1年高値814 円
1年安値450 円
出来高13 千株
市場ジャスダック
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.1 倍
PBR0.9 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA2.2 %
ROIC2.9 %
β0.71
決算2月末
設立日1964/4/22
上場日1996/7/24
配当・会予0 円
配当性向87.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-16.3 %
純利5y CAGR・予想:-9.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)及び子会社3社(うち、連結子会社2社)により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

 

区分

主要製品

主な事業内容

会社名

機械部門

粉粒体機械装置

粉粒体機械のプラント工事

計器・部品

合成樹脂の微粉砕受託

製造・販売

フロイント産業㈱

FREUND-VECTOR CORPORATION

フロイント・ターボ(株)

Parle Freund Machinery Pvt.ltd.

化成品部門

医薬品添加剤、栄養補助食品

製造・販売

フロイント産業㈱

食品品質保持剤

製造・販売

フロイント産業㈱

製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託

受託

フロイント産業㈱

 

 

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は堅調な雇用・所得環境を背景に、中国向けを中心とした輸出の鈍化による製造業の停滞を底堅い内需を背景とした非製造業が補う構図となりました。後半は、消費税増税、大型台風や暖冬による個人消費の落ち込みや企業収益の下振れが見られる中、2020年に入ってからは新型コロナウィルスの感染拡大が徐々に深刻化し、国内消費活動の冷え込み、インバウンド需要の減少、中国のサプライチェーンの混乱等、経済活動の低下が懸念される状況になっております。

また、世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の下振れ、英国のEU離脱、中東情勢の混乱等、世界経済を減速させかねない不透明な要因が続く中で新型コロナウィルスの感染が急速に拡大し、世界経済への影響が深刻化しております。

 当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界は、薬価改定やジェネリック医薬品使用促進などの医療費抑制策の強化や、研究開発費の高騰と開発リスクの増大などへの対応を迫られております。また、ジェネリック市場においても、政府が進めてきた普及促進策の効果が一巡し、成長が鈍化することが予想されています。

 このような事業環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画(2018年2月期~2022年2月期)の3年目を迎え、中期計画後半の計画達成のための施策を強力に推進してまいりました。

 

当連結会計年度(2019年3月1日~2020年2月29日)の具体的な課題として、

①アジア諸国(インド・中国)、米国および南米諸国、欧州での営業活動強化

②グローバル戦略製品の開発、グローバルサプライチェーンの構築

③医薬品添加剤の生産体制整備

④オープンイノベーションをベースとした産学との連携強化

⑤技術交流などを通じた人財育成

などに取り組み、将来の業容拡大に向けた経営基盤を整備しております。

 

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高167億72百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益5億58百万円(同54.3%減)、経常利益5億82百万円(同56.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億81百万円(同54.8%減)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

造粒・コーティング装置を主力とする機械部門において積極的な営業活動を展開してまいりましたが、ジェネリック市場の成長性鈍化等による設備投資の抑制や、錠剤印刷機など新製品の拡販が遅れたこと、及び中国における新型コロナウィルス感染拡大により、中国向け輸出案件が翌期に期ズレを余儀なくされたこと等により、売上高、営業利益ともに減少となりました。

米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONは、低採算の大型案件や固定費負担増加の影響等により、売上高、営業利益ともに減少となりましたが、製品の展示やテストを行う施設、展示する機械をリニューアルする等、今後の業容拡大に向けた設備投資に注力しております。

粉砕装置を主力とするフロイント・ターボ株式会社は、期待した中国の電池市場が停滞し売上は減少しましたが、積極的な営業展開により利益率の高い製品を拡販した結果、営業利益は黒字転換となりました。

以上により機械部門の売上高は111億18百万円(同10.1%減)、セグメント利益は3億11百万円(同57.8%減)となりました。

 

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、国内での需要増加により堅調に推移しましたが、一部生産委託品について委託先の製造が遅れたことや海外大口ユーザーの生産調整の影響により、売上高、営業利益ともに減少となりました。

また、食品品質保持剤は、海外市場の開拓にも取り組むなど積極的な営業展開を図りましたが、競争激化のなか売上高、営業利益ともに減少となりました。

以上により化成品部門の売上高は56億54百万円(同6.4%減)、セグメント利益は7億81百万円(同23.7%減)となりました。

 

② 財政状態の分析

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、前連結会計年度末の総資産額及び負債の合計は、それぞれ17百万円減少しております。

 

