1年高値1,826 円
1年安値960 円
出来高23 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA5.5 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA0.9 %
ROIC1.4 %
β1.15
決算9月末
設立日1937/11
上場日1961/10/2
配当・会予35 円
配当性向55.3 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.0 %
純利5y CAGR・予想:10.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社及び国内子会社5社、海外子会社4社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械(防除機、林業機械、部品、その他)、工業用機械(工業用機械、その他)及び、その他の機械(消防機械、その他)の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。

 当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)農林業用機械

(製 造)防除機は、主に当社が製造し、一部を日本クライス㈱(連結子会社)、西部丸山㈱(連結子会社)及びマルヤマ(タイ)CO.,LTD.(連結子会社)が製造しております。林業機械(刈払機)は、主に日本クライス㈱が製造し、一部をマルヤマ(タイ)CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、マルヤマ(タイ)CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。

(販 売)当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、マルヤマU.S.,INC.(連結子会社)は当社が納入する製品、マルヤマ(タイ)CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。

(その他)防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました㈱M&Sテクノロジー(非連結子会社)は現在休業中であります。また、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であった山東秋田丸山機械股份有限公司は清算いたしました。

(2)工業用機械

(製 造)工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。

(販 売)当社が、工業用機械を主に海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をマルヤマエクセル㈱(連結子会社)及びアジアンマルヤマ(タイ)CO.,LTD.(非連結子会社)が特約店を通じて販売しております。

(3)その他の機械

(製 造)消防機械は、マルヤマエクセル㈱が製造しております。

(販 売)マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。

 なお、農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた丸山物流㈱(連結子会社)が主に行っております。また、中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた丸山(上海)貿易有限公司(連結子会社)が行っております。

(4)不動産賃貸他

 不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

 当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債権の増加(630百万円)はありましたが、受取手形及び売掛金の減少(324百万円)、減価償却の進行などによる建物及び構築物(純額)の減少(241百万円)、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少(752百万円)によるものであります。

 当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の増加(1,118百万円)はありましたが、電子記録債務の減少(810百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(210百万円)、長期借入金の減少(375百万円)によるものであります。

 当連結会計年度末の純資産総額は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(477百万円)によるものであります。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及適用後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

 

(経営成績の状況)

当連結会計年度における国内経済は、雇用環境は引き続き改善しているものの、景気は輸出を中心に弱さが長引いており、企業の業況判断も慎重さが増している状況で推移いたしました。海外経済におきましては、米国は回復が続いておりますが、欧州では一部に弱さがみられ、アジアでも中国は米中貿易摩擦の影響もあり緩やかに減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

一方、農林業用機械業界におきましては、機械の出荷・生産実績は、トラクタやコンバインなどの大型機械は前年に比べ増加したものの、当社グループの主力機械である防除機や刈払機は、天候不順の影響もあり若干の減少となりました。また、国内の農業環境は成熟市場であり、農地の集約や畑作、野菜作への作付け転換などの構造変化が進む中、市場を巡る企業間競争は引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、ポンプ技術を活用し、お客様の立場にたった新しい用途に対応する新製品を開発、投入するとともに、国内外の営業拠点を活かしたサービス体制を強化することにより、売上拡大に取り組んでまいりました。

これらの結果、国内売上高は27,475百万円(前期比1.8%増)となりました。一方、海外売上高は8,701百万円(前期比2.8%増)となり、売上高合計は36,177百万円(前期比2.0%増)となりました。

利益面では、営業利益は434百万円(前期比61.2%減)、経常利益は399百万円(前期比63.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は301百万円(前期比55.6%減)となりました。

 

 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・農林業用機械

 国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加いたしました。また海外におきましても、主にアジア向けの林業機械は減少したものの、高性能防除機が増加した結果、国内外の農林業用機械の売上高合計は27,291百万円(前期比2.2%増)、営業利益は501百万円(前期比45.4%減)となりました。

・工業用機械

 国内におきましては、子会社の工業用ポンプが減少いたしましたが、海外におきまして、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,488百万円(前期比2.8%増)、営業利益は1,119百万円(前期比14.0%減)となりました。

