1年高値898 円
1年安値522 円
出来高47 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.8 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA3.4 %
ROIC3.7 %
β0.69
決算3月末
設立日1919/8/13
上場日1949/5/14
配当・会予30 円
配当性向97.7 %
PEGレシオ1.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:3.1 %
純利5y CAGR・予想:8.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社の企業集団は、当社、子会社10社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械の製造・販売を主に行っているほか、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。

 事業のセグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しております。

区分

主要製品

主要な会社

アスファルトプラント関連事業

アスファルトプラント

リサイクルプラント

合材サイロ

電子制御機器、工場管理システム

当社

日工電子工業㈱

日工マシナリー㈱

日工(上海)工程機械有限公司

Nikko Asia (Thailand) Co.,Ltd.

コンクリートプラント関連事業

コンクリ-トプラント

コンパクトコンクリ-トプラント

コンクリートポンプ

電子制御機器、工場管理システム

コンクリート製品生産用工場設備等

当社

日工電子工業㈱

日工マシナリー㈱

日工(上海)工程機械有限公司

環境及び搬送関連事業

ベルトコンベヤ、設備用コンベヤ、缶・ビン選別機

油汚染土壌浄化プラント、プラスチックリサイクルプラント

当社

その他

パイプ枠組足場、鋼製道板、パイプサポート

アルミ製仮設昇降階段

ショベル、スコップ

小型コンクリートミキサ、モルタルミキサ

水門、防水板、破砕機

不動産賃貸、建設機械製品リース

住宅リフォームの販売等

当社

日工マシナリー㈱

トンボ工業㈱

日工セック㈱

日工興産㈱

㈱前川工業所

前巧(上海)機械貿易有限公司

Nikko Baumaschinen GmbH

 事業の系図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 ①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の国内外の経済は、新型コロナウィルス感染問題が発生するまでは、総じて堅調に推移していましたが、新型コロナウィルス感染拡大後は、国内外の経済情勢が一変しました。新型コロナウィルス感染拡大後は、国内外の経済活動は大幅にスローダウンし、今後、経済成長率が大きくマイナスで推移することが見込まれています。また、国内外の経済活動がいつ元の状態に戻るのかも見通せない状況となっています。

 このような状況の中ではありましたが、当社グループに関係の深い建設関連業界は、これまでのところは、あまり直接的な影響を受けることなく、堅調に推移しました。今後についても、建設関連業界全般について影響度合いは小さいものと予想しておりますが、当社のお客様の今後の投資動向については従来以上に注視してまいります。

 当社では、2019年8月に2019年度~2021年度の中期経営計画を策定し、公表しました。中期経営計画では、10年後に日工グループがありたい姿(ビジョン)を描いた上で、最初の3年間に必要な数値目標を決めました。具体的には10年後に売上高を現状の約1.5倍である500億円を目指しますが、中期経営計画の最終年度の目標は売上高380億円、営業利益30億円としました。これにあたって5つの長期基本方針を定めました。具体的には『国内収益基盤の強化による国内売上高営業利益率10%の確保』、『ASEANに拠点を構築し海外売上を現状の45億円から倍増』、『新規事業を推進し、産業機械・建設機械分野で新たな製品の柱を構築し、新規事業で売上高100億円を創出』、『事務集中化、IoT・AIの活用による働き方改革を通じ、労働生産性の大幅な向上』『ROEをKPIとし、ROE8%以上の達成、同時に株主還元を強化』です。この5つの基本方針を軸に、コーポレート・ガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を目指してまいります。

 当期の経営成績ですが、国内では、当社の主力事業であるアスファルトプラント関連事業の売上高が対前期比で増加しました。これは、全国的に道路関連公共事業の発注が順調であったことと、前々期は、大手道路会社のプラント更新が減少したものの、その後増加に転じたことで前期後半に受注残高が積みあがっていたためです。また、コンクリートプラント関連事業の売上高も、期初の受注残高が対前期比で多かったため、対前期比で増加しました。

 海外では、中国でのアスファルトプラント関連事業の売上高は、政府の積極的なインフラ投資政策と環境規制の高まりを受け、大きく売上高を伸ばした前期の実績を更に上回る結果となりました。中国以外の海外市場での売上は、台湾では大きく売上を伸ばすことができましたが、戦略市場と位置付けているASEAN市場では売上が伸び悩みました。

 こうした事業活動の結果としての当社グループの財政状態及び連結経営成績は以下のとおりであります。

 財政状態につきましては、総資産が456億77百万円となり、前期と比較し17億7百万円増加となりました。負債は153億83百万円となり、前期と比較し18億29百万円増加となりました。純資産は302億93百万円となり、前期と比較し1億21百万円減少となりました。

 売上高につきましては、アスファルトプラント関連事業、コンクリートプラント関連事業、その他事業において前期を上回りましたが、環境及び搬送関連事業が前期を下回った結果、前期比10.6%増の351億51百万円となりました。

 損益面につきましては、売上増と売上原価率の改善により、連結営業利益は前期比43.9%増の20億53百万円となりました。また、連結経常利益は前期比35.9%増の21億42百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比18.1%増の15億88百万円となりました。

 なお部門別の概況は以下のとおりであります。

 

<アスファルトプラント関連事業>

 国内のアスファルトプラント関連事業の売上高は、製品の売上高は前期比増加した一方でメンテナンス事業の売上高が減少し、前期比4.2%増となりました。一方、海外の売上高は中国事業及び輸出ともに前期比増加し、前期比14.2%増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比6.5%増の175億18百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比減少しました。

<コンクリートプラント関連事業>

 コンクリートプラント関連事業の売上高は、製品、メンテナンス事業の売上高ともに前期比増加し、この結果、当事業の売上高は、前期比16.0%増の91億58百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比増加しました。

<環境及び搬送関連事業>

 環境製品の売上高は、前期比31.9%減となりました。搬送製品の売上高は、ほぼ前期並みとなりました。この結果、当事業の売上高は、前期比5.0%減の26億34百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は前期比減少しました。

<その他>

 仮設機材製品の売上高は、前期比11.5%増となりました。土農工具製品の売上高は、前期比4.3%減となりました。破砕機製品の売上高は前期比4.7%増となりました。その他事業のその他はモバイル事業及び防水板事業が大きく伸長したことで前期比48.9%増となりました。この結果、当事業の売上高は、前期比24.8%増の58億40百万円となりました。当期間の受注高、受注残高は増加しました。

 

