日立建機【6305】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/4/172018/4/242018/6/262018/12/202019/4/102019/6/252019/7/12020/8/4
外国人保有比率10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満10%以上20%未満
親会社
役員数10人10人10人10人10人10人10人10人
社外役員数3人3人3人3人3人3人3人4人
役員数(定款)15人15人15人15人15人15人15人15人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任--------
買収防衛××××××××
当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うとともに、株主、投資家及び株式市場か ら評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、 企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。 また、当社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有し、基本 的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を 有効に活用することが、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。 当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価 値の最大化を図ることとします。
当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うとともに、株主、投資家及び株式市場か ら評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、 企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。 また、当社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有し、基本 的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を 有効に活用することが、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。 当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価 値の最大化を図ることとします。
当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うとともに、株主、投資家及び株式市場か ら評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、 企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。 また、当社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有し、基本 的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を 有効に活用することが、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。 当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価 値の最大化を図ることとします。
当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うとともに、株主、投資家及び株式市場か ら評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、 企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。 また、当社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有し、基本 的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を 有効に活用することが、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。 当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価 値の最大化を図ることとします。
当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うとともに、株主、投資家及び株式市場か ら評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、 企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。 また、当社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有し、基本 的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を 有効に活用することが、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。 当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価 値の最大化を図ることとします。
当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うとともに、株主、投資家及び株式市場か ら評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、 企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。 また、当社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有し、基本 的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を 有効に活用することが、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。 当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価 値の最大化を図ることとします。
当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うとともに、株主、投資家及び株式市場か ら評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、 企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。 また、当社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有し、基本 的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を 有効に活用することが、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。 当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価 値の最大化を図ることとします。
当社は、株式の上場により、株式市場から事業運営の維持、事業の拡大に必要とする資金の調達を行うと共に、株主、投資家及び株式市場から評価を受けています。当社は、こうした日々の評価に対して、当社及び当社グループへの期待を認識し、緊張感のある経営を実践することが、企業価値の向上に大きく寄与すると考えています。 また、当社は、事業運営の独立性を保ちつつ、親会社である株式会社日立製作所のグループの一員として、基本理念及びブランドを共有し、基本的な経営方針の一体化が必要であると考えています。更に、同社及び同社グループ各社が有する研究開発力、ブランド力、その他の経営資源を有効に活用することが、当社及び当社グループの企業価値の一層の向上に資すると考えています。 当社は、上記基本方針のもと、ガバナンス体制の構築及び経営計画の策定・推進に取り組み、企業価値の向上及び広く株主全般に提供される価値の最大化を図ることとします。
役員の状況

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。

男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)

a 取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

指名委員

監査委員

奥原 一成

1948年1月27日

 

1970年4月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)入社

1993年6月

国内営業本部営業部(中国・四国・九州)地区担当部長

1999年10月

東京スバル株式会社

専務取締役

2001年6月

富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長

2003年6月

常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長

2005年4月

常務執行役員 人事部長

2006年6月

取締役専務執行役員兼人事部長

2006年6月

スバルシステムサービス株式会社(現 株式会社スバルITクリエーションズ)

社長兼業務改革推進委員長

2010年6月

富士重工業株式会社

代表取締役副社長

2011年6月

スバル興産株式会社

代表取締役社長

2013年6月

スバル興産株式会社退任

2016年6月

 

提出会社 社外取締役

(現任)

 

(注)1

3

社外取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

外山 晴之

1959年3月23日

 

1982年4月

日本銀行入行

2000年1月

国際通貨基金日本国理事代理

2004年8月

岡山支店長

2006年7月

決済機構局参事役

2009年3月

金融市場局長

2011年5月

米州統括役

2012年11月

国際局長

2014年8月

日本銀行退職

2015年3月

弁護士登録

2015年6月

提出会社 社外取締役

(現任)

2019年1月

岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル(現任)

 

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

平川 純子

1947年10月9日

 

1973年4月

弁護士登録

1979年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所(現 シティユーワ法律事務所)

パートナー(現職)

2006年6月

公益財団法人公益法人協会

監事(現任)

2011年6月

株式会社東京金融取引所

社外取締役(現任)

2012年6月

住友林業株式会社

社外監査役

2014年6月

住友林業株式会社

社外取締役(現任)

2015年6月

提出会社 社外取締役

(現任)

 

(注)1

-

取締役

桂山 哲夫

1956年4月10日

 

1981年4月

提出会社入社

2012年4月

財務本部副本部長兼財務部長兼為替センタ長

2013年4月

執行役

2015年4月

執行役常務

2015年6月

執行役常務兼取締役

2017年4月

財務本部長(現任)

2018年4月

執行役専務兼取締役(現任)

 

(注)1

3

取締役

監査委員長

櫻井 俊和

1957年8月5日

 

1980年4月

提出会社入社

2012年4月

日立建機日本株式会社

取締役レンタル本部長

2015年4月

提出会社 日本事業部長

日立建機日本株式会社

取締役社長

2016年4月

執行役

2018年4月

嘱託

2018年6月

取締役(現任)

 

(注)1

3

取締役

住岡 浩二

1955年4月14日

 

