1年高値483 円
1年安値255 円
出来高16 千株
市場東証2
業種機械
会計日本
EV/EBITDA6.3 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA8.3 %
ROIC11.3 %
β0.80
決算3月末
設立日1956/12/20
上場日1964/4/28
配当・会予13 円
配当性向21.9 %
PEGレシオ-3.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-7.1 %
純利5y CAGR・予想:6.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び連結子会社3社(㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)で構成されております。

 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ・舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他として産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の2部門は「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項](セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)ゴンドラ・舞台 窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理並びに仮設ゴンドラのレンタルであります。

当社が窓拭き用ゴンドラ他類似製品・舞台装置の設計、製造販売、据付及び納入製品の保守修理を行っており、子会社サンセイゴンドラレンタリース㈱が関西地区を中心に、子会社サンセイゴンドラ㈱が関東地区を中心に仮設ゴンドラのレンタルを行っております。また、当社は子会社に仮設ゴンドラのレンタルを業務委託しております。

(2)海洋関連     船舶修理及びこれに伴う当社所有の船員宿泊施設の運営、魚礁・浮体式灯標の製作であります。

          当社が船舶修理、魚礁・浮体式灯標を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社の船舶修理に伴う当社所有の船員宿泊施設の運営をしております。

(3)その他     産業機械の製造販売、当社所有不動産の管理であります。

          当社が産業機械を製造販売するほか、子会社㈱サンセイエンタープライズが当社所有不動産の管理をしております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

 その一方、長期化する米中貿易摩擦や英国のEU離脱による海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行きは極めて不透明な状況が続きました。

 当社グループの係わる建設業界におきましては、首都圏や主要都市における建設需要により、公共投資・民間設備投資ともに堅調に推移しているものの、人手不足や建設コストの上昇など課題は多く、厳しい事業環境で推移いたしました。

 このような状況のもと、当社グループは引き続き新製品開発等を目的とした研究開発や人材の確保及び育成を行う一方、コストダウンの推進に取り組んでまいりました。

 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円減少し、6,202百万円となりました。

 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、2,572百万円となりました。

 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ361百万円増加し、3,630百万円となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、受注高5,197百万円(前年同期比1.9%減)、売上高5,714百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益676百万円(前年同期比23.4%増)、経常利益670百万円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円(前年同期比81.6%増)となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 ゴンドラ・舞台は、受注高3,657百万円(前年同期比5.0%増)、売上高4,080百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益653百万円(前年同期比37.5%増)となりました。

 海洋関連は、受注高1,528百万円(前年同期比3.9%減)、売上高1,527百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益347百万円(前年同期比7.4%減)となりました。

 その他は、受注高11百万円(前年同期比94.8%減)、売上高107百万円前年同期比23.6%減)、セグメント損失2百万円(前年同期7百万円のセグメント利益)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、仕入債務の減少、長期借入れの返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が667百万円(前年同期比59.5%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて612百万円増加し、当連結会計年度末には1,178百万円になりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は、961百万円(前年同期は280百万円の使用)となりました。これは主に、工事損失引当金の減少額が85百万円並びに仕入債務の減少額が322百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が667百万円並びに売上債権の減少額が433百万円となったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、21百万円(前年同期比89.7%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が35百万円となったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、327百万円(前年同期比81.9%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が210百万円となりましたが、長期借入金の返済による支出が491百万円となったこと等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

ゴンドラ・舞台(千円)

2,769,454

△7.8

海洋関連(千円)

1,127,730

△4.7

 報告セグメント計(千円)

3,897,185

△6.9

その他(千円)

42,026

△77.0

合計(千円)

3,939,211

△9.9

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ゴンドラ・舞台

3,657,100

5.0

1,148,981

△26.9

海洋関連

1,528,979

△3.9

3,000

150.0

 報告セグメント計

5,186,080

2.2

1,151,981

△26.8

その他

11,570

△94.8

15,597

△86.0

合計

5,197,650

△1.9

1,167,578

△30.7

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

 

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

ゴンドラ・舞台(千円)

4,080,410

4.6

海洋関連(千円)

1,527,179

△5.1

 報告セグメント計(千円)

