1年高値2,466 円
1年安値1,734 円
出来高25 千株
市場東証1
業種機械
会計日本
EV/EBITDA3.4 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA5.4 %
ROIC7.0 %
営利率9.1 %
決算3月末
設立日1941/11/28
上場日1961/8/7
配当・会予100.0 円
配当性向21.9 %
PEGレシオ-1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:3.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-4.9 %
純利5y CAGR・予想:3.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当社、子会社8社及び関連会社3社(2019年3月31日現在)により構成)においては、キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー、キタガワ サン テック カンパニー、キタガワ グローバル ハンド カンパニーの3部門に関係する事業を主として行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付けなどは次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。

 

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)

当事業においては、生型機械鋳造、ロストワックス精密鋳造、消失模型鋳造及び金属粉末射出成型焼結の製法により自動車部品、各種機械部品の製造、販売を行っております。

主な関係会社

……

(製造・販売) KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.、KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.

(製造) 北川冷機㈱、㈱吉舎鉄工所

 

 

キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)

当事業においては、コンクリートプラント、コンクリートミキサ、建築用ジブクレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場などの製造、販売を行っております。

主な関係会社

……

なし

 

 

 

キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)

当事業においては、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス、ウォーターカッター、ライトマシニング及びグリッパなどの製造、販売を行っております。このうち、世界的ブランドである旋盤用チャックについては、国内市場シェアの過半を占めており、当事業における主力分野と位置付けております。

主な関係会社

……

(製造) ㈱北川製作所、北川(瀋陽)工業機械製造有限公司

(販売) 上海北川鉄社貿易有限公司、KITAGAWA EUROPE LTD.、KITAGAWA-NORTHTECH INC.

 

 

 

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1 ※印は連結子会社、◎印は持分法適用関連会社であります。

2 ㈱ケーブル・ジョイは、有線テレビ放送事業を行っております。

3 ㈱AileLinXは、無人航空機事業を行っております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」「キタガワ サン テック カンパニー」「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」の3つを報告セグメントとしております。

「キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー」は、自動車部品及び各種機械部品の製造販売をしております。「キタガワ サン テック カンパニー」は、コンクリートミキサ、コンクリートプラント、クレーン、環境関連設備、リサイクルプラント及び自走式立体駐車場等の製造販売をしております。「キタガワ グローバル ハンド カンパニー」は、旋盤用チャック、油圧回転シリンダ、NC円テーブル、パワーバイス及びグリッパ等の製造販売をしております。

 

 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、カンパニー制の導入に伴い、次のとおり各セグメントの名称を変更しております。

カンパニー名称

事業内容

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー

( Kitagawa Material Technology Company )

金属素形材事業

キタガワ サン テック カンパニー

( Kitagawa Sun Tech Company )

産業機械事業

キタガワ グローバル ハンド カンパニー

( Kitagawa Global hand Company )

工作機器事業

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は、セグメント別の原価に基づいております。

報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、全社費用の配分基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の損益の算定方法により作成したものを記載しております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

キタガワ
マテリアル
テクノロジー
カンパニー

キタガワ
サン
テック
カンパニー

キタガワ
グローバル
ハンド
カンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

26,699

16,906

12,445

56,051

56,051

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

189

105

3

298

298

26,889

17,011

12,449

56,350

56,350

セグメント利益又は損失(△)

979

1,966

2,469

5,416

5,416

セグメント資産

30,833

11,586

11,742

54,163

54,163

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,292

138

417

2,848

2,848

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,209

147

516

5,873

5,873

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

キタガワ
マテリアル
テクノロジー
カンパニー

キタガワ
サン
テック
カンパニー

キタガワ
グローバル
ハンド
カンパニー

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,202

18,308

12,812

60,323

16

60,339

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

229

1

5

235

235

29,432

18,309

12,817

60,559

16

60,575

セグメント利益又は損失(△)

