日工【6306】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/6/252018/12/282019/6/242020/6/25
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数7人7人8人8人
社外役員数2人2人2人2人
役員数(定款)8人8人8人8人
役員任期1年1年1年1年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している
買収防衛××××
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足いただける製品・サービスを提供すること により、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行って おります。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就 任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。 当社は、1. 有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、2. .経営の透明性確保、3. 顧客をはじ めあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる 敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。 長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対 応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主の皆様共同の利益を害さないものとす る必要があると認識しております。
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足いただける製品・サービスを提供すること により、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行って おります。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就 任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。 当社は、1. 有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、2. .経営の透明性確保、3. 顧客をはじ めあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる 敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。 長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対 応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主の皆様共同の利益を害さないものとす る必要があると認識しております。
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足いただける製品・サービスを提供すること により、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行って おります。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就 任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。 当社は、1. 有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、2. .経営の透明性確保、3. 顧客をはじ めあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる 敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。 長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対 応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主の皆様共同の利益を害さないものとす る必要があると認識しております。
当社は、機械メーカーとして、永年蓄積した専門知識、特殊技術を活用し、お客様に真に満足いただける製品・サービスを提供すること により、お客様から支持していただける存在意義のある企業を目指し、強固な財務基盤を背景に、長期的な視野にたった経営を行って おります。従いまして、経営の効率性及び収益性を高める観点から専門性の高い業務知識及び営業ノウハウを備えた者が取締役に就 任し、重要な職務執行を担当することが、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の向上につながるものと考えております。 当社は、1. 有効な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上並びに積極的な利益還元、2. .経営の透明性確保、3. 顧客をはじ めあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を実現することにより、中長期的に企業価値を向上させることが、いわゆる 敵対的買収防衛策の基本であると認識しております。 長期的経営の意思や具体的計画もなく、短期的な利益のみを狙った当社株式の大規模買付行為がなされるに至った場合の具体的対 応策については、現在策定しておりませんが、将来これを策定する際には、企業価値及び株主の皆様共同の利益を害さないものとす る必要があると認識しております。
役員の状況

5【役員の状況】

男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役社長

(代表取締役)

内部統制管掌兼技術本部長

西川 貴久

昭和34年3月31日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成12年4月

バッチャープラント設計チーム

バッチャープラント設計グループリーダー

〃 16年4月

バッチャープラント技術チーム

リーダー

〃 18年4月

本社工場副工場長

〃 19年4月

本社工場長

〃 19年6月

執行役員 本社工場長

〃 20年6月

取締役 本社工場長

〃 21年4月

取締役 本社工場長兼原価管理部管掌

〃 22年4月

取締役 本社工場長

〃 23年6月

常務取締役 技術本部長兼本社工場長

〃 24年6月

代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長(現)

 

(注)

191

 

専務取締役

事業本部長

 辻  勝

昭和35年6月4日生

 

昭和62年9月

当社入社

平成7年12月

バッチャープラント技術部設計チーム主管技術者

〃 10年10月

社長室主管

〃 11年4月

社長室経営企画グループリーダー

〃 12年10月

ITカンパニーソリューションチームリーダー

〃 14年2月

IT経営企画室長

〃 15年1月

工事チームリーダー

〃 15年10月

調達チームリーダー

〃 18年4月

市場開発部長

〃 19年4月

市場開発部長兼事業開発推進室長

〃 19年6月

執行役員 市場開発部長兼事業開発推進室長

〃 20年6月

取締役 市場開発部長兼事業開発推進室長

〃 20年10月

取締役 事業開発本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長

〃 22年4月

取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長

〃 23年4月

取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼事業開発推進室長

〃 23年6月

常務取締役 営業本部長兼事業開発本部長兼環境エンジニアリング事業部長

〃 24年6月

常務取締役 事業本部長

〃 27年4月

常務取締役 事業本部長兼東京支社長

〃 27年6月

専務取締役 事業本部長兼東京支社長

〃 28年4月

専務取締役 事業本部長(現)

 

(注)

154

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

経営企画

本部長

桜井 裕之

昭和36年9月27日生

 