・その他の機械

 消防機械を主なものとする、その他の機械におきましては、売上高は2,200百万円(前期比2.3%減)、営業利益は96百万円(前期比34.4%減)となりました。

・不動産賃貸他

 不動産賃貸他の売上高は507百万円(前期比1.1%減)、営業利益は293百万円(前期比0.4%減)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、たな卸資産の減少、短期借入金の増加はありましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、2,107百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は321百万円(前期比1,559百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、たな卸資産の減少はありましたが、売上債権の増加、仕入債務の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は719百万円(前期比380百万円減)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、得られた資金は215百万円(前期比1,189百万円増)となりました。これは、前連結会計年度に比べ、短期借入金が増加したことなどによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

農林業用機械

16,862

98.8

工業用機械

5,165

103.1

その他の機械

609

107.9

合計

22,637

99.9

(注)1 金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

農林業用機械

27,291

102.2

工業用機械

6,488

102.8

その他の機械

2,200

97.7

不動産賃貸他

507

98.9

調整額(セグメント間取引)

△309

合計

36,177

102.0

(注)1 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

㈱クボタ

4,837

13.6

4,845

13.4

全国農業協同組合連合会

4,617

13.0

4,478

12.4

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の評価及び収益・費用の認識については、重要な会計方針に基づき継続して見積り及び判断を行っております。特に、貸倒引当金、繰延税金資産及び退職給付に係る負債は、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の見積り及び判断に重要な影響を及ぼすものと認識しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態)

・資産

 当連結会計年度末における資産総額は32,894百万円となり、前連結会計年度末より963百万円減少いたしました。

 流動資産は21,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少(188百万円)、受取手形及び売掛金の減少(324百万円)はありましたが、電子記録債権の増加(630百万円)によるものであります。

 固定資産は11,709百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,006百万円減少いたしました。これは主に、減価償却の進行などによる建物及び構築物(純額)の減少(241百万円)、期末日にかけての時価の下落などによる投資有価証券の減少(752百万円)によるものであります。

・負債

 当連結会計年度末における負債総額は17,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ460百万円減少いたしました。

 流動負債は11,399百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の増加(1,118百万円)はありましたが、電子記録債務の減少(810百万円)、1年内返済予定の長期借入金の減少(210百万円)によるものであります。

 固定負債は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少(375百万円)によるものであります。

・純資産

 当連結会計年度末の純資産総額は15,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。

 これは主に、期末日にかけての時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少(477百万円)によるものであります。

 

(経営成績等)

・売上高

 当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通において林業機械が増加したことなどにより、国内売上高は27,475百万円(前期比1.8%増)となりました。一方、海外におきましては、主にアジア向けの林業機械が減少したものの高性能防除機が増加したこと、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加したことにより、海外売上高は8,701百万円(前期比2.8%増)となり、売上高合計は前連結会計年度に比べ719百万円(2.0%)増収の36,177百万円となりました。

・売上総利益

 当連結会計年度の売上総利益は、直材費のコストアップや製造経費の増加による原価率の上昇などにより、前連結会計年度に比べ733百万円(8.0%)減益の8,428百万円となりました。

・営業利益

 当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少や売上の増加に伴う物流費の増加などにより、前連結会計年度に比べ686百万円(61.2%)減益の434百万円となりました。

・経常利益

 当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ706百万円(63.9%)減益の399百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益

 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、投資有価証券売却益はありましたが、経常利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ625百万円(58.7%)減益の440百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ377百万円(55.6%)減益の301百万円となりました。

 

 なお、セグメント別の売上高の分析は、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。

 これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れにより賄うことを基本方針としております。

 また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行8行と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は1,000百万円であります。

 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2016年10月から2019年9月までの3年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2019年9月期の連結売上高36,500百万円、営業利益700百万円、自己資本利益率(ROE)2.5%以上を経営指標として掲げておりました。

 最終年度となる当連結会計年度におきましては、連結売上高36,177百万円、営業利益434百万円、ROE1.9%と目標達成には至らず、課題を残す結果となりました。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の4つを報告セグメントとしております。