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億57百万円増加し185億5百万円となりました。増減の主な要因は、現金及び預金が12億20百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が8億41百万円、仕掛品が3億36百万円、商品及び製品が2億33百万円、電子記録債権が2億57百万円、建物及び構築物(純額)が2億55百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1億29百万円増加したことによるものであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億63百万円増加し52億61百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が7億85百万円、支払手形及び買掛金が1億66百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円減少し132億43百万円となりました。

 

③ キャッシュ・フロー

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ12億20百万円減少(前年同期は10億33百万円の減少)し、43億14百万円となりました。

当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は27百万円(前年同期は4億35百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の増加9億21百万円、減価償却費3億86百万円等の増加要因があったものの、売上債権の増加11億6百万円、たな卸資産の増加5億90百万円等の減少要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は8億52百万円(前年同期は5億66百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出8億35百万円等の減少要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、減少した資金は3億25百万円(前年同期は9億21百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払3億33百万円によるものであります。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年3月1日
  至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

機械部門(千円)

11,261,172

90.2

化成品部門(千円)

5,059,039

94.6

合計(千円)

16,320,211

91.5

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年3月1日
  至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

化成品部門(千円)

670,970

100.2

合計(千円)

670,970

100.2

 

(注) 1.金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

機械部門

10,227,445

86.3

4,695,673

97.7

化成品部門

779,421

105.9

201,345

158.9

合計

11,006,867

87.5

4,897,018

88.1

 

(注) 1.化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。

2.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年3月1日
  至 2020年2月29日)

前年同期比(%)

機械部門(千円)

11,118,858

89.9

化成品部門(千円)

5,654,018

93.6

合計(千円)

16,772,877

91.1

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析つきましては「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。

 

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「2 事業等のリスク」に記載しております。

 

c. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。

 

d. 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、第7次中期経営計画の策定当初に想定したシナリオでの目標達成が困難であると判断し、計画の見直しを行い、57期(2021年2月期)を初年度とする第8次中期経営計画をスタートいたします。第7次中期経営計画の『One Freund』を継承し、お客様、新製品、グローバル、成長など新たに7つの経営目標を掲げ、57期(2021年2月期)は、連結売上高 178億円(前年比6.1%増) 連結営業利益 10億円(前年比79.1%増)を経営指標とし、さらに59期(2023年2月期)まで持続的にグループ全体での売上高の拡大と収益の増加を目指してまいります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械 …………… 粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託

化成品 ………… 医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

機械部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

12,368,175

6,040,062

18,408,237

18,408,237

セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,368,175

6,040,062

18,408,237

18,408,237

セグメント利益

737,344

1,024,775

1,762,119

△538,986

1,223,132

セグメント資産

7,669,798

4,131,509

11,801,307

5,646,788

17,448,096

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

216,401

122,252

338,653

6,168

344,822

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

431,179

194,543

625,723

1,872

627,595

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△538,986千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,646,788千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,168千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,872千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

機械部門

化成品部門

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

11,118,858

5,654,018

16,772,877

16,772,877

セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,118,858

5,654,018

16,772,877

16,772,877

セグメント利益

311,116

781,690

1,092,806

△534,356

558,450

セグメント資産

9,167,797

4,197,371

13,365,169

5,140,158

18,505,327

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

250,634

130,195

380,829

5,662

386,491

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

660,048

290,799

950,848

348

951,196

 

(注) 1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△534,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,140,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額5,662千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額348千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

     2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

中南米

欧州

その他

12,999,738

1,495,414

1,826,445

410,294

1,676,345

18,408,237

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

イタリア

2,781,445

883,173

104,451

3,769,070

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

中南米

欧州

その他

12,195,441

1,393,026

1,502,174

557,828

1,124,406

16,772,877

 

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

イタリア

2,973,552

1,147,321

89,006

4,209,880

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

   該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

「機械」セグメントにおいて、フロイント・ターボ株式会社は当初予定していた収益を見込めなくなったことから、固定資産に係る減損損失23,443千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

固定資産に係る減損損失を「機械」セグメントにおいて203千円、「化成品」セグメントにおいて1,984千円計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年3月1日  至  2019年2月28日)

「機械」セグメントにおいて、のれんの償却額24,027千円を計上しております。なお、68,076千円の減損損失を計上しており、未償却残高はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年3月1日  至  2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年2月29日現在)において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、造粒・コーティング技術をキーテクノロジーとして、独創的な機械装置(ハード)と製剤技術(ソフト)を一体化した技術開発力を駆使し、研究開発に専念しております。