1979年4月

提出会社入社

2009年4月

日立建機(上海)有限公司董事総経理

2011年4月

提出会社 営業統括本部副本部長

2012年4月

執行役

日立建機日本株式会社

取締役社長

2014年4月

執行役常務

2015年4月

代表執行役 執行役専務

2015年6月

代表執行役 執行役専務兼取締役

2016年4月

代表執行役 執行役副社長兼取締役(現任)

2019年4月

経営管理統括本部長兼事業管理本部長兼輸出管理本部長兼業務改革本部長(現任)

 

(注)1

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

指名委員長

髙橋 秀明

1952年8月20日

 

1978年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

株式会社日立ビルシステム 代表取締役 取締役社長

2007年4月

株式会社日立製作所

執行役常務

2011年4月

日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)

代表執行役 執行役社長兼CEO

2011年6月

代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

2013年6月

日立金属株式会社 取締役

2013年7月

代表執行役 執行役副社長兼取締役

2014年4月

代表執行役 執行役社長兼取締役

2017年4月

取締役会長

2018年4月

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長(現任)

2019年6月

提出会社 取締役会長(現任)

 

(注)1

-

取締役

豊島 聖史

1960年8月30日

 

1984年4月

株式会社日立製作所入社

2011年10月

営業統括本部総務本部長

2012年4月

情報・通信システム社

人事総務本部長

2016年4月

ICT事業統括本部CHRO兼人事総務本部長

2017年4月

日立アプライアンス株式会社 取締役総務本部長

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役

2018年4月

日立アプライアンス株式会社 常務取締役総務本部長CHRO兼CRO

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役CHRO兼CRO

2019年4月

提出会社 執行役常務(現任)

人財本部長兼コンプライアンス・リスク管理本部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

監査委員

蓮沼 利建

1953年5月10日

 

1977年4月

株式会社日立製作所入社

2004年4月

情報・通信グループ財務本部担当本部長

2006年7月

監査室上席監査部長

2010年4月

監査室長

2016年6月

日立金属株式会社 取締役

2019年6月

提出会社 取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

指名委員

報酬委員長

平野 耕太郎

1958年6月4日

 

1981年4月

提出会社入社

2013年4月

生産・調達本部副本部長

2014年4月

執行役

2016年4月

執行役常務

2017年4月

代表執行役 執行役社長

(現任)

2017年6月

取締役(現任)

 

(注)1

10

30

(注)1.取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま

  でです。

2.奥原一成、外山晴之及び平川純子の3名は社外取締役です。

 

b 執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

執行役社長

CEO

平野 耕太郎

1958年6月4日

(1)を参照

(注)

10

代表執行役

執行役副社長

CIO

品質保証責任者

経営管理統括本部長

兼事業管理本部長

兼輸出管理本部長

兼業務改革本部長

住岡 浩二

1955年4月14日

(1)を参照

(注)

8

執行役副社長

営業統括本部長

兼アフリカ事業部長

落合 泰志

1956年3月16日

 

1989年10月

提出会社入社

2010年10月

営業本部長

2011年4月

執行役

2013年4月

執行役常務

2016年4月

執行役専務

2017年4月

執行役副社長(現任)

2018年4月

営業統括本部長兼アフリカ事業部長(現任)

 

(注)

6

執行役専務

CFO

財務本部長

桂山 哲夫

1956年4月10日

(1)を参照

(注)

3

執行役専務

モノづくり責任者

開発・生産統括本部長

兼生産・調達本部長

田淵 道文

1958年11月16日

 

1984年4月

提出会社入社

2004年4月

土浦工場機器事業部製造部長

2012年4月

日立建機(中国)有限公司

董事総経理

2015年4月

提出会社 執行役

2016年4月

執行役常務

2017年4月

執行役専務(現任)

2019年4月

開発・生産統括本部長兼生産・調達本部長(現任)

 

(注)

9

執行役専務

CSO

経営戦略本部長

山田 尚義

1958年1月21日

 

1982年4月

通商産業省入省

2012年4月

東北経済産業局長

2013年6月

経済産業省退職

2013年10月

提出会社入社

2016年4月

執行役

2017年4月

執行役常務

2019年4月

執行役専務(現任)

経営戦略本部長(現任)

 

(注)

1

執行役常務

ライフサイクルサポート本部長

池田 孝美

1958年10月5日

 

1982年4月

提出会社入社

2014年4月

戦略企画本部長

2015年4月

執行役

日立建機(上海)有限公司董事総経理

2016年4月

中国事業部長

2018年4月

ライフサイクルサポート本部長(現任)

2019年4月

執行役常務(現任)

 

(注)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役常務

マイニング事業本部長

石井 壮之介

1958年12月22日

 

1982年4月

提出会社入社

2010年8月

日立建機ユーラシア販売LLC 取締役社長

2011年4月

提出会社 欧州・ロシア事業部副事業部長

2015年4月

ロシア・CIS事業部長

2017年4月

執行役

2018年4月

マイニング事業本部長

(現任)

2019年4月

執行役常務(現任)

 

(注)

1

執行役常務

CHRO

人財本部長

兼コンプライアンス・リスク管理本部長

豊島 聖史

1960年8月30日

(1)を参照

(注)

