1年高値1,728 円
1年安値894 円
出来高78 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA11.8 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.3 %
ROIC1.6 %
β0.96
決算12月末
設立日1936/4
上場日1960/7/11
配当・会予0 円
配当性向93.7 %
PEGレシオ-2.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-18.3 %
純利5y CAGR・予想:-30.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。

 

農業関連事業

 

 

農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の3部門に関連付けられます。

(開発、製造部門)

主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社8社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。

(主な関係会社)

㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、

PT.ISEKI INDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)

(販売部門)

国内においては、主として全国の販売会社11社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。

(主な関係会社)

国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ北陸、

     ㈱ヰセキ関西中部、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州

海外………ISEKI France S.A.S(フランス)、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.(タイ)、
N.V.ISEKI EUROPE S.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、

     IST Farm Machinery Co.,Ltd.(タイ)

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)


3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(重要な会計方針及び見積り)

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識について、重要な会計方針に基づき見積り及び判断を継続して行っております。実際の結果につきましては、見積り特有の不確実性があるため見積りと異なる可能性があり、特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積りと判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。

 

(1) 経営成績の状況

 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、製造業の業績や輸出を中心に一部に弱さが見られるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。海外については、米国経済は個人消費の増加などから回復を続ける一方、欧州経済は生産や輸出に弱さが見られ、また中国経済は米中貿易摩擦の影響を受けた輸出の減少に加え、個人消費の伸び悩みなどから緩やかな減速が継続しました。世界経済全体では総じて緩やかな回復が見られるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱の行方等の不透明感から回復のテンポが鈍化しております。

 一方、国内農業環境につきましては、担い手への農地集積や畑作・野菜作への作付転換など農業の構造的な変化が進む中、農機市場は消費増税に向けた駆込み需要が見られたものの、基本的には横ばいで推移しました。

 このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、農業構造変化への対応強化、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりましたが、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。

 

〔当期連結業績〕

 当期の売上高は、前期比6,056百万円減少し、149,899百万円(前期比3.9%減少)となりました。国内においては、補修用部品・修理収入が堅調に推移したものの、期中における消費増税の影響も受けた農機製品の減少、前期に大型工事の完工があった施設工事の減少などにより、国内売上高は前期比5,094百万円減少の117,717百万円(前期比4.1%減少)となりました。海外においては、北米は、新商品の小型トラクタが好調に推移したことなどにより増加した一方で、欧州は、景観整備製品等が堅調だったものの為替円高影響により円貨ベースでは減少、中国では現地在庫調整による田植機半製品の出荷減少、アセアンではタイ向けトラクタの出荷やインドネシア政府入札の減少などにより、海外売上高は前期比962百万円減少し、32,181百万円(前期比2.9%減少)となりました。
 営業利益は、減収による影響を、国内販売会社収支構造改革による収益改善や販管費の削減などにより一部吸収したものの、前期比434百万円減少の2,745百万円(前期比13.6%減少)となりました。
 経常利益は、前期に計上のあった受取技術料がなくなったことや持分法投資損失の計上などにより、前期比1,520百万円減少の1,108百万円(前期比57.8%減少)となりました。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、企業結合に係る特定勘定取崩益、投資有価証券売却益等の特別利益の計上に加え、税金費用の減少等により前期比367百万円減少の723百万円(前期比33.7%減少)となりました。

 

〔当期個別業績〕

 当期の売上高は90,016百万円(前期比3.3%減少)、営業利益は992百万円(前期比97.7%増加)、経常利益は2,241百万円(前期比4.9%減少)、当期純利益は1,555百万円(前期比11.5%減少)となりました。

 

 商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。

〔国内〕

 整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は25,373百円(前期比7.5%減少)、栽培用機械(田植機、野菜移植機)は9,049百万円(前期比1.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は18,591百万円(前期比6.9%減少)、作業機、補修用部品、修理収入は40,809百万円(前期比0.5%増加)、その他農業関連(施設工事など)は23,894百万円(前期比6.7%減少)となりました。

〔海外〕

 整地用機械(トラクタなど)は25,319百万円(前期比2.2%減少)、栽培用機械(田植機など)は1,177百万円(前期比39.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は1,704百万円(前期比193.1

%増加)、作業機・補修用部品は2,802百万円(前期比1.0%増加)、その他農業関連は1,177百万円(前期比39.4%減少)となりました。

 

(2) 財政状態の状況

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,645百万円減少し197,511百万円となりました。資産の部では、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,632百万円減少し、固定資産が987百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少3,652百万円、流動資産その他の減少2,367百万円、リース資産の増加2,005百万円、建設仮勘定の減少1,380百万円、長期貸付金の増加1,587百万円、投資その他の資産その他の減少1,361百万円によるものであります。

 負債の部は、前連結会計年度末に比べ3,938百万円減少し128,259百万円となりました。主に短期借入金及び長期借入金の減少2,571百万円、仕入債務の減少1,983百万円、リース債務の増加2,101百万円、退職給付に係る負債の減少1,004百万円によるものであります。

 純資産の部は、前連結会計年度末に比べ292百万円増加し69,252百万円となりました。主に、退職給付に係る調整累計額の増加488百万円、為替換算調整勘定の減少215百万円によるものであります。