その企業理念として『創造力で未来を拓く(登録商標)』のもと、つぎの“5つの創造”を掲げております。

① 独創性豊かな製品の創造

② 先見力で新しい市場ニーズの創造

③ 組織を活性化する経営基盤の創造

④ 困難に立ち向かうチャレンジ精神の創造

⑤ 潤いのある人間関係の創造

 当社グループは創造力とチャレンジ精神をもって事業展開を図り、健全な成長と一層強固な経営基盤を構築し、社員、お客さまはじめ全てのステークホルダーとの円滑な関係を維持するとともに、社会への貢献を図ってまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、当連結会計年度まで、連結営業利益率10%以上、連結自己資本利益率(ROE)の当面8%への回復と中期的に10%以上とすることを経営指標としてまいりました。

しかし、製薬市場の伸びが鈍化するなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして売上と利益の拡大を同時に追求してゆくことが不可欠です。

このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としてまいります。

 

・連結およびグループ各社の売上高:各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて

結ベースの売上高の増加を目指します。

 

・連結およびグループ各社の営業利益:各社の本業から得られる利益の増加を通じて連結ベースの営業利益、

ひいては経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を図り、すべてのステークホルダーに貢献することを目指します。

 

 

(3) 新たにスタートする中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

 当連結会計年度である第56期は、第7次中期経営計画(2018年2月期~2022年2月期)の3年目でしたが、国内製薬企業の設備投資需要の冷え込みの継続、先進国の固形製剤市場の縮小などから前期に続き実績は目標と大きく乖離する結果となりました。このため同中期経営計画を見直し、次期第57期を初年度とする新たな第8次中期経営計画をスタートします。

 第8次中期経営計画は、前項に記載した当社の企業理念である『創造力で未来を拓く(登録商標)』のもと、経営ビジョンである『フロイントグループは、世界中の人々の医療と健康の未来に貢献し、豊かな生活と食の安全・安心を支える技術を生み出し、育成していくことを目指します。』を掲げ、『One Freundすなわち(Number One(それぞれの分野、事業でNo.1を目指し)、 Only One(顧客、社会にとってOnly Oneの存在を目指し)、 Be One(ネットワーキングでひとつになる)』を当社の価値観としています。

 第8次中期経営計画では、お客様、新製品、グローバル、成長などをキーワードに新しく7つの経営目標を掲げます。

 ① グループ連携

 ② 完全顧客視点

 ③ イノベーション重視

 ④ グローバル経営

 ⑤ 成長戦略の実行

 ⑥ 業務改革と働き方改革の推進

 ⑦ コンプライアンス/コーポレート・ガバナンスの重視

 

新興国における医薬品拡充や各国の高齢化の進展で、医薬業界をはじめとする医療健康産業の果たすべき役割への期待が高まることは確実です。当社は、こうした社会のニーズに応えるため、2019年9月より関係会社社長を含む執行役員制を本格導入するとともに、経営会議を刷新しグループ連携を強化する体制に移行しました。

財務的には、第8次中期経営計画の7つの経営目標をグループ一丸となって推進することにより個別の市場環境に影響されにくい経営体質を構築し、第57期から第59期の3年で以下の業績の達成を目指します。

第57期 連結売上高 178億円   連結営業利益 10億円

第58期 連結売上高 190億円   連結営業利益 12億円

第59期 連結売上高 201億円   連結営業利益 14億円

(第57期の見通しは新型コロナウイルス感染拡大が持続することによる影響を反映しておりません)

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業は、下記に記載する様々なリスクに晒されており、リスクの顕在化により予期せぬ業績の変動を被る可能性があります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能なかぎり発生の防止に努め、また、発生した場合は迅速・的確に対処する方針です。ただし、全てのリスクを網羅している訳ではありません。

なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものです。

 

(1) 業界動向に関わるリスク

当連結会計年度における売上高のうち、製薬業界向け取引高が過半を占めております。

製薬業界は国内・海外とも再編成時代を迎えており、また、医療費抑制に向けた各国の政策等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 価格競争に関わるリスク

機械事業については、競合企業の低価格攻勢やエンジニアリング会社の参入、中国・東南アジア製の安価な製品との競合などにより、厳しい価格競争に晒されるリスクが増大しています。当社グループは利益率の低下に対処すべく、原価低減などに取り組んでおりますが、予想外の価格競争になった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 顧客企業の信用に関わるリスク

 当社グループの顧客企業の多くは製薬企業であり、業績は比較的安定しています。しかし、将来、政府の医療費削減政策、他産業や海外企業の市場参入、新製品の開発の難易度の高まりなどで顧客企業の業績が悪化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 業務提携先との関係等に関わるリスク

