1年高値2,563 円
1年安値2,092 円
出来高0 株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.6 倍
ROA4.1 %
ROIC5.5 %
営利率5.6 %
決算10月末
設立日1941/5/29
上場日1996/5/30
配当・会予47.0 円
配当性向31.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.5 %
純利5y CAGR・予想:9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社10社および関連会社1社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。

機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄工業機械(上海)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っており、子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。

化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.は、タイにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販売を行っております。

その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。

連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は2つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

こうしたことから当社ではこの2つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うものであり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。

なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

機械製造販売

化学工業製品
販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,241,914

30,851,273

41,093,188

41,093,188

セグメント間の内部

売上高又は振替高

10,241,914

30,851,273

41,093,188

41,093,188

セグメント利益

528,306

1,670,063

2,198,369

2,198,369

セグメント資産

10,213,195

16,952,694

27,165,889

9,415,072

36,580,961

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

314,283

102,589

416,872

416,872

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

123,754

68,568

192,322

192,322

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

機械製造販売

化学工業製品
販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,172,075

31,186,218

42,358,294

42,358,294

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,172,075

31,186,218

42,358,294

42,358,294

セグメント利益

593,599

1,784,011

2,377,610

2,377,610

セグメント資産

9,804,446

17,411,767

27,216,214

10,729,818

37,946,032

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

298,179

101,888

400,068

400,068

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

157,682

70,117

227,800

227,800

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

32,405,056

7,088,888

1,599,242

41,093,188

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

4,858,891

155,695

148,451

5,163,038

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

33,871,323

7,406,701

1,080,268

42,358,294

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

4,710,886

189,972

141,230

5,042,089

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

         (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

機械製造販売

化学工業製品
販売

減損損失

24,037

24,037

24,037

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色があり専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益を最も重視しています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社の長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。

 こうした長期的戦略の継続的な展開に向けて、当社では2016年11月に第11回中期経営計画「Challenge For Change(変革への挑戦)」(2016年11月~2019年10月)を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組んでいます。

 当社グループを取り巻く経営環境は、わが国経済においては、設備投資や個人消費の堅調が持続すると見られることから緩やかな回復が見込まれるものの大きな伸びは期待できません。一方、海外においては、中国経済は減速傾向が続くものの堅調が見込まれ、米国経済は底堅い成長が持続するものと見られます。

 このような情勢の下、海外ビジネスの拡大を図ることが当社グループの成長を図る上での重要課題と認識し、機械製造販売事業では東南アジアを中心に販売拡大に注力する他、ベトナムへの取り組み強化と中国事業の維持拡大を推し進め、また、北米および中南米における油井向け以外の事業分野の開拓を一段と推進することにより販売増大を図ります。さらに、価格競争が激化する中、収益性向上を実現すべく、営業面ではシステムツールの活用による効率化を図り一層の攻めの営業を展開し、生産面では生産体制改革に向けた諸施策の実行によるコストダウンへの取り組みを推進します。化学工業製品販売事業ではタイ現地法人のビジネスモデル確立に向けた取り組みを強化すると共に周辺国への展開を模索する他、アフリカ、ロシアおよび東欧における更なる商材開発を目指した事業展開を推進します。また、中国深圳のコンパウンド事業に関しては、新規顧客向け製品の量産化と既存顧客向け販売に注力することにより事業拡大を図ってまいります。

 これらを着実に実行するために、当社のグローバル化とこれを担う人材教育をはじめとする第11回中期経営計画に基づく施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容についても、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。

(1) 為替変動の影響

当社グループの事業には外貨による輸出および輸入取引があり、これらに関してはその円換算後の価額に為替変動の影響が及びます。当社グループは先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める努力をしておりますが、斯かる影響はその程度によって当社グループの経営成績および財政状態にも波及する可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しているため、一部で外貨建ての財務諸表を作成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替レートの変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。

 

(2) 海外活動に潜在するリスク

当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国を始めとして広く海外で事業活動を行なっていることから、現地の情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していく方針にあります。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、習慣等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 製商品の品質に係るリスク

当社グループの製品は、組織的な品質管理体制により細心の注意を以って製造されておりますが、開発的傾向の強い製品に関しては、補修や代替等のコストが生じるリスクがあります。また販売向けの輸入原材料については、当社グループが直接製造に携わることがない商材が殆どであることから、これらに当社グループが直接抑止できない瑕疵が発生し、その販売停止や回収の義務が生じるリスクがあります。こうした商品の品質に係るリスクに対しては迅速適切に対応致しますが、問題の広がりや程度他によって、当社グループの経営成績および財政状態にも影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 新規の投資に係るリスク