セグメントの名称

製品内容等

農林業用機械

動力噴霧機、動力散布機、高性能防除機、刈払機等の製造販売

工業用機械

工業用高圧ポンプ、高圧洗浄機等の製造販売

その他の機械

消火器、防災関連機器等の製造販売

不動産賃貸他

不動産賃貸、売電事業

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

農林業用

機械

工業用機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,693

6,313

2,252

199

35,458

35,458

セグメント間の内部

売上高又は振替高

313

313

313

26,693

6,313

2,252

513

35,772

313

35,458

セグメント利益

917

1,302

147

294

2,661

1,541

1,120

セグメント資産

21,370

4,855

1,369

2,126

29,722

4,136

33,858

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

625

185

28

94

933

215

1,148

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

821

221

17

105

1,165

52

1,218

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

農林業用

機械

工業用機械

その他の

機械

不動産

賃貸他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,291

6,488

2,200

197

36,177

36,177

セグメント間の内部

売上高又は振替高

309

309

309

27,291

6,488

2,200

507

36,487

309

36,177

セグメント利益

501

1,119

96

293

2,011

1,576

434

セグメント資産

20,988

5,029

1,359

2,006

29,385

3,509

32,894

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

708

196

27

89

1,022

216

1,238

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

660

125

13

800

65

865

(注)1 調整額は以下のとおりであります。

 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

26,994

3,408

2,530

2,525

35,458

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱クボタ

4,837

農林業用機械

全国農業協同組合連合会

4,617

農林業用機械

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

その他の地域

合計

27,475

3,215

2,668

2,817

36,177

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱クボタ

4,845

農林業用機械

全国農業協同組合連合会

4,478

農林業用機械

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、創業以来124年にわたり、創業製品である消火器に加え、高圧ポンプ技術、2サイクルガソリンエンジン技術の三つをコア・コンピタンスとして、農林業用機械・緑化管理機器、産業機械・環境衛生機器、防災関連の分野において、生産性、安全性、快適性の向上を目指した製品、サービスを提供することにより、社会に貢献してまいりました。その間、変わることなく持ち続けてきたのが、当社グループの社是である「誠意をもって人と事に當ろう」という精神です。これからもこの精神を変えることなく、三つのコア技術をさらに深めながら新しい用途開発を追求・開発し企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 当社グループは、2019年10月から2022年9月までの3年間を対象とする「丸山製作所グループ中期経営計画」において、2022年9月期の連結売上高38,000百万円、営業利益1,200百万円、自己資本利益率(ROE)4.5%以上を経営指標として掲げて、成長戦略の推進と収益力の向上に努めております。

 

(3)会社の経営環境及び対処すべき課題

 国内では、政府の農業政策の変化、高齢化、人口減、異常気象など、海外では、各国の政策・税制・法規制の変化、為替変動、貿易摩擦などにより、当社グループの事業を取巻く環境は大きく変動することが予想されます。

 このような状況のなか、来期は第7次中期経営計画(2019年10月から2022年9月)の初年度であり、当社グループとしては、次の事項を重点課題として全社員で取り組み、収益力の向上並びに経営体質の強化に努め、単年度計画、中期経営計画の達成を目指してまいります。

 

① 収益力向上

 国内におきましては、子会社のマルヤマエクセル株式会社にて事業展開しておりました工業用機械部門を、来期より親会社である当社へ事業移管いたします。当社の全国に広がる販売網、サービス網を活用することにより積極的に販売拡大に努め、更なる収益力向上を目指してまいります。

 海外におきましては、工業用機械部門では新製品を投入し更なる拡販活動を展開するとともに、農林業用機械部門では大型防除機を中心とした製品のアジア各国への販売を強化することにより、収益力向上に努めてまいります。

 ロボット技術、ICTを活用した製品を市場に投入することにより、更なる農作業の省力化や農産物の高品質化を実現する手助けになるものと捉え、スマート農業関連の製品開発、並びに販売に注力することにより更なる収益力向上に努めてまいります。