国内の機械事業については、その製品生産を特定の業務提携先に大きく依存しております。また、化成品事業のうち、医薬品添加剤及び食品品質保持剤については、見込生産を行っているため、業務提携先の生産能力や技術力、経営状態や主要販売先の需要動向の著しい変化により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 戦略的パートナーとの提携関係に関わるリスク

当社グループは、新技術・新製品の開発、並びに既存製品の改善・改良などに関して数多くの戦略的提携関係を構築しておりますが、これらパートナーの戦略上の目標変更や財務上その他の事業上の問題の発生などにより、提携関係を維持することができなくなる可能性があり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 知的財産権に関わるリスク

研究開発型企業を標榜する当社グループは、知的財産管理の専門部署を設置し、特許権を含む知的財産権を厳しく管理しておりますが、国内外で事業を展開するため、事業上の競合者等から知的財産権に関わる侵害を被る可能性があり、万一、侵害を受けた場合は、期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合、係争に発展し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 製造物責任に関わるリスク

当社グループが提供する製品およびサービスには高い信頼性が求められておりますが、欠陥が生じるリスクがあります。製造物にかかる賠償責任については製造物賠償責任保険に加入しておりますが、保険でカバーされないリスクや社会的評価の低下により、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(8) 公的規制等に関わるリスク

当社グループが事業展開している世界各地において、事業に関わる許認可、輸出入に関する制限や規制など様々な公的規制を受けております。また、通商、公正取引、特許、消費者保護、租税、為替管理、環境関連などの法規制の適用も受けており、これらは随時見直されております。各種規制の動向には十分注視しておりますが、遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限を受けたり、制裁金などが課される可能性があるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 人材の確保に関わるリスク

当社グループは、新製品を開発し、或いは上市した製品を販売するために有能な人材を確保し、雇用を維持する必要があります。そのために、当社グループは技術系大卒者を中心に定期採用を実施し、採用後の社員教育研修制度などにより人材の確保、育成に努めております。万一、優秀な技術者や高い実績を挙げられる営業員を確保できない事態や、雇用の維持ができなくなった場合、当社グループの事業目的の達成が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 為替変動に関わるリスク

当社グループは、為替リスクを軽減し、または回避するために様々な対策を講じておりますが、事業の国際化にともない海外売上高は年々増加しており、急激な為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外連結子会社の現地通貨建ての損益及び資産・負債等は、連結財務諸表作成のために円換算されるため、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

(11) 自然災害等に関わるリスク

地震等の自然災害によって、当社グループの製造拠点および設備等が破壊的な損害を被る可能性があります。火災はもとより、地震により発生する損害に対しては地震保険を付保しているものの、その補償範囲は限定されており、操業の中断、生産および出荷が遅延し売上高は減少し、さらに、製造拠点等の修復に巨額の費用を要することにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症疾病により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。現在の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行は、特にアジア地域でのサプライチェーンや生産活動に混乱をきたしており、取引先への影響によっては、商品及びサービスの提供を十分に受けられない可能性があります。また、販売においても、新型コロナウイルスによる経済や市場への悪影響を受ける可能性がありますが、今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、現時点で業績に与える影響を予測することは困難です。

 

(12) 固定資産の減損リスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により、事業の収益性が低下した場合や、市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(13) 海外における事業活動に潜在するリスク

当社グループの事業活動は、米国をはじめ欧州などにも展開しております。これらの海外市場への進出には、①予期しえない法律や規制、不利な影響を及ぼす租税制度上の変更②不利な政治的または経済的要因の発生③人材の雇用の難しさ④テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱⑤事業環境や競合状況の変化等の内在するリスクが顕在化する可能性があります。それらのリスクにより、当社グループが海外において不測にも事業展開できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1964年4月

医薬品用「自動フィルムコーティング装置」及びその装置に使用する「フィルムコーティング液(胃溶性・腸溶性)」を開発し、東京都千代田区神田司町に資本金100万円でフロイント産業株式会社を創立。