-

執行役常務

CTO

開発・生産統括本部副本部長

兼研究・開発本部長

兼顧客ソリューション本部長

福本 英士

1957年9月24日

 

1982年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

機械研究所所長

2011年4月

研究開発本部技術戦略室室長

2012年4月

提出会社入社

2014年4月

執行役

2017年4月

執行役常務(現任)

2019年4月

開発・生産統括本部副本部長兼研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長(現任)

 

(注)

2

執行役

中国事業部長

梶田 勇輔

1961年10月7日

 

1987年4月

提出会社入社

2013年4月

商品開発・建設システム事業部長

2016年4月

中国事業部副事業部長

日立建機(中国)有限公司董事総経理(現任)

2017年4月

執行役(現任)

2018年4月

中国事業部長(現任)

 

(注)

7

執行役

営業統括本部副本部長

兼米州事業部長

角谷 守朗

1958年11月8日

 

1981年4月

提出会社入社

2011年4月

営業本部副本部長

2012年4月

日立建機(ヨーロッパ)

N.V. 取締役社長

2014年4月

提出会社 執行役(現任)

2017年4月

営業統括本部副本部長兼

米州事業部長(現任)

 

(注)

16

執行役

営業本部長

先崎 正文

1965年7月16日

 

1991年4月

提出会社入社

2012年4月

日立建機ユーラシア製造

取締役社長

2017年4月

提出会社 ロシア・CIS事業部長

日立建機ユーラシア 取締役社長

2018年4月

執行役(現任)

営業本部長(現任)

 

(注)

2

執行役

中村 和則

1963年2月19日

 

1987年4月

提出会社入社

2016年4月

開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長

2018年4月

株式会社日立建機ティエラ取締役社長(現任)

2019年4月

提出会社 執行役(現任)

 

(注)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

米州事業部副事業部長

廣瀬 雅章

1959年7月30日

 

1990年10月

提出会社入社

2008年4月

日立建機南部アフリカ

取締役副社長

2013年4月

P.T.ヘキシンドアディプルカサ CEO兼取締役

2017年4月

提出会社 米州事業部副事業部長(現任)

日立建機ローダーズアメリカ 取締役社長(現任)

2018年4月

執行役(現任)

 

(注)

1

執行役

アジア事業部長

松井 英彦

1961年4月19日

 

1986年4月

提出会社入社

2016年4月

営業統括本部営業本部副本

部長

2018年4月

営業統括本部営業本部アジア事業部長(現任)

 

日立建機アジア・パシフィック 取締役会長兼社長(現任)

2019年4月

執行役(現任)

 

(注)

0

執行役

欧州・中東事業部長

山澤 誠

1960年2月15日

 

1983年4月

提出会社入社

2005年2月

日立建機マレーシア 取締役社長

2014年4月

提出会社 マイニング本部副本部長

2016年4月

欧州・中東事業部長(現任)

日立建機(ヨーロッパ)N.V. 取締役社長(現任)

2018年4月

執行役(現任)

 

(注)

-

執行役

大洋州事業部長

David Harvey

1960年1月10日

 

1995年1月

Marubeni Construction and Mining Equipment(現日立建機(オーストラリア)Pty.Ltd.)入社

1999年10月

取締役

2012年4月

取締役社長(現任)

2015年4月

提出会社 大洋州事業部長(現任)

ケーブルプライス(NZ)Ltd. 会長(現任)

2018年4月

執行役(現任)

 

(注)

-

73

(注)執行役の任期は、2019年4月1日より2020年3月31日までです。

 

② 社外役員の状況

 提出会社の社外取締役は3名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 a 取締役」に記載のとおり提出

会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成

され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の3委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化

し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製

作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任

することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。

④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ

ると判断しています。

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合

・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

 なお、上記社外取締役3名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 提出会社は、社外取締役3名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、奥原一成は国際的企業の経営者としての豊富な経験をもとに、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験、知識をもとに、平川純子は法曹専門家としての豊富な経験、知識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。

⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

関係

社外取締役3名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3)監査の状況に記載のとおりです。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。

男性23名 女性1名 (役員のうち女性の比率4.2%)

a 取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

指名委員

監査委員

奥原 一成

1948年1月27日

 

1970年4月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)入社

1993年6月

国内営業本部営業部(中国・四国・九州)地区担当部長

1999年10月

東京スバル株式会社

専務取締役

2001年6月

富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長

2003年6月

常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長

2005年4月

常務執行役員 人事部長

2006年6月

取締役専務執行役員兼人事部長

2006年6月

スバルシステムサービス株式会社(現 株式会社スバルITクリエーションズ)

社長兼業務改革推進委員長

2010年6月

富士重工業株式会社

代表取締役副社長

2011年6月

スバル興産株式会社

代表取締役社長

2013年6月

スバル興産株式会社退任

2016年6月

 

提出会社 社外取締役

(現任)

 

(注)1

3

社外取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

外山 晴之

1959年3月23日

 

1982年4月

日本銀行入行

2000年1月

国際通貨基金日本国理事代理

2004年8月

岡山支店長

2006年7月

決済機構局参事役

2009年3月

金融市場局長

2011年5月

米州統括役

2012年11月

国際局長

2014年8月

日本銀行退職

2015年3月

弁護士登録

2015年6月

提出会社 社外取締役

(現任)