5,607,590

1.8

その他(千円)

107,299

△23.6

合計(千円)

5,714,889

1.1

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

大成建設㈱

577,708

10.2

3.当連結会計年度における大成建設㈱の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。

4.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

 す。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a.財政状態及び経営成績

    1)財政状態

   (資産合計)

 当連結会計年度末における総資産は6,202百万円となり、前連結会計年度末の6,371百万円から168百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が増加したものの受取手形及び売掛金並びに仕掛品が減少したこと等によるものであります

   (負債合計)

 当連結会計年度末における負債合計は2,572百万円となり、前連結会計年度末の3,102百万円から529百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金並びに長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が減少したこと等によるものであります。

   (純資産合計)

 当連結会計年度末における純資産は3,630百万円となり、前連結会計年度末の3,268百万円から361百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当があったものの親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったこと等によるものであります

 この結果、自己資本比率は58.5%となり、前連結会計年度末の51.3%から7.2ポイント上昇しております

 

    2)経営成績

 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、ゴンドラ・舞台で増収となったことにより、売上高は5,714百万円と前連結会計年度に比べ1.1%の増加となりました。また、海洋関連及びその他が減益となったものの、ゴンドラ・舞台の増益に伴い、営業利益は676百万円と前連結会計年度に比べ23.4%増益、経常利益は670百万円と前連結会計年度に比べ31.9%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円となり、減損損失を計上した前連結会計年度に比べ81.6%の増益となりました。

 

b.経営成績に重要な影響を与える要因

  当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としましては、市場動向、資材費動向、技術継承、天災等があります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等が経営成績に与える影響は僅少であると判断しております。

  市場動向につきましては、当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係るゼネコンが主であり、その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減を反映して低調のため依然として厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。

  資材費動向につきましては、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ製作において製作費は年々増加傾向にあり、この状況は今後も続くものと予想されます。このような状況の中、当社グループは製品の標準化を図り、また、資材の取引先との関係を強化して、さらなるコスト削減を目指します。

  技術継承につきましては、少子高齢化に伴う人材不足により、世代交代による技術の伝承が困難となりつつあり、人材の確保と育成が重要な経営課題と認識しております。当社グループは、中途採用及び新規採用の両面から積極的に人材確保に努めると同時に製造プロセスの合理化や標準化を図り、若手技術者の育成に注力します。

 天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があります。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「第2[事業の状

況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

等」を参照願います。

 

   d.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(ゴンドラ・舞台)

 ゴンドラ・舞台は、下半期における堅調な受注獲得の結果、受注高は3,657百万円(前年同期比5.0%増)となりました。受注の増加と受注残の順調な消化により、売上高は4,080百万円(前年同期比4.6%増)となりました売上増加と生産効率化が相まって、セグメント利益は653百万円(前年同期比37.5%増)となりました。

引き続き安定的な収益を獲得するため、当セグメントでは、グループ間の情報共有を強化し、顧客ニーズに対応できる技術開発の推進に努めます。

 

(海洋関連)

 海洋関連は、例年並みの受注獲得となり、受注高は1,528百万円(前年同期比3.9%減)となりました。受注の減少に伴い、売上高は1,527百万円(前年同期比5.1%減)となり、セグメント利益は347百万円(前年同期比7.4%減)となりました。当セグメントでは、さらなる顧客満足度の向上とともに、引き続き全国的な新規顧客の開拓を目指します。

 

(その他)

 その他では、年度を通して受注競争で苦戦をし、受注高は11百万円(前年同期比94.8%減)となりました受注残を順調に消化することができましたが、受注が大幅に減少したことにより、売上高は107百万円(前年同期比23.6%減)となり、売上の減少に伴い、セグメント損失は2百万円(前年同期は7百万円のセグメント利益)となりました。その他では、技術力の向上を図り、より積極的な販売促進と受注活動に注力いたします。

 

 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入に関しては、事業計画及び金融情勢に応じて短期借入金と長期借入金により資金を調達しております。また、資金の流動性と源泉を安定的に確保することを目的として、調達先の分散を図っております。