   ②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は125億75百万円(前期103億円)となり、前連結会計年度に比べ22億75百万円増加いたしました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、38億9百万円の収入となりました。(前期2億18百万円の支出)

これは、税金等調整前当期純利益が24億40百万円、売上債権の減少による収入6億86百万円、減価償却費6億11百万円、仕入債務の増加による収入が13億17百万円あったものの、投資有価証券売却及び評価益3億73百万円の計上、たな卸資産の増加による支出が6億87百万円、法人税等の支払額が7億69百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、6億9百万円の支出となりました。(前期10億21百万円の支出)

 これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入が7億72百万円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が13億92百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、8億68百万円の支出となりました。(前期5億26百万円の支出) これは、主に配当金の支払額が10億2百万円あったことによるものであります。

 ③生産、受注及び販売の実績

 イ.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

アスファルトプラント関連事業(百万円)

18,476

108.63

コンクリートプラント関連事業(百万円)

8,629

101.86

環境及び搬送関連事業(百万円)

2,537

97.58

報告セグメント計(百万円)

29,642

105.57

その他(百万円)

4,549

107.51

合計(百万円)

34,191

105.82

 (注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ロ.受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

アスファルトプラント関連事業

16,133

85.43

7,423

84.28

コンクリートプラント関連事業

9,478

112.32

3,760

109.31

環境及び搬送関連事業

2,401

86.59

152

39.43

報告セグメント計

28,012

93.08

11,335

89.72

その他

5,902

117.87

883

107.62

合計

33,915

96.62

12,219

90.82

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ハ.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

アスファルトプラント関連事業(百万円)

17,518

106.59

コンクリートプラント関連事業(百万円)

9,158

116.02

環境及び搬送関連事業(百万円)

2,634

94.95

報告セグメント計(百万円)

29,311

108.15

その他(百万円)

5,840

124.85

合計(百万円)

35,151

110.61

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.経営成績

  2018年度実績、2019年度計画・実績値は次のとおりであります。

  当連結会計年度の経営成績等の状況につきまして、新型コロナウィルス感染拡大の影響はございません。

(画像は省略されました)

  ※AP=アスファルトプラント、BP=バッチャープラント(コンクリートプラント)

(売上高)

 売上高は、前連結会計年度に比べ10.6%増の351億51百万円となりました。

 国内のアスファルトプラント関連事業につきましては、リサイクル合材をメインに差別化したVPシリーズの拡販が奏功し、製品の売上高は前期比増加しました。一方で、メンテナンス事業はシステム製品の売上高が減少したため、売上高が減少しました。海外の売上高も前期比増加しました。その要因は、中国で環境規制の高まりを受けて当社の強みである環境対応製品が伸びたことと、リサイクル合材の使用比率の上昇を受けリサイクルプラントの売上高が伸びたためです。更には、台湾の環境規制の高まりを受け、ガスバーナーの新たな需要を取り込み、拡販ができたこと、また前期、売上高がゼロであったタイ向けにプラント2台を販売したことも海外の売上高増加につながりました。

 この結果、当事業の売上高は前期比6.5%増の175億18百万円となりましたが、計画値の187億円を下回る結果となりました。これは、国内メンテナンス事業の売上高を前期並みと計画していた中で前期比減少したこと、国内製品の納期のズレが生じたこと、更にはタイ・インドネシアの販売計画が未達に終わったためです。

 コンクリートプラント関連事業につきましては、製品、メンテナンス事業ともに前期比増加しました。この結果、当事業の売上高は前期比16.0%増の91億58百万円となりました。製品に関しては、目標としている単年度シェア40%以上を確保し、メンテナンス事業もマージン率の高い部品販売や、計画修理の売上高がほぼ計画通りに達成でき、計画値に近い結果となりました。

 環境製品につきましては、前期が大型物件の売上があった関係で、売上高は前期比減少しました。

 搬送製品につきましては、ほぼ前期並みとなりました。

 この結果、当事業の売上高は、前期比5.0%減の26億34百万円となり、計画値に近い結果となりました。

 その他の事業といたしまして、防水板製品につきましては、売上高が前期比大幅に増加しました。

 破砕機(モバイルプラント)製品につきましては、顧客層が拡大し、前期比大幅に増加しました。

この結果、当事業の売上高は、前期比24.8%増の58億40百万円となり、計画値を大幅に上回る結果となりました。

 

(売上原価)

 売上原価は、前連結会計年度と比べ20億27百万円増加し255億12百万円となりましたが、売上原価率は1.3%改善しました。これは主として、売上高の増加によるものであります。

 

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ7億17百万円増加し75億85百万円となりました。これは主として、新規事業開拓のための支払手数料の増加、開発部門強化による試験研究費の増加、売上高増加による運賃の増加によるものであります。

 

(営業利益)

 連結営業利益は、前期比43.9%増の20億53百万円となりました。これは主として、売上高が大幅に増加したことによるものであります。売上高営業利益率は、前期比1.4%増加し5.8%となりました。これは主に、原価率の低減効果によるものであります。

 

(営業外収益、営業外費用)

 営業外収益は、前連結会計年度と比べ6百万円減少し2億36百万円となりました。これは主として、受取配当金の減少等によるものであります。営業外費用は、前連結会計年度と比べ54百万円増加し1億47百万円となりました。これは主として、為替差損の増加等によるものであります。

 

(特別利益、特別損失)

 特別利益は、前連結会計年度と比べ1億36百万円増加し5億45百万円となりました。これは前期に引続き政策投資株の売却を進めたことにより、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。特別損失は、前連結会計年度と比べ1億93百万円増加し2億47百万円となりました。これは主として、100周年記念事業費の計上と、投資有価証券評価損計上によるものであります。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ2億43百万円増加し15億88百万円となりました。

 

(ROE)

 当社はROEをKPIとしております。前連結会計年度に比べ0.8%増加し5.2%となりましたが、計画値の6.5%を下回る結果となりました。これは、純資産額はほぼ計画通りでしたが、国内アスファルトプラント関連事業の営業利益が計画比未達に終わったことと、販売費及び一般管理費が計画以上に増加したため、営業利益が計画比未達に終わったためです。対処すべき課題にも挙げていますが、国内アスファルトプラント関連事業の収益性の改善につながる戦略製品のVPシリーズは顧客ニーズをつかみ、売上高は計画通りに伸びていますが、製造原価が計画を上回り、計画通りのマージンが得られていません。新製品であるため、当初は製造原価が想定通りに収まらないのは一般的です。それ故に製造原価の低減余地は大きく、今後この課題に取り組んでまいります。また、メンテナンス事業のビジネスモデルの変革、すなわち、事後的メンテナンスから予防保全的メンテナンスに変えることによる収益性の改善にも今後取り組んでまいります。

