社

2007年6月

同社執行役員、経営企画室長

2010年6月

同社常務執行役員、経営企画部門長

2012年6月

同社常務取締役

2015年4月

同社代表取締役副社長

2016年4月

三菱アルミニウム㈱代表取締役社長

2019年12月

ジャパンベストレスキューシステム㈱

社外取締役 現在に至る

2020年6月

当社社外取締役 現在に至る

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(千株)

監査役(常勤)

髙石 祐次

1954年11月25日

1977年4月

当社入社

2007年4月

常務執行役員、人事本部長

2007年6月

取締役(兼)常務執行役員、人事本部長

2010年4月

取締役(兼)専務執行役員、
プラスチック機械事業部長

2012年4月

取締役(兼)専務執行役員、企画室長

2013年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画室長(兼)貿易管理室長

2014年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
企画本部長(兼)貿易管理室長

2014年10月

代表取締役(兼)専務執行役員、貿易管理室長

2015年4月

代表取締役(兼)専務執行役員、
貿易管理室長(兼)関西支社長

2016年4月

取締役

2016年6月

監査役 現在に至る

(注)4

21

監査役(常勤)

野草 淳

1956年10月25日

1979年4月

当社入社

2005年4月

精密機械事業本部レーザ事業センター
企画管理部長

2006年4月

電子機械事業部企画管理部長

2008年4月

メカトロニクス事業部企画管理部主管

2009年5月

メカトロニクス事業部企画管理部長

2011年4月

企画室主管

2014年4月

内部統制本部長

2018年4月

内部統制本部理事

2018年6月

監査役 現在に至る

(注)5

2

監査役

若江 健雄

1948年10月22日

1983年4月

弁護士登録 現在に至る

1992年4月

東京地方裁判所民事調停委員

2003年4月

第一東京弁護士会副会長(2003年度)

2012年6月

当社社外監査役 現在に至る

2014年4月

日本弁護士連合会常務理事(2014年度)

(注)4

監査役

中村 雅一

1957年1月9日

1987年3月

公認会計士登録 現在に至る

2008年8月

新日本有限責任監査法人常務理事

2014年7月

同法人代表社員副理事長、
EYビジネスイニシアティブ㈱代表取締役

2016年9月

中村雅一公認会計士事務所開設 現在に至る

2017年6月

SCSK㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る、
当社社外監査役 現在に至る

2019年6月

テルモ㈱社外取締役(監査等委員) 現在に至る

(注)5

81

 

(注) 1  取締役  髙橋進及び小島秀雄及び濵地昭男は、社外取締役であります。

2  監査役  若江健雄及び中村雅一は、社外監査役であります。

3  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

加藤 朋行

1944年8月14日

1976年4月

1992年7月

2006年7月

2007年6月

2016年6月

2017年6月

公認会計士登録 現在に至る

太田昭和監査法人代表社員

加藤公認会計士事務所開設

東洋埠頭㈱社外監査役

当社社外監査役

当社補欠監査役 現在に至る

 

 

7  当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため、執行役員制度を導入しております。2020年7月31日現在の執行役員は20名であり、以下のとおりであります。なお、表中の○印は取締役を兼務していることを表しております。

 

職名

氏名

担当業務

社長

下村 真司

CEO

執行役員副社長

岡村 哲也

貿易管理室長

専務執行役員

田中 利治

パワートランスミッション・コントロール事業部長

専務執行役員

鈴木 英夫

CFO

専務執行役員

平岡 和夫

プラスチック機械事業部長

 

常務執行役員

森田 裕生

住友重機械工業(中国)有限公司董事長

 

常務執行役員

遠藤 辰也

住友重機械搬送システム㈱代表取締役社長、愛媛製造所長

 

常務執行役員

土屋 泰次

精密機器事業部長

常務執行役員

小島 英嗣

エネルギー環境事業部長

 

常務執行役員

有藤 博

日本スピンドル製造㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

島本 英史

船舶海洋事業部長、住友重機械マリンエンジニアリング㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

近藤 守弘

企画本部長

 

常務執行役員

数見 保暢

住友建機㈱代表取締役社長、住友建機販売㈱代表取締役社長

 

常務執行役員

千々岩 敏彦

技術本部長、技術本部技術研究所長

 

常務執行役員

Shaun Dean

パワートランスミッション・コントロール事業部欧州事業統括部長

Lafert S.p.A Director & CEO、Invertek Drives Ltd. Director & CEO

 

執行役員

荒木 達朗

パワートランスミッション・コントロール事業部ギヤボックス統括部長
住友重機械ギヤボックス㈱代表取締役社長

 

執行役員

木村 定彦

メカトロニクス事業部長

 

執行役員

田島 茂

化工機事業センター長、住友重機械プロセス機器㈱代表取締役社長

 

執行役員

白石 和利

人事本部長

 

執行役員

渡部 敏朗

財務経理本部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

小島秀雄氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。

濵地昭雄氏は、過去に代表取締役として会社の経営に関与し、長年にわたる経営者としての豊富な経験と高い識見を有しており、企業経営に精通していることから、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督ができるものと考えております。