② 品質向上

 丸山グループでは品質方針を『お客様から「次も丸山」と言われる会社になる。そのためには品質の向上、無駄の排除、スピードアップによって、お客様に品質の良い製品とサービスを提供します』と定めました。全従業員が一丸となり、顧客のニーズと期待に対して満足いただける製品開発、及び、製造を展開してまいります。

③ 財務体質強化

 丸山グループでは、在庫削減をキーワードとして、全部門において業務プロセスの見直しを実施することによって、在庫の削減、有利子負債の削減に取り組み、財務体質を強化してまいります。

④ 人材育成

 丸山グループでは、会社独自の社内研修制度を更に充実させ、自己啓発による専門知識の向上、チャレンジ精神の発揮など、社員一人ひとりが自発的に成長することを支援し、行動指針である「丸山のこころ」を自主的に実践できる社員を育成してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、次のとおりです。かかるリスクの要因によっては、当社グループの事業、業績、株価及び財務状況等に著しい影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 経済状況について

当社グループの主要な事業である農林業用機械部門では、減反政策の見直し等の政府が策定する農業政策方針の内容により、当社製品に対する需要が低下した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、工業用機械部門、その他の機械部門においても、景気動向の悪化により民間設備投資、公共投資等が減少した場合は、当社グループの製品売上高が減少し業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

② 為替レートについて

当社グループの売上高の約2割を海外市場に依存しております。為替レートの変動リスクを軽減する手段を講じておりますが、海外売上高の約4割がアメリカ市場への輸出であることから、特に対ドルレートが大幅に円高へ振れた場合に、当社グループの業績及び財務状況に著しい影響を与える可能性があります。

③ 天候、災害リスク

当社グループの製品売上高の7割以上を農林業用機械部門が占めているため、台風、冷夏、地震等の自然災害の発生により、農業施設、農産物等が被害を受け農業収入が減少した場合には、農家の購買意欲の減退により売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自然災害の発生により当社グループの拠点の設備等が大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障をきたし、その影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループに被害が無い場合でも、仕入先工場の被災による生産能力の低下により、原材料等の入荷遅延や調達困難が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 資金調達、運用

当社は、運転資金の効率的な調達、運用を行うため、取引銀行8行とコミットメントライン契約、タームローン契約及びe-Noteless利用契約(電子記録債権買取)を締結しております。これらの契約には財務制限条項があり、各年度の決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を基準となる決算日の連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上に維持すること、各年度の決算日の連結及び単体の損益計算書における経常損益が2期連続して損失にならないようにすることの取り決めがなされております。

これらに抵触した場合、該当する借入金の一括返済及び契約解除の恐れがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

2【沿革】

年月

概要

1937年11月

丸山商会(1895年創業)を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目1番地7に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始

1946年1月

稲毛工場を開設

1954年6月

日本クライス㈱を設立(現・連結子会社)

1956年4月

消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立(現社名 マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社)

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

1962年10月

刈払機の製造販売を開始

1967年1月

刈払機の製造を日本クライス㈱に移管

1967年5月

本店を東京都千代田区内神田三丁目4番15号に移転

1968年3月

東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管

1970年11月

工業用機械の製造販売を開始

1971年11月

建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始

1973年11月

不動産賃貸業を開始

1976年12月

消防施設工事の設計施工請負を開始

1977年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1978年3月

稲毛丸山ビル(不動産賃貸業用)竣工

1985年4月

中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更

1985年10月

消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立

1986年2月

米国の販売会社としてマルヤマU.S.,INC. を設立(現・連結子会社)

1986年11月

西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立(現・連結子会社)

1989年1月

東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立(現社名 丸山物流㈱、現・連結子会社)

1991年7月

エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立

1992年2月

欧州での事業展開のためホルダーGmbH & Co.の全持分を取得

1996年3月

ホルダーGmbH & Co.の全持分を売却

1997年4月

稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更

1999年10月

子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併

2008年4月

マルヤマ(タイ)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

2008年5月

丸山(上海)貿易有限公司を設立(現・連結子会社)

2008年10月

マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併

2009年4月

㈱M&Sテクノロジーを設立(現・非連結子会社)

2015年1月

アジアンマルヤマ(タイ)CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社)