1,590

2,165

2,627

6,383

△85

6,298

セグメント資産

32,486

14,209

13,017

59,713

284

59,998

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

2,655

149

407

3,212

2

3,215

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

3,298

260

292

3,851

29

3,881

 

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規連結子会社であります。

2 第3四半期連結会計期間より、新規連結子会社の事業を開始しております。

 

 

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

56,350

60,559

「その他」の区分の売上

16

セグメント間取引消去

△298

△235

連結財務諸表の売上高

56,051

60,339

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,416

6,383

「その他」の区分の利益

△85

全社費用(注)

△931

△835

連結財務諸表の営業利益

4,484

5,463

 

(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

54,163

59,713

「その他」の区分の資産

284

全社資産(注)

17,469

13,454

連結財務諸表の資産合計

71,633

73,453

 

(注) 主に提出会社における余資運用資金(現預金及び有価証券)、投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,848

3,212

2

235

219

3,083

3,434

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,873

3,851

29

287

283

6,160

4,164

 

(注) 1 減価償却費の調整額は、主に本社建物及び本社地区福利厚生施設であります。

2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社地区の土地及び建物の取得、情報通信機器の更新によるものであります。

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

中南米

その他の地域

合計

43,463

6,876

815

933

3,947

14

56,051

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

中国

メキシコ

合計

14,556

4,174

389

9,126

28,248

 

(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

6,442

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー

 

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

中南米

その他の地域

合計

47,858

7,013

775

966

3,706

20

60,339

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

タイ

中国

メキシコ

合計

16,189

3,851

267

8,324

28,633

 

(注) 有形固定資産は連結会社の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社クボタ

7,565

キタガワ マテリアル 

テクノロジー カンパニー

アイシン・エィ・ダブリュ株式会社

6,078

キタガワ マテリアル 

テクノロジー カンパニー

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、地域社会のなかで育てられた企業グループであると認識し、社会との深いつながりを大切に、株主、顧客、ビジネスパートナーとの共存共栄をモットーとして経営を進めております。市場ニーズに対し、的確に対応した商品を提供することを行動指針として、卓越した技術力でお客様の要望にお応えすることこそ、安定的な企業の発展を支える基盤であると考えて、堅実な経営活動を行っております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、変化の激しい事業環境や市場動向に迅速に対応し、売上高に大きく左右されることなく適正利益を生み出せる強靭な事業体質を目指しており、経営効率・財務基盤強化の観点から、各事業での経常利益と売上高経常利益率を重視しております。加えて、投下資本の運用効率・収益性を図る指標として総資産利益率(ROA)及び株主利益重視の観点から自己資本利益率(ROE)を重要な経営指標と位置づけております。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、「Next Decade Plan2021」を策定し、事業目標、企業ビジョン、事業ビジョン、組織ビジョンを明確化したうえで、中長期的な経営に取り組んでまいります。この計画の全体基調は収益基盤の強化を指向するものであり、海外市場での事業展開及び事業基盤の強化、成熟事業分野における収益基盤の確立、新たな価値を創造する新規事業の立上げなどを示しております。

また、今後成長の望める海外市場を確保するため当社グループは引き続き、海外拠点の事業基盤の確立に努めるとともに、戦略的な経営資源の投入を行うなど、事業領域の拡張に取り組んでまいります。

 

(4) 会社の対処すべき課題

今後の経済情勢としましては、国内の経済状況は、依然として企業の設備投資に対する意欲は高く、とりわけ労働力不足を背景にした省力化や合理化を実現するための投資を中心に底堅く推移するため、設備投資の大幅な落ち込みはないものと考えております。しかしながら、海外では、米中間の貿易摩擦や米国の政策動向、英国のEU離脱問題等の地政学的リスクが継続し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。