 

ロ.財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、314億26百万円となり、前連結会計年度末293億90百万円に比べ20億36百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の22億75百万円、たな卸資産の6億19百万円のそれぞれ増加、受取手形及び売掛金の8億29百万円、未収消費税等の2億9百万円のそれぞれ減少によるものです。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は、142億50百万円となり、前連結会計年度末145億78百万円に比べ3億28百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の2億79百万円、機械装置及び運搬具の2億8百万円、土地の2億55百万円、繰延税金資産の3億77百万円それぞれ増加、投資有価証券の16億34百万円減少によるものです。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は、125億45百万円となり、前連結会計年度末107億81百万円に比べ17億63百万円増加しました。主な要因は、電子記録債務の2億38百万円、ファクタリング未払金の10億36百万円、未払法人税等の2億5百万円それぞれ増加、未払金の92百万円減少によるものです。

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は、28億38百万円となり、前連結会計年度末27億73百万円に比べ65百万円増加しました。主な要因としては、長期借入金の53百万円増加したこと等があげられます。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、302億93百万円となり、前連結会計年度末304億14百万円に比べ1億21百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の15億88百万円の計上による増加、その他有価証券評価差額金の8億91百万円減少、配当金10億5百万円の支払いによる減少等であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ22億75百万円増加し、125億75百万円となりました。なお、詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 当社の主な資金需要は、原材料等の購入費用等の製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用のための運転資金及び設備投資資金であります。資本の財源は、主として営業活動により得られた資金であります。

 今後の財務戦略としましては、貸借対照表に眠っている資産をさらに現金化します。具体的には、政策投資株の売却と、CCC(キャッシュ・コンバージェンス・サイクル)の改善を推進してまいります。

 政策投資株の売却につきましては、事業上の繋がりが強くない取引先の株式は原則すべて売却の方針で進めてまいります。株主還元については、2019年3月期までは配当性向30%を基準にしてまいりましたが、2022年3月期までの中期経営計画期間においては同60%以上といたします。

 CCCの改善は、プラントの受注時に前受金を原則受領することとして、また手形サイトも120日を超えるものを無くすことで達成可能と考えております。

 引き続き、将来にむけての成長投資は積極的に進めますが、現在の利益剰余金の水準も高い水準にあることから、成長投資と株主還元の強化を共に進めてまいります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の数値に与える要因は色々ありますが、継続した会計基準で評価を行っております。見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる基準に基づき作成しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

 また、当連結会計年度で行った見積り及び判断・評価については、新型コロナウィルス感染拡大の影響はございません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「アスファルトプラント関連事業」、「コンクリートプラント関連事業」、「環境及び搬送関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

  「アスファルトプラント関連事業」は、アスファルトプラント、リサイクルプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「コンクリートプラント関連事業」は、コンクリートプラント等の生産及びメンテナンスサービスを行っております。「環境及び搬送関連事業」は、環境及び再資源化プラント、各種コンベヤシステム等を生産しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び搬送関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

16,434

7,893

2,775

27,103

4,677

31,780

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

41

41

191

233

16,434

7,893

2,816

27,144

4,869

32,014

セグメント利益

963

666

417

2,047

502

2,550

セグメント資産

13,858

5,440

1,446

20,745

7,593

28,339

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

116

72

9

198

136

334

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

219

155

1

376

466

843

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

  水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

アスファルトプラント

関連事業

コンクリートプラント

関連事業

環境及び搬送関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,518

9,158

2,634

29,311

5,840

35,151

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

25

25

106

131

17,518

9,158

2,660

29,336

5,946

35,282

セグメント利益

1,118

761

562

2,442

1,020

3,462

セグメント資産

14,121

5,281

1,454

20,857

8,956

29,814

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

155

83

8

247

164

411

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

473

255

3

732

686

1,418

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、

  水門事業及び破砕機事業等を含んでおります。

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

27,144

29,336

「その他」の区分の売上高

4,869

5,946

セグメント間取引消去

△233

△131

連結財務諸表の売上高

31,780

35,151

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,047

2,442

「その他」の区分の利益

502

1,020

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△1,122

△1,409

連結財務諸表の営業利益

1,427

2,053

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。

 

 (単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

20,745

20,857

「その他」の区分の資産

7,593

8,956

全社資産(注)

15,630

15,862

連結財務諸表の資産合計

43,969

45,677

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に

  係る資産等であります。

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

198

247

136

164

174

199

508

611

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

376

732

466

686

1,148

133

1,991

1,551

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の企画・管理等の部門に係る設備投資額で

  あります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

27,941

3,357

481

31,780

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 (単位:百万円)

日本

中国

その他

合計

30,429

3,637

1,083

35,151

 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

アスファルトプラント関連事業

コンクリートプラント関連事業

環境及び搬送関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

15

10

6

32

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

 

(1)経営の基本方針

当社は2019年度に今後10年間を見据えた長期(10年)の基本方針を策定した上で、この達成を図るべく最初の3年の数値目標を策定しました。

(画像は省略されました)

①今までの中期経営計画との違いについて

今までの中期経営計画策定は市場の需要前提を出して、それに基づいて各事業が数字を組み立てていました。これに対して、今回の中期経営計画は「10年後に日工グループがありたい姿(ビジョン)」を描いた上で、最初の3年間に必要な数値目標(=中期経営計画)を決めたことが異なります。

長期の基本方針は1.国内収益基盤の強化、2.海外売上の確立、3.新規事業(M&A)の推進、4.働き方改革の実践、5.ROEをKPIに、が骨子となります。これら5つの方針を軸にして、コーポレートガバナンスの強化、透明性の高い活力ある企業運営を展開してまいります。

 

②長期(10年)基本方針で5つのポイント

長期計画の前提となる当社を取り巻く事業環境につきましては、当社グループに関係の深い建設関連業界は今まで民間建設投資が大幅に増加するなど総じて堅調に推移してきました。今後も首都圏再開発の継続や大阪万博の大型プロジェクトなどが見込まれます。しかし長期的にはこうしたプロジェクトも一服が見込まれ、既存事業の収益基盤強化と成長余地が高い海外売上確立、新規分野を伸ばすことが中期経営計画の達成に必要と考えております。

 

これらを踏まえて、長期経営計画での基本方針は以下と致します。

 