 なお、当社グループは運転資金の機動的かつ安定した調達を行うため、複数の金融機関との間で合計1,000百万円の貸出コミットメント契約を締結しております(借入実行残高300百万円、借入未実行残高700百万円)。

 

 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、完成工事高、完成工事原価(工事損失引当金含む)、棚卸資産等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況]」を参照願います。

 また、工事損失引当金につきましては、「2事業等のリスク(2)特定の取引先について・(3)特定の製品、技術等について」の記載に関連する会計処理であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある事項として認識しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症の会計上の見積り等への影響については、乏しいと判断しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、本社及び下関工場に生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴンドラ・舞台」及び「海洋関連」の2つを報告セグメントとしております。

 「ゴンドラ・舞台」は、窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計・製造販売・据付及び納入製品の保守修理事業並びに仮設ゴンドラレンタル事業、これらの付帯事業を展開しております。「海洋関連」は、船舶修理、魚礁・浮体式灯標の製作及び船員宿泊事業を展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゴンドラ・

舞台

海洋関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,900,375

1,609,375

5,509,751

140,486

5,650,237

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,384

10,384

3,900,375

1,609,375

5,509,751

150,870

5,660,621

セグメント利益

475,004

375,431

850,436

7,240

857,676

セグメント資産

3,287,375

1,753,442

5,040,817

169,861

5,210,678

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

19,466

63,091

82,557

104

82,662

減損損失

59,100

59,100

59,100

有形固定資産の増加額

8,299

319,210

327,509

327,509

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

 

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

ゴンドラ・

舞台

海洋関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,080,410

1,527,179

5,607,590

107,299

5,714,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,000

1,000

10,458

11,458

4,081,410

1,527,179

5,608,590

117,757

5,726,347

セグメント利益又は損失(△)

653,306

347,545

1,000,852

2,674

998,177

セグメント資産

2,943,582

1,354,681

4,298,263

34,659

4,332,923

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

18,352

74,669

93,022

66

93,089

有形固定資産の増加額

3,590

28,473

32,063

32,063

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機械の製造販売及びビル管理事業等を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,509,751

5,608,590

「その他」の区分の売上高

150,870

117,757

セグメント間取引消去

△10,384

△11,458

連結財務諸表の売上高

5,650,237

5,714,889

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

850,436

1,000,852

「その他」の区分の利益又は損失(△)

7,240

△2,674

全社費用(注)

△309,453

△321,509

連結財務諸表の営業利益

548,223

676,667

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,040,817

4,298,263

「その他」の区分の資産

169,861

34,659

全社資産(注1)

1,395,687

1,949,797

その他の調整額(注2)

△235,335

△79,984

連結財務諸表の資産合計

6,371,030

6,202,736

(注1)全社資産は、主に管理部門に係る資産であります。

(注2)その他の調整額は、セグメント間の債権債務の消去額であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

 その他

 調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

82,557

93,022

104

66

1,702

1,546

84,365

94,636

減損損失

59,100

59,100

有形固定資産の増加額

327,509

32,063

135

327,509

32,199

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

大成建設㈱

577,708

ゴンドラ・舞台

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

ゴンドラ・舞台

海洋関連

その他

全社・消去

合計

減損損失

59,100

59,100

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は1956年の創業以来、ビル用ゴンドラと舞台装置のパイオニアとして多彩な社会のニーズにお応えするため、安全性、高機能、使いやすさに焦点を当てた製品づくりで、より快適な社会の実現を目指しており、常に顧客の満足度を志向し品質向上の継続的改善に努め、積極的に新技術に挑戦することを経営の基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

 当社グループは、当社及び連結子会社3社、㈱サンセイエンタープライズ、サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱で構成されております。

 当社グループは、ゴンドラ・舞台として窓拭き用ゴンドラ他類似製品、舞台装置の設計、製造販売、据付、仮設ゴンドラのレンタル等を、海洋関連として船舶修理等を主たる事業内容とし、その他には産業機械の製造販売等、各種事業を展開しております。

 

