1年高値2,437 円
1年安値1,529 円
出来高19 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.6 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA4.1 %
ROIC5.4 %
β0.23
決算10月末
設立日1941/5/29
上場日1996/5/30
配当・会予47 円
配当性向29.9 %
PEGレシオ-2.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:0.1 %
純利5y CAGR・予想:7.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社および関連会社1社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。

機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄工業機械(上海)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っており、2019年4月に設立された子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は第91期事業年度から同社と同様の事業を行う予定です。子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。

化学工業製品販売事業・・・・・子会社星際塑料(深圳)有限公司は合成樹脂原料の着色加工やコンパウンド加工を行っております。子会社星際化工有限公司は子会社星際塑料(深圳)有限公司の出資会社であり、その仕入・販売窓口であります。子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.は、タイにおける営業活動拠点として機能しております。また、関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱は当社が輸入した洋酒類の販売を行っております。

その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流の窓口として、商品の発送や在庫の管理を行っております。

連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速などから輸出が低調に推移したものの、個人消費、設備投資、公共投資などの堅調に支えられ緩やかな回復傾向が持続しています。一方、海外においては、米国経済は底堅く推移しているものの、欧州経済は低調が続き中国経済は成長率の鈍化が進んでいます。また、米中貿易摩擦の激化やスマートフォン等の低調による半導体市場の悪化が継続しております。

 こうした情勢の下、当連結会計年度における売上高は、機械製造販売事業の販売が増加したものの、化学工業製品販売事業の販売が減少したため、前年度比2.4%減41,355百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増収に伴い伸長したものの、化学工業製品販売事業が減収を背景に伸び悩んだため営業利益は前年度比0.1%減2,376百万円となりました。一方、経常利益は営業外費用が減少したことから前年度比2.1%増2,384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比3.7%増1,569百万円となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(機械製造販売事業)

 機械製造販売事業では、全分野の機械と工事および国内官需向け部品・修理の販売が減少したものの、海外および国内民需向け部品・修理の販売が伸長したため、当連結会計年度の売上高は前年度比0.7%増加し11,250百万円となりました。

 利益面につきましては、収益性の良い部品・修理が海外向けを中心に増収となったことを受け、営業利益は前年度比63.7%増加し971百万円となりました。

 

(化学工業製品販売事業)

 化学工業製品販売事業では、国内の工業材料分野の住宅・建設用途向け材料の販売が増加したものの、国内外の合成樹脂分野の原料、電子材料分野の半導体製造用途向け搬送用商材、機能材料分野の半導体製造装置向けセラミックス製品を中心に販売が減少したため、当連結会計年度の売上高は前年度比3.5%減少し30,105百万円となりました。

 利益面につきましては、減収や売上総利益率の低下を主因に営業利益は前年度比21.3%減少し1,404百万円となりました。

 

② 財政状態の状況

 当連結会計年度末の流動資産は、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少した一方、現金及び預金並びに原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,436百万円増加し30,260百万円となりました。固定資産は、建設仮勘定並びに機械装置及び運搬具が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ302百万円増加し8,810百万円となりました。

 負債は、未払法人税等が減少した一方、前受金および未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ753百万円増加し10,209百万円となりました。

 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ985百万円増加し28,861百万円となりました。

 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の74.7%から0.8ポイント低下して73.9%となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動の各段階で支出となった一方、営業活動で収入となったことにより、前連結会計年度末に比べ2,793百万円増加12,147百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、3,868百万円となりました。これは、法人税等の支払額943百万円およびたな卸資産の増加156百万円があったものの、税金等調整前当期純利益の2,378百万円、減価償却費による資金の留保364百万円および売上債権の減少1,656百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の2,191百万円の収入に比べ1,677百万円の収入増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、544百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出468百万円および無形固定資産の取得による支出60百万円等によるものです。なお、前連結会計年度の281百万円の支出に比べ263百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、478百万円となりました。これは、配当金の支払額478百万円によるものです。なお、前連結会計年度の449百万円に比べ29百万円の支出増加となりました。