2019年1月

岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル(現任)

 

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

平川 純子

1947年10月9日

 

1973年4月

弁護士登録

1979年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所(現 シティユーワ法律事務所)

パートナー(現職)

2006年6月

公益財団法人公益法人協会

監事(現任)

2011年6月

株式会社東京金融取引所

社外取締役(現任)

2012年6月

住友林業株式会社

社外監査役

2014年6月

住友林業株式会社

社外取締役(現任)

2015年6月

提出会社 社外取締役

(現任)

 

(注)1

-

取締役

桂山 哲夫

1956年4月10日

 

1981年4月

提出会社入社

2012年4月

財務本部副本部長兼財務部長兼為替センタ長

2013年4月

執行役

2015年4月

執行役常務

2015年6月

執行役常務兼取締役

2017年4月

財務本部長(現任)

2018年4月

執行役専務兼取締役(現任)

 

(注)1

3

取締役

監査委員長

櫻井 俊和

1957年8月5日

 

1980年4月

提出会社入社

2012年4月

日立建機日本株式会社

取締役レンタル本部長

2015年4月

提出会社 日本事業部長

日立建機日本株式会社

取締役社長

2016年4月

執行役

2018年4月

嘱託

2018年6月

取締役(現任)

 

(注)1

3

取締役

住岡 浩二

1955年4月14日

 

1979年4月

提出会社入社

2009年4月

日立建機(上海)有限公司董事総経理

2011年4月

提出会社 営業統括本部副本部長

2012年4月

執行役

日立建機日本株式会社

取締役社長

2014年4月

執行役常務

2015年4月

代表執行役 執行役専務

2015年6月

代表執行役 執行役専務兼取締役

2016年4月

代表執行役 執行役副社長兼取締役(現任)

2019年4月

経営管理統括本部長兼事業管理本部長兼輸出管理本部長兼業務改革本部長(現任)

 

(注)1

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

指名委員長

髙橋 秀明

1952年8月20日

 

1978年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

株式会社日立ビルシステム 代表取締役 取締役社長

2007年4月

株式会社日立製作所

執行役常務

2011年4月

日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)

代表執行役 執行役社長兼CEO

2011年6月

代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

2013年6月

日立金属株式会社 取締役

2013年7月

代表執行役 執行役副社長兼取締役

2014年4月

代表執行役 執行役社長兼取締役

2017年4月

取締役会長

2018年4月

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長(現任)

2019年6月

提出会社 取締役会長(現任)

 

(注)1

-

取締役

豊島 聖史

1960年8月30日

 

1984年4月

株式会社日立製作所入社

2011年10月

営業統括本部総務本部長

2012年4月

情報・通信システム社

人事総務本部長

2016年4月

ICT事業統括本部CHRO兼人事総務本部長

2017年4月

日立アプライアンス株式会社 取締役総務本部長

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役

2018年4月

日立アプライアンス株式会社 常務取締役総務本部長CHRO兼CRO

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役CHRO兼CRO

2019年4月

提出会社 執行役常務(現任)

人財本部長兼コンプライアンス・リスク管理本部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

監査委員

蓮沼 利建

1953年5月10日

 

1977年4月

株式会社日立製作所入社

2004年4月

情報・通信グループ財務本部担当本部長

2006年7月

監査室上席監査部長

2010年4月

監査室長

2016年6月

日立金属株式会社 取締役

2019年6月

提出会社 取締役(現任)

 

(注)1

-

取締役

指名委員

報酬委員長

平野 耕太郎

1958年6月4日

 

1981年4月

提出会社入社

2013年4月

生産・調達本部副本部長

2014年4月

執行役

2016年4月

執行役常務

2017年4月

代表執行役 執行役社長

(現任)

2017年6月

取締役(現任)

 

(注)1

10

30

(注)1.取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時ま

  でです。

2.奥原一成、外山晴之及び平川純子の3名は社外取締役です。

 

b 執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

執行役社長

CEO

平野 耕太郎

1958年6月4日

(1)を参照

(注)

10

代表執行役

執行役副社長

CIO

品質保証責任者

経営管理統括本部長

兼事業管理本部長

兼輸出管理本部長

兼業務改革本部長

住岡 浩二

1955年4月14日

(1)を参照

(注)

8

執行役副社長

営業統括本部長

兼アフリカ事業部長

落合 泰志

1956年3月16日

 

1989年10月

提出会社入社

2010年10月

営業本部長

2011年4月

執行役

2013年4月

執行役常務

2016年4月

執行役専務

2017年4月

執行役副社長(現任)

2018年4月

営業統括本部長兼アフリカ事業部長(現任)

 

(注)

6

執行役専務

CFO

財務本部長

桂山 哲夫

1956年4月10日

(1)を参照

(注)

3

執行役専務

モノづくり責任者

開発・生産統括本部長

兼生産・調達本部長

田淵 道文

1958年11月16日

 

1984年4月

提出会社入社

2004年4月

土浦工場機器事業部製造部長

2012年4月

日立建機(中国)有限公司

董事総経理

2015年4月

提出会社 執行役

2016年4月

執行役常務

2017年4月

執行役専務(現任)

2019年4月

開発・生産統括本部長兼生産・調達本部長(現任)