1966年12月

神奈川県足柄上郡大井町に小田原工場を設置。

1969年5月

流動層造粒コーティング装置「フローコーター」を開発し、販売を開始。

1969年7月

大阪営業所を大阪府大阪市福島区海老江中に開設。

1970年5月

乾式造粒機「ローラーコンパクター」を開発し、販売を開始。

1971年6月

減圧通気式自動コーティング装置「ハイコーター」を開発し、販売を開始。

1972年10月

本社を東京都新宿区戸塚町(現・新宿区高田馬場)に移転。

1975年6月

医薬品添加剤の乳糖顆粒「ダイラクトーズ」を開発し、販売を開始。

1976年5月

遠心流動型コーティング造粒装置「CFグラニュレーター」を開発し、販売を開始。

1978年3月

食品品質保持剤「アンチモールド-102」を開発し、販売を開始。

1978年8月

埼玉県坂戸市千代田に技術開発研究所を建設し、小田原工場を移転。

1979年8月

VECTOR CORPORATIONに「ハイコーター」の特許を許諾し、技術供与契約を締結。

1980年2月

フロイント化成㈱を埼玉県浦和市(現・さいたま市)沼影に設立し、食品品質保持剤「アンチモールド-102」の製造を開始。

1980年3月

㈱大川原製作所と「フローコーター」に関する業務提携契約を締結。

1980年5月

Gebruder Lodige Maschinenbau GmbH(ドイツ)と「ハイコーター」の特許、技術供与契約を締結。

1981年1月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-101」を開発し、販売を開始。

1982年1月

複合型流動層造粒コーティング装置「スパイラフロー」を開発し、販売を開始。

1982年3月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-103」を開発し、販売を開始。

1983年5月

大阪営業所を大阪府吹田市広芝町へ移転し、大阪事業所に名称変更。

1986年3月

埼玉県東松山市新郷に東松山工場を設置。医薬品添加剤「ダイラクトーズ」「ノンパレル」の製造を開始。

1987年9月

多機能型品質保持剤「ネガモールド」を開発し、販売を開始。

1988年11月

水系専用コーティング装置「アクアコーター」を開発し、販売を開始。

1991年4月

医薬・食品用シームレスミニカプセル装置「スフェレックス」を開発し、販売を開始。

1991年5月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-105」を開発。

1992年4月

静岡県浜松市都田町都田テクノポリスに浜松事業所・技術開発研究所を新設、埼玉県坂戸市千代田の技術開発研究所を移転。

1993年3月

DMV International,division of compina melkunie bv(オランダ)に乳糖顆粒「ダイラクトーズ」の製造ノウハウを開示し、技術供与契約を締結。

1994年4月

静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に浜松工場を設置し、東松山工場を移転。

1995年3月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-107」を開発。

1996年2月

食品用コーティング基剤「ヘミロース」を開発。

1996年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年12月

VECTOR CORPORATION(米国、現・連結子会社)の持株会社DANFORTH AGRI-RESOURCES,INC.(米国)[1998年3月FREUND INTERNATIONAL,LTD.に社名変更]を買収。

1998年6月

静岡県浜松市新都田の当社浜松事業所内に新製剤棟を設置。

2000年3月

ISO-9001の認証を取得。

2000年4月

遠心転動造粒コーティング装置「グラニュレックス」を開発し、販売を開始。

2001年3月

VPS CORPORATION(米国)を設立し、治験薬製造受託事業を開始。

2002年9月

エタノール蒸散持続型食品品質保持剤(アンチモールド・テンダー)を開発し、販売を開始。

2003年9月

食品用コーティング基材「水性シェラック液」を開発。

2003年12月

直打用澱粉「パーフィラー102」を開発。

 

 

 

年月

事項

2004年1月

本社を東京都新宿区西新宿に移転。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年10月

アンチモールド自動検知器「Antimold detector」を開発し、販売を開始。

2006年5月

医薬品添加剤の球形顆粒「ノンパレル-108」を開発し、販売を開始。

2006年11月

食品・健康食品用全自動コーティング装置「ハイコーターFPC」を開発し、販売を開始。

2007年10月

名古屋営業所を愛知県名古屋市西区那古野に開設。

2007年12月

VPS CORPORATION株式の一部をシミック㈱に売却し、連結の範囲から除外。

2008年4月

キトサンコーティング技術を開発。

2008年10月

新型錠剤コーティング装置「ハイコーター-FZ」を開発。

2009年4月

水分活性測定器「EZ-100ST」を開発、販売。

2009年7月

流動層造粒コーティング装置「フローコーターユニバーサル」を開発。

2010年1月

FREUND PHARMATEC LTD.をアイルランド共和国に設立。

2010年4月

大阪事業所を吹田市より同市内へ移転。

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併。

2010年5月

高速攪拌造粒機「グラニュマイスト」を開発。

2010年6月

ターボ工業㈱を買収。連結子会社となる。

2010年7月

本社を東京都新宿区大久保に移転。

2010年8月

名古屋営業所を愛知県名古屋市西区名駅へ移転。

2010年10月

ターボ工業㈱をフロイント・ターボ㈱に社名変更。

 