 

④ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

機械製造販売

11,122,737

△0.0

(4,690,307)

(23.7)

合計

11,122,737

△0.0

(4,690,307)

(23.7)

 

(注) 1.金額は販売価格をもって表示しております。

2.( )は、海外向け生産高を内数で表示しております。

3.上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比

(%)

受注残高(千円)

前年同期比

(%)

機械製造販売

13,255,173

13.0

7,609,698

45.2

(6,201,422)

(27.1)

(3,726,944)

(69.4)

合計

13,255,173

13.0

7,609,698

45.2

(6,201,422)

(27.1)

(3,726,944)

(69.4)

 

(注) 1.( )内は、海外向け受注高を内数で表示しております。

2.上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

機械製造販売

11,250,242

0.7

(4,682,181)

 (24.4)

化学工業製品販売

30,105,547

△3.5

(3,925,100)

 (△16.9)

合計

41,355,790

△2.4

(8,607,281)

 (1.4)

 

(注) 1.( )内は、海外販売高を内数で表示しております。

2.上記金額に消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表作成に際し、当連結会計年度における資産・負債の報告数値並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づいて継続して評価・判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

 当連結会計年度における当社グループの売上高は前年度比2.4%減41,355百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増収に伴い伸長したものの、化学工業製品販売事業が減収を背景に伸び悩んだため営業利益が前年度比0.1%減2,376百万円となりました。一方、経常利益は営業外費用が減少したことから前年度比2.1%増2,384百万円となりました。

 当社では中長期的戦略の継続的な展開に向けて2016年11月に第11回中期経営計画「Challenge For Change(変革への挑戦)」(2016年11月~2019年10月)を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組み、最終年度の2019年10月期に売上高46,000百万円、経常利益2,000百万円とする目標を立案しその実現に取り組んでまいりました。

 当連結会計年度の売上高は中期経営計画の目標には届かなかった一方、利益面は順調に推移し経常利益は上記目標を上回る実績となりました。今後は持続的成長の実現に向けた施策の推進により更なる売上高および収益性向上を目指してまいります。

 

(機械製造販売事業)

 機械製造販売事業に係る中期経営計画最終年度(2019年10月期)の目標は売上高12,000百万円、経常利益600百万円でした。売上高は国内官需向け機械と装置工事販売および海外向け機械販売の伸び悩みにより目標に届きませんでしたが、経常利益は収益性の良い海外向け部品修理販売の伸びが寄与して目標を上回りました。今後については引き続き化学工業向けの需要増が見込まれる中国を始めアジアを中心とした海外向け機械販売、更新需要の獲得を目指す国内官需向け機械と装置工事販売および好調な設備投資が見込まれる国内民需向け機械販売を伸ばすことにより更なる業績拡大を目指してまいります。

 

(化学工業製品販売事業)

 化学工業製品販売事業に係る中期経営計画最終年度(2019年10月期)の目標は売上高34,000百万円、経常利益1,400百万円でした。売上高は合成樹脂分野、化成品分野および機能材料部分野の伸び悩みを主因に目標を下回りましたが、経常利益は自動車や建材業界が好調に推移した工業材料分野が伸長したことから目標を上回りました。今後は各分野における新規の商材開発や顧客開拓と海外展開の推進により業績拡充を図ってまいります。

 

③ 資本の財源および資金の流動性

 当社グループの運転資金および定常的な設備投資・研究開発については、主に営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄われております。現時点においては、キャッシュフローに大きな影響を及ぼす大型の投資は予定しておりません。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社は2つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

こうしたことから当社ではこの2つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の2つを報告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うものであり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。

なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

機械製造販売

化学工業製品
販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,172,075

31,186,218

42,358,294

42,358,294

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,172,075

31,186,218

42,358,294

42,358,294

セグメント利益

593,599

1,784,011

2,377,610

2,377,610

セグメント資産

9,545,062

17,056,979

26,602,041

10,729,818

37,331,859

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

298,179

101,888

400,068

400,068

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

157,682

70,117

227,800

227,800

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表
計上額

機械製造販売

化学工業製品
販売

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,250,242

30,105,547

41,355,790

41,355,790

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,250,242

30,105,547

41,355,790

41,355,790

セグメント利益

971,674

1,404,583

2,376,258

2,376,258

セグメント資産

9,479,554

16,048,821

25,528,376

13,542,570

39,070,946

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

266,620

97,574

364,194

364,194

有形固定資産および

無形固定資産の増加額

503,688

144,440

648,129

648,129

 

(注) 1.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

33,871,323

7,406,701

1,080,268

42,358,294

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

4,710,886

189,972

141,230

5,042,089

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

32,748,508

7,462,392

1,144,889

41,355,790

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

4,851,345

275,708

148,701

5,275,756

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)

         (単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

機械製造販売

化学工業製品
販売

減損損失

24,037

24,037

24,037

 

 

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

 当社は創造と創業の精神を以って会社を成長、発展させ、会社に関連する人々の豊かな未来づくりに寄与するとともに、お客さまへの高い技術と優れた製商品の提供を通じて社会に貢献することを経営理念とし、主に固液の遠心分離技術による機械の製造販売と特色ある化学工業原材料の輸入販売を行ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社は単に製商品の販売拡大を目指すのではなく、機械製造販売事業では特異な技術を必要とする製品の開発・販売を、また、化学工業製品販売事業では限られたマーケットにあっても特色がある専門知識を要する付加価値の高い商材の取扱を、夫々に心掛けており、これらを追求して行くに際しての経営目標として収益力の向上を第一に掲げています。またその上での具体的な経営指標としては、事業収益力の実態が端的に表れる経常利益およびEBITDA(税・利息支払・償却前利益)を最も重視しています。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 当社の中長期的な経営戦略は、機械製造販売事業については新しい製商品の開発とコストの削減および海外ビジネス拡大であり、化学工業製品販売事業については特色ある新商材の発掘と新規顧客の開拓および海外市場へ向けた積極的な展開です。

 こうした中長期的戦略の継続的な展開を図るため、当社では2016年11月に第11回中期経営計画「Challenge For Change(変革への挑戦)」(2016年11月~2019年10月)を策定し、経営資源の配分や市場戦略の在り方を新たに見定めた上で、一層の収益基盤の強化と効率的経営の実践により持続的な企業価値創造を目指した施策の推進に取り組んでまいりました。

 また、2019年11月以降は第12回中期経営計画「Change For The Future(将来のための変革)」(2019年11月~2022年10月)を策定し以下のような取り組みを推進します。

 当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては個人消費、設備投資、公共投資などの堅調に支えられ緩やかな回復傾向が持続すると見られるものの大きな伸びは期待できません。一方、海外においては、米国経済は底堅く推移し、中国経済は成長率こそ鈍化するものの堅調が見込まれます。

 このような情勢の下、海外ビジネス拡大を図ることが当社グループの成長を図る上での重要課題と認識し、機械製造販売事業では中国事業の拡大を一層推し進める他、ベトナム、タイを中心に東南アジア向けの販売拡大に注力することに加えて、北米および中南米における油井向け以外の事業分野の開拓を一段と推進することにより販売増大を図ります。国内では新製品の開発推進と既存市場の更なる拡大を目指します。さらに、価格競争が激化する中、収益性向上を実現すべく、営業面では効率化と組織力強化を図り一層の攻めの営業を展開し、生産面では生産体制改革によるコストダウンへの取り組みを加速します。化学工業製品販売事業ではタイ現地法人を軸に周辺国への展開を模索する他、東欧、ロシア、アフリカにおける更なる商材開発を目指した事業展開を推進します。また、中国深圳におけるコンパウンド事業に関しては、新規顧客向け製品の量産化と既存顧客向け販売に注力することにより事業拡大に繋げます。国内では各事業分野において新規市場開拓と商品開発を積極的に推し進め業績向上を図ります。