 

(注)

9

執行役専務

CSO

経営戦略本部長

山田 尚義

1958年1月21日

 

1982年4月

通商産業省入省

2012年4月

東北経済産業局長

2013年6月

経済産業省退職

2013年10月

提出会社入社

2016年4月

執行役

2017年4月

執行役常務

2019年4月

執行役専務(現任)

経営戦略本部長(現任)

 

(注)

1

執行役常務

ライフサイクルサポート本部長

池田 孝美

1958年10月5日

 

1982年4月

提出会社入社

2014年4月

戦略企画本部長

2015年4月

執行役

日立建機(上海)有限公司董事総経理

2016年4月

中国事業部長

2018年4月

ライフサイクルサポート本部長(現任)

2019年4月

執行役常務(現任)

 

(注)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役常務

マイニング事業本部長

石井 壮之介

1958年12月22日

 

1982年4月

提出会社入社

2010年8月

日立建機ユーラシア販売LLC 取締役社長

2011年4月

提出会社 欧州・ロシア事業部副事業部長

2015年4月

ロシア・CIS事業部長

2017年4月

執行役

2018年4月

マイニング事業本部長

(現任)

2019年4月

執行役常務(現任)

 

(注)

1

執行役常務

CHRO

人財本部長

兼コンプライアンス・リスク管理本部長

豊島 聖史

1960年8月30日

(1)を参照

(注)

-

執行役常務

CTO

開発・生産統括本部副本部長

兼研究・開発本部長

兼顧客ソリューション本部長

福本 英士

1957年9月24日

 

1982年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

機械研究所所長

2011年4月

研究開発本部技術戦略室室長

2012年4月

提出会社入社

2014年4月

執行役

2017年4月

執行役常務(現任)

2019年4月

開発・生産統括本部副本部長兼研究・開発本部長兼顧客ソリューション本部長(現任)

 

(注)

2

執行役

中国事業部長

梶田 勇輔

1961年10月7日

 

1987年4月

提出会社入社

2013年4月

商品開発・建設システム事業部長

2016年4月

中国事業部副事業部長

日立建機(中国)有限公司董事総経理(現任)

2017年4月

執行役(現任)

2018年4月

中国事業部長(現任)

 

(注)

7

執行役

営業統括本部副本部長

兼米州事業部長

角谷 守朗

1958年11月8日

 

1981年4月

提出会社入社

2011年4月

営業本部副本部長

2012年4月

日立建機(ヨーロッパ)

N.V. 取締役社長

2014年4月

提出会社 執行役(現任)

2017年4月

営業統括本部副本部長兼

米州事業部長(現任)

 

(注)

16

執行役

営業本部長

先崎 正文

1965年7月16日

 

1991年4月

提出会社入社

2012年4月

日立建機ユーラシア製造

取締役社長

2017年4月

提出会社 ロシア・CIS事業部長

日立建機ユーラシア 取締役社長

2018年4月

執行役(現任)

営業本部長(現任)

 

(注)

2

執行役

中村 和則

1963年2月19日

 

1987年4月

提出会社入社

2016年4月

開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長

2018年4月

株式会社日立建機ティエラ取締役社長(現任)

2019年4月

提出会社 執行役(現任)

 

(注)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

米州事業部副事業部長

廣瀬 雅章

1959年7月30日

 

1990年10月

提出会社入社

2008年4月

日立建機南部アフリカ

取締役副社長

2013年4月

P.T.ヘキシンドアディプルカサ CEO兼取締役

2017年4月

提出会社 米州事業部副事業部長(現任)

日立建機ローダーズアメリカ 取締役社長(現任)

2018年4月

執行役(現任)

 

(注)

1

執行役

アジア事業部長

松井 英彦

1961年4月19日

 

1986年4月

提出会社入社

2016年4月

営業統括本部営業本部副本

部長

2018年4月

営業統括本部営業本部アジア事業部長(現任)

 

日立建機アジア・パシフィック 取締役会長兼社長(現任)

2019年4月

執行役(現任)

 

(注)

0

執行役

欧州・中東事業部長

山澤 誠

1960年2月15日

 

1983年4月

提出会社入社

2005年2月

日立建機マレーシア 取締役社長

2014年4月

提出会社 マイニング本部副本部長

2016年4月

欧州・中東事業部長(現任)

日立建機(ヨーロッパ)N.V. 取締役社長(現任)

2018年4月

執行役(現任)

 

(注)

-

執行役

大洋州事業部長

David Harvey

1960年1月10日

 

1995年1月

Marubeni Construction and Mining Equipment(現日立建機(オーストラリア)Pty.Ltd.)入社

1999年10月

取締役

2012年4月

取締役社長(現任)

2015年4月

提出会社 大洋州事業部長(現任)

ケーブルプライス(NZ)Ltd. 会長(現任)

2018年4月

執行役(現任)

 

(注)

-

73

(注)執行役の任期は、2019年4月1日より2020年3月31日までです。

 

② 社外役員の状況

 提出会社の社外取締役は3名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 a 取締役」に記載のとおり提出

会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成

され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の3委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化