 イ. 国内の収益基盤の強化は全部門のレベルアップにより製品力を向上させて、現状一桁の国内売上高営業利益率を10%にする。

 ロ. 海外売上の確立は実績を積み上げているタイ、インドネシアにおいて攻め方を変えて強化する。

 ハ. 新規事業の推進はM&Aだけでなく現在取り組んでいる新規事業に対して経営資源を投入、柱とすべく10年後に100億円の売上を創出する。

 ニ. 働き方改革の実践は当社製品でお客様の働き方改革に貢献できるような製品を展開し、当社においては労働生産性を高めて余力を作り、新規領域に投入する。

 ホ. 以上の結果として、10年後に時価総額500億円以上、ROEで8%以上を目指す。また配当性向を60%以上とし、株主還元も強化する。

 

③長期目標を達成するに当たっての経営者の認識

長期経営目標を達成するに当たり、当社の価値創造プロセス(=ビジネスモデル)との関連性を示せば、コアの4つの技術、すなわち混練、加熱、制御、搬送で参入障壁の高い独自技術(=競争力の源泉)をより強化させることが重要と考えております。これらは強固な財務基盤や顧客ニーズに応える研究・開発体制、ソリューションパートナーとしての顧客企業からの信頼、調達先とのパートナーシップ、代理店・協力工事店との協働に支えられています。

 

国内のアスファルトプラント(AP)関連事業は、顧客の8割が大手舗装会社で固定化しており、アスファルト合材製造量も4,000万トンをやや下回った水準が続くと考えられます。当面は更新需要が先延ばしされたAP需要の顕在化で国内は高原横這いの状況が続くと予想されますが、中長期的には成長余地が高い海外の拡大が不可欠と見ています。国内の当社APシェアは7割程度で競合先は1社ですが、リサイクル合材をメインに差別化したVPシリーズの拡販、新CSCでメンテナンス・サービスのビジネスモデル刷新を進めてまいります。海外は主力の中国に加えて、当社の中古機が大量に稼働するタイで現地法人設立を2020年2月に行なうなど顧客基盤の拡大を致します。

 

国内のコンクリートプラント(BP)関連事業は、生コンクリートの工場数が2019年度末で3,298箇所など2012年度末の3,456箇所から減少しており、中期的にも工場数は減少が予想されます。市場は成熟化しておりますが、競合2社と比べて静態シェアが低いため、シェアアップを図ることが重要な経営目標で2021年度にシェア50%以上を目指します。当社の強みである操作盤内製化やサービス・メンテナンス体制強化がシェアアップに寄与するものと考えております。また、最近はコンクリート二次製品や建設現場の人手不足でi-constructionのニーズも高まっており、これらの分野に注力致します。

 

また世界的に気候変動リスクへの対応が叫ばれる中、日工グループの事業内容は社会や環境の課題と深い関係があり、サステナビリティに基づいた企業の対応や自社が貢献出来る分野で価値を創出することも重要と認識しております。

 

最後に株主様からお預かりした資金を最大限活用して、その期待に応えるため、資本コストを全社で共有し、それを上回るリターンを上げることも重視致します。この結果として、10年後(2029年度末)には株式の時価総額500億円以上、ROE8%以上をKPIとして目指します。また現在の自己資本水準や手元流動性に鑑みて、成長投資と株主還元を同時に強化致します。配当性向は今まで30%程度を基準にしておりましたが、中期経営計画期間中は60%以上に引き上げます。これらが中長期の企業価値向上に欠かせないと考えております。

 

< 日工のビジネスモデル >

(画像は省略されました)

 

(2)中期経営計画のセグメント別見通し

前中期経営計画(2016~2018年度)は売上高こそ当初予想に近い実績となりましたが、利益項目を含めて実態として未達で厳しい結果に終わりました。中身を精査しますと、可能性を見込んでいた海外売上高や新規分野(発展領域)の伸び悩みが顕著でした。

前中期経営計画では以下を目標にして主力のAP、BPの新型プラントや操作盤を開発し、中国向けにAPリサイクル設備の拡販を行ないました。

・国内基盤の安定化 ・・・国内外の顧客価値を高めて、需要を連鎖する商品企画を立案

・(国内)成長戦略 ・・・各事業のコア技術、強みを融合し新たな商品価値を創造

・(海外)成長戦略 ・・・国外の顧客価値を高めて、需要を連鎖する商品企画を立案

現在の当社を取り巻く経営環境は、主力事業であるAP、BPの市場環境は微減傾向が継続しており、脱炭素社会に対する取り組み、働き方改革、人手不足、熟練工不足などの社会的な課題もあります。そのような状況で中期経営計画(2019~2021年度)の活動方針を作成しました。

 

中期経営計画である2019年度から2021年度における各セグメントの財務目標は次のとおりです。

 

現中期経営計画初年度である2019年度の連結業績は売上高351億円、営業利益20億円(営業利益率5.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益15億円、ROE5.2%となりました。セグメント別の営業利益はAP関連事業が高収益なメンテナンス事業の伸び悩みで計画比未達となりましたが、破砕機や防水板等のその他事業が好調で補いました。

 

(画像は省略されました)

 ※AP=アスファルトプラント、BP=バッチャープラント(コンクリートプラント)

 ※計画=中期経営計画、予想=連結業績予想

 

(3)会社の対処すべき課題

①アスファルトプラント関連事業の収益性向上

国内の既存事業の市場は集約化傾向であり、市場シェアの向上もさることながら収益性向上が最大の課題と認識しております。中でも、主力事業であるアスファルトプラントは国内シェア約7割と高いものの、同関連事業の2019年度営業利益率は6.4%に留まっており、収益性の改善のため、戦略製品であるVPシリーズの拡販及び製造原価低減などにより一層努めてまいります。

 

②コンクリートプラント関連事業の国内シェア拡大

コンクリートプラント関連事業は保守メンテナンスの時代へとユーザーニーズが変化しており、生コン出荷量、プラント出荷台数は減少傾向が続くと見ております。このような事業環境下、コンクリートプラントの現状動態シェア約40%を50%とすべく新しい高性能ミキサの開発による差別化、二次製品コンクリート工場へのアプローチ強化を進め、また、近年自然災害が多発していることから、被災地で活動できる新型モバイルプラントを開発し、昨年より市場投入しており、引き続き拡販に努めてまいります。

 