2015年12月

監査等委員会設置会社へ移行

(注) 2019年10月1日付で、当社の100%子会社であるマルヤマエクセル株式会社の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割の方法により、当社が承継しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

30

77

37

5

3,992

4,169

所有株式数

(単元)

17,175

1,125

6,266

2,647

12

22,926

50,151

14,232

所有株式数の割合(%)

34.25

2.24

12.50

5.28

0.02

45.71

100.00

(注)1 自己株式276,882株は、「金融機関」に976単元、「個人その他」に1,792単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。なお、2019年9月30日現在の実質的な所有株式数は同数であります。

2 2019年9月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式97,600株を自己株式数に含めて記載しております。

3 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

3【配当政策】

 利益配当につきましては、「安定的な配当を継続する」ことを基本として、将来の事業展開に必要な内部留保並びに業績見込みなどを勘案の上、決定してまいりたいと考えております。

 当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を行っており、配当の決定機関は取締役会であります。

 当期の業績につきましては、減益となりましたが、安定的な配当を継続することも考慮し、利益配当金は2019年11月12日の取締役会において、1株当たり35円といたしました。

 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

 また、内部留保金につきましては、多様化する市場ニーズに応えるため、開発の強化、生産体制の再構築及び新たな事業展開などに有効投資してまいります。

 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

169

35

取締役会決議

(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式97,600株に対する配当金3百万円を含めております。

 

(2)【役員の状況】

1.役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

内 山 治 男

1943年2月5日

 

1965年4月

当社入社

1972年12月

当社社長企画室長

1974年11月

当社取締役

1978年12月

当社常務取締役

1982年12月

当社専務取締役

1983年12月

当社代表取締役社長

2010年10月

当社代表取締役会長(現在)

 

注3

58

代表取締役

社長

尾 頭 正 伸

1952年5月10日

 

1976年4月

当社入社

1997年12月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長

2001年10月

当社社長補佐兼グループ統括室長

2001年12月

当社取締役

2002年7月

当社経営企画室長

2003年12月

当社常務取締役

2004年10月

当社管理本部長

2007年4月

当社製造本部長兼千葉工場長

2007年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長

2008年10月

当社専務取締役管理本部長

2009年10月

当社専務取締役国内営業本部長兼海外事業部長

2009年10月

丸山物流株式会社代表取締役社長

2010年10月

当社代表取締役社長(現在)

2010年11月

当社海外事業部長

 

注3

12

専務取締役

営業本部長兼

国内営業本部長

遠 藤 茂 巳

1953年6月20日

 

1977年4月

当社入社

2007年10月

当社国内営業副本部長兼営業管理部長

2007年12月

当社取締役

2009年10月

当社営業推進部長

2010年11月

当社国内営業本部長兼営業推進部長

2011年4月

当社国内営業本部長

2011年10月

丸山物流株式会社代表取締役社長(現在)

2012年10月

当社営業本部長兼国内営業本部長(現在)

2012年12月

当社常務取締役

2013年10月

マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長(現在)

2018年12月

当社専務取締役(現在)

 

注3

5

常務取締役

管理本部長

内 山 剛 治

1971年9月22日

 

1996年4月

当社入社

2006年2月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役副社長

2006年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長

2011年7月

当社経営企画室長

2011年7月

MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長

2011年10月

MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長(現在)

2011年12月

当社取締役

2018年10月

当社管理本部長(現在)

2018年12月

当社常務取締役(現在)

 

注3

5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

営業本部海外営業本部長

石 村 孝 裕

1962年7月17日

 

1985年4月

当社入社

2005年10月

当社量販店営業部長

2007年10月

当社関東甲信越支店長

2011年4月

当社営業推進部長

2011年12月

当社取締役(現在)

2012年10月

当社営業本部営業推進統括部長

2013年10月

当社営業本部営業推進統括部長兼営業管理部長

2014年4月

当社営業本部営業推進統括部長

2017年1月

当社営業本部海外営業本部長兼営業推進統括部長

2017年4月

当社営業本部海外営業本部長(現在)

 

