1年高値3,825 円
1年安値2,210 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計IFRS
EV/EBITDA4.3 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA5.7 %
ROIC9.1 %
営利率9.9 %
決算3月末
設立日1970/10/1
上場日1981/12/17
配当・会予0.0 円
配当性向31.0 %
PEGレシオ-1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:5.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:26.1 %
純利5y CAGR・予想:52.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社27社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダー等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの2区分に集約化しています。

 当連結グループの事業の系統図は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)

 

注4.セグメント情報

 

(1)報告セグメント情報

 

①報告セグメントの概要

 事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

 当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダー等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたソリューションビジネスセグメントの2区分に集約化しています。

 

②報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

 

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(※2,3)

連結

財務諸表

計上額

 

建設機械

ビジネス

ソリュー

ション

ビジネス

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

866,866

92,287

959,153

959,153

セグメント間の売上収益

351

351

351

合計

866,866

92,638

959,504

351

959,153

セグメント利益(※1)

93,509

2,228

95,737

95,737

金融収益

2,910

2,910

金融費用

7,390

7,390

持分法による投資損益

4,355

4,355

4,355

税引前当期利益

97,864

2,228

100,092

4,480

95,612

セグメント資産

960,134

137,535

1,097,669

7,873

1,089,796

セグメント負債

530,684

61,955

592,639

7,873

584,766

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び無形資産償却費

31,800

6,032

37,832

37,832

減損損失

549

549

549

事業構造改革関連費用

59

1,326

1,385

1,385

持分法で会計処理されている投資

29,549

29,549

29,549

有形固定資産及び無形資産の資本的支出

43,419

2,882

46,301

46,301

(※1) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(※2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(※2,3)

連結

財務諸表

計上額

 

建設機械

ビジネス

ソリュー

ション

ビジネス

合計

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

937,727

95,976

1,033,703

-

1,033,703

セグメント間の売上収益

-

871

871

871

-

合計

937,727

96,847

1,034,574

871

1,033,703

セグメント利益(※1)

101,702

594

102,296

-

102,296

金融収益

-

-

-

3,781

3,781

金融費用

-

-

-

8,091

8,091

持分法による投資損益

4,716

-

4,716

-

4,716

税引前当期利益

106,418

594

107,012

4,310

102,702

セグメント資産

1,053,931

139,410

1,193,341

8,085

1,185,256

セグメント負債

584,628

66,052

650,680

8,085

642,595

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費及び無形資産償却費

31,506

5,448

36,954

-

36,954

減損損失

111

2,032

2,143

-

2,143

事業構造改革関連費用

1,819

3,092

4,911

-

4,911

持分法で会計処理されている投資

32,628

-

32,628

-

32,628

有形固定資産及び無形資産の資本的支出

62,713

3,703

66,416

-

66,416

(※1) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(※2) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(※3) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

 

 

 

 

(2)製品及びサービスに関する情報

 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

マイニング機械

137,740

160,762

建設機械その他

821,413

872,941

合計

959,153

1,033,703

 

 

(3)地域別情報

 仕向地別の外部顧客向け売上収益は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

日本

193,220

206,075

米州

152,400

185,741

欧州

104,184

111,643

ロシアCIS・アフリカ・中近東

95,337

89,947

アジア・大洋州

292,398

320,357

中国

121,614

119,940

合計

959,153

1,033,703

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本及び中国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。

 

 所在地別の有形固定資産、無形資産及びのれんの残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

日本

211,887

227,306

米州

31,548

30,258

欧州

11,549

14,828

アジア

46,685

49,532

大洋州

68,964

64,136

その他の地域

2,118

1,841

合計

372,751

387,901

 

 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の国は、日本のほか大洋州に含まれるオーストラリアであり、大洋州の残高に含まれるオーストラリアの残高は前連結会計年度末が64,740百万円、当連結会計年度末が60,185百万円です。なお、日本とオーストラリアを除き、有形固定資産、無形資産及びのれんの残高が重要な単一の国はありません。

 