当社グループは、常により付加価値が高いビジネスの展開を図っておりますが、こうした展開のためには時として積極的な投資などの施策を具体化する必要があります。これら施策は一般の事業リスクとは異なった高いリスクを内包する場合も考えられ、十分な事前検討等の態勢整備を以ってしても予見あるいは抑止できない事象により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 自然災害発生時のリスク

当社グループは、建物・生産設備等(賃借物件を含む)を巡る耐震性改善、緊急時対応手順の策定、データバックアップ態勢の強化、役職員に係る安否確認システムの導入などを実施すると共に、事業継続計画(BCP)についてもその構築を図りつつあります。しかし、こうした施策を以ってしても対処し得ない大規模な自然災害の発生によって、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、これらによる機会損失他が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1941年5月  米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立

1949年11月  東京都品川区に御殿山工場を設置

1960年10月  本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転

1969年7月  神奈川県大和市にサガミ工場を設置

1978年6月  当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年9月  株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)

1987年6月  当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)

1989年1月  当社他4社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)

1989年6月  星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年3月、清算)

1996年5月  日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年2月  神奈川県平塚市に湘南工場を設置

1999年9月  巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)

2000年11月  星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

2004年10月  東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年11月  当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年10月  東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2006年5月  当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年6月  環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得

2007年1月  本社を東京都品川区大崎に移転

2008年3月  中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年9月、清算)

2012年11月  巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

2013年4月  当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立(現・連結子会社)

2015年5月  本社を東京都品川区北品川に移転

2015年12月  タイ国バンコク市にTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

(5) 【所有者別状況】

  2018年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府およ

び地方公

共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数
(人)

28

28

149

66

29

11,791

12,091

所有株式数
(単元)

18,381

765

12,439

6,289

287

67,129

105,290

4,200

所有株式数の割合(%)

 -

17.46

0.73

11.81

5.97

0.27

63.76

100.00

 

(注) 自己株式554,861株は、「個人その他」に5,548単元、「単元未満株式の状況」に61株をそれぞれ含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

経営上の重要な責務となる株主様への利益還元に関しては、「財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結業績および中期的なグループ事業戦略等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な配当を実施する」方針により臨んでおります。

配当方法につきましては、中間配当および期末配当の年2回の配当を基本にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当は、通期の事業業績と今後の見通し等を勘案し、前期に比べ2円増配となる1株につき47円(内、中間配当1株につき22円50銭)と致しております。

当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2018年6月1日
取締役会決議

224,513

22.50

2019年1月30日
定時株主総会決議

244,469

24.50

 

 

 

5 【役員の状況】

男性14名 女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役
社長

山本  仁

1955年7月20日生

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社機械本部産業機械営業部長

2007年1月

当社取締役

 

当社機械本部副本部長

2009年1月

当社常務取締役

 

当社機械本部長

2013年1月

当社専務取締役

 

当社化学品本部長

2015年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

28

常務取締役

機械本部長

本間 義人

1952年10月2日生

1975年11月

当社入社

2005年1月

当社機械本部環境設備営業部長

2008年4月

当社大阪支店長

2009年1月

当社取締役

2011年1月

巴機械サービス株式会社
代表取締役社長

2013年1月

当社常務取締役(現任)

 

当社機械本部長(現任)

(注)2

 25

常務取締役

総務部
および
業務部担当

深沢 正義

1952年1月14日生

1975年4月

当社入社

2007年4月

当社総務部長

2011年1月

当社取締役

 

当社総務部および業務部担当(現任)

2015年1月

当社常務取締役(現任)

(注)2

 17

常務取締役

化学品
本部長

玉井 章友

1957年2月12日生

1980年4月

日本国土開発株式会社入社

1988年4月

エルケム・ジャパン株式会社入社

2000年4月

当社入社

2005年11月

当社化学品本部工業材料部長

2011年1月

当社取締役

 

当社化学品本部副本部長

 

巴物流株式会社代表取締役社長

2012年11月

巴恵貿易(深圳)有限公司董事長
(現任)

2013年1月

当社化学品本部副本部長
兼中国事業推進室長

2017年11月

当社化学品本部副本部長

2018年1月

当社常務取締役(現任)

 

当社化学品本部長(現任)

(注)2

 19

取締役

化学品本部
副本部長

篠田 彰鎮

1961年8月23日生

1985年4月

社団法人日本海事検定協会入社

1989年9月

当社入社

2011年11月

当社大阪支店化学品営業部長

2014年4月

当社化学品本部化成品部長

2015年1月

当社取締役(現任)