昭和60年4月

当社入社

平成12年10月

社長室経営企画グループリーダー

〃 14年4月

社長室人材・経営企画グループリーダー

〃 15年1月

財務室資金担当

〃 18年9月

財務室長

〃 19年4月

経営企画室長

〃 19年6月

執行役員 経営企画部長

〃 20年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長

〃 23年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長兼情報センター管掌

〃 25年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長

〃 27年6月

常務取締役 事業本部副本部長(海外担当)兼海外事業部長兼業務本部長

〃 28年4月

常務取締役 事業副本部長兼海外事業部長兼経営企画・総務管掌

〃 30年4月

常務取締役 経営企画・総務管掌

〃 30年6月

常務取締役 経営企画本部長

(現)

 

(注)

141

 

常務取締役

財務本部長

藤井 博

昭和34年1月16日生

 

昭和57年4月

株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成3年4月

同行ニューヨーク支店代理

〃 5年7月

株式会社さくら銀行(現㈱三井住友銀行)ニューヨーク支店副長

〃 9年7月

同行総合企画部主任調査役

〃 13年4月

株式会社三井住友銀行本店営業第五部次長

〃 15年6月

同行築地法人営業部長

〃 19年4月

同行企業情報部上席推進役

〃 21年4月

SMBCコンサルティング株式会社関西法人ソリューション営業部長

〃 23年5月

当社 顧問

〃 23年6月

取締役 財務部長

〃 25年6月

取締役 財務部長兼情報センター管掌

〃 27年6月

取締役 財務部長兼法務・情報センター管掌

〃 30年6月

常務取締役 財務本部長(現)

 

(注)

86

取締役

製造本部長

衣笠 敏文

昭和35年10月26日生

 

昭和59年4月

当社入社

平成7年12月

開発研究所開発チーム主管技術員

〃 9年4月

技術本部アスファルトプラント技術部設計チーム主管技術員

〃 12年4月

アスファルトプラント事業部アスファルトプラントソリューション技術グループリーダー

〃 16年4月

アスファルトプラント技術チームリーダー

〃 19年4月

アスファルトプラント技術部長

〃 19年6月

執行役員

〃 20年10月

エンジニアリング部長

〃 22年4月

技術本部設計部長

〃 24年6月

取締役 製造本部長兼本社工場長

〃 25年4月

取締役 製造本部長(現)

 

(注)

110

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(非常勤)

 

永原 憲章

昭和26年7月18日生

 

昭和59年4月

弁護士登録

 

原田法律事務所入所

〃 63年10月

原田法律事務所を承継

平成18年3月

株式会社ノーリツ監査役

〃 19年1月

神戸十五番館法律事務所を開設、同所長(現)

〃 19年6月

当社監査役

〃 27年6月

当社取締役(現)

 

(注)

 

取締役

(非常勤)

 

湯浅 勉

昭和21年6月27日生

 

昭和45年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社

平成14年4月

株式会社ロック・フィールド入社

〃 14年7月

同社取締役

〃 17年7月

同社常務取締役

〃 20年7月

同社代表取締役専務

〃 26年7月

同社取締役副会長

〃 28年6月

当社取締役(現)

 

(注)

 

10

監査役

(常勤)

 

保田 信高

昭和34年9月27日生

 

昭和57年4月

当社入社

平成13年10月

中部支店副支店長

〃 14年1月

中部支店長

〃 16年4月

大阪支社建機営業部副部長

〃 17年4月

北海道支店長

〃 19年10月

中部支店長

〃 22年6月

執行役員

〃 23年1月

バッチャープラント事業部長

〃 24年6月

事業企画部長

〃 25年4月

東京支社長兼事業企画部長

〃 27年4月

内部統制管掌付

〃 27年6月

監査役(現)

 

(注)

61

監査役

(非常勤)

 

楠 守雄

昭和21年11月4日生

 

昭和45年4月

 

株式会社神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

平成10年6月

株式会社さくら銀行(現㈱三井住友銀行)取締役

〃 12年4月

同行常務執行役員

〃 15年6月

株式会社三井住友銀行常務取締役兼常務執行役員

〃 16年4月

同行専務取締役兼専務執行役員

〃 17年6月

株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役副社長

〃 18年6月

同社常任監査役

〃 18年6月

株式会社三井住友銀行監査役

〃 19年6月

神戸土地建物株式会社代表取締役社長

〃 22年6月

同社代表取締役会長

〃 22年6月

阪神高速道路株式会社監査役

〃 23年6月

当社監査役(現)