(4)顧客別情報

 前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)経営方針

 当連結グループは、事業競争力とグループ経営力の強化を追求し、収益性の向上とキャッシュ・フローの創出力を高め、企業価値の増大と更なる株主価値向上をめざします。

これらを実現するために、グループ共通の価値基準・行動規範であるKenkijin スピリット(注)を共有し、 Reliable solutionsの継続的な提供を通じて、2020VISION「地球上のどこでもKenkijin スピリットで身近で頼りになるパートナー」になることをめざし、お客様や地域の持続的な発展に貢献していきます。

(注)Kenkijinスピリット:

 経営方針を追求していくには、コンプライアンスやCSR等の社会的要請に応えつつ当連結グループの中長期ビジョン・中期経営計画を達成していくことが重要であり、その原動力はグループ社員(Kenkijin)一人ひとりの行動にあります。その行動が共通の価値基準・行動規範に裏付けされたものであれば、一人ひとりの創意工夫を活かしながら目的を追及できます。Kenkijinスピリットはグループ社員の心構えとして、この価値基準・行動規範を明文化したものです。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 2018年度の当連結グループを取り巻く事業環境は、建設機械において油圧ショベルの需要が日本、中近東、アフリカを除く各地域で前連結会計年度を上回りました。マイニング機械需要についても、鉱山会社の投資増加を受け、前連結会計年度を上回っています。

 このような環境下、当連結グループでは、中期経営計画「CONNECT TOGETHER 2019」のもと、以下の4つの戦略を軸に、変化に強い企業体質づくりと成長戦略の刈り取りを促進していきます。バリューチェーン全体でお客様の期待を上回る「Reliable solutions」を継続的に提供することで、お客様からゆるぎない信頼を勝ち取り、確固たるグローバル建機メーカートップ3のポジションを築くことをめざします。

 

具体的な数値目標

収益性

営業利益からその他の収益及びその他の費用を除いた利益率 9%以上をめざす

効率性

ROE 9%以上をめざす

ネットD/Eレシオ

0.4以下をめざす

株主還元

連結配当性向を30%程度、もしくはそれ以上をめざす

(注)当目標の前提となる為替レートは、米ドル100円、ユーロ110円、人民元15円としています。

 

4つの経営戦略

① バリューチェーンの深化

 当連結グループの事業は、研究・開発・生産に始まり、お客様への新車販売、レンタル、サービスを行い、更新時には中古車の取り扱いを行うという長いライフサイクルが特長です。お客様にこれまで以上に価値のあるサービスやソリューションを提供して、満足度向上を図っていきます。

 

② ホイールローダ、ダンプトラックのプレゼンス向上

 当連結グループの主力製品で、グローバルでトップレベルの製品力を持つ油圧ショベルに加え、ホイールローダ、ダンプトラックの分野でも開発力と販売力の両面で競争力強化を図り、第2、第3の主力製品としての成長をめざします。ホイールローダについては、排出ガス規制対応機の開発を進めると同時に、生産効率の向上とコスト低減を強力に推進、販売面ではグローバルでの販売サービス体制を強化し、販売効率の向上を図ります。ダンプトラックでは、既にシリーズ化した高地仕様や、低燃費と作業効率の向上を実現するトロリー仕様のモデルの拡販を図ることと、AHS(Autonomous Haulage System:自律走行システム)の本格商用化、マイニング分野を担うH-E Parts International LLC及びその子会社とBradken Pty Limited及びその子会社とのシナジー、ならびにFMS(Fleet Management System:鉱山運行管理システム)を提供する当連結グループのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.とのシナジーを更に創出していきます。

 

③ ICT/IoTソリューションの開発強化

 当連結グループは、お客様の課題である安全性・生産性の向上とライフサイクルコストの低減を解決するICT/IoTソリューション「Solution Linkage(ソリューションリンケージ)」を、日立グループの幅広い先進技術と、ビジネスパートナーのエキスパート技術を融合したオープンイノベーションを活用して開発を加速していきます。

 機械本体の作業性能や低燃費化等の開発はもちろん、お客様の施工プロセス全体の効率化や現場運営の最適化に貢献するソリューションや、機械の安定稼働とライフサイクルコスト低減に繋がるサービスソリューション「ConSite」を一段と進化させて提供していきます。

 