このような状況のもと、昨年4月より導入した社内カンパニー制による経営を強化し、更なる各カンパニーの成長、経営人材の育成、商品開発等顧客価値創造力の向上を目指します。また、各生産拠点の生産性の向上や品質改善に取り組み、計画利益の確保に努めてまいります。

 

次期の事業セグメントごとの主な戦略は次のとおりであります。

 

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー(金属素形材事業)

2019年の世界新車販売台数は、中国が前年の落ち込みから回復する前提で前年並みの水準を維持するものと予測されます。更に、建設機械、農業機械は増加が見込まれ、特にエンジンと小型建機関連が増産となる見通しとなっております。

このような状況のもと、当事業におきましては、国内外の生産拠点の生産能力相互補完や品質の向上を図り、コア領域である自動車トランスミッション部品を中心とした、高付加価値製品の受注に努め、競争力を強化するとともに、収益力も強化してまいります。また、海外拠点であるメキシコ子会社の受注品目拡大やタイ子会社の収益確保の体制作りに努めてまいります。

 

キタガワ サン テック カンパニー(産業機械事業)

2019年度の国内の建設業界は、公共工事は、インフラ改修工事については一定の発注が維持される見通しであり、民間工事は、好調な企業業績を背景にした設備投資や都心再開発物件等により需要が見込まれるため、全体としては高水準で推移するものと見込まれています。

このような状況のもと、当事業におきましては、コンクリートプラント及び関連設備事業では、生産者の投資意欲が高いため、既存設備の改造工事やメンテナンスサービスに加え、建替え工事の販売強化に努めてまいります。荷役機械関連設備事業では、主力のクレーン事業に加え、トラベラークレーンや吊荷旋回装置の販売強化及びクレーン技術を用いた新分野への挑戦と海外展開を模索してまいります。環境関連機器事業では、装置の機能向上とバイオマス関連商品の強化に努めてまいります。自走式立体駐車場事業では、消費税増税前の駆け込み需要による反動が懸念されますが、前年度に受注した物件の工事が集中するため、工事の進捗管理を徹底して収益の確保に努めてまいります。

 

キタガワ グローバル ハンド カンパニー(工作機器事業)

2019年の工作機器業界は、米国と中国の貿易摩擦、中国経済の減速による緊縮策等の外部的要因に加え、工作機械受注の減少が見込まれていることによって、軟調に推移していくものと予測しております。特に外需においては、EMS(電子機器受託生産サービス)向けの受注が終息したため、受注が減少するものと予測しております。なお内需においては自動車関連の需要が当面の間は安定的に推移するものと予測しております。

このような状況のもと、当事業におきましては、市場の要求に的確な対応ができるように、生産体制の再構築を行い、顧客満足度の向上を目指してまいります。またシェア拡大に向け、次世代標準チャックBRシリーズを本格的に市場投入いたします。更にロボット周辺機器市場へ参入し商品開発を加速させ、新たに主力となる新商品の開発に傾注してまいります。

 

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経済動向及び景気動向

当社グループは、売上高のほとんどが民需を主体とした販売によるものであり、国内景気の動向による業績への直接的な影響は避けられません。また、グローバル比率の増加により世界各地でのそれぞれの市場や地域における経済情勢の動向による不確実性も存在しています。

 

(2) 調達価格

当社グループは、金属素形材、産業機械、工作機器と多岐にわたる事業展開を行っているため、多種多様な原材料、部品などの調達を行うとともに、多くの取引先の協力を得ております。原材料の急激な価格上昇、需要逼迫などが生じた場合、コスト増加、工程遅れにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 製品の品質

当社グループは、ISO9001及びISO14001を取得するなど、品質管理及び環境管理を経営の最重要事項の一つとしております。製品の工程及び完成検査の強化など、製品の品質確保には出来る限りの対応を行っておりますが、製品の開発・製造などにおける品質上のリスクを全て将来にわたって完全に排除することは困難なものと認識しております。