ゴンドラ・舞台

・ゴンドラについては、中高層ビルの窓を清掃する時に使うワッシングゴンドラの大手メーカーであり、業界 トップレベルの技術力と豊富な納入実績を誇ります。

ゴンドラには、有人型ゴンドラの他、各種自動ゴンドラ、クレーン機能付ゴンドラ、特殊型ゴンドラ等、あらゆるニーズにお応えできるよう製品ラインナップは多彩を極めております。

一方で、ゴンドラは屋外という、最も過酷な条件にさらされているため、ゴンドラをいつでも安全な状態でご使用いただくため、納入時から長期的な視野に立ってメンテナンスプランを立案し、徹底したメンテナンスサービスで安全を維持しております。

・舞台装置については、当社の提供する利用形態を拘束しないフレキシブルな舞台機構システムは、瞬時性と意外性を備え、空間容積の変更をも可能にし、このダイナミズムが単に多目的と言うのではなく、文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造しております。

・レンタル用仮設ゴンドラは、高層ビルの建設工事現場や既存ビルのリフォーム工事の他、ゴンドラ設備のないビル、工業プラント、備蓄タンクや橋梁等あらゆる高所作業現場で活躍し、作業の効率化、安全確保、経済的な施工に大きく役立っております。

レンタル用仮設ゴンドラについては、徹底した点検、整備を行い、安全サービス面においても万全を期しております。

 

海洋関連

・船舶修理については、海上保安庁等の官公庁船の定期・中間検査及び修理物件等で実績をあげております。

・船舶修理以外については、魚礁を手掛けており、従来の鋼製魚礁に加えて、国内では初めての藻や貝が付着しやすく魚が住み着きやすい間伐材と廃棄ガラス瓶をリサイクルとして使用した「ハイブリッド型間伐材魚礁」を開発し、獲る漁業から育てる漁業の一翼を担い、また、良き海の環境と漁業資源を守り続ける人工魚礁はますます重要なものとなってきております。

 

 また、2000年11月に品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得し、2002年11月に「ISO9001」1994年版から「ISO9001」2000年版への移行とサービス部門である保守グループにおいて追加の認証を取得しております。その後、2009年11月に「ISO9001」2008年版へ、2017年8月に「ISO9001」2015年版へ移行し、品質マネジメントの向上を図っております。

 

 当社は受注競争の強化、設計・製造の強化を経営改革の課題とし、中期経営計画において品質重視の展開指針を次のとおり定めております。

①常に顧客の満足度を志向する。

 1. 顧客要求のフィードバック体制の維持・拡大 2. 製品ラインナップの見直し

②品質向上の継続的改善に努める。

 1. 安全性の絶対確保 2. 不適合・苦情の撲滅 3. コストダウンの推進

③積極的に新技術に挑戦する。

 1. 社外で開発される新技術の情報収集体制の構築 2. 新製品・新機構の開発

 

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は株主に対する配当の利益還元を重要な企業責任として位置付けており、配当性向を重視し、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。

 上記の理由により、当社はROE(自己資本利益率)を経営指標としており、上場時において1株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28%以上の配当性向を公約しております。

 当期においてのROEは12.4%でありました。

 

(4)経営環境

 今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、わが国経済は、日本国内のみならず、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症による世界経済への長期的な影響が懸念され、景気の先行きは不透明さを増している状況にあります。

 このような状況のなか当社グループは、グループ情報共有や人員連携をより一層強化するとともに、優秀な人材の獲得や技術力の継承、また、各種設備の更新に努め、グループ全体としての競争力強化に努める所存であります。

ゴンドラ・舞台では、グループ間の情報共有を強化し、顧客ニーズに対応できる技術開発の推進に努めます。海洋関連では、さらなる顧客満足度の向上とともに、引き続き全国的な新規顧客の開拓を目指します。その他では、技術力の向上を図り、より積極的な販売促進と受注活動に注力いたします。

 なお、新型コロナウイルス感染症の事業への影響につきましては、当社グループの係わる建設業界への影響は限定的であり、また、当社工場のある山口県においても感染の拡大等は見受けられないことから、影響は僅少であると判断しておりますが、ゴンドラ・舞台装置設置工事時や保守修理時において、入場前の検温に加え、入場時の手指の消毒及び作業中のマスク着用を徹底し、感染症拡大による事業への影響を最小限に抑える所存であります。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社グループが対処すべき当面の課題としては、①設備の更新、②ISO9001-2015年版の継続的改善、③人材の確保及び育成、④子会社への財務支援、⑤天災等発生時の体制作りであります。

