1年高値2,753 円
1年安値0 円
出来高0 株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.6 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.4 %
ROIC1.8 %
営利率3.4 %
決算3月末
設立日1949/2
上場日1994/12/7
配当・会予40.0 円
配当性向15.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:4.5 %
純利5y CAGR・予想:10.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社7社および非連結子会社1社で構成され、船舶用機器、陸上用機器、水処理装置、消音冷熱装置等の製造および販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、次の(1)~(4)は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

(1) 船舶用機器事業

 当部門においては、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等の製造販売をしております。

(主な関係会社)

 ㈱笹倉サービスセンター(連結子会社)が製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。㈱笹倉サービスセンターの製品を当社が仕入れ、販売しております。

 ㈱笹倉サービスセンター、P.T. SASAKURA INDONESIA(連結子会社)およびSASAKURA INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.(非連結子会社)が当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。

(2) 陸上用機器事業

 当部門においては、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁(陸上用)、ヒートパイプ式冷却ロール等の製造販売をしております。

(主な関係会社)

 P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。

(3) 水処理装置事業

 当部門においては、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等の製造販売をしております。

(主な関係会社)

 P.T. SASAKURA INDONESIAが製造販売しております。㈱笹倉サービスセンターに据付運転やアフターサービス業務の一部を委託しております。P.T. SASAKURA INDONESIAが当社の一部製品の販売代理を行っております。P.T. SASAKURA INDONESIAに当社の一部製品の外注加工を委託しております。

 台灣篠倉貿易股份有限公司(連結子会社)が蒸発濃縮装置の販売代理業務を行っております。

 上海ササクラ環保科技有限公司(連結子会社)が蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務を行っております。

 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY(連結子会社)が海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス業務を行っております。

(4) 消音冷熱装置事業

 当部門においては、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等の製造販売をしております。

(主な関係会社)

 ㈱笹倉サービスセンターが当社の一部製品の販売代理を行っております。㈱ササクラ・アルク・エーイー(連結子会社)が製造販売しております。

 ㈱ササクラ・エーイーに消音冷熱装置の設計業務の一部を委託しております。

(5) その他

 当社が行っている駐車場経営等の賃貸借事業等を含んでおります。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「船舶用機器事業」、「陸上用機器事業」、「水処理装置事業」および「消音冷熱装置事業」の4つを報告セグメントとしております。

「船舶用機器事業」は、船舶用海水淡水化装置、熱交換器、汚水処理装置、油水分離器、LNG船用超低温バタフライ弁等を生産しております。「陸上用機器事業」は、空冷式熱交換器、超低温バタフライ弁、ヒートパイプ式冷却ロール等を生産しております。「水処理装置事業」は、陸上用海水淡水化装置、逆浸透水処理装置、蒸発濃縮装置等を生産しております。「消音冷熱装置事業」は、騒音防止装置、氷蓄熱システム用機器、水冷媒放射空調システム等を生産しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

船舶用

機器事業

陸上用

機器事業

水処理

装置事業

消音冷熱

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,244

2,385

3,311

2,755

10,696

12

10,709

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,244

2,385

3,311

2,755

10,696

12

10,709

セグメント利益又は損失(△)

251

101

948

275

320

8

312

セグメント資産

2,866

3,557

15,434

2,793

24,652

89

24,741

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

36

55

75

25

193

0

193

のれん償却額

-

-

-

21

21

-

21

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

34

55

34

25

149

-

149

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

船舶用

機器事業

陸上用

機器事業

水処理

装置事業

消音冷熱

装置事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,360

2,819

17,165

2,945

25,290

16

25,307

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

2,360

2,819

17,165

2,945

25,290

16

25,307

セグメント利益

252

231

288

78

851

11

862

セグメント資産

3,149

3,105

19,427

3,339

29,021

318

29,339

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

37

58

68

27

191

0

191

のれん償却額

-

-

-

21

21

-

21

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41

92

52

30

216

-

216

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差額調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

10,696

25,290

「その他」の区分の売上高

12

16

連結財務諸表の売上高

10,709

25,307

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

△320

851

「その他」の区分の利益

8

11

連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)

△312

862

 

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

24,652

29,021

「その他」の区分の資産

89

318

全社資産(注)

4,531

2,393

連結財務諸表の資産合計

29,272

31,733

(注) 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、有価証券、投資有価証券等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

193

191

0

0

193

191

のれん償却額

21

21

21

21

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

149

216

149

216

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一のため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

(除く中東)

サウジアラビア

中東

(除くサウジアラビア)

その他の地域

8,971

1,187

363

147

39

10,709

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、

主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同一のため記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アジア

(除く中東)

サウジアラビア

中東

(除くサウジアラビア)

その他の地域

9,491

1,762

13,799

198

54

25,307

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「中東」に含めて表示しておりました「サウジアラビア」は、連結損益計算書の売上高の10%を上回ったため、当連結会計年度においては区分表示しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組み替えております。

 

(2) 有形固定資産

本邦の有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%超であるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Saline Water Conversion Corp.