 これらを着実に実行するために当社のグローバル化とこれを担う人材教育などの施策を推し進め、両事業の持続的成長と収益力向上を図って行く方針です。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクとして、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。各事項の中には将来における状況等に係る内容も含まれますが、これらの内容についても、当連結会計年度末時点における経営諸情報に基づいて判断したものとなっています。

(1) 為替変動の影響

 当社グループの事業には外貨による輸出および輸入取引があり、これらに関してはその円換算後の価額に為替変動の影響が及びます。当社グループは先物予約などによるヘッジを行ない、為替リスクを最小限に止める努力をしておりますが、斯かる影響はその程度によって当社グループの経営成績および財政状態にも波及する可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しているため、一部で外貨建ての財務諸表を作成しておりますが、これらを円貨に換算するに際しても、為替レートの変動に伴う評価リスクの発生が考えられます。

 

(2) 海外活動に潜在するリスク

 当社グループは、米国、中国、東南アジア諸国を始めとして広く海外で事業活動を行なっていることから、現地の情勢把握には細心の注意を払い、これらに適時適切に対処していく方針にあります。しかし、現地の政情、行政、法規制、税制、習慣等々に起因する不測の事態発生により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(3) 製商品の品質に係るリスク

 当社グループの製品は、組織的な品質管理体制により細心の注意を以って製造されておりますが、開発的傾向の強い製品に関しては、補修や代替等のコストが生じるリスクがあります。また販売向けの輸入原材料については、当社グループが直接製造に携わることがない商材が殆どであることから、これらに当社グループが直接抑止できない瑕疵が発生し、その販売停止や回収の義務が生じるリスクがあります。こうした商品の品質に係るリスクに対しては迅速適切に対応いたしますが、問題の広がりや程度他によって、当社グループの経営成績および財政状態にも影響が及ぶ可能性があります。

 

(4) 新規の投資に係るリスク

 当社グループは、常により付加価値が高いビジネスの展開を図っておりますが、こうした展開のためには時として積極的な投資などの施策を具体化する必要があります。これら施策は一般の事業リスクとは異なった高いリスクを内包する場合も考えられ、十分な事前検討等の態勢整備を以ってしても予見あるいは抑止できない事象により、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 自然災害発生時のリスク

 当社グループは、建物・生産設備等(賃借物件を含む)を巡る耐震性改善、緊急時対応手順の策定、データバックアップ態勢の強化、役職員に係る安否確認システムの導入などを実施すると共に、事業継続計画(BCP)についてもその構築を図りつつあります。しかし、こうした施策を以ってしても対処し得ない大規模な自然災害の発生によって、生産能力あるいは販売能力が著しく低下し、これらによる機会損失他が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1941年5月  米国シャープレス・コーポレーションの遠心分離機およびその部品の販売・修理を主たる目的として、東京市芝区新橋に巴工業株式会社を設立

1949年11月  東京都品川区に御殿山工場を設置

1960年10月  本社を東京都中央区日本橋江戸橋(後、日本橋に住居表示変更)に移転

1969年7月  神奈川県大和市にサガミ工場を設置

1978年6月  当社全額出資で巴機械サービス株式会社を設立(現・連結子会社)

1984年9月  株式会社明共製作所(現・巴マシナリー株式会社)を当社全額出資の子会社とする(現・連結子会社)

1987年6月  当社全額出資で巴物流株式会社を設立(現・非連結子会社)

1989年1月  当社他4社が共同出資して香港に星際化工有限公司を設立(現・連結子会社)

1989年6月  星際化工有限公司と中国企業との共同出資で中国深圳市に合作会社深圳美星塑料有限公司を設立(2004年3月、清算)

1996年5月  日本証券業協会に株式を店頭登録

1999年2月  神奈川県平塚市に湘南工場を設置

1999年9月  巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を設立(現・持分法非適用会社)

2000年11月  星際化工有限公司全額出資で中国深圳市に星際塑料(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