〃 23年6月

極東開発工業株式会社監査役(現)

 

(注)

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(非常勤)

 

杉山 良樹

昭和29年8月7日生

 

昭和53年4月

日本生命保険相互会社入社

 

平成11年3月

同社企業保険契約部次長

〃 12年3月

同社松江支社長

〃 15年3月

同社企業保険契約部長

〃 19年3月

同社執行役員

〃 22年4月

企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役副社長

〃 23年6月

当社監査役(現)

〃 24年6月

企業年金ビジネスサービス株式会社代表取締役社長

〃 27年4月

同社代表取締役会長

〃 27年4月

堂島アバンザ管理株式会社代表取締役社長

〃 29年4月

日本インシュアランスサービス株式会社顧問

〃 29年4月

株式会社ニッセイ・ニュークリエーション代表取締役社長(現)

〃 29年6月

日本インシュアランスサービス株式会社代表取締役社長(現)

 

(注)

監査役

(非常勤)

 

井堂 信純

昭和17年8月11日生

 

昭和44年10月

監査法人大手町会計事務所(現有限責任 あずさ監査法人)入所

 

〃 49年4月

公認会計士登録

〃 62年4月

中央青山監査法人神戸事務所所長

平成22年1月

清和監査法人代表社員

〃 27年6月

当社監査役(現)

〃 28年7月

清和監査法人(現RSM清和監査法人)パートナー(現)

 

(注)

 

 

 

 

 

753

 (注)1.取締役 永原憲章、湯浅勉の両氏は、「社外取締役」であります。

2.監査役 楠守雄、杉山良樹、井堂信純の3氏は、「社外監査役」であります。

3.平成30年6月22日選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

4.平成28年6月24日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

5.平成27年6月23日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は5名で、製造本部長 衣笠敏文、経営企画本部経営企画部長兼総務部長兼原価管理部長 名取正夫、事業本部サービス企画部長 田中実、事業本部事業企画部長兼アスファルトプラント統括営業部長兼アスファルトプラント技術センター長兼モバイルプラント事業部長 中山知巳、事業本部産業機械統括営業部長兼産業機械技術センター長 岡明森衛で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役を1名選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 氏名

 生年月日

        略歴

任期

所有株式数

(百株)

 岸 健次

昭和34年6月2日生

 昭和57年4月 当社入社

 平成13年4月 本社工場資材チーム資材グ

        ループリーダー

 平成15年4月 人材グループリーダー

 平成16年4月 人事本部総務室長

 平成26年10月 内部統制室

 平成27年4月 内部統制室長(現在)

 

 (注)

10

(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

関係会社管掌兼製造本部長

西川 貴久

1959年3月31日

 

1982年4月

当社入社

2000年4月

バッチャープラント設計チーム

バッチャープラント設計グループリーダー

2004年4月

バッチャープラント技術チーム

リーダー

2006年4月

本社工場副工場長

2007年4月

本社工場長

2007年6月

執行役員 本社工場長

2008年6月

取締役 本社工場長

2009年4月

取締役 本社工場長兼原価管理部管掌

2010年4月

取締役 本社工場長

2011年6月

常務取締役 技術本部長兼本社工場長

2012年6月

代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長

2019年4月

代表取締役 取締役会長 関係会社管掌兼製造本部長(現)

 

(注)3

208

取締役社長

(代表取締役)

内部統制管掌兼技術本部長

 辻  勝

1960年6月4日

 