クレーム、欠陥が発生した場合、社会的信用の低下、取引停止、損害賠償などを含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 海外進出

当社グループは、アジア、北中米、欧州などにおいて積極的な事業展開を図っております。これらの国、地域においては、予期しない法律または諸規則の変更、政府による政策発動、急激な経済の変化などの要因、宗教・文化の相違、商習慣に関する障害、特別な税金及び関税などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 競合及び価格交渉

当社グループは、いずれの市場においても同業他社との激しい競合環境にあり、当社グループにとって有利な価格決定をすることが困難な状況に置かれています。これは、当社グループの収益の維持に対する深刻な圧力となっており、特に市場が低迷した場合に顕著となると考えられます。当社グループは高付加価値製品の提供と効率化によるコスト競争力のアップにより対応していく方針ではありますが、販売価格の下落が進んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 災害

当社グループは、生産設備などの主要施設に関して、火災・地震等の災害に対する防止策、軽減策及び財務リスクを最小化すべく保険加入などの対策を行っています。しかし、大規模な地震、台風等の自然災害及び火災等の事故が発生し生産設備などが被害を受けた場合、生産・販売活動の中断による製品供給の停止、修復費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 為替相場

当社グループは、貿易取引において外貨建決済を行うことや、生産拠点のグローバル化を進めることによる外貨建債権の保有など、為替相場の変動によるリスクを有しております。これらの取引に対し、先物為替予約や外貨建見合債務の保有などによるヘッジ策を講じておりますが、為替相場の変動によるリスクが完全に回避される保証はなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

1918年3月

広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。

1924年6月

鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具及び船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。

1936年12月

広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。

1941年11月

北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。

1947年3月

産業機械器具、船舶用機械の製造販売及び医療施設事業を開始。

1955年5月

米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。

1957年2月

日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。

1961年8月

株式を広島証券取引所市場に上場。

1961年12月

株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。

1962年8月

株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場。

1962年9月

埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。

1968年4月

広島県府中市に中須工場を新設。

1969年1月

株式会社吉舎鉄工所(現・連結子会社)を広島県双三郡吉舎町(現在三次市)に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。

1969年4月

広島県府中市に下川辺工場を新設。

1969年11月

和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。

1971年3月

広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。

1974年2月

北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。

1981年3月

チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。

1992年7月

立体駐車場装置市場に新規参入。

1999年3月

建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。

2001年4月

日本建機株式会社の株式取得。

2003年1月

素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)

2003年2月

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に取得、鋳造品を供給開始。

2003年4月

素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。

2005年10月

中国駐在事務所を上海に設立。

2007年3月

日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。

2008年4月

福山工場を広島県福山市駅家町(福山北産業団地内)に新設、鋳造品の生産を開始。

2008年10月

ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。

2009年2月

シンガポール支店を開設。

2009年4月

K&Kプラント株式会社を吸収合併。

2009年4月

上海北川鉄社貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年12月

北川(瀋陽)工業機械製造有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年2月

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。

2018年6月

株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

32

39

159

106

2

9,300

9,638

所有株式数
(単元)

29,604

1,360

8,341

17,820

8

38,636

95,769

73,903

所有株式数
の割合(%)

30.91

1.42

8.71

18.61

0.01

40.34

100.00

 

(注) 1 自己株式 286,360株は「個人その他」に 2,863単元及び「単元未満株式の状況」に 60株それぞれ含まれて
おります。

2 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、将来の事業展開及び経営体質の強化のため内部留保の充実を図りつつ、連結配当性向30%を目標とした安定した配当を継続することを利益配分の基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり90円(うち中間配当金45円)としております。

内部留保資金の使途につきましては、技術革新対応への設備投資・研究開発投資など、企業体質強化に備えるためのものであり、将来の企業価値増大への原資と考えております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月13日

取締役会決議

421

45

2019年6月21日

定時株主総会

421

45

 