注3

2

取締役

生産本部長兼千葉工場長兼

調達本部長兼

大型機械事業部長兼

品質保証室長

大 平 康 介

1966年12月10日

 

1989年4月

当社入社

2010年10月

MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役工場長

2013年10月

日本クライス株式会社取締役工場長

2018年10月

当社執行役員調達本部長

2019年10月

当社生産本部長兼千葉工場長兼調達本部長兼大型機械事業部長兼品質保証室長(現在)

2019年10月

西部丸山株式会社代表取締役社長(現在)

2019年12月

当社取締役(現在)

 

注3

0

取締役

(常勤監査等委員)

畑 野 敬 幸

1961年4月16日

 

1984年4月

株式会社富士銀行入社

2007年5月

株式会社みずほ銀行福山支店長

2009年4月

みずほ信託銀行株式会社証券企画部付参事役

2011年7月

同 信託プロダクツ企画部付審議役

2011年10月

同 京都支店長

2014年4月

同 常勤監査役

2017年6月

同 監査等委員である取締役

2019年6月

同 理事(現在)

2019年12月

当社社外取締役 常勤監査等委員

(現在)

 

注4

取締役

(監査等委員)

土 岐 敦 司

1955年5月19日

 

1983年4月

弁護士(現在)

1991年8月

ミドリ安全株式会社社外監査役(現在)

2001年12月

当社社外監査役

2003年5月

株式会社パルコ社外取締役

2003年6月

株式会社クレディセゾン社外監査役

2008年8月

更生会社トスコ株式会社管財人

2012年6月

日鉄住金テックスエンジ株式会社(2019年4月「日鉄テックスエンジ株式会社」に商号変更)社外監査役(現在)

2015年12月

当社社外取締役 監査等委員(現在)

2016年6月

ジオスター株式会社社外取締役

(現在)

2016年6月

味の素株式会社社外監査役(現在)

 

注4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

宮 西   信

1959年1月16日

 

1981年4月

農林中央金庫入庫

2008年2月

同 高松支店長

2010年6月

同 資産サポート部長

2011年7月

同 事務企画部主任考査役

2013年6月

同 資産サポート部長

2019年6月

片倉コープアグリ株式会社社外監査役(現在)

2019年12月

当社社外取締役 監査等委員(現在)

 

注4

取締役

(監査等委員)

鎌 倉 利 博

1951年3月25日

 

1973年4月

当社入社

1999年4月

当社人事総務部長

2002年10月

当社生産管理部長

2002年12月

当社取締役

2007年4月

当社製造本部千葉工場副工場長兼量産品事業部長

2007年12月

当社取締役

2008年10月

当社常務取締役製造本部長兼千葉工場長

2008年10月

西部丸山株式会社代表取締役社長

2009年10月

当社常務取締役管理本部長

2010年10月

当社専務取締役管理本部長

2010年10月

日本クライス株式会社代表取締役社長

2011年4月

当社専務取締役管理本部長兼製造本部長

2011年12月

当社専務取締役管理本部長

2018年10月

当社専務取締役

2018年12月

当社取締役 監査等委員(現在)

 

注5

10

95

(注)1 取締役畑野敬幸、土岐敦司及び宮西信は、社外取締役であります。

2 常務取締役内山剛治は、代表取締役会長内山治男の長男であります。

3 2019年12月19日の定時株主総会終結の時から1年間。

4 2019年12月19日の定時株主総会終結の時から2年間。

5 2018年12月20日の定時株主総会終結の時から2年間。

6 当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。

 委員長 畑野敬幸  委員 土岐敦司  委員 宮西信  委員 鎌倉利博

 

2.社外役員の状況

 当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。

 常勤監査等委員である社外取締役畑野敬幸氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

 監査等委員である社外取締役土岐敦司氏は、これまでの当社監査役及び当社監査等委員である取締役としての経験から当社の事業内容に精通しており、また弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、議案、審議等において適宜発言を行うことで職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。

 監査等委員である社外取締役宮西信氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、他社における会社経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。

 社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、それ以外に社外取締役と当社との人的関係、資本関係等利害関係に該当する事項はありません。