1987年9月

当社入社

1995年12月

バッチャープラント技術部設計チーム主管技術者

1998年10月

社長室主管

1999年4月

社長室経営企画グループリーダー

2000年10月

ITカンパニーソリューションチームリーダー

2002年2月

IT経営企画室長

2003年1月

工事チームリーダー

2003年10月

調達チームリーダー

2006年4月

市場開発部長

2007年4月

市場開発部長兼事業開発推進室長

2007年6月

執行役員 市場開発部長兼事業開発推進室長

2008年6月

取締役 市場開発部長兼事業開発推進室長

2008年10月

取締役 事業開発本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長

2010年4月

取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長

2011年4月

取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼事業開発推進室長

2011年6月

常務取締役 営業本部長兼事業開発本部長兼環境エンジニアリング事業部長

2012年6月

常務取締役 事業本部長

2015年4月

常務取締役 事業本部長兼東京支社長

2015年6月

専務取締役 事業本部長兼東京支社長

2016年4月

専務取締役 事業本部長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長(現)

 

(注)3

169

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

経営企画本部長

桜井 裕之

1961年9月27日

 

1985年4月

当社入社

2000年10月

社長室経営企画グループリーダー

2002年4月

社長室人材・経営企画グループリーダー

2003年1月

財務室資金担当

2006年9月

財務室長

2007年4月

経営企画室長

2007年6月

執行役員 経営企画部長

2008年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長

2011年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長兼情報センター管掌

2013年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長

2015年6月

常務取締役 事業本部副本部長(海外担当)兼海外事業部長兼業務本部長

2016年4月

常務取締役 事業副本部長兼海外事業部長兼経営企画・総務管掌

2018年4月

常務取締役 経営企画・総務管掌

2018年6月

常務取締役 経営企画本部長(現)

 

(注)3

147

常務取締役

財務本部長

藤井 博

1959年1月16日

 

1982年4月

株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1991年4月

同行ニューヨーク支店代理

1993年7月

株式会社さくら銀行(現㈱三井住友銀行)ニューヨーク支店副長

1997年7月

同行総合企画部主任調査役

2001年4月

株式会社三井住友銀行本店営業第五部次長

2003年6月

同行築地法人営業部長

2007年4月

同行企業情報部上席推進役

2009年4月

SMBCコンサルティング株式会社関西法人ソリューション営業部長

2011年5月

当社 顧問

2011年6月

取締役 財務部長

2013年6月

取締役 財務部長兼情報センター管掌

2015年6月

取締役 財務部長兼法務・情報センター管掌

2018年6月

常務取締役 財務本部長(現)

 

(注)3

98

取締役

技術本部テクノセンター長

衣笠 敏文

1960年10月26日

 

1984年4月

当社入社

1995年12月

開発研究所開発チーム主管技術員

1997年4月

技術本部アスファルトプラント技術部設計チーム主管技術員

2000年4月

アスファルトプラント事業部アスファルトプラントソリューション技術グループリーダー

2004年4月

アスファルトプラント技術チームリーダー

2007年4月

アスファルトプラント技術部長

2007年6月

執行役員

2008年10月

エンジニアリング部長

2010年4月

技術本部設計部長

2012年6月

取締役 製造本部長兼本社工場長

2013年4月

取締役 製造本部長

2019年4月

取締役 技術本部テクノセンター長(現)

 

(注)3

118

取締役

(非常勤)

永原 憲章

1951年7月18日

 

1984年4月

弁護士登録

 

原田法律事務所入所

1988年10月

原田法律事務所を承継

2006年3月

株式会社ノーリツ監査役

2007年1月

神戸十五番館法律事務所を開設、同所長(現)

2007年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(非常勤)

湯浅 勉

1946年6月27日

 

1970年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社

2002年4月

株式会社ロック・フィールド入社

2002年7月

同社取締役

2005年7月

同社常務取締役

2008年7月

同社代表取締役専務

2014年7月

同社取締役副会長

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

10

取締役

事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長

中山 知巳

1963年1月10日

 

1982年4月

当社入社

2011年1月

中部支店長

2013年4月

東京支社AP営業部長

2013年7月

東京支社AP統括営業部長

2015年6月

執行役員 事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長

2016年4月

事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長

2018年4月

事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長兼モバイルプラント事業部長

2019年4月

事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長

2019年6月

取締役 事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長(現)

 

(注)

57

常任監査役

(常勤)

保田 信高

1959年9月27日

 