若江健雄氏は、弁護士として法律に精通しており、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

中村雅一氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、また過去に代表取締役として会社の経営にも関与したことがあります。これらの豊富な経験と同氏の高い識見に基づき、社外監査役としての客観的かつ独立した立場で、当社経営に対し実効性のある監査をしております。

上記社外取締役及び社外監査役は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社が定める下記の「社外役員の独立性基準」の要件も満たしております。それらの理由から、株式会社東京証券取引所に対して上記社外取締役及び社外監査役全員を独立役員として届け出ております。

 

社外役員の独立性基準

 

1.当社は、社外取締役及び社外監査役が以下の項目のいずれにも該当しない場合には、当社からの独立性を有しているものと判断します。但し、下記⑭は社外監査役についてのみ適用されるものとします。

 

① 当社グループ(※1)の業務執行者(※2)である者、又は過去において当社グループの業務執行者であった者

② 当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士である者

③  当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※3)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当該団体に所属する者)

④  直近の事業年度末日において、当社の総議決権の10%以上の株式を保有する株主(当該株主が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)

⑤  直近の事業年度末日において、当社がその総議決権の10%以上の株式を保有する法人の業務執行者

⑥  当社の主要な取引先である者(※4)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)

⑦  当社を主要な取引先とする者(※5)(その者が法人その他の団体である場合には、その業務執行者)

⑧  当社の主要な借入先である者(※6)(当該借入先が法人その他の団体である場合は、当該団体及びその親会社の業務執行者)

⑨  当社から直近3事業年度の平均で、年間1,000万円超の寄付を受けている者(その者が法人その他の団体である場合は、その業務執行者)

⑩  上記①乃至⑨に該当する者(重要でない者(※7)を除く)の配偶者又は二親等内の親族

⑪  過去3年間において、上記②乃至⑨に該当していた者

⑫  過去3年間において、上記①乃至⑨に該当していた者(重要でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族

⑬  当社と社外役員の相互就任関係(※8)にある他の会社の業務執行者

⑭  下記(イ)又は(ロ)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

(イ) 当社の子会社の非業務執行取締役である者

(ロ) 過去1年間において上記(イ)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者

(※1) 当社グループとは、当社、当社の子会社及び関係会社をいう。

(※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者(株式会社以外の法人その他の団体の場合には、当該団体の業務を執行する役員、社員又は使用人)をいう。

(※3)  多額の金銭その他の財産とは、直近3事業年度の平均で、(i)その者が個人の場合には年間1,000万円以上、(ii)法人その他の団体の場合には、その者の平均年間連結売上高の2%以上の金銭その他の財産の支払いを受けている場合における当該金銭その他の財産をいう。

 

(※4)  当社の主要な取引先である者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間売上額が、当社の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。

(※5)  当社を主要な取引先とする者とは、直近3事業年度における当社のその者に対する平均年間支払額が、その者の平均年間連結売上高の2%以上である者をいう。

(※6)  当社の主要な借入先である者とは、直近3事業年度における当社の借入金残高の平均が、直近の事業年度末日における当社の連結総資産の2%を超える者をいう。

(※7)  重要でない者とは、(i)業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員以外の者をいい、(ii)コンサルタント関係の要件における専門的アドバイザリー・ファーム(監査法人及び法律事務所等)については、社員又はパートナー以外の者(アソシエイト及び従業員)をいう。

(※8)  社外役員の相互就任関係とは、当社に在籍する業務執行者が他の会社の社外役員であり、且つ、当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。

 

2.当社は、上記1.のいずれかに該当する社外取締役又は社外監査役であっても、その人格、識見等に照らし、当社の独立社外取締役又は独立社外監査役として相応しいと判断する場合には、当該社外取締役又は社外監査役について、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断する理由を対外的に説明することを条件に、独立社外取締役又は独立社外監査役とすることができるものとします。

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、内部監査部門及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。これらにより、当社は経営の健全性・適正性の確保に努めております。

 

社外役員の選任

2017/7/102018/2/272018/7/92018/12/52019/3/12019/4/102019/4/242019/7/52020/3/22020/6/102020/7/1選任の理由
髙橋 進-髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。また同氏は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を独立役員に指定しました。
小島 秀雄小島秀雄氏は、公認会計士として長年の実務経験を有する財務及び会計の専門家であり、その豊富な経験と優れた識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。また同氏は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を独立役員に指定しました。
濵地 昭男----------濵地昭男氏は、経営者としての長年の実務経験を有し、企業経営に精通しており、その豊富な経験と高い識見に基づき、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督を行っていただけると判断しております。また同氏は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、同氏を独立役員に指定しました。
高橋 進----------髙橋進氏は、経済及び経営についての高い識見を有するとともに、民間企業及び政府機関の双方において幅広い実務経験を有しており、社外取締役として当社の持続的成長と企業価値向上のための有益な助言と客観的かつ独立した立場での当社経営に対する監督をしております。また同氏は、当社の経営陣との利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、同氏を独立役員に指定しました。