①継続的に設備の更新を実施し、作業効率化とコストダウンを図ります。

②2020年11月に第4回定期審査が予定されております。

③新卒及び中途採用の両面から積極的な人材確保に努め、若手技術者の育成に注力します。

④子会社への財務支援を行い、グループ全体としての経営効率化を図ります。

⑤取引先及び従業員の安全確保を第一とするための情報収集体制の構築等を徹底し、事業活動の維持、継続が可能

 な体制作りに注力いたします。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)当社グループのゴンドラレンタル事業について

 当社グループのゴンドラレンタル事業において、レンタルゴンドラ機材の陳腐化と老朽化により、多様化する顧客ニーズに対応できなくなることが考えられます。この場合、受注獲得の機会を逃し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、新規レンタルゴンドラ機材の開発と機材の製作を順次行っております。

(2)特定の取引先について

 当社グループのゴンドラ・舞台の販売先は、建設工事に係わるゼネコンが主であり、その建設業界は公共工事において国、地方自治体の予算削減による影響を受け、請負契約額の原価割れを起こすことが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、製品の標準化を図り、また、資材の取引先との関係を強化して、さらなるコスト削減に注力します。

(3)特定の製品、技術等について

 当社グループの多機種ゴンドラ機材につきましては、コスト削減のため標準化を図っておりますが、最近の複雑なビル形状に対応した特殊ゴンドラ等の製作において、開発費増や原価増の可能性があります。また、舞台装置につきましても、顧客ニーズに対応した文化、スポーツ、ビジネス空間として、利用価値の高い新しい空間を創造するにあたり、開発費増や原価増の可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、最新の技術や製品を素早く導入するための情報収集体制を確立し、多様なニーズに対応できるよう、グループ全体の営業力強化を図ります。

(4)人材の確保及び育成について

 当社グループは顧客満足の充足を実現可能とする技術者の確保と育成を重要な経営課題として据えておりますが、近年、高齢化と若手技術者不足への対応を迫られております。人材不足により生産性が低下すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、技術継承に注力するため、中途採用及び新規採用並びに若手技術者の育成の両面から取り組んでおります。

(5)天災等による影響について

 天災等による影響につきましては、ゴンドラ・舞台装置設置工事や保守修理が中断となる可能性があります。また、当社工場に天災等による被害が及んだ場合、ゴンドラ・舞台装置の製作や船舶修理等が中断となる可能性があり、この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、取引先及び従業員の安全確保を第一とし、事業活動の維持、継続を可能とする情報収集体制の構築等を計画しております。

 

2【沿革】

年月

変遷の内容

1956年12月

資本金100万円にて大阪市城東区に日本舞台装置㈱設立、舞台装置及び遊園地遊戯機械の製造販売を開始し、キャバレーや小規模劇場の舞台装置の製造に着手する。

1959年9月

本社を大阪市城東区より大阪市北区に移転、商号を朝日設備工事㈱に変更し、三精輸送機㈱の保守部門を担当し業容を拡大する。

1960年6月

大阪市城東区に茨田工場を設置し、コンベアの製造販売を開始する。

1961年8月

本社を大阪市城東区に移転する。

1961年10月

本格的な舞台装置を野外劇場等に納める。

1963年5月

ワッシングゴンドラの製造販売並びに保守・修理を開始する。

1963年10月

商号を三精コンベヤ㈱に変更する。

東京都豊島区に東京営業所を開設する。

名古屋市千種区に名古屋出張所を開設する。

1968年9月

茨田工場を廃止し、大阪府摂津市に鳥飼工場を設置、本社を同地に移転する。なお、同時期に舞台装置の製作を一旦休止する。

1970年4月

ゴンドラ安全規則が施行される。当社も大阪労働基準局よりアーム俯仰型軌道式、アーム俯仰型無軌道式、アーム固定型軌道式、アーム固定型無軌道式、モノレール型の5種類のゴンドラ製造許可を得る。