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長兼社長

北川 祐治

1957年4月1日生

1983年9月

当社入社

1991年6月

当社取締役

1995年4月

当社常務取締役

1997年4月

当社専務取締役

1999年4月

当社代表取締役専務

2001年4月

当社代表取締役社長

北川冷機株式会社代表取締役社長(現)

2009年4月

株式会社吉舎鉄工所代表取締役社長(現)

2011年10月

府中商工会議所会頭(現)

2016年4月

当社代表取締役社長兼工機事業部長

2016年5月

株式会社北川製作所代表取締役会長(現)

2018年4月

当社代表取締役会長兼社長(現)

※1

131,079

代表取締役
副会長
キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー社長

北川 宏

1958年12月12日生

1981年4月

当社入社

1993年6月

当社取締役

1997年4月

当社常務取締役

2001年4月

当社代表取締役専務

2009年4月

当社代表取締役副社長執行役員東京営業本部長

2010年4月

当社代表取締役副社長

2012年6月

当社代表取締役副社長 出向

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役社長

2015年4月

当社代表取締役副社長素形材事業本部長兼 出向 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役社長

2017年4月

当社代表取締役副社長素形材事業本部長兼KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.代表取締役会長

2018年4月

当社代表取締役副会長兼キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー社長兼KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長兼KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.取締役会長(現)

※1

13,728

取締役
常務執行役員

北川 日出夫

1963年3月3日生

1985年4月

当社入社

2001年4月

当社住環境事業部長

2004年10月

当社工機事業部長

2005年6月

当社取締役工機事業部長

2009年4月

当社取締役執行役員営業本部営業推進部長

兼海外営業部長

2010年4月

当社取締役執行役員中国事業準備室長

2011年4月

当社取締役執行役員工機事業部長

2014年4月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

2015年4月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長

兼KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.担当

2016年4月

当社取締役常務執行役員経営管理本部長兼

KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長

2016年9月

当社取締役常務執行役員 出向

KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長

2017年4月

当社取締役常務執行役員 出向

KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役会長 兼社長

2017年4月

当社取締役常務執行役員 出向

KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長(現)

※1

5,706

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
常務執行役員
開発本部長兼新事業推進本部長

畑島 敏勝

1954年9月25日生

1979年4月

当社入社

2006年4月

当社産業機械事業部開発部長

2006年10月

当社開発部長

2008年4月

当社工機事業部技術部長

2009年4月

当社執行役員開発本部長

2010年4月

当社執行役員工機事業部長兼開発本部長

2011年4月

当社執行役員開発本部長

2015年6月

当社取締役執行役員開発本部長

2016年4月

当社取締役執行役員開発本部長兼工機事業部副事業部長

2018年4月

当社取締役執行役員開発本部長

2019年4月

当社取締役常務執行役員開発本部長兼新事業推進本部長(現)

※1

1,618

取締役
常務執行役員
キタガワ サン テック カンパニー社長

栗本 和昌

1958年9月21日生

1981年4月

当社入社

2009年4月

当社営業本部環境営業部長

2010年4月

当社執行役員立体駐車場事業部長

2011年4月

当社執行役員立体駐車場事業部長兼営業部長

2012年4月

当社執行役員経営管理本部経営企画室長

2013年4月

当社執行役員開発本部副本部長

2014年4月

当社執行役員東京支店副支店長

2015年4月

当社執行役員東京支店長

2016年6月

当社取締役執行役員東京支店長

2018年4月

当社取締役執行役員キタガワ サン テック カンパニー社長

2019年4月

当社取締役常務執行役員キタガワ サン テック カンパニー社長(現)