④ 環境に配慮した製品の開発と提供

 当連結グループは、製品ライフサイクル全体で環境負荷の低減に貢献するため、ハイブリッド、電動などの低炭素型製品の開発や提供を行っています。

 製品使用段階でのCO2排出量は製品ライフサイクル全体の約9割を占めており、低燃費化はお客様のランニングコストの削減だけでなく、地球温暖化による気候変動の緩和にも寄与できます。また、CO2削減ポテンシャルの高い電動製品は脱炭素化をけん引する製品としての効果が期待できます。これからもイノベーションを通じて、更なる低燃費化や電動化を実現していきます。

 

(3)株式会社の支配に関する基本方針

 提出会社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。提出会社は、こうした日々の評価に対して、提出会社及び当連結グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。

 また、提出会社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有しており、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、提出会社及び当連結グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。

 提出会社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。

 

2【事業等のリスク】

 当連結グループは、生産、販売、ファイナンス等幅広い事業分野にわたり、世界各地において事業活動を行っています。そのため、当連結グループの事業活動は、市況、為替、ファイナンス等多岐にわたる要因の影響を受けます。
 当連結会計年度末現在予見可能な範囲で考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。

(1)市場環境の変動について

 当連結グループの事業は、需要の多くはインフラ整備等の公共投資、資源開発や不動産等の民間設備投資等に大きく影響を受けます。各地域の急激な経済変動により、需要が大きく下振れするリスクがあり、工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化リスクがあります。

(2)為替相場の変動による影響について

 当連結グループの海外売上の割合は、当連結会計年度では80%となり、為替変動のリスクも増加しています。主要な決済通貨である米ドル・欧州ユーロに加え、新興国通貨に対する円高の進行は、経営成績に重大な悪影響を与える可能性があります。為替相場の変動が業績に与える影響を軽減するため、現地生産比率の拡大、国際購買による輸入の促進、先物為替予約等を行っていますが、これらの施策によって、為替相場の変動によるリスクを回避できる保証はありません。

(3)金融市場の変動について

 当連結グループでは有利子負債の削減をめざし資産の効率化を進めていますが、2019年3月末で合計3,048億円の短期・長期の有利子負債があります。固定金利調達を行うことにより金利変動リスクの影響を軽減していますが、市場金利率の上昇は支払利息を増加させ、収益を減少させるリスクがあります。また、年金資産に関しては、市場性のある証券の公正価値や金利率等、金融市場における変動が、年金制度の積立不足金額や債務を増加させ、経営成績や財政状態を悪化させるリスクがあります。

(4)生産・調達について

 当連結グループの製品原価に占める部品・資材の割合は大きく、その調達は、素材市況の変動に影響を受けます。鋼材等の原材料価格の高騰は、製造原価の上昇をもたらします。

 また、部品・資材の品薄時には、適時の調達・生産が困難になり、生産効率が低下する可能性があります。資材費の上昇については、VEC活動を通じて原価低減に努めると共に、これに見合った適正な販売価格の確保に努めることにより対応していきます。これらの対応を超える資材費の上昇や供給の逼迫が生じた場合は、業績へ影響を及ぼすリスクがあります。

(5)債権管理について

 当連結グループの主要製品である建設機械は、割賦販売、ファイナンスリース等の販売ファイナンスを行っており、専門部署を設け、債権管理にあたっています。販売ファイナンスは多数のお客様が利用しており、極端な債権の集中はないものの、お客様の財政状態の悪化により貸し倒れが発生し、収益に影響を与えるリスクがあります。

(6)公的規制、税務のリスク

 当連結グループの事業活動は、政策動向や数々の公的規制、税務法制等の影響を受けています。具体的には、事業展開する国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、また、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、労働条件、租税等に関する法令の適用を受けています。これらの規制の強化や変更は、対応コスト及び支払税額の増加により、収益へ影響を与えるリスクがあります。

(7)環境規制(気候変動等)への対応について

 当連結グループが取り扱う建設機械は、気候変動(CO2削減等)及び環境負荷(排ガス、騒音)などの社会問題への対応が求められており、環境規制の適用を受けています。これらの要求に応えるべく、より高度な環境対応技術の開発のために、先行研究やリソースの確保(人財確保、施設導入等)、サービス・販売体制の構築といった投資が必要になり、経営に財務的なインパクトを与えるリスクがあります。