1982年4月

当社入社

2001年10月

中部支店副支店長

2002年1月

中部支店長

2004年4月

大阪支社建機営業部副部長

2005年4月

北海道支店長

2007年10月

中部支店長

2010年6月

執行役員

2011年1月

バッチャープラント事業部長

2012年6月

事業企画部長

2013年4月

東京支社長兼事業企画部長

2015年4月

内部統制管掌付

2015年6月

監査役

2019年6月

常任監査役(現)

 

(注)4

68

監査役

(非常勤)

貞苅 茂

1957年9月22日

 

1980年4月

 

株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2010年4月

同行執行役員 監査部長

2011年5月

株式会社みなと銀行常務執行役員

2013年4月

同行代表取締役専務兼専務執行役員

2015年6月

神戸土地建物株式会社代表取締役副社長

2016年6月

神戸ビル管理株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

-

監査役

(非常勤)

大田 直樹

1955年3月1日

 

1979年4月

日東精工株式会社入社

2009年2月

和光株式会社代表取締役社長

2011年3月

日東精工株式会社取締役

2013年3月

同社取締役 ファスナー事業部長

2016年3月

同社常勤監査役(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

-

監査役

(非常勤)

福井 剛

1965年7月24日

 

1991年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)神戸事務所 入所

1995年8月

公認会計士登録

2018年4月

RSM清和監査法人 神戸事務所 入所(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

-

875

 (注)1.取締役 永原憲章、湯浅勉の両氏は、「社外取締役」であります。

2.監査役 貞苅茂、大田直樹、福井剛の3氏は、「社外監査役」であります。

3.2019年6月21日選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

4.2016年6月24日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

5.2019年6月21日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は6名で、技術本部テクノセンター長 衣笠敏文、事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長 中山 知巳、事業本部サービス企画部長 田中実、経営企画本部総務部長兼原価管理部長 名取正夫、事業本部産業機械統括営業部長 岡明森衛、事業本部関東支店長兼モバイルプラント事業部長 曾根武志で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役を1名選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 氏名

 生年月日

        略歴

任期

所有株式数

(百株)

 岸 健次

1959年6月2日生

 1982年4月 当社入社

 2001年4月 本社工場資材チーム資材グ

        ループリーダー

 2003年4月 人材グループリーダー

 2004年4月 人事本部総務室長

 2014年10月 内部統制室

 2015年4月 内部統制室長(現在)

 

 (注)

10

(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 永原憲章氏は弁護士としての専門的見識に加えて、企業法務に関して高い実績を上げており、また、経営に関する高い見識を有しており、客観的、中立的立場でその専門的見識を経営執行等に活かしていただくことで、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、永原氏は神戸十五番館法律事務所の所長を兼職しておりますが、当社と神戸十五番館法律事務所との間には取引関係はありません。また、永原氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役 湯浅勉氏は株式会社ロック・フィールドの元取締役として長年企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、指導していただいております。なお、湯浅氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。湯浅氏の当社株式の保有状況は、役員の状況に記載のとおりであります。

社外監査役 貞苅茂氏は経営全般について豊富な企業経営経験と幅広い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、貞苅氏は当社の主要な取引先である、株式会社三井住友銀行の元執行役員及び株式会社みなと銀行の元代表取締役専務で、現在、神戸ビル管理株式会社の代表取締役社長であり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と神戸ビル管理株式会社との間には取引関係はありません。

社外監査役 大田直樹氏は企業経営者として経営に関する高い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、大田氏は日東精工株式会社会社の元取締役及び和光株式会社の元代表取締役社長で、現在、日東精工株式会社の常勤監査役であり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と日東精工株式会社との間には重要な取引関係はありません。また、大田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役 福井剛氏は公認会計士としての専門的見識に加えて、会計に関する高い実績を上げており、経営に関する高い見識を有しているため、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、福井氏は、RSM清和監査法人のシニアマネージャーを兼職しておりますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。また、福井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に社外取締役2名を選任し、監査役4名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名及び社外監査役3名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。

 当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。社外取締役及び社外監査役との間で損害賠償について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査の組織は、取締役社長直轄の内部監査部門として内部統制室(専任で1名体制)と内部統制の有効性評価等を行う内部監査室(専任で1名体制)を設置しております。内部統制室は、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等を主な役割とし、内部監査室は、内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長及び内部統制室に報告しております。