※1

3,138

取締役
執行役員
東京支店長

佐藤 靖

1956年4月17日生

1980年4月

当社入社

2003年10月

当社総務部長

2004年10月

当社住環境事業部長

2005年6月

当社取締役住環境事業部長

2009年1月

当社取締役立体駐車場事業部長

2009年4月

当社取締役執行役員立体駐車場事業部長

2010年4月

当社取締役執行役員素形材事業部長

2011年10月

当社取締役執行役員 出向

KITAGAWA(THAILAND)CO.,LTD.代表取締役社長

2015年4月

当社取締役執行役員東日本統括兼素形材事業本部素形材事業部東京工場長

2016年9月

当社取締役執行役員経営管理本部長

2018年4月

当社取締役執行役員東京支店長(現)

※1

4,274

取締役
執行役員
経営管理本部長

宇田 育造

1953年2月14日生

2005年4月

株式会社広島銀行福山南支店長

2007年4月

当社入社、経理部長

2007年10月

当社経営管理副担当兼経理部長

2009年4月

当社経営管理本部経理部長

2012年4月

当社執行役員経営管理本部長兼調達本部長

2012年6月

当社取締役執行役員経営管理本部長兼調達本部長

2014年4月

当社取締役執行役員品質保証本部長兼調達本部長

2015年4月

当社執行役員品質保証本部長兼調達本部長

2016年6月

当社取締役執行役員品質保証本部長兼調達本部長

2018年4月

当社取締役執行役員経営管理本部長(現)

※1

3,634

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役  (社外)

沼田 治

1947年7月13日生

1972年4月

伊藤萬株式会社入社

2002年6月

住金物産株式会社執行役員

2004年4月

同社常務執行役員

2006年6月

同社取締役常務執行役員

2007年4月

同社取締役専務執行役員

2011年6月

同社代表取締役副社長

2013年6月

同社特別顧問

2014年6月

日鉄住金物産株式会社顧問

2015年6月

当社取締役(現)

※1

202

取締役  (社外)

内田 雅敏

1963年10月27日生

1989年4月

マツダ株式会社入社

1997年4月

北川精機株式会社入社

1999年7月

同社代表取締役専務

2007年9月

当社仮監査役

2008年6月

当社監査役

2016年7月

北川精機株式会社代表取締役社長(現)

2019年6月

当社取締役(現)

※1

814

常勤監査役(社外)

河村 光二

1954年7月9日生

1977年4月

株式会社広島銀行入行

2005年4月

同行府中支店長

2007年10月

同行監査部担当部長

2008年6月

当社常勤監査役(現)

※2

2,451

監査役
(社外)

貝原 潤司

1949年8月11日生

1974年7月

貝原織布株式会社入社

1991年9月

カイハラ株式会社(社名変更)

取締役副社長

2003年4月

同社代表取締役社長

2014年5月

同社代表取締役副会長(現)

2018年6月

当社監査役(現)

※3

48

監査役
(社外)

平 浩介

1954年6月6日生

1986年4月

広島県議会議員

1987年1月

クロダルマ株式会社取締役(現)

1997年7月

広島県監査委員

2008年3月

財団法人広島県学校給食会会長兼理事長

2013年4月

公益財団法人広島県学校給食会理事長(名称変更)(現)

2019年6月

当社監査役(現)

※1

 

166,697

 

 (注) 1 代表取締役副会長北川 宏は、代表取締役会長兼社長北川祐治の弟であります。

2 取締役沼田治、内田雅敏は、社外取締役であります。

3 監査役河村光二、貝原潤司、平浩介は、社外監査役であります。

4 当社は、社外取締役の沼田治、内田雅敏、社外監査役の河村光二、貝原潤司、平浩介の5名との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しております。

5 当社では、経営意思決定機能と業務執行機能を分離し、取締役の経営意思決定機能と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入し、5名の取締役が執行役員に就任しております。

6 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分(1株未満切捨て)を含めた、2019年6月21日現在の状況を記載しております。

7 ※1 2019年6月21日開催の定時株主総会から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※2 2016年6月24日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

※3 2018年6月22日開催の定時株主総会から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役を2名選任しております。両名とも長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化及び経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