1974年1月

本社を大阪府吹田市に移転する。

1975年1月

鳥飼工場を廃止し、大阪府大東市に大東工場を設置する。

1975年4月

自動ゴンドラ(オートワッシャー)の製造販売並びに保守・修理を開始する。

1975年8月

デッキ型、チェア型のゴンドラ製造許可を取り、仮設ゴンドラのレンタル業務を開始する。

1983年5月

舞台装置業界に本格参入を開始する。

1983年11月

本社を大阪市淀川区に移転すると共に、商号をサンセイ㈱に変更する。

東京営業所を東京都千代田区に移転、支店に昇格する。

1987年6月

福岡市中央区に九州出張所を開設する。

1988年7月

仙台市青葉区に東北出張所を開設する。

1989年2月

広島市中区に広島出張所を開設する。

1989年12月

大東工場を廃止し、滋賀県甲賀郡水口町に滋賀工場を設置する。

1990年10月

札幌市中央区に札幌出張所を開設する。

1992年1月

新林兼㈱、林兼工業開発㈱、㈱ハヤシカネ企画(以下、3社を「旧林兼グループ」と称す)との合併により船舶修理業を開始すると共に旧林兼グループの工場を林兼下関工場とし、2工場体制になる。なお、同時期に旧林兼グループの補完業務をしていた㈲大鯨寮の業務を引き継ぐ。

林兼下関工場内に下関営業所を開設する。

東京支店を東京支社に昇格、2大営業拠点体制になる。

1992年7月

㈲大鯨寮の資本金を1,000万円に増資し商号を㈱サンセイエンタープライズに変更する。

1993年4月

株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、サンセイ㈱(形式上の存続会社)と合併する。

林兼下関工場を下関工場と改称する。

仮設ゴンドラのレンタル業界に本格参入を開始する。

1993年9月

本社社屋を現在地に新築し本社所在地を移転する。

1995年4月

名古屋出張所を支店に昇格し、札幌、東北、広島、九州各出張所をそれぞれ営業所に名称を変更する。

1995年9月

大阪証券取引所(市場第二部特別指定銘柄)に株式を上場する。

1995年11月

中華人民共和国上海市に三菱商事㈱、西安飛機工業公司と合弁で上海西飛三精機械有限公司を設立する。

1996年1月

大阪証券取引所の市場第二部銘柄に指定。

1996年10月

札幌営業所を閉鎖する。

1997年5月

レンタル事業部門を2子会社(サンセイゴンドラレンタリース㈱、サンセイゴンドラ㈱)に分社化する。

1998年2月

滋賀工場を閉鎖する。

2003年4月

子会社、ティエムプランニング㈱を設立する。

2006年2月

子会社、ティエムプランニング㈱の全株式を譲渡する。

 

 

年月

変遷の内容

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(市場第二部)に上場する。

2013年11月

上海西飛三精機械有限公司の持分出資金の全部を譲渡する。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

17

15

12

3

1,099

1,150

所有株式数(単元)

2,875

453

17,074

8,634

344

60,480

89,860

1,700

所有株式数の割合(%)

3.20

0.51

19.00

9.61

0.38

67.30

100

 (注)1.自己株式1,215,874株は、「個人その他」に12,158単元、「単元未満株式の状況」に74株が含まれておりま

す。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、利益配分につきましては、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当社はROEを経営指標としており、上場時において1株当たり7.5円の配当を上場前実績基準とし平均28%以上の配当性向を公約しております。

 当事業年度につきましては、ROEは12.4%となり、1株当たり13円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は24.1%となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制の強化を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2020年6月26日

101,033

13

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小嶋 敦

1958年10月3日

 

1988年10月

当社入社

1991年11月

取締役就任

1993年6月

常務取締役就任

1994年6月

取締役副社長就任

1996年4月

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)4

875

常務取締役

営業本部長、東京支社長、東北担当、ゴンドラ舞台総括

原 登美雄

1949年10月2日

 

1977年4月

当社入社

1995年4月

舞台事業部営業部長

2000年4月

東京支社営業部長

2004年6月

取締役就任

執行役員就任 東京支社長(現任)