 監査役監査の状況については、監査役4名(うち社外監査役3名)は監査役会で決議された監査計画及び監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ監査計画及び改善提案等について監査役会及び会計監査人に報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役会長

(代表取締役)

関係会社管掌兼製造本部長

西川 貴久

1959年3月31日

 

1982年4月

当社入社

2000年4月

バッチャープラント設計チーム

バッチャープラント設計グループリーダー

2004年4月

バッチャープラント技術チーム

リーダー

2006年4月

本社工場副工場長

2007年4月

本社工場長

2007年6月

執行役員 本社工場長

2008年6月

取締役 本社工場長

2009年4月

取締役 本社工場長兼原価管理部管掌

2010年4月

取締役 本社工場長

2011年6月

常務取締役 技術本部長兼本社工場長

2012年6月

代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長

2019年4月

代表取締役 取締役会長 関係会社管掌兼製造本部長(現)

 

(注)3

1,095

取締役社長

(代表取締役)

内部統制管掌兼技術本部長

 辻  勝

1960年6月4日

 

1987年9月

当社入社

1995年12月

バッチャープラント技術部設計チーム主管技術者

1998年10月

社長室主管

1999年4月

社長室経営企画グループリーダー

2000年10月

ITカンパニーソリューションチームリーダー

2002年2月

IT経営企画室長

2003年1月

工事チームリーダー

2003年10月

調達チームリーダー

2006年4月

市場開発部長

2007年4月

市場開発部長兼事業開発推進室長

2007年6月

執行役員 市場開発部長兼事業開発推進室長

2008年6月

取締役 市場開発部長兼事業開発推進室長

2008年10月

取締役 事業開発本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長

2010年4月

取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼市場開発部長兼事業開発推進室長

2011年4月

取締役 事業開発本部長兼技術本部長兼事業開発推進室長

2011年6月

常務取締役 営業本部長兼事業開発本部長兼環境エンジニアリング事業部長

2012年6月

常務取締役 事業本部長

2015年4月

常務取締役 事業本部長兼東京支社長

2015年6月

専務取締役 事業本部長兼東京支社長

2016年4月

専務取締役 事業本部長

2019年4月

代表取締役 取締役社長 内部統制管掌兼技術本部長(現)

 

(注)3

915

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

常務取締役

経営企画本部長

桜井 裕之

1961年9月27日

 

1985年4月

当社入社

2000年10月

社長室経営企画グループリーダー

2002年4月

社長室人材・経営企画グループリーダー

2003年1月

財務室資金担当

2006年9月

財務室長

2007年4月

経営企画室長

2007年6月

執行役員 経営企画部長

2008年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長

2011年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長兼情報センター管掌

2013年6月

取締役 経営企画部長兼総務部長

2015年6月

常務取締役 事業本部副本部長(海外担当)兼海外事業部長兼業務本部長

2016年4月

常務取締役 事業副本部長兼海外事業部長兼経営企画・総務管掌

2018年4月

常務取締役 経営企画・総務管掌

2018年6月

常務取締役 経営企画本部長(現)

 

(注)3

780

常務取締役

財務本部長兼安全保障貿易管掌

藤井 博

1959年1月16日

 

1982年4月

株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1991年4月

同行ニューヨーク支店代理

1993年7月

株式会社さくら銀行(現㈱三井住友銀行)ニューヨーク支店副長

1997年7月

同行総合企画部主任調査役

2001年4月

株式会社三井住友銀行本店営業第五部次長

2003年6月

同行築地法人営業部長

2007年4月

同行企業情報部上席推進役

2009年4月

SMBCコンサルティング株式会社関西法人ソリューション営業部長

2011年5月

当社 顧問

2011年6月

取締役 財務部長

2013年6月

取締役 財務部長兼情報センター管掌

2015年6月

取締役 財務部長兼法務・情報センター管掌

2018年6月

常務取締役 財務本部長

2020年4月

常務取締役 財務本部長兼安全保障貿易管掌(現)

 

(注)3

535

取締役

技術本部テクノセンター長

衣笠 敏文

1960年10月26日

 