(8)製造物責任について

 当連結グループは、その事業及びその製品のために、社内で確立した厳しい基準のもとに、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万が一、予期せぬ製品の不具合により事故が発生した場合、製造物責任に関する対処あるいはその他の義務に直面する可能性があります。この費用が保険によってカバーできない場合、その費用を負担しなければならず、収益を減少させるリスクがあります。

(9)提携・協力関係について

 当連結グループは国際的な競争力を強化するために、販売代理店、供給業者、同業他社等さまざまな提携・協力を講じて製品の開発、生産、販売・サービス体制の整備・拡充を図っています。これらの提携・協力による期待する効果が得られない場合、あるいは提携・協力関係が解消された場合には、業績に影響を与えるリスクがあります。

 

(10)情報セキュリティ・知的財産等について

 当連結グループは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制及び取扱規則を定め、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じています。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、評判・信用に悪影響を与えるなどのリスクがあります。また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害や、当連結グループに対する訴追等のリスクがあります。

(11)天変地異等による影響について

 当連結グループは開発・生産・販売等の拠点を多くの国に設け、グローバルに事業を展開しています。それらの拠点において、地震・水害等の自然災害、戦争、テロ、事故、第三者による非難・妨害等が発生するリスクがあります。こうした障害により、短期間では復旧不可能な損害を被り、材料・部品の調達、生産活動、販売・サービス活動に遅延や中断が発生した場合、業績に大きな影響を与えるリスクがあります。

 

2【沿革】

 提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月1日です。

1955年12月

株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。

1965年4月

株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。

1969年11月

株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。

1970年10月

日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。

1972年8月

オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)

1973年10月

相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。

1974年3月

工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。

1979年7月

株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)

1981年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年8月

シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)

1988年6月

米国にディア日立コンストラクションマシナリーCorp.設立。(現・持分法適用関連会社)

1989年9月

東京証券取引所市場第一部指定。

1990年1月

株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)

1990年1月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1991年5月

インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)

1991年12月

株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。

1995年4月

中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)

1997年6月

インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)

1998年10月

カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)

2002年7月

住友重機械建機クレーン株式会社(旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社)設立。(現・持分法適用関連会社)

2007年12月

中国に日立建機租賃(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)

2008年4月

日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)

2008年9月

インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。

2008年10月

日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2009年7月

新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)

2009年7月

カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年3月

インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年10月

南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)

2011年3月

UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)

2011年4月

ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)

2011年12月

株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

 

 

2012年4月

日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。

2012年4月

提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。

2012年10月

つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2013年4月

日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2014年3月

新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)

2015年3月

インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。(現・持分法適用関連会社)

2015年10月

株式会社KCMを完全子会社化。(現・連結子会社)

2016年1月

株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。

2016年4月

提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。

2016年10月

日立建機トレーディング株式会社を清算。

2016年12月

H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)

2017年3月

Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)

2017年3月

 

2017年4月

2018年9月

2019年1月

 

住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)

日立建機ローダーズアメリカ(旧・KCMA Corporation)を完全子会社化。(現・連結子会社)

株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。

イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(名)

-

61

51

390

528

13

24,992

26,035

-

所有株式数

(単元)

-

499,319

71,705

1,124,032

293,143

107

161,579

2,149,885

126,538

所有株式数の割合(%)

-

23.2

3.4

52.3

13.6

0.0

7.5

100.0

-

(注)1.自己株式2,460,265株は、「個人その他」に24,602単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。

 

3【配当政策】

 提出会社は、財務体質の健全性の維持・強化及び中長期的な事業戦略に基づいた技術開発・設備投資等、先行投資の実施計画を勘案しながら内部留保に努めると共に、連結業績に連動した剰余金の配当を原則として、中間と期末の2回に分けて同一年度に2度実施する方針であり、連結配当性向30%程度、もしくはそれ以上をめざします。

 また、自己株式の取得については、機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、その必要性、財務状況、株価動向等を勘案して適宜実施します。

 なお、提出会社は、会社法第459条に基づき取締役会の決議によって、毎年3月末日または9月末日を基準日として

剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。

 当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、以下のとおり決定しました。

決議年月日

配当金の金額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年10月25日

9,144

43

取締役会決議

2019年5月21日

12,121

57

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。

男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)

a 取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

指名委員

監査委員

奥原 一成

1948年1月27日

 