 

当社化学品本部副本部長
兼化成品部長

2015年4月

当社化学品本部副本部長(現任)

2018年1月

巴物流株式会社
代表取締役社長(現任)

(注)2

 16

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

機械本部
副本部長

中村 政彦

1956年3月10日生

1978年4月

丸大食品株式会社入社

1978年12月

株式会社九州設備公社入社

1990年8月

当社入社

2009年1月

当社機械本部環境設備営業部長

2015年1月

当社取締役(現任)

 

当社機械本部副本部長
兼環境設備営業部長

2015年4月

当社機械本部副本部長(現任)

(注)2

 6

取締役

経理部および経営企画室担当兼
経理部長

矢倉 敏明

1958年5月31日生

1981年4月

株式会社富士銀行入行

2008年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長

2012年10月

当社入社

 

当社経理部専任部長

2014年4月

当社経理部長

2015年1月

当社取締役(現任)

 

当社経理部および経営企画室担当
兼経理部長(現任)

(注)2

 7

取締役

機械本部
副本部長

伊藤 勝彦

1964年9月21日生

1987年4月

当社入社

2013年4月

当社大阪支店機械部長

2017年1月

当社取締役(現任)

 

当社機械本部副本部長(現任)

(注)2

 6

取締役

化学品本部副本部長

東  徹行

1960年8月16日生

1984年4月

当社入社

2009年11月

当社化学品本部機能材料部長

2018年1月

当社取締役(現任)

 

当社化学品本部副本部長
兼機能材料部長

2018年4月

当社化学品本部副本部長(現任)

(注)2

 6

取締役

機械本部副本部長兼サガミ工場長

佐田  淳

1964年10月30日生

1988年4月

当社入社

2016年11月

当社機械本部技術開発部長

2019年1月

当社取締役(現任)

 

当社機械本部副本部長
兼サガミ工場長(現任)

(注)2

 0

取締役(監査等委員)

松本 光央

1951年4月14日生

1998年7月

当社入社

2007年11月

当社経理部長

2011年4月

当社経理理事

2013年1月

当社取締役

 

当社経理部および経営企画室担当

2015年1月

当社常勤・常任監査役

2017年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

 14

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(監査等委員)

村瀬 俊晴

1951年10月16日生

1975年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行新宿支店長

2003年9月

株式会社みずほコーポレート銀行
審議役

2005年6月

高千穂交易株式会社執行役員

2008年6月

みずほファクター株式会社
取締役副社長

2012年1月

当社監査役

2013年1月

当社常勤監査役

2017年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

4

取締役(監査等委員)

中村  誠

1955年9月28日生

1988年4月

東京弁護士会に入会登録

1993年3月

新宿第一法律事務所設立

2011年1月

当社監査役

2017年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

上捨石・中村法律事務所設立
(現在に至る)

(注)3

1

取締役(監査等委員)

蓮沼 辰夫

 1952年9月8日生

1971年4月

東京国税局入局

2002年7月

税務大学校研究部教授

2008年7月

東京国税局調査第二部
統括国税調査官

2012年7月

練馬西税務署署長

2013年9月

蓮沼辰夫税理士事務所開業
(現在に至る)

2019年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

  -

 

 

 

 

 

153

 

(注) 1.村瀬俊晴氏、中村誠氏および蓮沼辰夫氏は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2019年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

      委員長(常勤) 松本光央  委員(常勤) 村瀬俊晴  委員 中村誠  委員 蓮沼辰夫

5.上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2019年1月分の持株会による取得株式数については、提出日(2019年1月30日)現在確認ができないため、2018年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

6.当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠の取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(
千株)

近 田 直 裕

1969年12月19日生

 2004年7月 中央青山監査法人社員

 2006年8月 近田公認会計士事務所開業(現在に至る)

 2008年7月 株式会社千代田會計社代表取締役(現任)

 2009年6月 興亜監査法人代表社員(現任)

 2016年6月 RIZAPグループ株式会社取締役(監査等委員)
       (現任)

 2018年4月 株式会社SKIYAKI取締役(監査等委員)
       (現任)

 

      (注) 補欠の取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までで
        あります。

7.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値13,653 百万円
純有利子負債-10,714 百万円
EBITDA・会予2,700 百万円
株数(自己株控除後)9,978,339 株
設備投資額- 百万円
減価償却費400 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費174 百万円
代表者代表取締役社長 山 本  仁
資本金1,061 百万円
住所東京都品川区北品川五丁目5番15号
電話番号(03)3442-5120(代表)

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