2004年10月  東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2004年11月  当社全額出資で香港に巴工業(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)

2005年10月  東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2006年5月  当社全額出資で中国上海市に巴栄工業機械(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)

2006年6月  環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001の認証を取得

2007年1月  本社を東京都品川区大崎に移転

2008年3月  中国深圳市に星科工程塑料(深圳)有限公司を設立(2015年9月、清算)

2012年11月  巴工業(香港)有限公司全額出資で中国深圳市に巴恵貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

2013年4月  当社全額出資でアメリカ合衆国テキサス州リバティーにTomoe Engineering USA, Inc. を設立(現・連結子会社)

2015年5月  本社を東京都品川区北品川に移転

2015年12月  タイ国バンコク市にTOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現・連結子会社)

2019年4月  中国太倉市に巴栄機械設備(太倉)有限公司を設立(現・連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年10月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
 (株)

政府およ
び地方公
共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

27

24

129

69

15

10,060

10,324

所有株式数
(単元)

19,259

765

15,314

6,528

266

63,153

105,285

4,700

所有株式数の割合(%)

18.29

0.73

14.55

6.20

0.25

59.98

100.00

 

(注) 自己株式554,861株は、「個人その他」に5,548単元、「単元未満株式の状況」に61株をそれぞれ含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

経営上の重要な責務となる株主様への利益還元に関しては、「財務体質と経営基盤の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結業績および中期的なグループ事業戦略等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な配当を実施する」方針により臨んでおります。

配当方法につきましては、中間配当および期末配当の年2回の配当を基本にしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当は、通期の事業業績と今後の見通し等を勘案し、前期と同額となる1株につき47円(内、中間配当1株につき23円50銭)と致しております。

当期の内部留保につきましては、将来の事業展開に備えた財務体質および経営基盤強化に充当し、今後共引き続き事業の拡大と安定した株主配当に努めて参る所存です。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年6月5日

取締役会決議

234,490

23.50

2020年1月30日

定時株主総会決議

234,490

23.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性14名 女性0名  (役員のうち女性の比率0%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

山本  仁

1955年7月20日

1979年4月

当社入社

2003年4月

当社機械本部産業機械営業部長

2007年1月

当社取締役

 

当社機械本部副本部長

2009年1月

当社常務取締役

 

当社機械本部長

2013年1月

当社専務取締役

 

当社化学品本部長

2015年1月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

30

常務取締役
機械本部長

本間 義人

1952年10月2日

1975年11月

当社入社

2005年1月

当社機械本部環境設備営業部長

2008年4月

当社大阪支店長

2009年1月

当社取締役

2011年1月

巴機械サービス株式会社
代表取締役社長

2013年1月

当社常務取締役(現任)

 

当社機械本部長(現任)

(注)2

26

常務取締役
化学品本部長

玉井 章友

1957年2月12日

1980年4月

日本国土開発株式会社入社

1988年4月

エルケム・ジャパン株式会社入社

2000年4月

当社入社

2005年11月

当社化学品本部工業材料部長

2011年1月

当社取締役

 

当社化学品本部副本部長

 

巴物流株式会社代表取締役社長

2012年11月

巴恵貿易(深圳)有限公司董事長
(現任)

2013年1月

当社化学品本部副本部長
兼中国事業推進室長

2017年11月

当社化学品本部副本部長

2018年1月

当社常務取締役(現任)

 

当社化学品本部長(現任)

(注)2

20

取締役
化学品本部副本部長

篠田 彰鎮

1961年8月23日

1985年4月

社団法人日本海事検定協会入社

1989年9月

当社入社

2011年11月

当社大阪支店化学品営業部長

2014年4月

当社化学品本部化成品部長

2015年1月

当社取締役(現任)

 

当社化学品本部副本部長
兼化成品部長

2015年4月

当社化学品本部副本部長(現任)

2018年1月

巴物流株式会社
代表取締役社長(現任)