1970年4月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)入社

1993年6月

国内営業本部営業部(中国・四国・九州)地区担当部長

1999年10月

東京スバル株式会社

専務取締役

2001年6月

富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長

2003年6月

常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長

2005年4月

常務執行役員 人事部長

2006年6月

取締役専務執行役員兼人事部長

2006年6月

スバルシステムサービス株式会社(現 株式会社スバルITクリエーションズ)

社長兼業務改革推進委員長

2010年6月

富士重工業株式会社

代表取締役副社長

2011年6月

スバル興産株式会社

代表取締役社長

2013年6月

スバル興産株式会社退任

2016年6月

 

提出会社 社外取締役

(現任)

 

(注)1

3

社外取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

外山 晴之

1959年3月23日

 

1982年4月

日本銀行入行

2000年1月

国際通貨基金日本国理事代理

2004年8月

岡山支店長

2006年7月

決済機構局参事役

2009年3月

金融市場局長

2011年5月

米州統括役

2012年11月

国際局長

2014年8月

日本銀行退職

2015年3月

弁護士登録

2015年6月

提出会社 社外取締役

(現任)

2019年1月

岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル(現任)

 

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

平川 純子

1947年10月9日

 

1973年4月

弁護士登録

1979年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所(現 シティユーワ法律事務所)

パートナー(現職)

2006年6月

公益財団法人公益法人協会

監事(現任)

2011年6月

株式会社東京金融取引所

社外取締役(現任)

2012年6月

住友林業株式会社

社外監査役

2014年6月

住友林業株式会社

社外取締役(現任)

2015年6月

提出会社 社外取締役

(現任)

 

(注)1

-

取締役

桂山 哲夫

1956年4月10日

 

1981年4月

提出会社入社

2012年4月

財務本部副本部長兼財務部長兼為替センタ長

2013年4月

執行役

2015年4月

執行役常務

2015年6月

執行役常務兼取締役

2017年4月

財務本部長(現任)

2018年4月

執行役専務兼取締役(現任)

 

(注)1

3

取締役

監査委員長

櫻井 俊和

1957年8月5日

 

1980年4月

提出会社入社

2012年4月

日立建機日本株式会社

取締役レンタル本部長

2015年4月

提出会社 日本事業部長

日立建機日本株式会社

取締役社長

2016年4月

執行役

2018年4月

嘱託

2018年6月

取締役(現任)

 

(注)1

3

取締役

住岡 浩二

1955年4月14日

 

1979年4月

提出会社入社

2009年4月

日立建機(上海)有限公司董事総経理

2011年4月

提出会社 営業統括本部副本部長

2012年4月

執行役

日立建機日本株式会社

取締役社長

2014年4月

執行役常務

2015年4月

代表執行役 執行役専務

2015年6月

代表執行役 執行役専務兼取締役

2016年4月

代表執行役 執行役副社長兼取締役(現任)

2019年4月

経営管理統括本部長兼事業管理本部長兼輸出管理本部長兼業務改革本部長(現任)

 

(注)1

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

指名委員長

髙橋 秀明

1952年8月20日

 

1978年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

株式会社日立ビルシステム 代表取締役 取締役社長

2007年4月

株式会社日立製作所

執行役常務

2011年4月

日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)

代表執行役 執行役社長兼CEO

2011年6月

代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

2013年6月

日立金属株式会社 取締役

2013年7月

代表執行役 執行役副社長兼取締役

2014年4月

代表執行役 執行役社長兼取締役

2017年4月

取締役会長

2018年4月

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長(現任)

2019年6月

提出会社 取締役会長(現任)

 

(注)1

-

取締役

豊島 聖史

1960年8月30日

 

1984年4月

株式会社日立製作所入社

2011年10月

営業統括本部総務本部長

2012年4月

情報・通信システム社

人事総務本部長

2016年4月

ICT事業統括本部CHRO兼人事総務本部長

2017年4月

日立アプライアンス株式会社 取締役総務本部長

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役

2018年4月

日立アプライアンス株式会社 常務取締役総務本部長CHRO兼CRO

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役CHRO兼CRO

2019年4月

提出会社 執行役常務(現任)

人財本部長兼コンプライアンス・リスク管理本部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

監査委員

蓮沼 利建

1953年5月10日

 