 なお、自己資本比率は34.2%となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ981百万円増加し8,369百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、10,509百万円の収入(前期比2,892百万円の収入増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,302百万円、減価償却費6,852百万円、売上債権の減少額3,528百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少1,867百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、7,104百万円の支出(前期比2,840百万円の支出減)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入638百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出8,354百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、2,396百万円の支出(前期比4,367百万円の支出増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入12,176百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済11,902百万円によるものであります。

 

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの主な資金需要は、部品原材料の購入及び製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係る運転資金のほかに、生産設備の更新や営業拠点の整備等の設備投資資金であります。

これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。また、当社はコミットメント・ライン契約を締結し資金の流動性を高めております。

 

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、創立100周年となる2025年の中期ビジョン「国内・海外市場で確固たる地位を築く」の実現に向けた重要なステップとして、2016年に前半5ヵ年の現中期経営計画を策定し、基本戦略及び目標数値(連結売上高1,900億円、連結営業利益90億円、ROE(自己資本利益率)8.0%以上)を定めました。重視する経営指標の進捗状況は以下のとおりであります。

 

 

2018年12月期

(実績)

2019年12月期

(実績)

2020年12月期

(計画)

連結売上高

155,955百万円

149,899百万円

156,000百万円

連結営業利益

3,179百万円

2,745百万円

3,600百万円

ROE(自己資本利益率)

1.6%

1.1%

2.5%

 

 

しかしながら、国内外とも当初想定していた事業環境に大きな変動が生じており、今後、新たな中期経営計画を策定していく予定です。

なお、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載の現中期経営計画における5つの基本戦略については、その妥当性は確かなものと考えており、今後も引き続き実行してまいります。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別生産実績を記載しております。

製品区分

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

 

整地用機械

52,388

△4.5

 

栽培用機械

12,967

△9.8

 

収穫調製用機械

22,115

35.4

 

作業機・補修用部品

2,302

△15.0

 

その他農業関連

5,008

△21.5

 

合計

94,782

0.1

 

(注) 金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

主として需要見込みによる生産方式であり、受注生産はほとんど行っていないため記載をしておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、「農業関連事業」の製品別販売実績を記載しております。

製品区分

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

前年同期比(%)

 

整地用機械

50,692

△4.9

 

栽培用機械

10,226

△8.1

 

収穫調製用機械

20,296

△1.2

 

作業機・補修用部品・修理収入

43,611

0.5

 

その他農業関連

25,071

△9.0

 

合計

149,899

△3.9

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合。

相手先

前連結会計年度

(自  2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

全国農業協同組合連合会

16,711

10.7

15,051

10.0

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)及び当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは、「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

中国

その他の地域

売上高(百万円)

122,812

11,345

13,884

1,673

6,240

155,955

 

 

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

   2 各区分に属する主な国

ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか

その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ほか

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高
(百万円)

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

16,711

農業関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

日本

アメリカ

ヨーロッパ

中国

その他の地域

売上高(百万円)

117,717

13,195

12,894

430

5,661

149,899

 

 

(注) 1 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

   2 各区分に属する主な国

ヨーロッパ・・・フランス、ドイツ、イギリス、ベルギー、スイス、オランダ、ほか

その他の地域・・韓国、台湾、タイ、インドネシア、ミャンマー、オーストラリア、ほか

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高
(百万円)

関連するセグメント名

全国農業協同組合連合会

15,051

農業関連事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当社グループは「農業関連事業」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

該当事項はありません。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、創業者の「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを起業の原点に、1926年の会社創立以来、農業機械の総合専業メーカーとしてわが国農業の近代化に貢献してまいりました。その間、一貫して農業の効率化、省力化を追求し続け、その過程のなかで数々の農業機械を他に先駆けて開発し、市場に供給してまいりました。世界人口の増加と食糧問題、食糧自給率や国土保全、地球環境問題などを考えると、農業の果たす役割は大きく、農業機械メーカーの社会的使命はますます重要になると考えております。

当社グループは「お客様に喜ばれる製品の提供」を通して、今後もわが国ならびに世界の農業に貢献することを経営の基本理念として活動を続けるとともに、一層の企業価値向上に努めてまいります。

 

【社是】

 

 

当社は、

1.需要家には喜ばれる製品を

 

    

2.従業員には安定した職場を

 

    

3.株主には適正な配当を

 

 経営理念とし、もって社会的使命を達成する

 

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、事業領域の拡大と収益性の改善を目指し、「連結売上高、連結営業利益、ROE(自己資本利益率)」を経営指標として重視しております。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社は、2025年に創立100周年を迎えます。

創立100周年までにグローバルマーケットでも農機専業メーカーとして確固たる地位を築き上げるため、これまで培ってきた強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案力により、国内農業構造変化への対応強化と海外事業の拡大、ならびに組織、ガバナンスの強化にグループを挙げて取り組んでまいります。

1)激変する国内農業への対応強化

国内農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化、主食用米から畑作・野菜作への作付転換など、農業の構造変化が加速しています。

当社は、これまでも「国内農業の変化への対応」を重点課題として取り組んできましたが、より一層スピードを上げ、激変する国内農業への対応強化をハードとソフトの両面で推進してまいります。

農家数減少、大規模化する市場への対応のため、大型整備センターを核とした営業拠点の整備と人員再配置により、広域化した体制に転換し効率化を推進します。また、地域マーケットの変化を踏まえ、担い手、畑作・野菜作市場への推進強化を図るとともに、売上拡大や営業費圧縮による収支構造の改善に加え、販売網の再編等により強みの展開と更なる効率化を進め、市場動向に左右されない収益基盤の構築に努めます。