③メンテナンス事業のビジネスモデル変革

アスファルトプラント関連事業やコンクリートプラント関連事業の収益性を改善する上で、両事業の国内売上高で約6割を占めるメンテナンス事業のビジネスモデル変革も課題と見ております。土木、建設業界の人手不足や熟練工不足の問題が今後も続くと見られ、お客様の課題解決のためにもメンテナンス事業のビジネスモデル変革に取り組んでまいります。

さらに、ITを活用した省力化を推進させ、お客様の満足度を向上する取り組みを推進すべく、15年以上前から行なっているリモートメンテナンスをセンサー類の活用などにより、予防保全へと進化させてまいります。また、ウエアラブル端末のスマートグラスを利用してお客様と当社をつなぎ、リモート対応するなど、点検手法の改革にも取り組んでまいります。

 

④海外事業領域の開拓

現在の海外事業は中国での売上高が大半を占めており、米中関係悪化や新型コロナウイルスの影響により不安定な状況が予想されますものの、中国国内のインフラ投資は総じて旺盛と見ております。中国市場に加え、さらに海外市場領域の拡大を図るため、当社の中古機が多いタイに現地法人 Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を2020年2月に設立、新規プラントだけでなく中古機やリニューアル、メンテナンス・部品など様々なバリューチェーンへビジネスを広げてまいります。

 

⑤新規発展領域の拡充

国内砕石プラントの多くが更新時期を迎えており、定置式に替わり自走式破砕機の需要が増加しています。そうした需要拡大への対応として、販売力とサービス体制の強化、管理及びバックアップ体制の構築、モバイルセンターの製品在庫の充実やパーツセンター機能の強化を進め事業規模拡大に取り組んでまいります。

また、近年の気候変動による水害防止製品として、建物、地下などへの雨水侵入を防ぐ防水板の需要が急増しており、製造拠点を新設するなど増産体制を強化しております。防災関連商品として、超軽量のショベル・スコップを新発売するなど、防災関連製品の拡販を日工グループ全体で取り組んでまいります。

 

⑥環境負荷低減への取り組み

「脱炭素社会」を目指す取り組みとして、これまで燃焼効率を高めることによるアスファルトプラントの省エネ化を行なってまいりました。今後はカーボンニュートラルな代替燃料を使用するアスファルトプラントを更に拡販することにより、地球温暖化の要因となるCO2削減に根本から取り組んでまいります。

また、コンクリートプラント関連事業においては、環境負荷の高い建設現場から戻ってくる「戻りコン」、製造過程で発生する「残コン」などを処理する製品の普及に努めてまいります。

 

⑦成長投資と株主還元

財務面は現在、純資産約300億円と十分な規模にありますが、今後とも海外事業や新規事業等の成長投資や株主還元に充当してまいります。そのために、政策投資株の売却、キャッシュコンバージョンサイクル(CCC)の改善でキャッシュ創出を図ります。これらにより捻出したキャッシュは成長投資や株主還元の強化に使わせて頂きます。

情報開示においての課題は財務情報に比べて数値化が遅れている非財務情報の開示を増やすことですが、2019年から統合報告書を作成しており、この充実を今後も続ける事で改善を進めてまいる方針です。

 

 以上の対処すべき課題を踏まえた上で、目標とする経営指標の推移は以下となります。中期経営計画ではROEをKPIに設定し、2029年度にROE8%以上を目指します。

 

中期経営計画の数値計画

(画像は省略されました)

※計画=中期経営計画、予想=連結業績予想

※2019年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行いました。2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり配当金を算出しております。

 

(4)新型コロナウィルス感染拡大の影響

 今般の新型コロナウィルスの感染拡大について、国内の建設関連業界全般については影響度合いは小さいものと予想しておりますが、中国でのアスファルトプラント関連事業は工場が実質1ヵ月停止していた事による影響が出ることが予想され、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現在において顕在化した重要な影響はありません。

 また、社員に感染者が出た場合、当社は受注製品ごとに設計を行い、それからモノづくりを行うという流れであるため、顧客への納期対応で大きな支障が出る可能性があります。

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これらのリスクを認識した上で、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

また、前連結会計年度までは為替レートの変動を事業等のリスクに掲げておりましたが、為替レートの変動が事業等に与えるリスクの重要度は低くなったと判断し、削除しております。

 

(1)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク

<競合相手との差別化が十分にできないリスク>

 国内のアスファルトプラント市場は当社と競合会社の2社でほぼ100%の市場シェアを占める寡占市場です。当社の市場シェアは70%以上あり、トップメーカーとしての位置づけは永年にわたって変わっておりません。当社としては、圧倒的なトップメーカーの地位を将来にわたって維持するために、製品開発力を磨き、きめ細かなメンテナンスサービス体制を維持強化することで差別化を図っております。しかしながら、十分な製品開発ができない場合や、競合相手が当社と遜色のないきめ細かなメンテナンス体制を整備してきた場合、顧客に対して差別化の訴求力が弱まる可能性があります。

 

<海外メーカーの日本市場への参入リスク>

 近年には、国内アスファルトプラント市場には海外メーカーの参入はありませんが、中国・韓国メーカーは徐々に技術力をつけてきており、日本市場参入を計画している可能性があります。十分なメンテナンス体制がない中での海外メーカーの日本市場参入は容易ではありませんが、母国市場での成長が止まった暁には日本市場参入を本格的に検討してくる可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入してきた場合にはメーカー間での競争が激化する可能性があります。

 

<環境規制に当社の技術革新が間に合わないリスク>

 アスファルトプラントの燃焼装置の燃料であるA重油、更にはガス等化石燃料に対する環境規制が厳しくなった場合、従来技術では対応できないため、技術革新が必要となります。環境規制が今後厳しくなることを想定し、燃焼装置の技術開発には取り組んでおりますが、規制が厳しくなるスピードが、想定を上回る速さで進んだ場合に、技術革新が間に合わない可能性があります。

 

<道路舗装業界再編による市場縮小のリスク>

 道路舗装会社大手2社による資本業務提携の話がありましたが、今後、道路舗装業界で再編が進む可能性があります。業界再編により、アスファルトプラント工場の集約化が進めば市場が縮小する可能性があります。

 

(2)海外事業に関するリスク

<中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク>

 中国のアスファルトプラント市場で当社はハイエンド機種のカテゴリーですでに一定のポジションを確保し、毎年、安定的に売上・利益を計上しております。これまでのところ、ハイエンド市場の競合相手はヨーロッパ企業2社と中国のトップ企業1、2社であり、激しい競争環境にはありません。しかしながら最近、中国企業が全般的に技術力をつけており、将来的にはハイエンド市場においても多くの中国メーカーが参入し、激しい競争が繰り広げられる可能性があります。