し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製

作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任

することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。

④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ

ると判断しています。

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合

・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

 なお、上記社外取締役3名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 提出会社は、社外取締役3名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、奥原一成は国際的企業の経営者としての豊富な経験をもとに、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験、知識をもとに、平川純子は法曹専門家としての豊富な経験、知識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。

⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

関係

社外取締役3名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3)監査の状況に記載のとおりです。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。

男性23名 女性2名 (役員のうち女性の比率8.0%)

a 取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

指名委員

監査委員

奥原 一成

1948年1月27日

 

1970年4月

富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)入社

1993年6月

国内営業本部営業部(中国・四国・九州)地区担当部長

1999年10月

東京スバル株式会社

専務取締役

2001年6月

富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長

2003年6月

常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長

2005年4月

常務執行役員 人事部長

2006年6月

取締役専務執行役員兼人事部長

2006年6月

スバルシステムサービス株式会社(現 株式会社スバルITクリエーションズ)

社長兼業務改革推進委員長

2010年6月

富士重工業株式会社

代表取締役副社長

2011年6月

スバル興産株式会社

代表取締役社長

2013年6月

スバル興産株式会社退任

2016年6月

 

提出会社 社外取締役

(現任)

 

(注)1

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

 

社外取締役

監査委員

 

菊地 麻緒子

1965年7月14日

 

1992年4月

法務省検察庁 検察官任官

1997年8月

Paul Hastings LLP,Los Angels Office入所

1999年3月

弁護士登録

1999年3月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1999年3月

長島・大野・常松法律事務所入所

2004年4月

公正取引委員会事務総局入局

2006年5月

ボーダフォン株式会社 (現 ソフトバンク株式会社)入社 法務渉外統括本部統括部長

2010年6月

CCO兼法務統括部長兼コーポレートセキュリティー室長

2014年4月

日本マイクロソフト株式会社 執行役

法務・政策企画統括担当

2016年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社 常勤社外監査役兼三井倉庫株式会社 監査役兼三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 監査役

2020年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

株式会社KADOKAWA 社外監査役(現任)

2020年7月

提出会社 社外取締役(現任)

 

(注)1

-

社外取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

外山 晴之

1959年3月23日

 

1982年4月

日本銀行入行

2000年1月

国際通貨基金日本国理事代理

2004年8月

岡山支店長

2006年7月

決済機構局参事役

2009年3月

金融市場局長

2011年5月

米州統括役

2012年11月

国際局長

2014年8月

日本銀行退職

2015年3月

弁護士登録

2015年6月

提出会社 社外取締役

(現任)

2019年1月

岩田合同法律事務所 スペシャルカウンセル(現任)

 

(注)1

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

社外取締役

指名委員

監査委員

報酬委員

平川 純子

1947年10月9日

 

1973年4月

弁護士登録

1979年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1997年7月

平川・佐藤・小林法律事務所(現 シティユーワ法律事務所)

パートナー(現職)

2006年6月

公益財団法人公益法人協会

監事(現任)

2011年6月

株式会社東京金融取引所

社外取締役(現任)

2012年6月

住友林業株式会社

社外監査役

2014年6月

住友林業株式会社

社外取締役(現任)

2015年6月

提出会社 社外取締役

(現任)

 

(注)1

-

取締役

監査委員長

桂山 哲夫

1956年4月10日

 

1981年4月

提出会社入社

2012年4月

財務本部副本部長兼財務部長兼為替センタ長

2013年4月

執行役

2015年4月

執行役常務

2015年6月

執行役常務兼取締役

2017年4月

財務本部長

2018年4月

執行役専務兼取締役

2020年4月

取締役(現任)

 

(注)1

4

取締役会長

指名委員長

髙橋 秀明

1952年8月20日

 

1978年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

株式会社日立ビルシステム 代表取締役 取締役社長

2007年4月

株式会社日立製作所

執行役常務

2011年4月

日立電線株式会社(現 日立金属株式会社)

代表執行役 執行役社長兼CEO

2011年6月

代表執行役 執行役社長兼CEO兼取締役

2013年6月

日立金属株式会社 取締役

2013年7月

代表執行役 執行役副社長兼取締役

2014年4月

代表執行役 執行役社長兼取締役

2017年4月

取締役会長

2018年4月

株式会社日立製作所 代表執行役 執行役副社長

 

2019年6月

提出会社 取締役会長(現任)

2020年4月

株式会社日立製作所 嘱託

(現任)

 

(注)1

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

田淵 道文

1958年11月16日

 

1984年4月

提出会社入社

2004年4月

土浦工場機器事業部製造部長

2012年4月

日立建機(中国)有限公司董事総経理

2015年4月

提出会社 執行役

2016年4月

執行役常務

2017年4月

執行役専務

2020年4月

代表執行役 執行役副社長(現任)

モノづくり責任者

生産・調達本部長

兼輸出管理本部長(現任)

2020年7月

取締役(現任)

 

(注)1

10

取締役

豊島 聖史

1960年8月30日

 

1984年4月

株式会社日立製作所入社

2011年10月

営業統括本部総務本部長

2012年4月

情報・通信システム社

人事総務本部長

2016年4月

ICT事業統括本部CHRO兼人事総務本部長

2017年4月

日立アプライアンス株式会社 取締役総務本部長

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役

2018年4月

日立アプライアンス株式会社 常務取締役総務本部長CHRO兼CRO

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役CHRO兼CRO

2019年4月

提出会社 執行役常務(現任)