13,799

水処理装置事業

 

【セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(単位:百万円)

 

船舶用

機器事業

陸上用

機器事業

水処理

装置事業

消音冷熱

装置事業

合計

当期償却額

-

-

-

21

21

当期末残高

-

-

-

31

31

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

船舶用

機器事業

陸上用

機器事業

水処理

装置事業

消音冷熱

装置事業

合計

当期償却額

-

-

-

21

21

当期末残高

-

-

-

10

10

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、東アジアや中東地域における地政学的リスクなどから引き続き先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

当社グループといたしましては、本年4月にスタートした中期経営計画の企業目標である「業務の改革をもって生産性を向上させ、お客様の期待に応える企業」を目指し、品質の向上、自動化設備の導入による生産能力・生産体制の強化を図り、経営方針である「顧客満足度の向上」とさらなる採算性の向上に努めてまいります。

船舶用機器については、アフターサービス体制を一層強化し顧客満足度の向上を図るとともに、新型の船舶用造水装置の拡販を進めてまいります。陸上用機器においては、引き続き堅調な需要が見込める都市ごみ焼却プラント市場向け空冷式熱交換器について、自動化設備の導入によって生産能力を向上させ、コスト競争力の強化、採算性向上を目指します。水処理装置については、中国上海市に設立した現地法人の体制を強化して、受注の拡大とアフターサービスの強化に努めてまいります。消音冷熱装置については、高水準で推移する首都圏ビル空調市場向け消音装置の拡販と採算性向上について注力するとともに、騒音防止事業の分社化に向けて準備作業を進めてまいります。

(文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。)

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 海外向け海水淡水化プラント工事の遂行に係るもの

① 海外向け海水淡水化プラント工事は、一工事の請負金額が大きいうえ、完成までに長期間を要します。工事の工程管理には万全を期しておりますが、工事遅延等が発生した場合、売上高や利益、たな卸資産の評価に影響を与える可能性があります。

② 各国における予期しない法規制、政治情勢の変化、テロや紛争等のリスクも考えられます。当社グループとしましては、危機管理体制を敷いて情報の早期収集と出張者の安全確保に努めておりますが、これらの事象が発生した場合は経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2) 為替相場に係るもの

海外向け海水淡水化プラント工事は現地通貨建てが、また海外向け船舶用機器の販売は米国ドル建てがそれぞれ主流であり、為替変動の影響を受けるため、外貨建ての海外調達を増やすことによりリスクヘッジを心がけています。また、為替変動を受ける部分は為替予約等によりリスクヘッジを行っておりますが、為替予約を行わない部分については為替の変動による影響を受ける可能性があります。

(3) 金属材料の価格および需給関係に係るもの

旺盛な海外需要を背景とした銅・チタン・アルミ等の金属材料価格の変動により、受注活動、採算性等に影響を与えるおそれがあります。原材料価格変動分については製品価格に反映するよう努めておりますが、既受注品については価格転嫁が難しく、今後原材料価格の変動によっては当社グループの業績に影響を与えるおそれがあります。また、原材料価格の変動に加え、今後の需給環境によっては、受注活動、納期管理、採算性等に影響を与えるおそれがあります。

(4) 内部統制に係るもの

コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システムの基本方針に沿って、同システムの継続的な充実・強化を図っております。業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一かかる不正および不法行為が発生した場合は、経営成績および財政状態等に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