1977年4月

株式会社日立製作所入社

2004年4月

情報・通信グループ財務本部担当本部長

2006年7月

監査室上席監査部長

2010年4月

監査室長

2016年6月

日立金属株式会社 取締役

2019年6月

提出会社 取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

指名委員

報酬委員長

平野 耕太郎

1958年6月4日

 

1981年4月

提出会社入社

2013年4月

生産・調達本部副本部長

2014年4月

執行役

2016年4月

執行役常務

2017年4月

代表執行役 執行役社長

(現任)

2017年6月

取締役(現任)

 

(注)1

10

30

(注)1.取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま

  でです。

2.奥原一成、外山晴之及び平川純子の3名は社外取締役です。

 

b 執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

執行役社長

CEO

平野 耕太郎

1958年6月4日

(1)を参照

(注)

10

代表執行役

執行役副社長

CIO

品質保証責任者

経営管理統括本部長

兼事業管理本部長

兼輸出管理本部長

兼業務改革本部長

住岡 浩二

1955年4月14日

(1)を参照

(注)

8

執行役副社長

営業統括本部長

兼アフリカ事業部長

落合 泰志

1956年3月16日

 

1989年10月

提出会社入社

2010年10月

営業本部長

2011年4月

執行役

2013年4月

執行役常務

2016年4月

執行役専務

2017年4月

執行役副社長(現任)

2018年4月

営業統括本部長兼アフリカ事業部長(現任)

 

(注)

6

執行役専務

CFO

財務本部長

桂山 哲夫

1956年4月10日

(1)を参照

(注)

3

執行役専務

モノづくり責任者

開発・生産統括本部長

兼生産・調達本部長

田淵 道文

1958年11月16日

 

1984年4月

提出会社入社

2004年4月

土浦工場機器事業部製造部長

2012年4月

日立建機(中国)有限公司

董事総経理

2015年4月

提出会社 執行役

2016年4月

執行役常務

2017年4月

執行役専務(現任)

2019年4月

開発・生産統括本部長兼生産・調達本部長(現任)

 

(注)

9

執行役専務

CSO

経営戦略本部長

山田 尚義

1958年1月21日

 

1982年4月

通商産業省入省

2012年4月

東北経済産業局長

2013年6月

経済産業省退職

2013年10月

提出会社入社

2016年4月

執行役

2017年4月

執行役常務

2019年4月

執行役専務(現任)

経営戦略本部長(現任)

 

(注)

1

執行役常務

ライフサイクルサポート本部長

池田 孝美

1958年10月5日

 

1982年4月

提出会社入社

2014年4月

戦略企画本部長

2015年4月

執行役

日立建機(上海)有限公司董事総経理

2016年4月

中国事業部長

2018年4月

ライフサイクルサポート本部長(現任)

2019年4月

執行役常務(現任)

 

(注)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役常務

マイニング事業本部長

石井 壮之介

1958年12月22日

 

1982年4月

提出会社入社

2010年8月

日立建機ユーラシア販売LLC 取締役社長

2011年4月

提出会社 欧州・ロシア事業部副事業部長

2015年4月

ロシア・CIS事業部長

2017年4月

執行役

2018年4月

マイニング事業本部長

(現任)

2019年4月

執行役常務(現任)

 

(注)

1

執行役常務

CHRO

人財本部長

兼コンプライアンス・リスク管理本部長

豊島 聖史

1960年8月30日

(1)を参照

(注)

-

執行役常務

CTO

開発・生産統括本部副本部長

兼研究・開発本部長

兼顧客ソリューション本部長

福本 英士

1957年9月24日

 

1982年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

機械研究所所長

2011年4月

研究開発本部技術戦略室室長

2012年4月

提出会社入社

2014年4月

執行役

2017年4月

執行役常務(現任)

2019年4月

開発・生産統括本部副本部長兼研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長(現任)

 

(注)

2

執行役

中国事業部長

梶田 勇輔

1961年10月7日

 

1987年4月

提出会社入社

2013年4月

商品開発・建設システム事業部長

2016年4月

中国事業部副事業部長

日立建機(中国)有限公司董事総経理(現任)

2017年4月

執行役(現任)

2018年4月

中国事業部長(現任)

 

(注)

7

執行役

営業統括本部副本部長

兼米州事業部長

角谷 守朗

1958年11月8日

 