ハード面では、低価格シンプル機や先端技術、野菜作機械など、当社の高い技術力を活かした市場ニーズに対応した商品開発への取組みを強化します。特に、2025年までに担い手農家のほとんどがデータを活用する「スマート農業の実現」が政策目標として掲げられ、先端技術の導入・実証が進む中、大型でICT技術搭載の「オールジャパンシリーズ」を、すでにトラクタ・コンバインに投入し、営農支援ソフト「アグリノート」との連携等によりさらに競争力を向上させてまいります。 

ソフト面では、先進的営農技術の研究・実証や担い手への普及支援を行う「夢ある農業総合研究所(夢総研)」、「ISEKI グローバルトレーニングセンター」を中心に、市場ニーズに対応できる人材を育成し、サービス力、提案・サポート力の更なるレベルアップを図ります。 

 

ハードとソフトの両面から、日本の農家の「夢ある農業」を応援することを通じて、「激変する国内農業への対応強化」を図ってまいります。

2)海外事業の拡大

 海外は、北米・欧州・中国・アセアン市場を4極の柱とし、各市場における戦略パートナーとともに、事業領域の拡大に取り組んでいます。
 北米市場は、OEM先との協業を一層強化し、一昨年投入した好調な小型トラクタでシェアアップを図ることに加え、顧客ニーズに合わせた品揃えの拡充で更なる売上の拡大を目指します。

 欧州市場は、ISEKI France S.A.Sを事業展開の核に据え、昨年投入した新商品を梃に、欧州における「ISEKI」ブランドの更なる構築を図るとともに、サービス・サポート体制を強化し、売上・シェア拡大に注力してまいります。

 成長エンジンとして位置付ける、中国・アセアン事業は、合弁先パートナーとの協業を一層強化し業容の拡大に取り組みます。

 中国市場では、農機市場の成熟化や現地メーカーを含めた販売競争が激化する中、中国国内での一層の事業発展と事業運営の現地化を図るため、戦略パートナーである東風汽車グループが東風井関農業機械有限公司(以下、東風井関)への追加出資を行いました。これに伴い、当社の出資比率が50%から25%に変更となりましたが、中国市場の潜在力の大きさから、当社グループにとって中国事業の重要性は変わることなく、引き続き東風井関への製品・部品の輸出や当社の高機能・先端機種等の技術供与など技術面でのサポートを中心に展開してまいります。

 タイ市場では、2013年からIST Farm Machinery Co.,Ltd.での販売を通じて「ISEKI」ブランドの構築を図ってきました。また、2016年にはタイ市場だけでなくアセアン全域における当社製品の販売・サービス力の更なる強化のため、ISEKI (THAILAND) CO.,LTD.を設立しました。今後、合弁先パートナーとの協業を一層強化することにより、タイでの事業を確立するとともにタイ周辺国への販路拡大を目指します。

 また、一昨年末には世界最大のトラクタ市場のインドにおいて第2位の大手農機メーカーTractors and Farm Equipment Ltd.(TAFE社)と技術・業務提携契約を締結しました。今後、インド市場において同社による当社製品の販売や中型トラクタの製造等を通じ、事業展開を図ってまいります。

 地域の特性を活かした商品開発、生産、販売ならびにサービス体制を強化するとともに、それらを支える人材の育成強化に取り組み、海外事業の拡大を図ります。

3)開発・生産最適化による収益力の強化

 当社グループは、販売競争が激化する内外市場に競争力ある商品を投入すべく、開発製造部門を中心にコスト構造改革を推進しております。設計の標準化・共通化による開発のスピードアップや原価低減、製造現場における工数低減や間接業務改善など、徹底的な効率化による生産性向上に向けた取組みを継続強化するほか、生産負荷変動への対応力の強化を図ってまいります。また、アセアン市場における生産拠点の核、PT.ISEKI INDONESIAの生産量は年々増えており、調達先の適正化や現場改善を図るなど収益拡大の取組みを強化するとともに、生産能力の増強により更なる事業拡大を図ってまいります。「グローバル戦略商品プロジェクト推進部」が海外商品の収益向上に向けた取組みを引き続き総括管理するとともに、今後もグループを挙げてコスト構造改革を継続し収益力の向上に取り組んでまいります。

4)成長に向けた積極的な設備投資

 激変する市場への対応を図るため、国内市場においては、整備センターの大型化・充実をはじめ、営業拠点の整備を進めており、今後も更なる充実を図ってまいります。
 拡大する海外市場においても、北米・欧州・アセアン向け戦略機の生産拠点であるPT.ISEKI INDONESIAでの生産能力増強のための投資を行ってまいります。
 また、国内生産拠点についても、排出ガス規制対応エンジン内製化のためのライン増設等により、更なる商品競争力向上に向け布石を打つとともに、技術革新による効率化を企図した生産設備の増強等、内外の成長に向けた積極的な設備投資に取組んでまいります。

5)人材・ガバナンス強化による企業価値向上

 激変する国内農業への対応強化、海外事業の拡大など、開発・生産・営業各部における事業活動を支える人材確保と育成に加え、「働き方改革」への対応が課題となっております。