(注)2

17

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役
機械本部副本部長

中村 政彦

1956年3月10日

1978年4月

丸大食品株式会社入社

1978年12月

株式会社九州設備公社入社

1990年8月

当社入社

2009年1月

当社機械本部環境設備営業部長

2015年1月

当社取締役(現任)

 

当社機械本部副本部長
兼環境設備営業部長

2015年4月

当社機械本部副本部長(現任)

(注)2

7

取締役
経理部および経営企画室担当

矢倉 敏明

1958年5月31日

1981年4月

株式会社富士銀行入行

2008年4月

株式会社みずほコーポレート銀行
米州事務部長

2012年10月

当社入社

 

当社経理部専任部長

2014年4月

当社経理部長

2015年1月

当社取締役(現任)

 

当社経理部および経営企画室担当
兼経理部長

2019年11月

当社経理部および経営企画室担当
(現任)

(注)2

8

取締役
機械本部副本部長

伊藤 勝彦

1964年9月21日

1987年4月

当社入社

2013年4月

当社大阪支店機械部長

2017年1月

当社取締役(現任)

 

当社機械本部副本部長(現任)

(注)2

8

取締役
化学品本部副本部長

東  徹行

1960年8月16日

1984年4月

当社入社

2009年11月

当社化学品本部機能材料部長

2018年1月

当社取締役(現任)

 

当社化学品本部副本部長
兼機能材料部長

2018年4月

当社化学品本部副本部長(現任)

(注)2

7

取締役
機械本部副本部長
兼サガミ工場長

佐田  淳

1964年10月30日

1988年4月

当社入社

2016年11月

当社機械本部技術開発部長

2019年1月

当社取締役(現任)

 

当社機械本部副本部長
兼サガミ工場長(現任)

(注)2

1

取締役
総務部および業務部担当兼総務部長

藤井  修

1963年12月10日

1987年4月

当社入社

2013年4月

当社総務部長

2020年1月

当社取締役(現任)

 

当社総務部および業務部担当

兼総務部長(現任)

(注)2

5

取締役(監査等委員)

深沢 正義

1952年1月14日

1975年4月

当社入社

2007年4月

当社総務部長

2011年1月

当社取締役

 

当社総務部および業務部担当

2015年1月

当社常務取締役

2020年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役(監査等委員)

村瀬 俊晴

1951年10月16日

1975年4月

株式会社富士銀行入行

2002年4月

株式会社みずほ銀行新宿支店長

2003年9月

株式会社みずほコーポレート銀行
審議役

2005年6月

高千穂交易株式会社執行役員

2008年6月

みずほファクター株式会社
取締役副社長

2012年1月

当社監査役

2013年1月

当社常勤監査役

2017年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

5

取締役(監査等委員)

中村  誠

1955年9月28日

1988年4月

東京弁護士会に入会登録

1993年3月

新宿第一法律事務所設立

2011年1月

当社監査役

2017年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年9月

上捨石・中村法律事務所設立
(現在に至る)

(注)3

1

取締役(監査等委員)

蓮沼 辰夫

 1952年9月8日

1971年4月

東京国税局入局

2002年7月

税務大学校研究部教授

2008年7月

東京国税局調査第二部
統括国税調査官

2012年7月

練馬西税務署署長

2013年9月

蓮沼辰夫税理士事務所開業
(現在に至る)

2019年1月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

0

 

 

 

 

160

 

(注) 1.村瀬俊晴氏、中村誠氏および蓮沼辰夫氏は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は2019年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は2018年10月期に係る定時株主総会終結の時から2020年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次の通りであります。

      委員長(常勤) 深沢正義  委員(常勤) 村瀬俊晴  委員 中村誠  委員 蓮沼辰夫

5.上記所有株式数には、巴工業役員持株会名義および巴工業従業員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2020年1月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年1月30日)現在確認ができないため、2019年12月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

6.当社は、法令に定める取締役(監査等委員)の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の取締役(監査等委員)1名を選任しております。補欠の取締役(監査等委員)の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(
千株)