1981年4月

提出会社入社

2011年4月

営業本部副本部長

2012年4月

日立建機(ヨーロッパ)

N.V. 取締役社長

2014年4月

提出会社 執行役(現任)

2017年4月

営業統括本部副本部長兼

米州事業部長(現任)

 

(注)

16

執行役

営業本部長

先崎 正文

1965年7月16日

 

1991年4月

提出会社入社

2012年4月

日立建機ユーラシア製造

取締役社長

2017年4月

提出会社 ロシア・CIS事業部長

日立建機ユーラシア 取締役社長

2018年4月

執行役(現任)

営業本部長(現任)

 

(注)

2

執行役

中村 和則

1963年2月19日

 

1987年4月

提出会社入社

2016年4月

開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長

2018年4月

株式会社日立建機ティエラ取締役社長(現任)

2019年4月

提出会社 執行役(現任)

 

(注)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

米州事業部副事業部長

廣瀬 雅章

1959年7月30日

 

1990年10月

提出会社入社

2008年4月

日立建機南部アフリカ

取締役副社長

2013年4月

P.T.ヘキシンドアディプルカサ CEO兼取締役

2017年4月

提出会社 米州事業部副事業部長(現任)

日立建機ローダーズアメリカ 取締役社長(現任)

2018年4月

執行役(現任)

 

(注)

1

執行役

アジア事業部長

松井 英彦

1961年4月19日

 

1986年4月

提出会社入社

2016年4月

営業統括本部営業本部副本

部長

2018年4月

営業統括本部営業本部アジア事業部長(現任)

 

日立建機アジア・パシフィック 取締役会長兼社長(現任)

2019年4月

執行役(現任)

 

(注)

0

執行役

欧州・中東事業部長

山澤 誠

1960年2月15日

 

1983年4月

提出会社入社

2005年2月

日立建機マレーシア 取締役社長

2014年4月

提出会社 マイニング本部副本部長

2016年4月

欧州・中東事業部長(現任)

日立建機(ヨーロッパ)N.V. 取締役社長(現任)

2018年4月

執行役(現任)

 

(注)

-

執行役

大洋州事業部長

David Harvey

1960年1月10日

 

1995年1月

Marubeni Construction and Mining Equipment(現日立建機(オーストラリア)Pty.Ltd.)入社

1999年10月

取締役

2012年4月

取締役社長(現任)

2015年4月

提出会社 大洋州事業部長(現任)

ケーブルプライス(NZ)Ltd. 会長(現任)

2018年4月

執行役(現任)

 

(注)

-

73

(注)執行役の任期は、2019年4月1日より2020年3月31日までです。

 

② 社外役員の状況

 提出会社の社外取締役は3名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 a 取締役」に記載のとおり提出

会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成

され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の3委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化

し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製

作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任

することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。

④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ

ると判断しています。

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合

・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

 なお、上記社外取締役3名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 提出会社は、社外取締役3名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、奥原一成は国際的企業の経営者としての豊富な経験をもとに、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験、知識をもとに、平川純子は法曹専門家としての豊富な経験、知識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。

⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

関係

社外取締役3名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3)監査の状況に記載のとおりです。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または出資金(百万円)

主要な事業の内容

(※)

議決権の所有または被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

株式会社日立製作所

(注)1

(注)2

(注)3

東京都千代田区

458,791

電気機械器具他各種製品の製造及び販売・サービス

50.9

(0.6)

資金の貸借及び土地の賃借をしています。

また、提出会社よりブランド使用料を支払っています。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社日立建機ティエラ

(注)4

滋賀県甲賀市

1,441

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。

 

株式会社日立建機カミーノ

山形県東根市

400

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。

 

日立建機日本株式会社

 (注)4

(注)5

 

埼玉県草加市

 

 

5,000

 

建設機械ビジネス

100.0

提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。

 

 

株式会社KCM

(注)4

 

兵庫県加古郡

 

 

1,500

 

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。

日立建機トラックLtd.

(注)4

カナダ

オンタリオ州

ゲルフ

千US$

84,100

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社は製品の購入を行っています。

また資金の貸付を行っています。

役員の兼任等 1名

日立建機(ヨーロッパ)N.V.