 当社は、開発の若手設計者を育成する「設計基本技術トレーニングセンター」、国内外の生産現場で活躍する人材を育成する「ISEKI テクニカルトレーニングセンター」、国内外の販売・サービス人材を育成する「ISEKIグローバルトレーニングセンター」を整備し、人材育成強化に努めております。「働き方改革」への対応には、個々人での「ムリ・ムダ・ムラ」の徹底排除を通じた業務効率化に加え、組織横断的な効率化テーマの推進や業務そのものの見直しなどにより、生産性向上と多様な働き方に対応できる職場づくりを推進してまいります。また、企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の順守はもとより、役職員一人ひとりの高い倫理観と社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育等を徹底してまいります。

また、ガバナンスの強化については、取締役候補者の選任プロセスを透明化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする「指名諮問委員会」を2018年に設置しました。取締役の選解任に関する株主総会議案の提案および代表取締役の選定・解職等について、同委員会での審議・答申を踏まえ決定していく手続きとしています。なお、同委員会については、指名に関する事項に加え、2020年3月に取締役の報酬における審議・答申の機能を追加し、「指名報酬委員会」として再編しています。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいる所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

1)経済情勢及び農業環境の変化

 国内外の景気の低迷、農業政策の転換等により農機需要が減少し、業績が悪化する可能性があります。

2)為替レートの変動

 外国為替相場の急激な変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

3)原材料の価格高騰、調達難、サプライチェーンの混乱

 当社グループは、多数の取引先より原材料や部品を調達しており、これらの価格が予想を大きく上回る急激な高騰や供給逼迫の長期化により、当社グループの業績が悪化する可能性があります。

 また、サプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

4)特定の取引先、調達先への依存

 特定の取引先や調達先の方針変更や業績不振、倒産等により業績が悪化する可能性があります。

5)他社との競争

 市場では競合他社との厳しい競争が展開されており、サービスを含めた商品競争力を強化しなければ、業績が悪化する可能性があります。

6)商品やサービスの重大な瑕疵や欠陥の発生

 商品やサービスに重大な瑕疵や欠陥が発生し、業績が悪化する可能性があります。

7)株式市場の動向

 当社グループは有価証券を保有しており、株価の下落により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

8)環境問題等の公的規制や問題の発生

 商品や事業活動に関し、環境問題等の公的規制への対応や、問題発生時の是正措置、訴訟等により、業績が悪化する可能性があります。

9)国際的な事業活動に伴うリスク

 当社グループは、海外事業展開を進展させていますが、国際的な事業活動をする上で、各国の税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化、政情不安等により業績が悪化する可能性があります。

 また、当社グループはアジア地域への事業展開に注力しておりますが、主に同地域における人材確保の困難性、未成熟な技術水準や不安定な労使関係などが、当社グループの事業展開を阻害する可能性があります。

10)法令違反リスク

 当社グループは、法令順守と倫理に基づいた「井関グループ倫理行動規範」を定め、内部統制の体制を整え、グループ一丸となって法令順守及び倫理行動規範の徹底に努めております。それにもかかわらず、当社グループの役職員が法令に違反する行為を行った場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績が悪化する可能性があります。

11)自然災害や予期せぬ事故、感染症の拡大等に関するリスク

 地震、台風、水害等の自然災害、予期せぬ事故等が発生し、業績が悪化する可能性があります。

 また、感染症の拡大等に伴う事業活動の制約やサプライチェーンの停滞に起因する生産減等が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

12)他社との業務提携、合弁事業及び戦略的投資

 当社グループは、必要に応じて他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資を行うことがあります。これらの施策は双方の経営資源を有効に活用し、タイムリーに開発、生産、販売するうえで有効な手段であると当社グループは考えております。

 しかしながら、業務提携や合弁事業において、財政状態やその他の理由により、当事者間で利害の不一致が生じた場合には、提携を維持できなくなる可能性があります。また、買収等戦略的投資については、事業、技術、商品及び人材などの統合において、期待する成果や効果が得られない可能性があり時間や費用などが想定以上にかかる可能性があります。従って、これらの施策の成否は当社グループ事業に重大な影響を及ぼし、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

13)借入金のリスク

 当社は、取引金融機関とシンジケート・ローン契約及びコミットメント・ライン契約を締結しており、これらの契約に付されている財務制限条項に抵触した場合には、借入金の繰上返済義務が生じる可能性があり、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、借入金利の上昇により業績が悪化する可能性があります。

 

 

2 【沿革】

1926年8月

愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始

1936年4月

井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任

 

ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始

1945年7月

戦災により本社・工場を全焼

1946年5月

愛媛県松山市八代町に新工場を建設

1948年1月

東京都千代田区西神田に東京支店を開設

1948年8月

大阪府大阪市に出張所を開設

1949年10月

熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設

1953年11月

東京都足立区大谷田町に東京工場を新設

1959年5月

大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開

1960年6月

東京都中央区八重洲に東京支社を設置

1960年7月

大阪証券取引所に株式を上場

1960年10月

邦栄工業㈱を設立

1961年5月

愛媛井関販売㈱を設立

1961年6月

東京証券取引所に株式を上場

1961年6月

群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)

1961年8月

南信ヰセキ販売㈱を設立

1961年8月

茨城ヰセキ販売㈱を設立

1961年11月

栃木ヰセキ販売㈱を設立

1961年12月

㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)