2006年4月

営業本部長(現任)

2016年6月

常務取締役就任(現任)

 

(注)4

27

常務取締役

保守・工事本部長、名古屋支店長、広島・九州担当、船舶・生産総括

玉井 裕芳

1950年1月14日

 

1988年2月

当社入社

1998年1月

九州営業所長

2002年4月

下関工場管理部長

2003年4月

下関工場長

2004年6月

執行役員就任(現任)

2012年4月

保守・工事本部長 名古屋支店長(現任)

2012年6月

取締役就任

2016年6月

常務取締役就任(現任)

 

(注)4

7

取締役

企画開発担当

岸本 竹史

1955年2月2日

 

1984年1月

当社入社

1996年1月

ビルテクノ事業部特殊機械チーム部長

2000年4月

設計本部長

2004年6月

執行役員就任(現任)

2012年6月

取締役就任(現任)

 

(注)4

14

取締役

美藤 直人

1968年8月6日

 

1992年4月

 

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年3月

公認会計士登録

2005年10月

金融庁に一般職の任期付職員として勤務

2007年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)に復職

2011年10月

美藤直人公認会計士事務所開設同

代表

2011年12月

税理士登録

美藤直人公認会計士・税理士事務所代表(現任)

2015年6月

2018年1月

当社取締役就任(現任)

監査法人ラットランド社員(現任)

 

(注)4

常勤監査役

阪田 芳弘

1954年9月5日

 

2002年6月

当社入社

2008年4月

管理本部経理グループ部長

2012年6月

執行役員就任、管理本部長

2020年6月

常勤監査役就任(現任)

 

(注)5

3

常勤監査役

下茂 稔郁

1962年7月5日

 

1986年4月

大洋漁業㈱(現マルハニチロ㈱)入社

2004年4月

マルハ㈱(現マルハニチロ㈱)管理部審査課長

2006年6月

当社監査役就任

2008年4月

㈱マルハニチロ水産(現マルハニチロ㈱)管理部総務企画課長

2013年4月

㈱マルハニチロ水産(現マルハニチロ㈱)管理部副部長

2014年4月

 

2018年4月

 

2019年7月

マルハニチロ㈱経営企画部経営戦略グループ副部長役

マルハニチロ㈱経営企画部知財グループ副部長役

当社常勤監査役就任(現任)

 

(注)6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

太田 晶久

1973年1月30日

 

2001年10月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年4月

公認会計士登録

2007年1月

開成公認会計士事務所参画

2007年2月

税理士登録

2008年6月

当社買収防衛策における独立委員会委員(現任)

2010年6月

当社監査役就任(現任)

2010年10月

太田晶久公認会計士事務所(現太田晶久公認会計士・税理士事務所)開設同代表(現任)

2015年6月

ノーリツ鋼機㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)6

927

 

 (注)1.取締役美藤直人は、社外取締役であります。

2.常勤監査役下茂稔郁並びに監査役太田晶久は、社外監査役であります。

3.当社では、意思決定及び監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は8名で、営業本部長原登美雄(兼取締役)、保守・工事本部長玉井裕芳(兼取締役)、企画開発担当岸本竹史(兼取締役)、下関工場長西田裕則、生産設計担当竹下隆臣、保守営業・保守担当見市幸司、海洋担当松本和夫、管理本部長西村直樹であります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

5.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間であります。

6.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

  社外取締役美藤直人氏は、公認会計士であり、当社と同氏の美藤直人公認会計士・税理士事務所及び監査法人ラットランドとの間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

  社外監査役下茂稔郁氏は、マルハニチロ株式会社の経営企画部知財グループ副部長役でありました。当社とマルハニチロ株式会社との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。同氏は、総務部門における長年の経験により総務、法務等に関する専門的な知見を有し、株式事務に精通されているなか、主に法令や定款の遵守に係る見地から意見を述べ、取締役会の意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。

  社外監査役太田晶久氏は、公認会計士であり、当社と同氏の太田晶久公認会計士・税理士事務所及びノーリツ鋼機株式会社との間に取引関係が無いことから、客観性、中立性を保持しているものと判断しております。また、同氏は公認会計士に加え税理士の資格を有し、財務全般に関する長年の経験による有効な助言を行っております。