近 田 直 裕

1969年12月19日生

 2004年7月 中央青山監査法人社員

 2006年8月 近田公認会計士事務所開業(現在に至る)

 2008年7月 株式会社千代田會計社代表取締役(現任)

 2009年6月 興亜監査法人代表社員(現任)

 2016年6月 RIZAPグループ株式会社取締役(監査等委員)
       (現任)

 2018年4月 株式会社SKIYAKI取締役(監査等委員)
       (現任)

 

      (注) 補欠の取締役(監査等委員)の任期は、就任した時から退任した取締役(監査等委員)の任期の満了の時までで
        あります。

7.所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役3名は、いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であり、監査等委員である取締役に就任しています。

 村瀬俊晴氏は、長年にわたり会社経営および銀行業務に携っており、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しています。当社は2019年10月31日現在、同氏の出身行である株式会社みずほ銀行に対して借入金はありません。同行は2019年10月31日現在、当社の株式を発行済株式総数の3.9%にあたる392,750株保有しており、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの普通株式158,283株を保有しています。株式会社みずほ銀行と当社との間の取引については、その規模から当社の経営判断に影響を及ぼす利害関係はなく、同氏が過去に執行役員であった高千穂交易株式会社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に取締役であったみずほファクター株式会社との間には、少額の取引関係がありますが、人的関係または資本的関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2019年12月31日現在、当社株式を5,210株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 中村誠氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、上捨石・中村法律事務所に所属しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2019年12月31日現在、当社株式を1,903株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 蓮沼辰夫氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり企業税務に関する業務に携わっており、職務執行に必要な財務、会計および法務に関する十分な知見を有していることから、取締役の業務執行に対する監査・監督など社外取締役としての責務、役割を適切に果たしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は蓮沼辰夫税理士事務所を経営しており、同事務所と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏と当社との間には2019年12月31日現在、当社株式を227株保有している他は、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

 

 当社は、社外取締役選任基準および社外取締役独立性基準を独自に定めています。現任の社外取締役はいずれも東京証券取引所が定める独立性基準に加えて当社が定める独立性基準を満たしており、当社としましては、社外取締役の独立性が十分確保されていると判断しています。

 当社が定める社外取締役の選任基準および独立性基準は、次のとおりです。

・社外取締役選任基準

当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の基準を満たす者とする。

1.取締役会において、審議または決議される経営全般、財務・法務、コーポレート・ガバナンス等に関する事項を直接監督できること。

2.当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する知見、専門性、経験を有し、経営戦略、中期経営計画の策定等の会社経営上の事案に関して、有用な意見の表明、助言が行えること。

 

・社外取締役独立性基準
当社の社外取締役および社外取締役候補者は、以下の1.~5.に該当しない者とする。
なお、2.~5.の対象期間は現在および過去10年とする。
1.当社グループ関係者

当社、当社の子会社および関連会社(以下、「当社グループ」という。)の取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、会計参与、執行役、執行役員または使用人(以下、「業務執行者等」という。)

2.株主およびその関係者

(1)当社の議決権を10%以上保有する株主またはその業務執行者等
(2)当社グループが議決権を10%以上保有する会社の業務執行者等

3.取引先関係者

(1)当社グループとの間で双方いずれかの連結売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者等

(2)当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入れている金融機関の業務執行者等

4.弁護士、公認会計士、税理士等

(1)当社グループの会計監査人である公認会計士または監査法人の社員、パートナー

(2)弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者

5.その他

(1)上記1.~4.に該当する者の配偶者および2親等以内の親族

(2)当社グループとの間で、取締役が相互に就任している会社の業務執行者等

(3)当社グループとの間で、株式を相互に保有している会社の業務執行者 

 

③ 社外取締役による監督または監査と監査等委員会監査、内部監査、会計監査の相互連携ならびにこれらの監査

 と内部統制部門の関係

 社外取締役は独立かつ客観的・専門的見地から取締役会等で意見を表明しており、これら社外取締役3名を含む監査等委員会は、内部監査部門である業務監査室と定期的に報告会を開催し、監査方針、監査計画、監査結果等について意見交換を行うほか、必要に応じて、同行監査を実施するなど連携して監査の実効性を高めています。