1961年12月

札幌ヰセキ販売㈱を設立

1962年3月

香川ヰセキ販売㈱を設立

1962年8月

愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工

1967年3月

田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立

1967年12月

千葉ヰセキ販売㈱を設立

1968年4月

新潟ヰセキ販売㈱を設立

1968年8月

高知ヰセキ販売㈱に出資

1969年2月

愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設

1969年5月

東京支社を本社事務所と改称

1969年12月

京滋ヰセキ販売㈱を設立

1970年10月

埼玉ヰセキ販売㈱を設立

1972年9月

松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転

1973年4月

㈱ヰセキハウジング愛媛を設立

1973年11月

茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設

1975年9月

熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設

1977年6月

茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転

1977年6月

旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ISEKIグローバルトレーニングセンター)

1977年12月

本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転

1978年1月

三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)

1978年4月

岐阜ヰセキ販売㈱を設立

1978年7月

愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立

1979年11月

松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合

1980年4月

熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合

1982年10月

愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転

 

 

1984年8月

㈱ヰセキクレジットを設立

1984年11月

エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)

1992年12月

東中国地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立

1993年5月

本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転

1993年7月

東北地区6販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)

1993年11月

茨城工場を松山工場に統合

1993年12月

九州地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)

1994年6月

富友㈱が関連会社2社を合併し、1994年7月アイセック㈱に商号変更

1994年12月

北海道地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)

1994年12月

西中国地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立

1994年12月

㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併

1995年1月

㈱箕輪ヰセキを設立

1995年12月

㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併

1996年10月

茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)

1997年2月

小型農機販売会社㈱アグリップを設立

1997年8月

北陸地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)

2000年1月

近畿地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立

2001年1月

中国地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)

2001年3月

㈱ヰセキクレジットが連結子会社2社を合併し、アイセック㈱に商号変更

2001年3月

茨城ヰセキ販売㈱を設立

2001年4月

製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立

2002年10月

邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立

2003年1月

四国地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)

2003年6月

中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立

2007年1月

㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併

2008年1月

茨城ヰセキ販売㈱が関東地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更

2008年1月

新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更

2008年1月

㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更

2009年4月

アイセック㈱が井関建設㈱を合併

2012年10月

インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2013年4月

㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)

2014年5月

井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合

2014年7月

欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(ISEKI France S.A.S)を買収

2016年11月

タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2018年1月

㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)

2018年1月

ISEKI France Holding S.A.SがISEKI France S.A.Sを合併し、ISEKI France S.A.Sに商号変更(現・連結子会社)

2019年1月

㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会社)

2019年1月

㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更(現・連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

0

47

40

290

119

17

14,282

14,795

所有株式数
(単元)

0

84,097

1,976

38,379

22,906

76

81,903

229,337

51,293

所有株式数
の割合(%)

0.0

36.7

0.9

16.7

10.0

0.0

35.7

100.0

 

(注) 1   自己株式394,665株は「個人その他」に3,946単元及び「単元未満株式の状況」に65株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は394,565株であります。

2   「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、20単元含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を、重要政策の一つと認識しております。持続的な事業活動の前提として、財務の健全性の維持向上を図りつつ、収益基盤や今後の事業展開、経営環境の変化などを総合的に勘案したうえで、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は期末配当の年1回としており、配当の決定機関は株主総会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり30円とさせていただきました。

 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年3月27日

定時株主総会決議

677

30.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長執行役員

菊 池 昭 夫

1952年9月7日生

1977年4月

井関農機株式会社入社

1999年7月

当社市場開発部長

2002年1月

当社販売促進部長

2004年8月

当社営業本部副本部長

2005年6月

当社取締役

2007年12月

当社執行役員

 

株式会社ヰセキ東北取締役社長

2009年12月

当社常務執行役員

2011年1月

当社営業本部長

2011年6月

当社常務取締役

2012年6月

当社専務取締役

 

当社専務執行役員

 

当社営業本部担当

2015年6月

当社取締役専務執行役員

2018年1月

当社取締役副社長執行役員

2018年3月

当社代表取締役会長執行役員就任現在

(注)4

158

代表取締役
社長執行役員
総合企画部担当
IR・広報室担当
財務部担当

冨 安 司 郎

1958年2月6日生

2011年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2015年6月

中央不動産株式会社顧問

2016年1月

当社顧問

2016年3月

当社取締役専務執行役員

 

当社社長補佐

 

当社総合企画部管掌

 

当社IR・広報室管掌

 

当社人事部管掌

 

当社財務部担当就任現在

2017年1月

当社取締役副社長執行役員

 

当社総合企画部担当就任現在

 

当社IR・広報室担当就任現在

2019年3月

当社代表取締役社長執行役員就任現在

(注)4

46

 取締役
常務執行役員
総務部担当
松山総務部担当
熊本総務部担当
新潟総務部担当
つくばみらい総務部担当

新   真 司

1958年10月9日生

2008年7月

農林中央金庫富山支店長

2010年7月

同金庫 営業第三部長

2012年6月

当社顧問

 

当社執行役員

 

当社総務部担当就任現在

 

当社松山総務部担当就任現在

 

当社熊本総務部担当就任現在

 

当社新潟総務部担当就任現在

2013年6月

当社取締役

2015年6月

当社取締役執行役員

2015年11月

当社つくばみらい総務部担当就任現在

2017年1月

当社取締役常務執行役員就任現在

(注)4

43

 取締役
常務執行役員
内部統制・監査部担当
コンプライアンス担当

金 山 隆 文

1957年8月5日生

2008年2月

中央三井信託銀行株式会社

 

投資業務部長

2011年2月

同行本店営業第五部長

2012年4月

当社監査室

2012年6月

当社執行役員

 