沼田治氏は、住金物産株式会社で代表取締役、日鉄住金物産株式会社で顧問を経験しておりますが、現在は退任しております。当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

内田雅敏氏は、北川精機株式会社の代表取締役であり、同社は当社の取引先ではありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

監査役3名は、全員が社外監査役であり、金融機関や企業経営者としての経験や見識に基づき、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を実施しております。

河村光二氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、同行をすでに退社しており、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、公益財団法人広島県学校給食会理事長でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。

「社外役員独立性基準」

 当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。

1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)

2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)

3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者(注3)

4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7.当社グループから役員報酬以外に直近3事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を
得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

8.上記1.から7.までの重要な者(注4)の配偶者または2親等以内の親族、同居の親族である者

 

 注1:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

 注2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう

 注3:「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近3事業年度における年間平均売上2%以上の額の支払いを行っている者をいう

 注4:「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
 

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査役は、全員、社外監査役であり、社外取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北川冷機㈱

広島県世羅郡世羅町

70

キタガワ 
マテリアル テクノロジー カンパニー

100.0

当社鋳物製品等の加工をしております。
なお、当社所有の土地及び建物を賃借しております。
役員の兼任等 有

㈱北川製作所

広島県府中市

40

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

77.5

当社工作機器製品の加工をしております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

㈱吉舎鉄工所

広島県三次市

30

キタガワ 
マテリアル テクノロジー カンパニー

50.0

当社鋳物製品の製造をしております。
なお、当社より資金援助及び債務保証を受けております。
役員の兼任等 有

㈱AileLinX

広島県府中市

90

その他の事業

90.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
(注)2

タイ チョンブリ県

2,560
百万バーツ

キタガワ 
マテリアル テクノロジー カンパニー

100.0

当社鋳物製品の製造をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(注)2

メキシコ アグアスカリエンテス州

1,296
百万ペソ

キタガワ 
マテリアル テクノロジー カンパニー

75.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

北川(瀋陽)工業機械製造有限公司

中国 遼寧省瀋陽市

5,500

千米ドル

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

100.0

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

上海北川鉄社貿易有限公司

中国 上海市

20

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

100.0

当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ケーブル・ジョイ

広島県府中市

303

その他の事業

31.8

当社より資金援助及び債務保証を受けております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA EUROPE LTD.

英国
ソールズベリー市

225
千英ポンド

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

50.0

当社より資金援助を受けております。
当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA-NORTHTECH INC.

米国 イリノイ州
シャンバーグ市

1,250
千米ドル

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

20.0

当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 無

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

運賃及び荷造費

792

百万円

852

百万円

従業員給料及び賞与

2,475

百万円

2,471

百万円

賞与引当金繰入額

177

百万円

184

百万円

役員賞与引当金繰入額

51

百万円

66

百万円

退職給付費用

116

百万円

29

百万円

減価償却費

200

百万円

123

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、製造設備の増強、合理化及び更新を目的とし、当連結会計年度に総額 4,164百万円の設備投資を行いました。

キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニーでは、自動車メーカー向けの新規受注の対応に伴い、福山工場(広島県福山市)の銑鉄鋳物加工設備を新設しております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

3,481

3,317

0.6

1年以内に返済予定の長期借入金

2,878

3,338

0.7

1年以内に返済予定のリース債務

139

119

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

6,748

4,960

0.8

2020年4月~
 2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

267

216

2020年4月~
 2028年12月

その他有利子負債

合計

13,514

11,953

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,413

613

713

1,749

リース債務

95

39

32

24

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値24,917 百万円
純有利子負債5,357 百万円
EBITDA・会予7,434 百万円
株数(自己株控除後)9,363,449 株
設備投資額3,851 百万円
減価償却費3,434 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役会長兼社長  北川 祐治
資本金8,640 百万円
住所埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の1
電話番号0847(45)4560(代表)

類似企業比較