 

<ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク>

 当社の成長戦略として、2020年度、タイに製造現法を設立し、10億円を超える工場への投資を決めましたが、タイ及びASEAN諸国で毎年、安定的に当社のアスファルトプラントが販売できることがこの投資の前提となっております。しかしながら計画に反して当社のプラントがタイを始めとするASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られず、計画台数を販売できなかった場合には工場が赤字となり、工場の減損リスクが生じます。

 

(3)公共投資予算削減に関するリスク

 過去、自民党政権から民主党政権に代わった際に「コンクリートから人へ」がスローガンになり、その当時、当社の多くの顧客は、設備投資を抑制する動きに出ました。その結果、当社の売上は大きく減少しました。将来、自民党政権から公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、前回の民主党政権交代時と同様、顧客に投資抑制の動きが出る可能性があります。

 

(4)新型コロナウィルス感染拡大のリスク

 新型コロナウィルス感染が拡大し、社員に感染者が出た場合、濃厚接触者も含めて多くの社員が一時的に業務から離れざるを得ません。特に技術部門で感染者が出た場合、一定期間、設計作業が止まることになります。当社の製品は、受注製品ごとに設計を行い、それからモノづくりを行うという流れであるため、顧客への納期対応で大きな支障が出る可能性があります。

(5)現場作業従事者の人材確保に関するリスク

 当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービス提供を自社で行っております。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等によるメンテナンス業務のシステム化を通じた省人化を進めていますが、近年、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の採用が、人手不足の中で難しくなっております。これら現場作業従事者の採用が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。

2【沿革】

 第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。

1919年8月

「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。

1938年2月

第3工場を新設。(現:トンボ工業㈱)

1949年5月

大阪証券取引所に上場。

1951年12月

コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。

1956年4月

バッチャープラントの製造を開始。

1958年10月

アスファルトプラントの製造を開始。

1958年11月

大阪営業所を開設。(現:大阪支店)

1959年5月

東京出張所を開設。(現:事業本部)

1960年3月

㈱市石工業所に資本参加。(現:日工マシナリー㈱)

1961年2月

札幌出張所を開設。(現:北海道支店)

1961年5月

明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。
(現:本社工場及び本社)

1961年9月

福岡出張所を開設。(現:九州支店)

1962年5月

東京証券取引所第一部に上場。

1962年7月

パイプサポートの製造を開始。

1963年11月

パイプ足場の製造を開始。

1964年10月

名古屋事務所を開設。(現:中部支店)

1966年10月

各種コンベヤの製造を開始。

1967年5月

仙台営業所を開設。(現:東北支店)

1967年10月

日工㈱を設立。(現:日工興産㈱)

1968年2月

「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。

1969年5月

広島営業所を開設。(現:中国支店)

1971年5月

日工電子工業㈱を設立。

1972年4月

鹿児島出張所を開設。(現:南九州営業所)

1976年9月

四国出張所(高松)を開設。(現:四国営業所)

1977年6月

信越出張所を開設。(現:北関東支店)

1979年3月

ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。

1983年9月

水門の製造を開始。日工ゲート㈱に資本参加。(現:日工マシナリー㈱)

1986年11月

東京技術サービスセンター(野田)を開設。

1989年11月

明石市内に賃貸オフィスビルを新築。

本社事務所ビルを改築。

1991年4月

横浜営業所(横浜)を開設。

1991年10月

開発技術センター(明石)を新築。(現:研究開発センター)

1993年12月

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)に資本参加。

1994年2月

Nikko Baumaschinen GmbH(ドイツ)を設立。

1994年4月

トンボ工業㈱を設立。

飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。

1994年10月

幸手工場(幸手市)を開設。

明石支店(明石)を開設。(現:明石サービスステーション)

1995年4月

日工セック㈱を設立。

1997年2月

台北支店(台湾)を開設。

1997年4月

日工マシナリー㈱が㈱日工製作所を吸収合併。

1998年8月

ISO9001の認証取得。

1998年8月

北京駐在員事務所を開設。(現:日工(上海)工程機械有限公司 北京事務所)

 

 

2000年4月

執行役員制を導入。

油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。

2001年3月

廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。

2001年4月

日工(上海)工程機械有限公司を設立。

2002年5月

ISO14001の認証取得。

2002年7月

㈱新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。

2004年2月

日工(上海)工程機械有限公司 605百万円に増資。

2004年11月

日工(上海)工程機械有限公司嘉定工場を完成。

2004年12月

東京本社を移転。

2005年5月

日工(上海)工程機械有限公司 745百万円に増資。

2006年8月

エヌ・ディー・シー㈱を設立。(日工ダイヤクリート㈱)

2006年10月

日工ダイヤクリート㈱が三菱重工業㈱よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。

2007年10月

コンクリートポンプ車の製造を開始。

2008年4月

㈱前川工業所を全株式の取得により子会社化。

2010年1月

山推工程機械股份有限公司(中国)及び武漢中南工程機械設備有限責任公司(中国)との間で合弁会社設立の基本合意。

2011年4月

合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢(中国)に工場を新設。

2012年10月

2015年3月

2015年4月

2018年10月

2018年12月

2020年1月

日工㈱が連結子会社である日工ダイヤクリート㈱を吸収合併。

山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を一部譲渡。

テクノセンター(明石)を新築。

Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を全部譲渡。

日工マシナリー㈱が関西工場を新設。

2020年2月

 

 

 

 

 

Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。

 

 

 

 

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

32

29

194

56

6

7,496

7,813

所有株式数(単元)

-

112,203

4,975

55,624

27,262

23

199,722

399,809

19,100

所有株式数の割合(%)

-

28.07

1.24

13.91

6.82

0.01

49.95

100

(注)1.自己株式1,229,230株は12,292単元を「個人その他」欄に、30株を「単元未満株式の状況」の欄に含めております。

2.証券保管振替機構名義の株式30単元を「その他の法人」の欄に含めております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主の皆様のご期待に添うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の1株当たり配当額は、中間配当額100円と期末配当額20円の合計120円となります。当社は、2019年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割を実施しておりますので、中間配当額100円は株式分割前の配当額、期末配当額20円は株式分割後の配当額となります。なお、中間配当額100円のうち50円、期末配当額20円のうち10円は100周年記念配当であります。また、株式分割後基準で算定した当事業年度の1株当たり配当額は、40円となります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月7日