当社監査室長

2013年5月

当社内部統制・監査部長

2014年10月

当社総合企画部長

2015年5月

当社内部統制・監査部副担当

2016年3月

当社取締役執行役員

 

当社総合企画部担当

 

当社IR・広報室担当

 

当社内部統制・監査部担当就任現在

2017年1月

当社取締役常務執行役員就任現在

 

当社コンプライアンス担当就任現在

(注)4

54

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

 取締役
常務執行役員
営業本部長
営業本部担当

縄 田 幸 夫 

1959年3月8日生

1984年9月

井関農機株式会社入社

2007年12月

当社地区営業部長

2008年7月

株式会社ヰセキ東北取締役販売促進部長

2010年10月

当社営業推進部長

2015年1月

株式会社ヰセキ関東取締役社長

2015年7月

当社執行役員

2018年1月

当社常務執行役員

 

当社営業本部長就任現在

2018年3月

当社取締役常務執行役員就任現在

 

当社営業本部担当就任現在

(注)4

49

 取締役
常務執行役員
 人事部担当 

深 見 雅 之

1959年5月29日生

1985年4月

井関農機株式会社入社

2004年12月

当社関東営業部長

2011年12月

株式会社ヰセキ九州代表取締役社長

2015年7月

当社執行役員

2019年1月

当社常務執行役員

2019年3月

当社取締役常務執行役員就任現在

2019年4月

当社人事部担当就任現在

(注)4

66

取締役
常務執行役員
開発製造本部長

小 田 切  元

1963年1月6日生

1987年4月

井関農機株式会社入社

2008年11月

当社野菜技術部長

2010年12月

当社アグリインプル事業部長

2014年6月

井関農機(常州)有限公司銷售有限公司

 

総経理

2016年1月

当社執行役員営業本部副本部長

2016年3月

株式会社ヰセキ北海道取締役社長

2018年7月

東風井関農業機械有限公司董事、総経理

2019年1月

当社常務執行役員

2020年1月

開発製造本部長就任現在

2020年3月

当社取締役常務執行役員就任現在

(注)4

65

 取締役
執行役員
IT企画推進統括部担当

神 野 修 一

1962年10月14日生

1985年4月

井関農機株式会社入社

2008年4月

当社事務企画部長

2011年12月

当社IR・広報室長

2013年10月

当社人事部長

2015年6月

当社取締役執行役員就任現在

 

当社人事部担当

 

当社コンプライアンス担当

2016年3月

当社事務企画部担当

2018年12月

当社IT企画推進統括部担当就任現在

(注)4

52

取締役
執行役員
海外営業本部長

谷   一 哉

1969年3月14日生

1992年4月

井関農機株式会社入社

2009年4月

ヨーロッパヰセキ社取締役社長

2015年1月

ヰセキフランス株式会社代表取締役社長

2017年10月

当社海外営業総括部長兼欧州営業部長

2020年1月

当社執行役員

 

当社海外営業本部長就任現在

2020年3月

当社取締役執行役員就任現在

(注)4

26

取締役

岩 﨑   淳

1959年1月9日生

1990年11月

センチュリー監査法人入所

1991年3月

公認会計士登録

1997年3月

不動産鑑定士登録

2005年8月

新日本監査法人退所

2005年9月

岩﨑公認会計士事務所所長現在

2013年6月

当社取締役就任現在

2015年6月

日本ハム株式会社社外監査役

2016年6月

オリンパス株式会社社外監査役

2019年6月

日本ハム株式会社社外取締役就任現在

 

オリンパス株式会社社外取締役就任現在

(注)4

取締役

田 中 省 二

1966年12月24日生

2000年3月

最高裁判所司法研修所卒業

2000年4月

弁護士登録(東京弁護士会所属)

 

銀座通り法律事務所入所

2010年6月

当社監査役

2016年3月

当社取締役就任現在

2018年3月

中央通り法律事務所所長就任現在

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

常勤監査役

木 元 誠 剛

1958年3月5日生

2007年10月

中央三井アセット信託銀行株式会社

 

執行役員運用企画部長

2012年4月

三井住友トラスト・アセットマネジ

 

メント株式会社顧問

2013年6月

当社常勤監査役就任現在

(注)5

48

常勤監査役

川 野 芳 樹

1961年7月30日生

2009年7月

農林中央金庫岡山支店長

2012年5月

株式会社協同セミナー取締役社長

2014年6月

系統債権管理回収機構株式会社

 

取締役社長

2016年3月

当社常勤監査役就任現在

(注)5

20

常勤監査役

町 田 正 人

1959年3月16日生

1977年4月

井関農機株式会社入社

2011年12月

当社事務企画部長

2014年4月

当社総合企画部長

2014年10月

当社コスト構造改革推進部長

2015年4月

当社先端技術推進部長

2016年3月

当社開発ソリューション推進部長

2016年11月

 

当社インドネシア事業プロジェクト推進部長

2017年3月

当社常勤監査役就任現在

(注)5

29

常勤監査役

元 川 靖 英

1958年10月15日生

2006年8月

株式会社伊予銀行新宿支店長

2014年10月

いよぎんビジネスサービス株式会社取締役社長

2019年3月

当社常勤監査役就任現在

(注)5

24

監査役

平   真 美

1962年2月20日生

1987年10月

サンワ・等松青木監査法人入所

1990年10月

早川善雄税理士事務所入所

1991年9月

公認会計士登録

1992年4月

税理士登録

2002年10月

税理士法人早川・平会計

 