人財本部長兼コンプライアンス・リスク管理本部長(現任)

2019年6月

取締役(現任)

 

(注)1

0

取締役

指名委員

報酬委員長

平野 耕太郎

1958年6月4日

 

1981年4月

提出会社入社

2013年4月

生産・調達本部副本部長

2014年4月

執行役

2016年4月

執行役常務

2017年4月

代表執行役 執行役社長

(現任)

2017年6月

取締役(現任)

 

(注)1

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

監査委員

南 邦明

1960年7月4日

 

1985年4月

株式会社日立製作所入社

2009年4月

情報制御システム社交通システム本部長

2012年4月

インフラシステム社情報制御システム事業部大森事業所長

2012年10月

インフラシステム社交通システム本部長

2015年4月

情報・通信システム社公共システム事業部長

2016年4月

公共ビジネスユニット公共システム事業部長

2017年4月

ディフェンスビジネスユニットCEO

2020年4月

社会ビジネスユニットCOO(現任)

2020年7月

提出会社 取締役(現任)

 

(注)1

-

33

(注)1.取締役の任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時ま

  でです。

2.奥原一成、菊地麻緒子、外山晴之及び平川純子の4名は社外取締役です。

 

 

b 執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表執行役

執行役社長

CEO

平野 耕太郎

1958年6月4日

(1)を参照

(注)

11

代表執行役

執行役副社長

モノづくり責任者

生産・調達本部長

兼輸出管理本部長

田淵 道文

1958年11月16日

 

 

(1)を参照

(注)

10

執行役副社長

CMO

落合 泰志

1956年3月16日

 

1989年10月

提出会社入社

2010年10月

営業本部長

2011年4月

執行役

2013年4月

執行役常務

2016年4月

執行役専務

2017年4月

執行役副社長(現任)

2018年4月

営業統括本部長兼アフリカ事業部長

 

(注)

6

執行役専務

マイニング事業本部長

石井 壮之介

1958年12月22日

 

1982年4月

提出会社入社

2010年8月

日立建機ユーラシア販売LLC 取締役社長

2011年4月

提出会社 欧州・ロシア事業部副事業部長

2015年4月

ロシア・CIS事業部長

2017年4月

執行役

2018年4月

マイニング事業本部長

(現任)

2019年4月

執行役常務

2020年4月

執行役専務(現任)

 

(注)

1

執行役専務

CSO

経営戦略本部長

兼事業管理本部長

山田 尚義

1958年1月21日

 

1982年4月

通商産業省入省

2012年4月

東北経済産業局長

2013年6月

経済産業省退職

2013年10月

提出会社入社

2016年4月

執行役

2017年4月

執行役常務

2019年4月

執行役専務(現任)

経営戦略本部長(現任)

2020年4月

事業管理本部長(現任)

 

(注)

1

執行役常務

ライフサイクルサポート本部長

池田 孝美

1958年10月5日

 

1982年4月

提出会社入社

2014年4月

戦略企画本部長

2015年4月

執行役

日立建機(上海)有限公司董事総経理

2016年4月

中国事業部長

2018年4月

ライフサイクルサポート本部長(現任)

2019年4月

執行役常務(現任)

 

(注)

1

執行役常務

CHRO

人財本部長

兼コンプライアンス・リスク

管理本部長

豊島 聖史

1960年8月30日

(1)を参照

(注)

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役常務

CTO

研究・開発本部長

兼顧客ソリューリョン本部長

福本 英士

1957年9月24日

 

1982年4月

株式会社日立製作所入社

2005年4月

機械研究所所長

2011年4月

研究開発本部技術戦略室室長

2012年4月

提出会社入社

2014年4月

執行役

2017年4月

執行役常務(現任)

2019年4月

開発・生産統括本部副本部長

2020年4月

研究・開発本部長

兼顧客ソリューション本部

長(現任)

 

(注)

3

執行役

中国事業部長

梶田 勇輔

1961年10月7日

 

1987年4月

提出会社入社

2013年4月

商品開発・建設システム事業部長

2016年4月

中国事業部副事業部長

日立建機(中国)有限公司董事総経理(現任)

2017年4月

執行役(現任)

2018年4月

中国事業部長(現任)

 

(注)

7

執行役

営業本部副本部長

兼米州事業部長

角谷 守朗

1958年11月8日

 

1981年4月

提出会社入社

2011年4月

営業本部副本部長

2012年4月

日立建機(ヨーロッパ)

N.V. 取締役社長

2014年4月

提出会社 執行役(現任)

2017年4月

営業統括本部副本部長

2020年4月

営業本部副本部長

兼米州事業部長(現任)

 

(注)

16

執行役

CFO

財務本部長

塩嶋 慶一郎

1965年11月24日

 

1988年4月

提出会社入社

2009年4月

営業統括本部日本事業部計

理部長

2011年4月

財務本部収計部長

2016年4月

経営管理統括本部財務本部

財務部長

2019年4月

経営管理統括本部財務本部

副本部長

2020年4月

執行役(現任)

財務本部長(現任)

 

(注)