 社外取締役の選任にあたって、当社は、独立した立場から当社経営の監督を行うことを期待しております。そのため、当社外における経験及び専門的知見等を勘案の上、候補者を選定し、取締役会の承認事項としております。

 なお、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、当社の経営陣から独立した中立な立場から、チェック機能を担っていただくため、当社との取引関係の有無の調査を実施するなど、独立性を保持するために厳正、かつ、公正不偏の態度を常に要求しており、独立性の適格性を検討し、取締役会の承認事項としております。

 

3.監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。

 当社の内部監査については、内部監査室(4名)が独立した立場から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。

 内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、管理担当取締役、監査等委員会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の施設(土地を含む。)等を有しております。2018年9月期における当該賃貸等不動産に関する利益は31百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。2019年9月期における当該賃貸等不動産に関する利益は34百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2017年10月1日

至 2018年9月30日)

当連結会計年度

(自 2018年10月1日

至 2019年9月30日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

569

635

期中増減額

66

△41

期末残高

635

594

期末時価

1,483

1,560

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額の主な増加額は設備投資であり、主な減少額は減価償却費であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日本クライス株式会社

(注)2

千葉県東金市

95

農林業用機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

借入れに対し、債務保証をしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械を購入しております。

電子記録債務に対し、債務保証をしております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

 

マルヤマエクセル株式会社

(注)3

東京都千代田区

242

工業用機械

その他の機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の貸付け及び借入れをしております。

営業上の取引…

同社に工業用機械を販売しております。

電子記録債務に対し、債務保証をしております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

 

マルヤマU.S.,INC.

米国テキサス州

242

万米ドル

農林業用機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

借入れに対し、債務保証をしております。

営業上の取引…

同社に農林業用機械を販売しております。

 

西部丸山株式会社

岡山県

苫田郡鏡野町

50

農林業用機械

工業用機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械及び工業用機械を購入しております。

電子記録債務に対し、債務保証をしております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

 

丸山物流株式会社

福島県

岩瀬郡天栄村

50

農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の借入れをしております。

営業上の取引…

同社に物流業務を委託しております。

電子記録債務に対し、債務保証をしております。

設備の賃貸……

建物の一部を賃貸しております。

 

マルヤマ(タイ)CO.,LTD.

タイ王国

チョンブリ県

13,000

万タイバーツ

農林業用機械

100.0

 

役員の兼任等…

資金援助………

運転資金の貸付けをしております。

営業上の取引…

同社の製造する農林業用機械を購入しております。

 

丸山(上海)貿易有限公司

中国上海市

50

万米ドル

農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務

100.0

 

役員の兼任等…

営業上の取引…

同社に営業業務を委託しております。

 

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 マルヤマエクセル㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ① 売上高      4,169百万円

② 経常利益     180百万円

③ 当期純利益    123百万円

④ 純資産額     805百万円

⑤ 総資産額    2,421百万円

 

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2018年10月1日

  至 2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

  至 2020年3月31日)

賞与引当金繰入額

271百万円

235百万円

退職給付費用

99

94

貸倒引当金繰入額

17

従業員給与及び手当

1,138

1,128

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において865百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内容は、熊本営業所の移転に係る土地の取得及び千葉工場、製造子会社の生産設備の更新であります。また、セグメントごとの設備投資は、農林業用機械が660百万円、工業用機械が125百万円、その他の機械が13百万円であります。

 なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却、撤去又は災害による滅失等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

124

1,243

0.67

1年以内に返済予定の長期借入金

747

536

0.90

1年以内に返済予定のリース債務

27

18

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,006

3,631

1.19

2020年10月~

2023年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

36

31

2020年10月~

2024年6月

合計

4,942

5,460

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

336

3,194

100

リース債務

12

11

6

1

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,142 百万円
純有利子負債3,395 百万円
EBITDA・会予1,838 百万円
株数(自己株控除後)4,771,264 株
設備投資額865 百万円
減価償却費1,238 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,148 百万円
代表者代表取締役社長 尾頭 正伸
資本金4,651 百万円
住所東京都千代田区内神田三丁目4番15号
会社HPhttp://www.maruyama.co.jp/

類似企業比較