1984年4月

当社入社

1995年12月

開発研究所開発チーム主管技術員

1997年4月

技術本部アスファルトプラント技術部設計チーム主管技術員

2000年4月

アスファルトプラント事業部アスファルトプラントソリューション技術グループリーダー

2004年4月

アスファルトプラント技術チームリーダー

2007年4月

アスファルトプラント技術部長

2007年6月

執行役員

2008年10月

エンジニアリング部長

2010年4月

技術本部設計部長

2012年6月

取締役 製造本部長兼本社工場長

2013年4月

取締役 製造本部長

2019年4月

取締役 技術本部テクノセンター長(現)

 

(注)3

630

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

(非常勤)

永原 憲章

1951年7月18日

 

1984年4月

弁護士登録

 

原田法律事務所入所

1988年10月

原田法律事務所を承継

2006年3月

株式会社ノーリツ監査役

2007年1月

神戸十五番館法律事務所を開設、同所長(現)

2007年6月

当社監査役

2015年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

-

取締役

(非常勤)

湯浅 勉

1946年6月27日

 

1970年4月

松下電器産業株式会社(現パナソニック㈱)入社

2002年4月

株式会社ロック・フィールド入社

2002年7月

同社取締役

2005年7月

同社常務取締役

2008年7月

同社代表取締役専務

2014年7月

同社取締役副会長

2016年6月

当社取締役(現)

 

(注)3

 

50

取締役

事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長

中山 知巳

1963年1月10日

 

1982年4月

当社入社

2011年1月

中部支店長

2013年4月

東京支社AP営業部長

2013年7月

東京支社AP統括営業部長

2015年6月

執行役員 事業本部事業企画部長兼東京支社AP統括営業部長

2016年4月

事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長

2018年4月

事業本部事業企画部長兼AP統括営業部長兼AP技術センター長兼モバイルプラント事業部長

2019年4月

事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長

2019年6月

取締役 事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長(現)

 

(注)

327

常任監査役

(常勤)

保田 信高

1959年9月27日

 

1982年4月

当社入社

2001年10月

中部支店副支店長

2002年1月

中部支店長

2004年4月

大阪支社建機営業部副部長

2005年4月

北海道支店長

2007年10月

中部支店長

2010年6月

執行役員

2011年1月

バッチャープラント事業部長

2012年6月

事業企画部長

2013年4月

東京支社長兼事業企画部長

2015年4月

内部統制管掌付

2015年6月

監査役

2019年6月

常任監査役(現)

 

(注)4

370

監査役

(非常勤)

貞苅 茂

1957年9月22日

 

1980年4月

 

株式会社太陽神戸銀行(現㈱三井住友銀行)入行

2010年4月

同行執行役員 監査部長

2011年5月

株式会社みなと銀行常務執行役員

2013年4月

同行代表取締役専務兼専務執行役員

2015年6月

神戸土地建物株式会社代表取締役副社長

2016年6月

神戸ビル管理株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

-

監査役

(非常勤)

大田 直樹

1955年3月1日

 

1979年4月

日東精工株式会社入社

2009年2月

和光株式会社代表取締役社長

2011年3月

日東精工株式会社取締役

2013年3月

同社取締役 ファスナー事業部長

2016年3月

同社常勤監査役

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

監査役

(非常勤)

福井 剛

1965年7月24日

 

1991年10月

センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)神戸事務所 入所

1995年8月

公認会計士登録

2018年4月

RSM清和監査法人 神戸事務所 入所(現)

2019年6月

当社監査役(現)

 

(注)

-

4,702

 (注)1.取締役 永原憲章、湯浅勉の両氏は、「社外取締役」であります。

2.監査役 貞苅茂、大田直樹、福井剛の3氏は、「社外監査役」であります。

3.2020年6月25日選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

4.2020年6月25日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

5.2019年6月21日選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで

6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は7名で、技術本部テクノセンター長 衣笠敏文、事業本部長兼事業企画部長兼AP統括営業部長 中山知巳、事業本部サービス企画部長 田中実、経営企画本部経営企画部長兼総務部長兼原価管理部長 名取正夫、事業本部産業機械統括営業部長 岡明森衛、事業本部関東支店長兼モバイルプラント事業部長 曾根武志、製造本部本社工場長兼生産技術室長兼品質保証室長 山田和寛で構成されております。