大証JASDAQ市場ヘラクレスNEOの市場統合。

2010年12月

湿式・乾式整粒機「ミルマイスト」を開発し、販売開始。

2011年10月

大腸崩壊性基剤「キトコート」の販売開始。

2012年1月

VECTOR CORPORATIONをFREUND-VECTOR CORPORATIONに社名変更。

2012年5月

食品品質保持剤「ネガモールドナチュラル」、「ネガモールドライト」を開発、販売。

2013年5月

耐圧性流動層造粒乾燥装置「フローコーター(12bar)」を開発・販売。

2013年7月

錠剤印刷装置「TABREX」を販売。

 

直打用添加剤「マルチトールグラニュー」、「イソマルトグラニュー」の開発・販売。

2013年10月

口腔内崩壊錠用の直打用賦形剤「SmartEX」を開発。

2014年3月

フロイント化成(株)を吸収合併。

2014年4月

創立50周年記念の記念講演会を開催し、併せて「50年史」を発刊。

2014年5月

連続造粒乾燥機「Granuformer」concept modelを開発

2014年10月

口腔内崩壊錠用直打用賦形剤「グラニュトール F(ファイン)」を販売開始。

2015年1月

FREUND-VECTOR CORPORATIONがFREUND INTERNATIONAL,LTD.を吸収合併。

2015年10月

製剤用球形粒「ノンパレル-105(150)」を販売開始。

2016年2月

FREUND PHARMATEC LTD.の全株式をSigmoid Pharma Ltd.へ譲渡し、連結の範囲から除外。

2016年6月

本社を東京都新宿区西新宿に移転。

2016年9月

錠剤印刷装置「TABREX Rev.」を販売開始。

2016年10月

水分活性測定器「EZ-200」を開発、販売。

2017年3月

DFE Pharma(ドイツ)と造粒乳糖「ダイラクトーズ」の製造委託契約を締結。

2018年1月

フロイント・ターボ㈱がアキラ機工㈱を吸収合併。

2018年6月

連続造粒乾燥機「Granuformer」を販売開始。

2019年3月

合弁会社Parle Freund Machinery Private Limited.をインド共和国に設立。

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年2月29日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

9

25

110

38

11

14,269

14,462

所有株式数
(単元)

28,415

2,740

30,749

8,829

347

112,845

183,925

7,500

所有株式数
の割合(%)

15.4

1.5

16.7

4.8

0.2

61.4

100.0

 

(注)  自己株式1,655,480株は、「個人その他」に16,554単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

 

 

 

3 【配当政策】

(1) 基本方針

当社は、株主価値の極大化を経営の最重要課題と位置付けており、その成果については、事業環境の変化に対し機動的かつ適切に対処できるよう企業体質の強化を図りつつ、株主の皆様への利益配分を図りたいと考えております。具体的には、業績に応じた成果配分を行うことを基本として年間の連結配当性向30%を目標とし、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据えた内部留保の充実等を総合的に勘案しつつ、継続して安定配当を行う方針であります。

毎事業年度における剰余金の配当の回数については、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

剰余金の配当制度としては中間配当と期末配当があり、その決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月28日

定時株主総会

334

20

 

 

(2) 当期の配当金

当期の配当金につきましては、1株につき20円の配当といたしました。この結果、当期の連結配当性向は87.8%となりました。

 

(3) 内部留保について

当期の内部留保資金につきましては、将来の事業展開に向けての経営体質強化や事業領域拡大に向けた投資などに有効に活用してまいります。

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
社長
全社統轄

伏島 巖

1969年12月13日生

1997年11月

当社入社

2008年5月

当社取締役

2010年3月

当社常務取締役

2012年3月

代表取締役社長(現任)

2012年9月

フロイント化成㈱代表取締役社長

2013年3月

FREUND-VECTOR CORPORATION
Chairman and CEO(現任)

2014年4月

フロイント・ターボ㈱代表取締役会長(現任)

(注)3

284

取締役
経営企画部長

若井 正雄

1954年7月29日生

1977年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行

1996年1月

同行  米国Fuji Securities Inc. 副社長

2003年5月

ライオン㈱経理部財務担当部長

2006年4月

同社 IR室長

2007年5月

シミック㈱(現シミックホールディングス㈱)

取締役・執行役員経営統括部長

2013年5月

デクセリアルズ㈱ 人事・総務・広報・知財担当執行役員

2016年1月

当社入社 事業推進部長

2017年3月

当社海外営業本部副本部長

2019年9月

当社執行役員経営企画部長(現任)

2020年5月

当社取締役(現任)

(注)3

取締役

真鍋 朝彦

1963年10月3日生

1991年10月

太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2007年5月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員

2010年7月

税理士法人髙野総合会計事務所パートナー

2013年7月

税理士法人髙野総合会計事務所シニア・パートナー(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

2015年6月

日本出版販売㈱社外監査役(現任)