パートナー現在

2011年5月

イオンモール株式会社社外監査役

2014年5月

イオンモール株式会社

 

社外取締役就任現在

2014年6月

スズデン株式会社社外監査役

2016年3月

当社監査役就任現在

2016年6月

 

スズデン株式会社社外取締役監査等委員就任現在

(注)5

680

 

 

(注) 1 取締役岩﨑淳、取締役田中省二は、社外取締役であります。

2  常勤監査役木元誠剛、常勤監査役川野芳樹、常勤監査役元川靖英及び監査役平真美は、社外監査役であります。

3 当社では、個々の組織の業務執行について責任を負い、経営環境への迅速な対応と経営効率の向上を図るため、全取締役(社外取締役を除く)を執行役員とした執行役員制度を導入しております。なお、提出日現在における執行役員の員数は取締役9名を含む24名であります。

4 取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、木元誠剛及び町田正人につきましては2020年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、元川靖英につきましては2022年12月期に係る定時株主総会終結の時まで、川野芳樹及び平真美につきましては2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を2名、社外監査役を4名選任しております。

当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する監督機能の一層の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役2名を選任しました。また、社外監査役4名を含んだ5名の監査体制として監査役制度の充実強化を図り、経営機能の監視を強化しております。

社外取締役岩﨑淳は公認会計士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視しており、今後においても更なる貢献が期待できることから社外取締役に選任しております。社外取締役田中省二は弁護士としての経験・知見が豊富であり、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向け、客観的な視点から経営を監視することが期待できることから社外取締役に選任しております。

社外監査役木元誠剛は中央三井アセット信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の出身で、同行の部長等を歴任する中で培われた広範囲な知識と豊富な経験が当社の監査体制に活かされることが期待できることから社外監査役に選任しております。社外監査役川野芳樹は農林中央金庫の出身で、農林水産業全般および債権管理や内部統制分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役元川靖英は株式会社伊予銀行の出身で、金融分野における高い知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。社外監査役平真美は公認会計士および税理士としての会計および税務に関する専門的な知見と豊富な経験を有していることから、取締役の職務の執行を適切に監査できるものと判断し、社外監査役に選任しております。各監査役は、監査役会にて監査方針や監査計画、業務分担等を審議決定し、これに基づき取締役会、経営監理委員会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、関係会社及び社内各部門の業務及び財産の状況等の監査を行っております。また、会計監査人との間で定期的な会合を開催することで情報共有を図っております。

また、当社は社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二及び社外監査役平真美の3名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届出をしております。これにより、経営の客観性及び中立性を確保したガバナンスが機能する体制であると判断しております。なお、社外取締役岩﨑淳、社外取締役田中省二及び社外監査役平真美については、当社から役員報酬以外に多額の金銭や財産を得ていない公認会計士、弁護士及び税理士であることから、この3名については一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。なお、独立役員としての社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては以下の判断基準に基づいております。

 

(社外役員の独立性判断基準)

当社は、当社の社外役員及び社外役員候補者が、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員または当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断します。

 

1.現在または過去における、当社グループ(※1)の業務執行者(※2)

2.当事業年度を含む直近5事業年度における、当社の大株主(※3)またはその業務執行者

3.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な取引先(※4)またはその業務執行者

4.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループを主要な取引先とする者(※5)またはその業務執行者

5.当事業年度を含む直近3事業年度における、当社グループの主要な借入先(※6)またはその業務執行者

6.当社グループから、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で年間1,000万円以上の寄付を受けた者(当該寄付受領者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

7.当社グループから、役員報酬以外に、当事業年度を含む直近3事業年度の平均で概ね1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)

8.上記1~7のいずれかに該当する者のうち重要な者(※7)の配偶者または二親等内の

  親族

9.社外役員の相互就任関係(※8)となる先の業務執行者

10.上記各号のほか、独立性を疑わせる重要な利害関係を有している者

(※1)当社、当社の子会社または持分法適用会社をいいます。

(※2)業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人をいいます。

(※3)議決権所有割合10%以上の株主をいいます。

(※4)当社グループとの取引において、当社グループの支払額が、当社グループの連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。

(※5)当社グループとの取引において、当社グループの仕入額が、相手方の連結売上高の2%以上を占めている者をいいます。

(※6)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、借入額が当社グループの連結総資産の2%以上を占めている者をいいます。 

(※7)1~6においては業務執行取締役、執行役員または部長以上の使用人をいい、7においては各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士をいいます。

(※8)当社グループの業務執行者が社外役員として現任している先の業務執行者を、当社の社外役員として迎え入れることをいいます。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、愛媛県、熊本県その他の地域において、賃貸用の事務所や土地等を所有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は99百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は44百万円、固定資産除売却損は40百万円、減損損失は133百万円であります。
  当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費用又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は6百万円、固定資産除売却損は8百万円、減損損失は122百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

(百万円)

2,750

2,507

期中増減額

(百万円)

△242

15

期末残高

(百万円)

2,507

2,523

期末時価

(百万円)

2,303

2,306

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

     2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(261百万円)であり、主な減少額は売廃却(175百万円)、減損損失(133百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から賃貸等不動産への振替(207百万円)であり、主な減少額は売廃却(53百万円)、減損損失(122百万円)であります。

     3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヰセキ北海道     (注)4

北海道札幌市手稲区

90

農業関連事業
(農業機械の販売)