(注)4

オランダ

オーステルハウト

千EUR

70,154

建設機械ビジネス

98.9

欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。

役員の兼任等 3名

日立建機(中国)有限公司

(注)4

中国安徽省

合肥市

千RMB

1,500,000

建設機械ビジネス

81.3

中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。

役員の兼任等 3名

日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.

 

シンガポール

パイオニアウォーク

千US$

39,956

建設機械ビジネス

100.0

東南アジア地域及びオセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。

P.T.日立建機インドネシア

(注)2

インドネシア

ブカシ

千US$

17,200

建設機械ビジネス

82.0

(33.9)

アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。

日立建機(上海)有限公司

中国

上海市

 

千RMB

66,224

 

建設機械ビジネス

 

54.4

 

中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。

役員の兼任等 2名

日立建機租賃(中国)有限公司

(注)2

(注)4

中国

上海市

 

千RMB

 1,103,578

 

建設機械ビジネス

85.3

(24.5)

中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。

役員の兼任等 1名

タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.

 

インド

カルナータカ州

バンガロール

 

百万INR

1,143

 

建設機械ビジネス

60.0

インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。

役員の兼任等 1名

日立建機(オーストラリア)Pty. Ltd.

 

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

グレイステーンズ

千AUD

22,741

 

建設機械ビジネス

 

80.0

 

オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。

役員の兼任等 2名

日立建機ホールディングU.S.A.Corp.

(注)4

アメリカ

ノースカロライナ州

カーナーズビル

千US$

1,000

 

建設機械ビジネス

 

100.0

 

アメリカにおいて、提出会社建設機械製品、部品等の販売を行っています。

H-E Parts International LLC

 

アメリカ

ジョージア州

アトランタ

US$

1

ソリューションビジネス

 

100.0

 

 

役員の兼任等 2名

 

Bradken Pty Limited

(注)4

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

ニューカッスル

千AUD

653,215

ソリューションビジネス

 

100.0

 

役員の兼任等 2名

その他64社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

鉱研工業株式会社

(注)1

東京都豊島区

 

1,165

 

建設機械ビジネス

 

25.6

 

提出会社より製品を仕入れています。環境事業等において提携を行っています。

 


住友重機械建機クレーン株式会社

東京都台東区

 

4,000

 

建設機械ビジネス

 

34.0

提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社より部品等の販売をしています。

ディア日立コンストラクションマシナリーCorp.

アメリカ

ノースカロライナ州

カーナーズビル

千US$

108,800

建設機械ビジネス

50.0

米州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを統括しています。

役員の兼任等 1名

その他21社

(※)主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。(親会社を除く。)

 

(注)1.有価証券報告書の提出会社です。

2.議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有で内数です。

3.提出会社は資金の集中管理を目的とした日立グループ・プーリング制度に加入し、資金の融通は日々行われています。資金の預入れ、借入れについて、利率は市場金利を勘案して合理的に決定しています。
なお、担保は提供していません。

4.特定子会社です。

5.日立建機日本株式会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等 日立建機日本株式会社

① 売上収益      188,918百万円

② 税引前当期利益    11,492

③ 当期利益       8,845

④ 資本合計       29,230

⑤ 資産合計      133,729

 

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。

 

前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

荷造運搬費

11,834百万円

14,068百万円

従業員給料及び手当

7,688

8,283

退職給付費用

978

967

外注費

7,796

9,850

減価償却費

1,666

1,661

研究開発費

16,782

16,778

 

おおよその割合

 

 

販売費

33%

33%

一般管理費

67%

67%

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資については、主に建設機械ビジネスセグメントにおいて国内外の油圧ショベル製造拠点において合理化投資を行うと共に、当連結グループの販売・サービス設備の整備等を行っています。

 その結果、当連結会計年度の設備投資額は総額57,634百万円となっています。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値839,525 百万円
純有利子負債276,841 百万円
EBITDA・会予194,956 百万円
株数(自己株控除後)212,654,773 株
設備投資額34,767 百万円
減価償却費32,300 百万円
のれん償却費76,656 百万円
研究開発費- 百万円
代表者執行役社長  平野 耕太郎
資本金81,600 百万円
住所東京都台東区東上野二丁目16番1号
電話番号(03)5826-8151〔ダイヤルイン〕

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