沿革

1949年2月

大阪市福島区に、株式会社笹倉機械製作所(資本金50万円)を設立し、船舶用蒸化器、船舶用蒸留器、付属ポンプなど各種船舶用機器の製造販売を開始。

1950年1月

大阪市西淀川区御幣島西の土地ならびに同地上の工場および付属建物を賃借し、主工場とする。

1956年11月

大阪市西淀川区竹島に、主工場として竹島第1工場を設置。

1960年7月

東京都中央区八重洲に、営業拡充のため東京事務所を設置。

1966年9月

大阪市西淀川区竹島に、空冷式熱交換器の専門工場として竹島第2工場を設置。

1972年2月

本店を大阪市西淀川区御幣島に移転。

1973年3月

大阪市西淀川区御幣島に、超低温バタフライ弁の専門工場として歌島工場を設置。

   3月

香港政庁より大型海水淡水化プラントを受注したことにより、子会社香港法人SASAKURA
INTERNATIONAL (H.K.) CO., LTD.(非連結子会社)を設立。

1974年7月

山口県山陽小野田市に、小野田工場を建設し船舶用機器の製造工場として操業開始。

1978年2月

テヘラン支店(イラン)を開設。

1983年4月

バーレーン支店を開設。

1984年9月

大阪市西淀川区竹島に、本社新社屋完成。

1987年11月

騒音防止対策機器の研究ならびに実験設備として、「音響ラボラトリー」を本社社屋隣に設置。

1989年1月

将来の拡充に備え、竹島第1工場に隣接する土地、建物を購入して、竹島第4工場を設置。

1991年1月

騒音防止機器の製造専門工場を小野田工場内に建設、操業開始。

   2月

騒音防止機器製作会社 株式会社セック(連結子会社)に資本参加(2015年9月 清算結了)。

   10月

株式会社笹倉サービスセンター(連結子会社)を設立。

1992年10月

商号を「株式会社ササクラ」に変更。

1994年10月

インドネシア国ジャカルタ市に海水淡水化装置製作会社P.T. SASAKURA INDONESIA(連結子会社)を設立。

   12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1998年11月

拡張のため、東京支社(旧東京事務所)を東京都中央区八丁堀に移転。

2002年6月

半導体/液晶工場向けオゾン水供給装置の製作場として、「オゾンマスタークリーン工場」を歌島工場に設置。

2003年5月

サウジアラビア王国リヤド市に既設の海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービスを行う合弁会社としてARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER(現社名 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY)を設立。

2005年9月

新製品・新技術の開発・検証の場として、竹島第4工場跡地に「ササクラ テクノプラザ」を設置。

2008年4月

中東地域における海水淡水化需要に対応するため、バーレーン国に「中東エンジニアリングセンター」を開設。

2011年4月

中国に日本株式会社笹倉上海代表処を開設。(2018年11月 閉所)

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に移行。

2014年1月

台湾に台灣篠倉貿易股份有限公司(連結子会社)を設立。

2016年10月

株式会社アルク環境エンジニアリング(現社名 株式会社ササクラ・アルク・エーイー(連結子会社))に資本参加。

2017年3月

ARABIAN COMPANY AND SASAKURA FOR WATER AND POWER(現社名 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY)の株式を追加取得し、連結子会社化

2018年4月

中国に上海ササクラ環保科技有限公司(連結子会社)を設立。

2018年10月

株式会社ササクラ・エーイー(連結子会社)を設立。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

17

76

22

2

876

1,001

所有

株式数

(単元)

2,811

152

16,294

885

20

10,948

31,110

2,800

所有株式

数の割合

(%)

9.04

0.49

52.38

2.84

0.06

35.19

100.00

(注) 自己株式48,839株は、「個人その他」に488単元および「単元未満株式の状況」に39株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、事業の経営にあたっております。当社の配当政策の基本的な考え方は、企業体質強化のため将来の研究開発投資、設備投資に備えて、内部留保に努めながら将来にわたって安定配当を目指す方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、当社普通株式1株当たり65円とすることを決定しました。

内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年6月27日

199

65

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

笹 倉 敏 彦

1954年3月14日

 

1979年6月

当社入社

1985年5月

当社取締役就任

1987年6月

当社専務取締役就任

1991年10月

㈱笹倉サービスセンター代表取締役就任

1995年6月

当社代表取締役副社長就任

1997年6月

当社代表取締役社長就任(現任)

1998年1月

㈱笹興代表取締役社長就任(現任)

 

(注)2

150

取締役副社長

(代表取締役)

笹 倉 慎太郎

1978年8月1日

 

2002年1月

当社入社

2011年7月

当社総務部長

2013年6月

当社取締役就任 総務部長

2015年6月

当社専務取締役就任

2019年6月

当社代表取締役副社長就任(現任)

 