2017年6月

出版共同流通㈱社外監査役(現任)

2019年3月

ヒューマンズデータ㈱監査役

(現任)

2019年6月

(公財)中部奨学会評議員(現任)

(注)3

取締役

中竹 竜二

1973年5月8日生

2001年4月

三菱総合研究所入社

2006年4月

早稲田大学ラグビー蹴球部監督

2008年8月

㈱セブンフルーツ代表取締役(現任)

2010年3月

公益財団法人日本ラグビーフットボール協会コーチングディレクター(現任)

2014年5月

㈱TEAMBOX代表取締役(現任)

2015年3月

㈱ジンテック社外取締役(現任)

2015年5月

当社取締役(現任)

2015年12月

㈱クラウドワークス社外取締役

2016年12月

㈱クラウドワークス顧問(現任)

(注)3

取締役

今田 修

1955年11月14日生

1980年4月

㈱日立製作所入所

1988年11月

大和証券㈱入社

2000年9月

UBSウォーバーグ証券会社入社

2002年6月

UFJキャピタル・マーケッツ証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社

2015年2月

㈱エックスオー・マネジメント設立 代表取締役(現任)

2018年5月

当社取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

平野 栄

1957年5月28日生

1980年4月

出光興産㈱入社

2007年4月

同社経理部次長

2008年7月

出光ルブリカンツアメリカ社長

2011年6月

出光興産㈱IR・広報室長

2012年4月

同社広報CSR室長

2015年6月

同社常勤監査役

2019年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

佐藤 光昭

1954年5月10日生

1979年4月

出光興産㈱入社

2011年7月

同社 経理部主幹部員

2014年1月

Global OLED Technology LLC 出向 副社長 CFO

2016年10月

Nicolai Bergmann㈱ CFO(現任)

2017年5月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

菅原 正則

1953年12月2日生

1977年4月

㈱保谷クリスタル(現HOYA㈱)入社

1999年6月

HOYAクリスタルショップ㈱(現HOYA㈱)取締役管理部長

2001年6月

HOYAクリスタル㈱(現HOYA㈱)常勤監査役

2011年2月

アルテック㈱ 常勤監査役

2016年6月

㈱МSーJapan 社外取締役(常勤監査等委員)(現任)

2017年5月

当社監査役(現任)

(注)5

監査役

泉本 小夜子

1953年7月8日生

1976年3月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1995年7月

監査法人トーマツパートナー

2007年1月

金融庁企業会計審議会 委員

2010年7月

日本公認会計士協会 本部常務理事

2015年1月

総務省情報通信審議会 委員(現任)

2016年8月

泉本公認会計士事務所代表(現任)

2017年4月

総務省情報公開・個人情報保護審査会委員(現任)

2017年5月

当社監査役(現任)

2017年6月

第一三共株式会社 社外監査役(現任)

2017年6月

株式会社日立物流 社外取締役(現任)

(注)5

284

 

 

(注) 1.取締役 真鍋朝彦、中竹竜二及び今田修は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 平野栄、監査役 佐藤光昭、菅原正則及び泉本小夜子は、社外監査役であります。

3.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2017年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

②社外取締役及び社外監査役の状況

イ.員数並びに当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係

当社は社外取締役を3名、社外監査役4名(うち、1名は常勤)を選任しております。

社外監査役である泉本小夜子氏が社外監査役を務める第一三共㈱と当社の間に売買取引関係がありますが、当社の「社外役員の独立性に関する基準」(後述)に抵触するものではありません。この他に、当社と社外取締役3名及び社外監査役4名との間に特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 

ロ.企業統治に果たす機能及び役割

社外取締役は、独立した立場で、経営全般に亘る豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において客観的かつ多様な意見・助言を行い、適切な意思決定、業務執行の監督に寄与しております。

社外監査役は、独立的立場から、それぞれの専門分野をはじめとした豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会等において適切な意見・助言を行うとともに、必要な調査を行い、当社の健全な経営に資する監査機能を果たしております。

 

ハ.選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する当社の考え方

当社は、次のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、社外取締役3名、社外監査役4名の全員を、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。

「社外役員の独立性に関する基準」

(1) ① 当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役員又は支配人その他の使用人(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

 ② その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役、会計参与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと。

(2) ① 当社若しくはその主要会社(注1)を主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと。

 ② 当社若しくはその主要会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去3年間においてその業務執行者ではなかったこと。

(3)  コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去3年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当社を主要な取引先(注3)とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。

(4)  当社若しくはその子会社の取締役、執行役員又は上記2、3の要件に基づき当社からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。