7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に基づき補欠監査役を1名選任しております。

  補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

 氏名

 生年月日

        略歴

任期

所有株式数

(百株)

 岸 健次

1959年6月2日生

 1982年4月 当社入社

 2001年4月 本社工場資材チーム資材グ

        ループリーダー

 2003年4月 人材グループリーダー

 2004年4月 人事本部総務室長

 2014年10月 内部統制室

 2015年4月 内部統制室長(現在)

 

 (注)

330

(注)補欠監査役の任期は、就任したときから退任した監査役の任期満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 永原憲章氏は弁護士としての専門的見識に加えて、企業法務に関して高い実績を上げており、また、経営に関する高い見識を有しており、客観的、中立的立場でその専門的見識を経営執行等に活かしていただくことで、当社のコーポレートガバナンスの向上が期待できるものと判断し、指導していただいております。なお、永原氏は神戸十五番館法律事務所の所長を兼職しておりますが、当社と神戸十五番館法律事務所との間には取引関係はありません。また、永原氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外取締役 湯浅勉氏は株式会社ロック・フィールドの元取締役として長年企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけると判断し、指導していただいております。なお、湯浅氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。湯浅氏の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載のとおりであります。

社外監査役 貞苅茂氏は経営全般について豊富な企業経営経験と幅広い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、貞苅氏は当社の主要な取引先である、株式会社三井住友銀行及び株式会社みなと銀行の役員経験者で、現在、神戸ビル管理株式会社の代表取締役社長に就任しており、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。当社と神戸ビル管理株式会社との間には取引関係はありません。

社外監査役 大田直樹氏は企業経営者として経営に関する高い見識から、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、大田氏は日東精工株式会社会社の元取締役及び元常勤監査役並びに和光株式会社の元代表取締役社長で、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、大田氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

社外監査役 福井剛氏は公認会計士としての専門的見識に加えて、会計に関する高い実績を上げており、経営に関する高い見識を有しているため、客観的、中立的立場で経営執行等の適法性を監査・指導していただいております。なお、福井氏は、RSM清和監査法人のパートナーを兼職しておりますが、当社と同法人との間には取引関係はありません。また、福井氏は株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に社外取締役2名を選任し、監査役4名中の3名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名及び社外監査役3名による客観的・中立的な監督・監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。なお、当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準などを参考にしております。

 当社は業務執行を行わない取締役及び監査役と責任限定契約を締結できる旨定款で定めております。社外取締役及び社外監査役との間で損害賠償について、法令が規定する額に限定する責任限定契約を締結しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社の内部監査の組織は、取締役社長直轄の内部監査部門として内部統制室(専任で1名体制)と内部統制の有効性評価等を行う内部監査室(専任で1名体制)を設置しております。内部統制室は、内部統制の普及、浸透の推進、各統制責任者に対する支援等を主な役割とし、内部監査室は、内部監査規則に基づき監査計画を立案、社長承認後、各部署及びグループ子会社の業務全般について、適法性及び合理性を当社の戦略に照らして独立した立場から検証し、その結果に基づく改善提案を取締役社長及び内部統制室に報告しております。

 監査役監査の状況については、監査役4名(うち社外監査役3名)は監査役会で決議された監査計画及び監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び業務執行状況の調査を通じて、取締役会の意思決定の状況及び取締役の職務執行の監査を行っております。また、定期的に会計監査人、内部監査部門が監査役会に出席し、監査内容及び改善提案等について報告を行うなど、相互に連携を保つようにしております。

 

 

社外役員の選任

2018/6/252018/12/282019/6/242020/6/25選任の理由
永原 憲章弁護士としての専門的見識から、客観的、中立的立場でその専門的見識を経営執行等に活かしていただくため、社外取締役候補とするものであります。同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげており、また、経営に関する高い見識を有しているため、社外役員として職務を適切に遂行することができると判断し、引き続き社外取締役としての選任をいたしました。
湯浅 勉同氏は、株式会社ロック・フィールドの元取締役として長年企業経営に携わることにより培われた豊富な知識と経験を、当社の経営に反映していただけるものと期待し、引き続き社外取締役として選任いたしました。