(注)2

18

常務取締役

機器事業部

管掌

東京支社長

塩 見  裕

1957年3月1日

 

1981年4月

当社入社

2011年7月

当社機器事業部長

2013年6月

当社取締役就任 機器事業部長

2017年4月

当社常務取締役就任(現任)

 

(注)2

1

取締役

吉 居 泰 敏

1953年12月31日

 

1976年4月

当社入社

2008年4月

当社東京支社長

2009年6月

当社取締役就任 東京支社長

2013年6月

当社代表取締役専務就任

2015年6月

当社代表取締役副社長就任

2018年10月

㈱ササクラ・エーイー代表取締役社長就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)2

1

取締役

藤 澤 武 史

1958年3月23日

 

1985年4月

広島経済大学経済学部専任講師

1988年4月

関西学院大学商学部専任講師

2001年4月

2002年3月

同大学商学部教授(現任)

同大学大学院商学研究科博士号取得

2015年6月

当社社外取締役(現任)

 

(注)2

-

取締役

三 宅 孝 典

1956年8月11日

 

1984年4月

東洋曹達工業㈱(現、東ソー㈱入社

2002年4月

関西大学工学部教授

2007年4月

同大学環境都市工学部教授(改組、現任)

2019年6月

当社社外取締役就任(現任)

 

(注)2

-

監査役

(常勤)

宮 下 博 之

1952年12月25日

 

1975年4月

当社入社

2004年6月

P.T. SASAKURA INDONESIA 取締役社長

2010年4月

当社品質保証部長

2015年6月

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)3

0

監査役

川 村 真 文

1963年3月27日

 

1991年4月

弁護士登録

1997年5月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1998年5月

はばたき綜合法律事務所入所

2003年7月

シンプラル法律事務所開設

2008年6月

当社非常勤監査役就任(現任)

 

(注)1

0

監査役

山 田 和 民

1955年3月4日

 

1989年3月

公認会計士登録

1991年7月

山田和民公認会計士事務所設立

1996年8月

税理士登録

1996年8月

山田和民税理士事務所設立

2011年6月

当社非常勤監査役就任(現任)

 

(注)3

0

174

 

(注)1 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

2 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

4 取締役副社長笹倉慎太郎は取締役社長笹倉敏彦の長男であります。

5 取締役藤澤武史および三宅孝典は、社外取締役であります。

6 監査役川村真文および山田和民は、社外監査役であります。

② 社外役員の状況

当社は、コーポレート・ガバナンスを構築する上で、社外役員の登用が重要であることを認識しており、社外取締役については2名を選任し、社外監査役については2名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について明文化されたものはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知識と豊富な経験に基づき、独立性を保持し客観的・中立的な立場から業務を遂行できる人材を登用することとしております。

社外取締役藤澤武史は大学の教授および商学博士であり、重要な兼職先は、関西学院大学であります。取締役会において、マーケティング分野における専門的な知識と豊富な経験から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。

社外取締役三宅孝典は大学の教授および工学博士であり、重要な兼職先は、関西大学であります。取締役会において、一般企業の研究員として勤務した経験および技術的な分野における専門的な知識に基づいて、決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。

社外監査役川村真文は弁護士の資格を有しており、重要な兼職先は、シンプラル法律事務所代表であります。取締役会において、主に法務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、豊富な知識と経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。

社外監査役山田和民は公認会計士と税理士の資格を有しており、重要な兼職先は、山田和民公認会計士税理士事務所代表であります。取締役会において、主に税務または財務的な見地から決議事項や報告事項について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べております。また、監査役会において、社外監査役として行った監査の報告をし、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、社外の独立した立場から必要に応じて意見を述べるなど、専門的知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的立場から独立役員として監査役監査を実施しております。

このように、社外取締役および社外監査役はそれぞれその期待される機能および役割を果たしており、社外取締役および社外監査役の選任状況は妥当であると考えております。

 なお、当社と社外取締役および社外監査役との間には、「① 役員一覧」の所有株式数に記載した資本的関係以外に利害関係はありません。また、当社と社外取締役および社外監査役が所属するまたは過去に所属していた会社等との間には、利害関係はありません。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の取締役会は、取締役6名(うち社外取締役は2名で、独立役員として選任)で構成されております。取締役会は当事業年度において8回開催され、重要事項の決定ならびに業務の執行状況を監督しております。また当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役3名(うち社外監査役は2名で、2名とも独立役員として選任)で構成されております。監査役は監査役会を随時開催し、また監査役は取締役会に出席するなど、経営・倫理両面での監査体制を強化しております。