(5)  当社の現在の主要株主(注4)又はその業務執行者ではないこと。

(6)  当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去3年間、当該社員等として当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと。

 

(注1)主要会社(FREUND-VECTOR CORPORATION、フロイント・ターボ株式会社)

(注2)年間連結売上高の2%以上を基準に判定

(注3)年間売上高の2%以上を基準に判定

(注4)総議決権の10%以上を保有する株主

 

「選任状況に関する当社の考え方」

社外取締役である真鍋朝彦氏は、公認会計士の資格を有しており、かつ当社事業に関する知見を有し、経営全般に優れた見識を兼ね備えており、取締役会で幅広い見地から積極的に発言を行う等、経営監督能力を十分に発揮していることから、社外取締役として選任いたしました。

社外取締役である中竹竜二氏は、経営全般に優れた見識を兼ね備えており、取締役会で幅広い見地から積極的に発言を行う等、経営監督能力を十分に発揮していることから、社外取締役として選任いたしました。

社外取締役である今田修氏は、経営全般に優れた見識を兼ね備えており、取締役会で幅広い見地から積極的に発言を行う等、経営監督能力を十分に発揮していることから、社外取締役として選任いたしました。

常勤監査役平野栄氏は、財務及び会計に関する知見及び経営全般に優れた見識を有していることから、社外監査役として選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。

社外監査役佐藤光昭氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから、社外監査役に選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。

社外監査役菅原正則氏は長年にわたる経理部門及び監査業務の経験を有しており、財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから、社外監査役に選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。

社外監査役泉本小夜子氏は、長年にわたる公認会計士の経験と、財務及び会計に関する豊富な見識を有していることから、社外監査役に選任いたしました。取締役会、監査役会でその専門性や見識を活かし積極的な発言を行う等、その能力を十分に発揮しております。

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役は取締役会等を通して内部監査室、内部統制部門の報告を受けるとともに、社外取締役、社外監査役間で適宜情報交換を行っております。社外監査役は監査役会を通して、会計監査人、内部監査室と定期的に情報交換を行うとともに、事業所の往査を行っております。また、常勤監査役(社外監査役)は、会計監査人、内部監査室の監査に立ち会う他、日常的に情報交換等を行っており、それぞれの相互連携により監査体制の充実に努めております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

事業内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

役員の兼任等

営業上の取引

当社役員

(名)

当社
従業員

(名)

 

 

千円

 

 

 

 

 

フロイント・ターボ㈱

神奈川県
横須賀市内川

42,000

粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売

100.00

3

2

部品等の販売
技術提携

 

 

千米ドル

 

 

 

 

 

FREUND-VECTOR
CORPORATION

(注)1、2

米国

20,066

粉粒体機械装置の開発、設計及び製造販売

100.00

2

3

部品等の販売
技術提携

 

(注) 1.FREUND-VECTOR CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

2.FREUND-VECTOR CORPORATIONについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

3,988,091千円

 

(2) 経常利益

△61,178千円

 

(3) 当期純利益

△25,099千円

 

(4) 純資産額

2,832,044千円

 

(5) 総資産額

3,700,752千円

 

 

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2019年3月1日

至  2019年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年8月31日)

給与手当

724,433

千円

551,873

千円

賞与引当金繰入額

99,206

 

117,041

 

役員賞与引当金繰入額

4,000

 

15,500

 

退職給付費用

22,612

 

24,903

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度中に、総額9億51百万円の設備投資を実施いたしました。

事業の種類別セグメントの設備投資については次のとおりであります。

(1)機械部門

米国子会社FREUND-VECTOR CORPORATIONにおいて、業容拡大を目的とした展示・テスト用設備の増設及び更新や、当社の浜松事業所において、テスト用設備の更新等、あわせて6億60百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。

(2)化成品部門

当社の浜松事業所において、製品の増産を目的として生産設備を中心に、2億90百万円の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却については該当はありません。 

   (3)全社

 当連結会計年度における、全社での重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

32,829

4.25

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

3,954

2,639

1.64

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,241

2,601

1.76

 2021年~2023年

その他有利子負債

合計

9,196

38,070

 

(注) 1.平均利率については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

リース債務

2,209

392

2,209

392

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,028 百万円
純有利子負債-4,743 百万円
EBITDA・会予1,386 百万円
株数(自己株控除後)16,744,520 株
設備投資額951 百万円
減価償却費386 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費725 百万円
代表者代表取締役社長  伏島 巖
資本金1,036 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目25番13号
会社HPhttp://www.freund.co.jp/

類似企業比較