775

100.00

取締役会決議

2020年6月25日

775

20.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

関係会社管掌兼製造本部長

西川 貴久

1959年3月31日

 

1982年4月

当社入社

2000年4月

バッチャープラント設計チーム

バッチャープラント設計グループリーダー

2004年4月

バッチャープラント技術チーム

リーダー

2006年4月

本社工場副工場長

2007年4月

本社工場長

2007年6月

執行役員 本社工場長

2008年6月

取締役 本社工場長

2009年4月

取締役 本社工場長兼原価管理部管掌

2010年4月

取締役 本社工場長

2011年6月

常務取締役 技術本部長兼本社工場長

2012年6月

代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長

2019年4月

代表取締役 取締役会長 関係会社管掌兼製造本部長(現)

 

(注)3

1,095

取締役社長

(代表取締役)

内部統制管掌兼技術本部長

 辻  勝

1960年6月4日

 

1987年9月

当社入社

1995年12月

バッチャープラント技術部設計チーム主管技術者

1998年10月

社長室主管

1999年4月

社長室経営企画グループリーダー

2000年10月

ITカンパニーソリューションチームリーダー

2002年2月

IT経営企画室長

2003年1月

工事チームリーダー

2003年10月

調達チームリーダー

2006年4月

市場開発部長

2007年4月

市場開発部長兼事業開発推進室長

2007年6月

執行役員 市場開発部長兼事業開発推進室長

2008年6月

取締役 市場開発部長兼事業開発推進室長

2008年10月

取締役 事業開発本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長

2010年4月

取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長

2011年4月

取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼事業開発推進室長

2011年6月

常務取締役 営業本部長兼事業開発本部長兼環境エンジニアリング事業部長

2012年6月

常務取締役 事業本部長

2015年4月

常務取締役 事業本部長兼東京支社長

2015年6月

専務取締役 事業本部長兼東京支社長

2016年4月

専務取締役 事業本部長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長(現)

 

(注)3

915

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

経営企画本部長

桜井 裕之

1961年9月27日

 

1985年4月

当社入社

2000年10月

社長室経営企画グループリーダー

2002年4月

社長室人材・経営企画グループリーダー

2003年1月

財務室資金担当

2006年9月

財務室長

2007年4月

経営企画室長

2007年6月

執行役員 経営企画部長

2008年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長

2011年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長兼情報センター管掌

2013年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長

2015年6月

常務取締役 事業本部副本部長(海外担当)兼海外事業部長兼業務本部長

2016年4月

常務取締役 事業副本部長兼海外事業部長兼経営企画・総務管掌

2018年4月

常務取締役 経営企画・総務管掌

2018年6月

常務取締役 経営企画本部長(現)

 

(注)3

780

常務取締役

財務本部長兼安全保障貿易管掌

藤井 博

1959年1月16日

 

1982年4月

株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1991年4月

同行ニューヨーク支店代理

1993年7月

株式会社さくら銀行(現㈱三井住友銀行)ニューヨーク支店副長

1997年7月

同行総合企画部主任調査役

2001年4月

株式会社三井住友銀行本店営業第五部次長

2003年6月

同行築地法人営業部長

2007年4月

同行企業情報部上席推進役

2009年4月

SMBCコンサルティング株式会社関西法人ソリューション営業部長

2011年5月

当社 顧問

2011年6月

取締役 財務部長

2013年6月

取締役 財務部長兼情報センター管掌

2015年6月

取締役 財務部長兼法務・情報センター管掌

2018年6月

常務取締役 財務本部長

2020年4月

常務取締役 財務本部長兼安全保障貿易管掌(現)

 

(注)3

535

取締役

技術本部テクノセンター長

衣笠 敏文

1960年10月26日

 

1984年4月

当社入社

1995年12月

開発研究所開発チーム主管技術員

1997年4月

技術本部アスファルトプラント技術部設計チーム主管技術員

2000年4月

アスファルトプラント事業部アスファルトプラントソリューション技術グループリーダー

2004年4月

アスファルトプラント技術チームリーダー

2007年4月

アスファルトプラント技術部長

2007年6月

執行役員

2008年10月

エンジニアリング部長

2010年4月

技術本部設計部長

2012年6月

取締役 製造本部長兼本社工場長

2013年4月

取締役 製造本部長

2019年4月

取締役 技術本部テクノセンター長(現)

 

(注)3

630

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(非常勤)

永原 憲章

1951年7月18日

 

1984年4月

弁護士登録

 

原田法律事務所入所

1988年10月

原田法律事務所を承継

2006年3月

株式会社ノーリツ監査役

2007年1月

神戸十五番館法律事務所を開設、同所長(現)

2007年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

-

取締役

(非常勤)

湯浅 勉

1946年6月27日

 

1970年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社

2002年4月

株式会社ロック・フィールド入社

2002年7月

同社取締役

2005年7月

同社常務取締役

2008年7月

同社代表取締役専務

2014年7月

同社取締役副会長

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

50

取締役

事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長

中山 知巳

1963年1月10日

 

1982年4月

当社入社

2011年1月

中部支店長

2013年4月

東京支社AP営業部長

2013年7月

東京支社AP統括営業部長

2015年6月

執行役員 事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長

2016年4月

事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長

2018年4月

事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長兼モバイルプラント事業部長

2019年4月

事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長

2019年6月

取締役 事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長(現)

 

(注)

3

327

常任監査役

(常勤)

保田 信高

1959年9月27日

 

1982年4月

当社入社

2001年10月

中部支店副支店長

2002年1月

中部支店長

2004年4月

大阪支社建機営業部副部長

2005年4月

北海道支店長

2007年10月

中部支店長

2010年6月

執行役員

2011年1月

バッチャープラント事業部長

2012年6月

事業企画部長

2013年4月

東京支社長兼事業企画部長

2015年4月

内部統制管掌付

2015年6月

監査役

2019年6月

常任監査役(現)

 

(注)4

370

監査役

(非常勤)

貞苅 茂

1957年9月22日

 

1980年4月

 

株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2010年4月

同行執行役員 監査部長

2011年5月

株式会社みなと銀行常務執行役員

2013年4月

同行代表取締役専務兼専務執行役員

2015年6月

神戸土地建物株式会社代表取締役副社長

2016年6月

神戸ビル管理株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

5

-

監査役

(非常勤)

大田 直樹

1955年3月1日

 

1979年4月

日東精工株式会社入社

2009年2月

和光株式会社代表取締役社長

2011年3月

日東精工株式会社取締役

2013年3月

同社取締役 ファスナー事業部長

2016年3月

同社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

5

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(非常勤)