4

執行役

営業本部長

先崎 正文

1965年7月16日

 

1991年4月

提出会社入社

2012年4月

日立建機ユーラシア製造LLC 取締役社長

2017年4月

提出会社 ロシア・CIS事業部長

日立建機ユーラシアLLC 取締役社長

2018年4月

提出会社 執行役(現任)

営業本部長(現任)

 

(注)

3

執行役

中村 和則

1963年2月19日

 

1987年4月

提出会社入社

2016年4月

開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長

2018年4月

株式会社日立建機ティエラ取締役社長(現任)

2019年4月

提出会社 執行役(現任)

 

(注)

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

米州事業部担当事業部長

廣瀬 雅章

1959年7月30日

 

1990年10月

提出会社入社

2008年4月

日立建機南部アフリカCo.,Ltd. 取締役副社長

2013年4月

P.T.ヘキシンドアディプルカサTbk CEO兼取締役

2017年4月

日立建機ローダーズアメリカ 取締役社長

2018年4月

提出会社 執行役(現任)

2019年4月

日立建機ローダーズアメリカ 取締役会長(現任)

2020年4月

提出会社 米州事業部担当事業部長(現任)

 

(注)

1

執行役

アジア事業部長

松井 英彦

1961年4月19日

 

1986年4月

提出会社入社

2016年4月

営業統括本部営業本部副本

部長

2018年4月

営業統括本部営業本部アジア事業部長

 

日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役会長兼社長(現任)

2019年4月

提出会社 執行役(現任)

2020年4月

アジア事業部長(現任)

 

(注)

5

執行役

中国事業部副事業部長

山野辺 聡

1963年4月4日

 

1987年4月

株式会社日立製作所入社

2010年4月

提出会社へ入社

2014年4月

生産・調達本部生産管理セ

ンタ長

2018年4月

開発・生産統括本部生産・

調達本部副本部長

2020年4月

執行役(現任)

生産・調達本部担当本部長

2020年7月

中国事業部副事業部長

(現任)

日立建機(中国)有限公司

常務副総経理(現任)

 

(注)

-

執行役

大洋州事業部長

David Harvey

1960年1月10日

 

1995年1月

Marubeni Construction and Mining Equipment(現日立建機(オーストラリア)Pty.Ltd.)入社

1999年10月

取締役

2012年4月

取締役社長(現任)

2015年4月

提出会社 大洋州事業部長(現任)

ケーブルプライス(NZ)Ltd. 会長(現任)

2018年4月

提出会社 執行役(現任)

2019年4月

日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.

取締役社長(現任)

 

(注)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

執行役

インド事業部長

Sandeep Singh

1961年1月21日

 

2003年1月

J.C. Bamford Excavators Limited入社

Executive Vice President

2008年7月

Toyota Kirloskar Motors

入社

Deputy Managing Director

2012年4月

Chief Operating Officer

2014年4月

Toyota Motor Asia

Pacific Engineering

and Manufacturing

Company入社

Executive Managing

Coodinator

2015年8月

タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.入社

取締役社長(現任)

2020年4月

提出会社 執行役(現任)

インド事業部長(現任)

 

(注)

-

74

(注)執行役の任期は、2020年4月1日より2021年3月31日までです。

 

② 社外取締役の状況

 提出会社の社外取締役は4名であり、奥原一成及び外山晴之は「① 役員一覧 a 取締役」に記載のとおり提出

会社の株式を保有しているほか、社外取締役との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成

され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の3委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化

し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。また、株式会社日立製

作所及びそのグループ会社の出身者等ではなく、提出会社の主要な取引先の出身者等でもない社外取締役を選任

することで執行役の業務執行の監督機能を一層強化できるものと考えています。

 

④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

 提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があ

ると判断しています。

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合

・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

 なお、上記社外取締役4名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

 

⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

 提出会社は、社外取締役4名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、奥原一成は国際的企業の経営者としての豊富な経験をもとに、菊地麻緒子は国際的企業の経営者としての経験、また法曹専門家としての豊富な経験をもとに、外山晴之は金融・財務分野に関する豊富な経験、知識をもとに、平川純子は法曹専門家としての豊富な経験、知識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。

 

⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

関係

社外取締役4名は監査委員会に属し、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3)監査の状況に記載のとおりです。

 

社外役員の選任

2018/4/172018/4/242018/6/262018/12/202019/4/102019/6/252019/7/12020/8/4選任の理由
奥原 一成同氏の国際的企業の経営者としての豊富な経験、人事・労務政策に関する知識、高い見識を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、引き続き社外取締役として選任しました。
菊地 麻緒子-------同氏は、日本及び米国ニューヨーク州の弁護士資格を有し、法曹分野における豊富な経験、知識及び経営者・監査役としての経験、高い見識を活かし、当社の経営全般に助言いただくことで、当社の経営体制の更なる強化ができると判断し、社外取締役として選任しました。
外山 晴之同氏がこれまで培ってきた金融・財務分野に関する豊富な経験、知識を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、引き続き社外取締役として選任しました。
平川 純子同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、同氏がこれまで培ってきた法曹専門家としての豊富な経験、知識を活かし、当社の経営全般に助言いただくと共に、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督していただくため、引き続き社外取締役として選任しました。