  当社は、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特段に定めておりませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な経営監査が期待され、公正かつ中立であることを基本的な考え方として選任しております。

  なお、社外監査役は、監査室、内部統制管理室及び会計監査人より定期的に報告を受け、取締役会への出席をはじめ、監査役会において定められた監査方針、監査の重点項目、監査計画に基づき、監査を実施しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は本社、支社、支店をはじめ各拠点の監査を実施しております。また、監査室の監査内容の報告を適宜受けております。監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、四半期ごとの会計監査人の報告の席上において、監査役監査との相互連携を図っております。また、常勤監査役が内部統制部門から内部統制監査の結果を受け、監査役会において社外監査役にその内容を報告し、情報の共有化を図っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

㈱サンセイエンタープライズ

 

山口県下関市

 

10,000

 

海洋関連

その他

 

 

100.0

 

① 営業上の取引

 当社所有不動産の管理業務を受託している。

② 設備の賃貸借

 当社より宿泊用建物を賃借している。

サンセイゴンドラレンタリース㈱

大阪府吹田市

17,250

ゴンドラ・舞台

 

100.0

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

② 当社より運転資金等を借入している。

サンセイゴンドラ㈱

東京都調布市

18,000

ゴンドラ・舞台

 

100.0

① 役員の兼任

 当社役員がその役員を兼務している。

② 営業上の取引

 当社より仮設ゴンドラレンタル業務を受託している。

③ 設備の賃貸借

 当社より事務所倉庫を賃借している。

④ 当社より運転資金等を借入している。

 (注)「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ.材料費

 

1,902,341

47.3

1,560,598

43.0

Ⅱ.外注費

 

623,848

15.5

613,486

16.9

Ⅲ.労務費

 

972,449

24.2

974,283

26.8

Ⅳ.経費

※1

524,840

13.0

482,808

13.3

当期総製造費用

 

4,023,480

100.0

3,631,176

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

165,300

 

243,726

 

合計

 

4,188,780

 

3,874,902

 

他勘定振替高

※2

3,392

 

5,685

 

期末仕掛品棚卸高

 

243,726

 

45,411

 

当期製品製造原価

 

3,941,661

 

3,823,805

 

当期製品売上原価

 

3,941,661

 

3,823,805

 

原価計算の方法

  当社の原価計算は個別法による原価法を採用しております。

 

 (注)※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

減価償却費(千円)

71,161

81,834

地代家賃(千円)

50,562

61,258

通信交通費(千円)

86,002

85,069

荷送運賃(千円)

57,488

43,962

ドックハウス費(千円)

41,970

48,062

工事損失引当金繰入額(千円)

△33,924

△85,105

 

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

販売費及び一般管理費(千円)

3,392

5,685

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

役員報酬

67,725千円

72,050千円

給料及び手当

151,886

148,166

賞与引当金繰入額

29,527

30,541

退職給付費用

6,584

10,160

減価償却費

2,296

1,639

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、ゴンドラ・舞台での使用機材の充実、海洋関連での設備の更新を目的として、32百万円の設備投資を実施いたしました。

 ゴンドラ・舞台においては、営業設備を中心に3百万円の設備投資を実施いたしました。

 海洋関連においては、生産設備を中心に28百万円の設備投資を実施いたしました。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

280,000

330,000

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

486,504

45,754

1.1

1年以内に返済予定のリース債務

2,143

2,241

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

229,402

388,648

1.0

2021年4月

~2026年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

7,496

5,254

2021年4月

~2023年3月

その他有利子負債

合計

1,005,545

771,898

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

143,504

218,504

18,504

3,504

リース債務

1,938

1,440

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,458 百万円
純有利子負債-272 百万円
EBITDA・会予545 百万円
株数(自己株控除後)7,771,826 株
設備投資額32 百万円
減価償却費95 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費5 百万円
代表者代表取締役社長  小嶋 敦
資本金890 百万円
住所大阪市淀川区西宮原一丁目6番2号
会社HPhttp://www.sansei-group.co.jp/

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