福井 剛

1965年7月24日

 

1991年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)神戸事務所 入所

1995年8月

公認会計士登録

2018年4月

RSM清和監査法人 神戸事務所 入所(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

5

-

4,702

 (注)1.取締役 永原憲章、湯浅勉の両氏は、「社外取締役」であります。

2.監査役 貞苅茂、大田直樹、福井剛の3氏は、「社外監査役」であります。

3.2020年6月25日選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

4.2020年6月25日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

5.2019年6月21日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名で、技術本部テクノセンター長 衣笠敏文、事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長 中山知巳、事業本部サービス企画部長 田中実、経営企画本部経営企画部長兼総務部長兼原価管理部長 名取正夫、事業本部産業機械統括営業部長 岡明森衛、事業本部関東支店長兼モバイルプラント事業部長 曾根武志、製造本部本社工場長兼生産技術室長兼品質保証室長 山田和寛で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役を1名選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 氏名

 生年月日

        略歴

任期

所有株式数

(百株)

 岸 健次

1959年6月2日生

 1982年4月 当社入社

 2001年4月 本社工場資材チーム資材グ

        ループリーダー

 2003年4月 人材グループリーダー

 2004年4月 人事本部総務室長

 2014年10月 内部統制室

 2015年4月 内部統制室長(現在)

 

 (注)

330

(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 永原憲章氏は弁護士としての専門的見識に加えて、企業法務に関して高い実績を上げており、また、経営に関する高い見識を有しており、客観的、中立的立場でその専門的見識を経営執行等に活かしていただくことで、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、永原氏は神戸十五番館法律事務所の所長を兼職しておりますが、当社と神戸十五番館法律事務所との間には取引関係はありません。また、永原氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役 湯浅勉氏は株式会社ロック・フィールドの元取締役として長年企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、指導していただいております。なお、湯浅氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。湯浅氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。

社外監査役 貞苅茂氏は経営全般について豊富な企業経営経験と幅広い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、貞苅氏は当社の主要な取引先である、株式会社三井住友銀行及び株式会社みなと銀行の役員経験者で、現在、神戸ビル管理株式会社の代表取締役社長に就任しており、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と神戸ビル管理株式会社との間には取引関係はありません。

社外監査役 大田直樹氏は企業経営者として経営に関する高い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、大田氏は日東精工株式会社会社の元取締役及び元常勤監査役並びに和光株式会社の元代表取締役社長で、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、大田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役 福井剛氏は公認会計士としての専門的見識に加えて、会計に関する高い実績を上げており、経営に関する高い見識を有しているため、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、福井氏は、RSM清和監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。また、福井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に社外取締役2名を選任し、監査役4名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名及び社外監査役3名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。

 当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。社外取締役及び社外監査役との間で損害賠償について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査の組織は、取締役社長直轄の内部監査部門として内部統制室(専任で1名体制)と内部統制の有効性評価等を行う内部監査室(専任で1名体制)を設置しております。内部統制室は、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等を主な役割とし、内部監査室は、内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長及び内部統制室に報告しております。

 監査役監査の状況については、監査役4名(うち社外監査役3名)は監査役会で決議された監査計画及び監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、定期的に会計監査人、内部監査部門が監査役会に出席し、監査内容及び改善提案等について報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。

 

 

(賃貸等不動産)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又
は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

資金の援助

設備の賃貸借

役員の兼任等

事業上の関係

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

日工電子工業㈱

京都府

長岡京市

235

1.アスファルトプラント関連事業

2.コンクリートプラント関連事業

100.0

当社製品の製造

日工マシナリー㈱

千葉県

野田市

95

1.アスファルトプラント関連事業

2.コンクリートプラント関連事業

3.その他

100.0

当社製品の製造

トンボ工業㈱

兵庫県

明石市

50

  その他

100.0

不動産の賃貸

日工セック㈱

兵庫県

明石市

90

同上

100.0

不動産の賃貸

日工興産㈱

兵庫県

明石市

90

同上

100.0

不動産の賃貸

Nikko

Baumaschinen GmbH

ドイツ

デュッセルドルフ

百万ユーロ

1

同上

100.0

資本の提携

日工(上海)工程機械有限公司 (注)4

中国上海市

745

(百万RMB

56)

1.アスファルトプラント関連事業

2.コンクリートプラント関連事業

100.0

当社製品の製造販売

㈱前川工業所

大阪府

大東市

99

  その他

100.0

 無

 有

当社関連製品の製造・販売

Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.(注)3

タイ王国

バンコク

50

(百万THB

15)

  アスファルトプラント関連事業

49.0

 無

 有

当社関連製品の販売

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.上記子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

4.日工(上海)工程機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等       (1)売上高    3,756百万円

                 (2)経常利益    145百万円

                 (3)当期純利益   109百万円

                 (4)純資産額   1,422百万円

                 (5)総資産額   3,402百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

968百万円

1,085百万円

給料及び手当

2,437

2,590

賞与引当金繰入額

175

199

役員賞与引当金繰入額

52

65

退職給付費用

100

115

役員退職慰労引当金繰入額

22

22

貸倒引当金繰入額

8

10

減価償却費

220

251

研究開発費

211

379

1【設備投資等の概要】

 当社グループの設備投資の総額1,483百万円でした。主なものは、アスファルトプラント及びコンクリートプラント関連事業において省力化・効率化のための生産設備の更新等で6億60百万円、防水板製造工場の土地及び建物の購入で2億37百万円、コンピュータ機器及びソフトウェアの購入等で1億33百万円、賃貸用不動産の購入で3億4百万円の投資を行いました。

 なお、これらの資金は主に自己資金でまかないました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,502

1,508

2.29

1年以内に返済予定の長期借入金

30

39

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

6

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

186

239

0.40

2021年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

7

2021年~2024年

その他有利子負債

合計

1,718

1,802

 (注)1.平均利率は期末残高に対する加重平均利率によっております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

58

34

34

35

リース債務

4

2

0

0

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,408 百万円
純有利子負債-9,489 百万円
EBITDA・会予2,811 百万円
株数(自己株控除後)38,595,170 株
設備投資額1,483 百万円
減価償却費611 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費379 百万円
代表者取締役社長 辻 勝
資本金9,197 百万円
住所 東京都千代田区神田駿河台三丁目4番2号 (日専連朝日生命ビル5階) 日工株式会社 事業本部
会社HPhttps://www.nikko-net.co.jp/

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