上記2名の社外監査役のうち1名は弁護士、もう1名は公認会計士と税理士の資格を有しており、複雑な会計制度の改変や法令の遵守等に対応しております。内部監査を行う監査室(1名)を社長直属の部門として設置しております。監査室は、内部監査計画書に従って内部監査を実施し、各部門の業務改善を勧告・指導しております。

会計監査については、仰星監査法人と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結し、公正な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査役会、監査室および監査法人は必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

 当社の社外監査役は、それぞれ専門的な立場から指導・監査を実施しております。また、必要な場合には顧問契約を締結している法律事務所や税理士の指導を受けることにしております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所

有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱笹倉サービス

センター
(注)1

大阪市
西淀川区

250

船舶用機器事業

水処理装置事業

消音冷熱装置事業

100.0

当社船舶用機器ならびに消音冷熱装置の一部製品の販売代理

当社船舶用機器ならびに水処理装置の据付運転、アフターサービス業務の一部を委託

㈱笹倉サービスセンターの製品を当社にて仕入れ、販売

役員の兼任あり

㈱ササクラ・
アルク・エーイー

東京都

千代田区

80

消音冷熱装置事業

100.0

役員の兼任あり

㈱ササクラ・エーイー

東京都

中央区

20

消音冷熱装置事業

100.0

消音冷熱装置の設計業務の一部を委託

役員の兼任あり

P.T. SASAKURA

INDONESIA
(注)1

インドネシア

共和国
ジャカルタ市

百万
インドネシアルピア

25,337

船舶用機器事業
陸上用機器事業
水処理装置事業

88.0

当社船舶用機器および水処理装置のうち海水淡水化プラントの一部製品の販売代理ならびに当社船舶用機器、陸上用機器および水処理装置の一部製品の外注加工を委託

役員の兼任あり

SASAKURA MIDDLE EAST COMPANY

(注)1

サウジ
アラビア王国
リヤド市

百万サウジ
アラビア
リアル

2

水処理装置事業

85.1

海水淡水化新規プラントの販売と既設の海水淡水化プラントのリハビリ(機能回復・延命)工事を中心としたエンジニアリングとメンテナンスサービス

台灣篠倉貿易
股份有限公司

台湾
台北市

百万
台湾ドル

40

水処理装置事業

90.0

蒸発濃縮装置の販売代理

役員の兼任あり

上海ササクラ環保科技
有限公司

中華人民
共和国
上海市

百万
人民元

8

水処理装置事業

100.0

(100.0)

蒸発濃縮装置の販売およびメンテナンスサービス業務

役員の兼任あり

(親会社)

 

 

 

 

 

㈱笹興

大阪市
福島区

10

損害保険

代理店業務

被所有

43.1

当社の一部の損害保険契約等の代理店業務

役員の兼任あり

(注)1 特定子会社であります。

2 上記の会社は有価証券届出書又は有価証券報告書提出会社ではありません。

3 上記のほか、その他の関係会社が1社あります。

4 議決権の所有割合の()内は、間接所有割合で内数であります。

5 SASAKURA MIDDLE EAST COMPANYについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高        13,799百万円

(2)経常利益       △111百万円

(3)当期純利益     △110百万円

(4)純資産額         228百万円

(5)総資産額      14,324百万円

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、成長分野への重点製品を主体においた生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等の総額は216百万円であり、各セグメント別の設備投資の金額は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却として、従業員土地の売却285百万円があります。

船舶用機器事業

41百万円

陸上用機器事業

92百万円

水処理装置事業

52百万円

消音冷熱装置事業

30百万円

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

10

30

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,594

3,718

3.4

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

23

117

2020年~2025年

その他有利子負債

合計

1,628

3,866

(注)1 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

2 長期借入金の平均利率については、借入金の期末時点の利率を記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

1,115

743

743

743

リース債務

30

26

22

16

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,229 百万円
純有利子負債1,128 百万円
EBITDA・会予712 百万円
株数(自己株控除後)3,064,961 株
設備投資額216 百万円
減価償却費191 百万円
のれん償却費21 百万円
研究開発費64 百万円
代表者代表取締役社長  笹倉 敏彦
資本金2,220 百万円
住所大阪市西淀川区竹島四丁目7番32号
電話番号(06)6473-2131(代表)

類似企業比較