 また、監査等委員会は、会計監査人から四半期毎に会社法および金融商品取引法に基づく監査・レビュー結果についての報告、説明を受けるほか、必要に応じて監査計画や監査の実施経過について報告を受け、相互に意見交換、情報交換を行っています。

 金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の推進部門としては、内部統制事務局を設置しており、業務監査室が独立した内部監査人として内部統制の評価を行っています。業務監査室による内部統制の有効性評価は、社長および内部統制事務局に報告され、また、定期的に監査等委員会および会計監査人に内部統制の実施状況に関する報告を行っています。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

又は出資金

主要な事業

の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

  巴マシナリー㈱

神奈川県綾瀬市

56,000千円

機械製造販売

100.0

役員3名兼任
製品の部品仕入

  巴機械サービス㈱

神奈川県平塚市

25,000千円

機械製造販売

100.0

役員4名兼任
製品のアフターサービス等
設備の賃貸

  星際化工有限公司

香港

HK$7,200万

化学工業製品販売

100.0

役員2名兼任

  星際塑料(深圳)有限公司
(星際化工有限公司の子会社)

中国深圳市

US$420万

化学工業製品販売

100.0

(100.0)

役員2名兼任

  巴工業(香港)有限公司

香港

HK$1,000万

化学工業製品販売

100.0

役員1名兼任
商品の仕入・販売
資金借入

  巴恵貿易(深圳)有限公司
(巴工業(香港)有限公司の子会社)

中国深圳市

500万元

化学工業製品販売

100.0

(100.0)

役員2名兼任
商品の販売

  巴栄工業機械(上海)有限公司

中国上海市

US$150万

機械製造販売

100.0

役員2名兼任
製品の製造、アフターサービスの委託

 巴栄機械設備(太倉)有限公司

中国太倉市

US$500万

機械製造販売

100.0

役員2名兼任

  Tomoe Engineering USA, Inc.

米国テキサス州

US$100

機械製造販売

100.0

役員2名兼任
製品・部品の販売
製品のアフターサービス
資金援助

  TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.

タイ 
バンコク市

THB1,600万

化学工業製品販売

100.0

役員2名兼任
商品の販売
資金援助

 

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.巴栄機械設備(太倉)有限公司は、2019年4月に当社の全額出資子会社として設立しております。

3.星際化工有限公司、星際塑料(深圳)有限公司、巴工業(香港)有限公司、巴栄工業機械(上海)有限公司および巴栄機械設備(太倉)有限公司は、特定子会社であります。

4.所有割合欄の( )内は、間接所有割合であります。

 

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年11月1日

  至  2019年4月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2019年11月1日

  至  2020年4月30日)

退職給付費用

55,392

千円

57,876

千円

従業員給料手当

886,381

千円

899,509

千円

福利厚生費

246,469

千円

265,660

千円

賞与引当金繰入額

473,720

千円

464,304

千円

役員賞与引当金繰入額

32,754

千円

26,539

千円

貸倒引当金繰入額

46

千円

161

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、648百万円を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示しますと、次のとおりであります。

機械製造販売事業

機械製造販売事業におきましては、503百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、サガミ工場での設備改修117百万円および機械等の取得102百万円が挙げられます。

化学工業製品販売事業

化学工業製品販売事業におきましては、144百万円の設備投資を実施しました。主な設備としては、成型機の取得78百万円が挙げられます。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値8,347 百万円
純有利子負債-11,011 百万円
EBITDA・会予2,344 百万円
株数(自己株控除後)9,978,339 株
設備投資額648 百万円
減価償却費364 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費200 百万円
代表者代表取締役社長 山 本  仁
資本金1,061 百万円
住所東京都品川区北品川五丁目5番15号
会社HPhttps://www.tomo-e.co.jp/

類似企業比較