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ東北      (注)4

宮城県岩沼市

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ関東甲信越   (注)4

茨城県稲敷郡阿見町

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

群馬ヰセキ販売㈱    (注)3

群馬県前橋市

45

46.7

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ北陸

石川県金沢市

90

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ関西中部    (注)4

愛知県安城市

81

100

当社製品の販売

なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 4名

三重ヰセキ販売㈱    (注)3

三重県津市

40

49.0

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ中国

広島県東広島市

90

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ四国

愛媛県伊予市

72

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ九州

熊本県上益城郡益城町

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 4名

㈱ISEKIアグリ 

東京都荒川区

80

100

当社製品の販売
役員の兼任 4名

ISEKI France S.A.S    

フランス
ピュイドドーム県

オービエール市

(千ユーロ)

1,500

100

当社製品の販売
役員の兼任 4名

㈱井関松山製造所    (注)2

愛媛県松山市

90

農業関連事業
(農業機械の製造)

100

当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。
役員の兼任 4名

㈱井関熊本製造所    (注)2

熊本県上益城郡益城町

80

100

当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱井関新潟製造所    

新潟県三条市

90

100

当社製品及び部品の製造
役員の兼任 3名

PT.ISEKI INDONESIA   (注)2

インドネシア
東ジャワ州

(千米ドル)

18,750

95.0

当社製品及び部品の製造
役員の兼任 1名

㈱井関物流

愛媛県松山市

20

農業関連事業
(その他)

100

当社グループの製品及び部品の運送
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 4名

その他5社          

(持分法適用関連会社)

 

東風井関農業機械有限公司

 

 

中華人民共和国
湖北省襄陽市

 

(千元)

510,000

 

農業関連事業
(農業機械の製造、販売)

 

50.0

 

当社製品の製造及び販売
役員の兼任 4名

IST Farm Machinery Co.,Ltd.

タイ王国

バンコク都

(千タイバーツ)
290,000

農業関連事業
(農業機械の販売)

20.0

当社製品の販売
役員の兼任 1名

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社に該当します。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

4 ㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

㈱ヰセキ北海道

㈱ヰセキ東北

㈱ヰセキ関東甲信越

㈱ヰセキ関西中部

売上高

19,861百万円

16,874百万円

20,356百万円

15,202百万円

経常利益

764百万円

481百万円

500百万円

0百万円

当期純利益

又は当期純損失(△)

497百万円

290百万円

301百万円

△30百万円

純資産額

3,988百万円

2,064百万円

5,790百万円

2,403百万円

総資産額

16,291百万円

11,139百万円

15,423百万円

12,434百万円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

前事業年度

当事業年度

(自 2018年1月1日
  至 2018年12月31日)

(自 2019年1月1日
  至 2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

材料費

 

453

24.3

52

14.4

労務費

 

90

4.8

73

20.1

経費

※1

1,326

70.9

240

65.5

当期総製造費用

 

1,871

100

367

100

期首仕掛品棚卸高

 

317

 

6

 

 

2,189

 

373

 

期末仕掛品棚卸高

 

6

 

22

 

当期製品製造原価

 

2,183

 

350

 

 

(注) ※1 経費のうち主な内訳       (前事業年度)    (当事業年度)

外注加工費

1,281百万円

216百万円

 

2 原価計算の方法
個別原価計算によっております。

  ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

至 2020年6月30日)

役員報酬及び給料手当

8,619

 百万円

8,400

 百万円

退職給付費用

352

 百万円

437

 百万円

賞与引当金繰入額

401

百万円

461

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

15

百万円

14

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、主として生産・開発力強化、品質向上のための生産設備、また営業サービス網の充実のための投資を行っており、当連結会計年度における投資総額は10,388百万円(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含まない)であります。

投資の主なものは次のとおりであります。

 

農業関連事業

 

 

(農業機械の開発、製造部門)

新製品の開発及び生産立上り設備、生産設備の更新、合理化・省力化及び省資源・省エネルギー化に対する設備など当社及び連結子会社(㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所他5社)実施分を含め7,017百万円の設備投資を行っております。

なお、経常的に発生する設備の更新及び旧型化した製品設備について51百万円の除売却損を計上しております。

(農業機械の販売部門)

販売店舗、サービス整備工場及び製品倉庫の新設、改修のほか、新製品の発表に伴う販売推進機械の取得など、主として国内販売会社(㈱ヰセキ北海道他10社)が行なうほか、当社実施分を含め総額2,364百万円の設備投資を行っております。

なお、経常的に発生する設備の更新のほか、販売店舗及びサービス整備工場の改修等に伴い163百万円の除売却損を計上しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

31,475

28,633

0.79

1年以内に返済予定の長期借入金

11,401

10,717

0.40

1年以内に返済予定のリース債務

2,337

2,057

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

20,571

21,525

0.73

 2020年~2029年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,009

6,390

 2020年~2029年

合計

69,795

69,325

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしておりません。

3 長期借入金及びリース債務の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,379

3,636

7,645

3,605

リース債務

1,589

1,018

785

521

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値93,787 百万円
純有利子負債60,984 百万円
EBITDA・会予7,954 百万円
株数(自己株控除後)22,606,920 株
設備投資額10,388 百万円
減価償却費6,852 百万円
のれん償却費2 百万円
研究開発費1,760 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員  冨 安 司 郎
資本金23,344 百万円
住所当社本社事務所東京都荒川区西日暮里5丁目3番14号
会社HPhttp://www.iseki.co.jp/

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